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江崎道朗氏講演会「中国共産党による対日工作」【前半】チャンネル AJER主催 2015.10.25
江崎道朗氏講演会「中国共産党による対日工作」【後半】チャンネル AJER主催 2015.10.25
江崎道朗氏 講演会 10月25日（日）14時〜 『中国共産党による対日工作』 〜「百年冷戦史観」試論 【前半：42分】
※コミンテルンの恐怖・シナ共産党と日本共産党の関わりが語られている。
今の日本の財務官僚は共産主義思想であると・・・戦前と現在の日本の経済環境がよく似ている。
左翼の基本は嘘つき、プロパガンダしかやらない。
大東亜戦争＝戦前からシナ大陸侵略戦争の定義付け、シナ共産党の悪辣さが語られている。
シールズ（共産主義者）も語られている。
日本に存在する全ての疑問が解ける動画である。
【吉田康一郎氏が応援演説】8.15 靖国神社前「台湾を中国領とする文科省の教科書検定を許すな！」街宣・署名活動② 臺灣研究論壇 2015.8.15
ナシ
※文科省よ、教科書の台湾の記述に嘘を持ち込むな！ 日本の若者よ、もっと積極的に行動しろ！
日本の農林水産物は、中国産よりも危険だって!? 食の安全基準で、この国は大きく後れを取っていた
安全基準が世界と大きくかけ離れている
安倍政権は日本の農林水産物・食品の輸出拡大を目論んでいる。
今年10月1日付で農林水産省に輸出促進課を新設。
水産物、加工食品、コメ・コメ加工食品、青果物、牛肉、茶などを「戦略8品目」と位置づけ、12年に農林水産物の輸出額が約4500億円だったのを20年までに1兆円に拡大する方針だ。
TPPの大筋合意を受けて、海外の農産物が日本に輸入され、日本の農家の経営が圧迫されることがよく報じられるが、逆にこのTPPを活用して輸出強化を図れば、日本の農家にも活路が見いだせることをアピールする狙いもある。
日本で取得している農家はわずか200戸！ 日本は農業も「ガラパゴス」
ミラノ万博で起きたトラブル（重要な内容在り）
中略
農水省も、他の設備が整った工場で精米したものも輸出できるように、「中国に交渉を投げかけているが、なしのつぶての状態」だそうだ。
背景には、冷え切った日中の政治問題もある。
らに内外価格差の問題もある。
中国での米価は日本の10分の1程度とされる。
さらに減反政策の一環で、国内では飼料用のコメに多額の補助金が出ることから、農家はその生産に力を入れ、収益が高くない輸出用のコメ生産に協力する農家は少ない。
世界的に日本食人気は高まっており、日本食レストランは全世界で12年に5万5000店舗だったのが15年には8万9000店舗にまで増えた。
日本の農産物や食品には輸出のチャンスはあることは事実だが、現状ではまだ課題も多い。
※日本政府や政治家は今まで国民の食の安全確保に心を砕いているのか？ 皆無である。
日本政府は外国との交渉で打ち出す政策が日本国民に役立ったことがあるか？ これも皆無。
日本はグローバリストの勢いが強く、政府に誰も抵抗する勇気さえない。
どれをとっても日本解体の方向でしかない。
残念だが日本国民は日本政府から欺かれ騙され続けているのである。
安倍首相、杉原千畝の映画鑑賞
安倍晋三首相は29日、第2次世界大戦中のリトアニアでユダヤ人にビザを発給し、ナチス・ドイツの迫害から逃れさせた日本人外交官、杉原千畝の半生を描いた映画を東京都内で鑑賞した。
この後、首相は4月の訪米の際、杉原の助力で難を逃れたユダヤ人と面会したことに言及。
「『杉原さんに助けられて、日本人に大変親切にされたことを今でも忘れない』と涙ながらにおっしゃったことを思い出しました」と記者団に語り、杉原の業績に思いをはせていた。
※安倍総理！ 気でも触れたのか？ 平気なのか？ 無神経か？ 国民の気持ちが理解出来ないのか？ 靖国神社に眠る英霊と国民に日本国を嘘で汚して済まぬと思わないのか？ 呑気に映画など観ている場合か？ 呆れてものが言えない。
日韓合意 高校・日本史に「連行」の記述残る
慰安婦問題の記述は中学では下火だが、高校では大半の日本史教科書で採用されている。
文部科学省によると、中学では平成９年度から使用の歴史教科書で、慰安婦に関する記述が一斉に登場した。
宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が、元慰安婦に「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した５年８月の談話発表などを受けた対応とみられる。
その後、中学校段階で慰安婦について教えることは「成長の発達段階としてふさわしくない」などの意見が国内で拡散。
１６年度検定以降、中学歴史教科書から慰安婦の記述は消えたが、２８年度から慰安婦の記述のある歴史教科書が一部の中学校で使用されることになった。
社会科教師ら３０人が執筆陣となった新参入の学び舎の歴史教科書だ。
中略
日本政府は慰安婦問題について、「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」との見解を表明しているが、教科書の中には「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」（清水書院日本史Ａ）といった記述もある。
※慰安婦問題は日本人の嘘が拡散し日本政府が生徒に嘘を教えている。
嘘もいい加減にしろよ！ 文科省。
安倍首相、ホテルで休暇入り １月３日まで息抜き
安倍晋三首相は２８日夜、年内の公務を終え、東京・六本木のホテルで年末年始の休暇に入った。
元日に皇居で「新年祝賀の儀」に出席する以外は１月３日まで映画鑑賞やゴルフなどで息抜きする予定だ。
１２月２６日にはＪＲ渋谷駅近くの書店で歴史小説など３冊を購入した。
１月４日に迫る通常国会召集を前に、読書にも時間を費やすとみられる。
※何時だったか？ 以前、安倍総理に都合が悪い時だったと記憶しているが、夫人に靖国参拝をさせたが、又同じ事をした。
本当に狡い男である。
１２月２８日を狙ったのは、正月休みを利用し国内のほとぼりを冷ますつもりだろうが、そうはいくまい。
首脳が電話会談 安倍首相「未来志向の新時代確信」 朴大統領「首相のおわび伝える」
安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領との電話首脳会談の要旨は次の通り。
【慰安婦問題】
首相 合意を評価したい。元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。
日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する。
日韓の請求権の問題は、１９６５年の協定で最終的かつ完全に解決済みとの立場に変わりはない。
今回の合意をわれわれ首脳が責任を持って実施することを確認したい。
朴氏 最終合意がなされてよかった。
日韓（国交正常化）５０周年の今年中に合意できたことに大きな意味がある。
首相によるおわびと反省の表明は、元慰安婦にしっかりと伝わるようにしたい。
被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす事業が実施されれば、この問題が再び議論されることはない。
日韓関係を安定的に発展させる歴史的契機にしたい。
合意をわれわれで責任を持って対応していきたい。
【日韓関係】
首相 日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信する。
安全保障などさまざまな分野の協力を強化し、関係を前へ進めたい。
わが国としては安保協力を重視している。
具体的に進めたい。
来年はわが国が日中韓首脳会談の議長国であり、大統領の来日を心待ちにしている。
朴氏 来年からは、より未来志向の関係としたい。
安保協力強化も重要性を共有する。
北朝鮮の核問題をはじめ緊密な協力を今後も続けたい。
訪日招請に感謝する。
しっかりと検討したい。
※馬鹿馬鹿しい、日本の負け、韓国の勝利である。
中年フリーターの「老後破産」で生活保護費が5倍に いま政治家が取り組むべきは「中年フリーター対策」だ
少し前まで夢ある子育て世代だったはずの中年の間に、フリーターが激増している。
滅入る話は、そこに止まらない。
彼らが老後を迎えたとき、一斉に「老後破産」状態に陥って、生活保護費が今の何倍にも膨らみかねないという。
日本を覆すような話なのだ。
ノンフィクション・ライターの白石新さんがリポートする。
■中年フリーター高田さんの場合 ■ブラック企業の正社員にはならない
■失われた20年で非正規雇用が爆発的に増加 ■中年フリーター馬場さんの場合 ■簡単に立ち行かなくなる
■中年フリーターの増加で生活保護費が5倍に ■非正規雇用者を正社員にできないのか？
■最後は国のセーフティネットに
中略
激増する中年フリーターたちは、こうして絶望しながら「最後は国のセーフティネットに頼る」という流れに逆らえずにいる。
このままの状態がつづけば、彼らはそう遠くない将来、具体的にはあと20年もすれば、一斉に「老後破産」状態に陥ることになるだろう。
だが、そうなったときには、「希望」は中年フリーターのみならず、この国に暮らすあらゆる人たちの前から失われてしまいかねない。
だからこそ、いま国家が、政治家が急いで取り組むべきは、中年フリーター対策なのである。
「特別読物 急増の『中年フリーター』で空前の『老後破産』――白石新（ノンフィクション・ライター）」より
※日本人よ、早く気付けよ！ 日本はこのまま行けば日本が韓国の様な荒んだ国になり、八紘一宇は夢物語になる。
「角栄を超えた！」この年末、安倍首相が怖いぐらいにご機嫌すぎる理由
編集部署も驚愕した調査結果
最近、安倍晋三首相はすこぶる上機嫌である。
理由はいくつもあるが、そのうちの一つは『朝日新聞』が実施した世論調査の結果である。
正確に言えば「世論調査」ではない。
調査の対象が自民党の党員・党友であったので「意識調査」である。
実に興味深い調査結果が同紙の11月30日付朝刊に掲載された。
憲法改正を党是とする自民党だが、回答した党員・党友1245人のうちの34％が「早く実現した方がよい」、57％が「急ぐ必要はない」だった。
ところが、「歴代の自民党総裁の中で、最も評価する総裁は誰ですか。
1人だけあげてください」という質問に対しての回答は、19％で改憲論の安倍総裁が第1位という結果となった。
中略
リアリストである安倍首相は、この結果をきちんと胸に刻み込んでもらいたい。
そして、来夏の参院選(場合によっては衆参ダブル選挙)が、仮に自民、公明両党が圧勝という結果になったとしても、在任中に憲法改正に打って出るようなことはないと思いたい。
かつて安倍番だった先述の山下記者など当時の番記者数人が、記事掲載直後に首相公邸に招かれて酒食を共にしたと聞く。安倍首相はその席で終始上機嫌で、意気軒昂だったとも。
危惧に終わればいいのだが。
※リアリスト、安倍総理の正体はリアリスト、言い換えればグローバリストと言う事なのか？ 未だ正体が掴めずにいる。
【日本の解き方】国家公務員の女性幹部登用遅れ…低い目標掲げる 民間企業にも悪影響の恐れ
男女共同参画基本計画が改定される時期になってきた。
この担当大臣の名前が即座に出てくるなら、かなりの政策通だ。
男女共同参画担当大臣ポストは２００１年から置かれているが、当初は官房長官が兼務していた。
０７年の第１次安倍晋三政権から女性が指名されるようになり、内閣改造の目玉となることが多かった。
現在は１億総活躍担当相の加藤勝信氏の兼務で、久々の男性だ。
男女共同参画基本計画は５年ごとに見直されており、来年度から１６～２０年度の計画をまとめる段階となっている。
政府は、２０年度末までに「国家公務員の女性比率を局長級以上が５％、課長級は７％を目標とする」としたいようだ。
一方で、社会全体の目標は「２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」を維持するとしている。
社会全体の目標で３０％を求めておきながら、国家公務員では７％とはなぜなのか、素朴な疑問を抱く人も多いだろう。
中略
つまり、「３０％目標」のやる気を問われるのは国家公務員なのだ。
ただ、あまりに目標とかけ離れているので、実現可能性のある数字として７％を出してきたのだろう。
常識的には、課長補佐級以上でないと課長級になれないが、国家公務員の課長補佐級での女性比率は７％程度ある。
課長補佐級をそのまま課長級に引き上げれば７％になるというわけだ。
ちょっと情けないが、実現可能性を目指せばこの程度である。
民間企業などは、この国のスタンスをみて、課長級の手前にいる女性を課長に引き上げればいいだけだと考えてしまうのではないか。
※国家、地方の議員と公務員の門戸を開放しろ！ 議員と公務員の夫婦共稼ぎが多過ぎる。
議員、公務員は一家に一人で十分。
議員と公務員同士が結婚する場合、どちらか一方が退職する方が労働世帯の公平が保てるハズである。
国民の就労チャンスの拡大に通じる。
「世界が見ている」 韓国にさらなる決断を促す勝算とは １２月２６日
慰安婦問題での韓国政府の腰の定まらない対応について、日本ではすっかり「ムービング（動く）・ゴールポスト」という言葉が定着した。
苦労して問題解決の妥結点を探っても、いつの間にか韓国側がゴールを移動させて振り出しに戻ってしまうことを指す。
中略
▼国際情勢もあるだろう。
南シナ海で対中対決姿勢を強める米国は、中国傾斜を深めてきた同盟国の韓国に、対日関係改善を迫る。
「中立を保つことはあまり有効な選択ではない。
（中略）勝者にとっては敵になるだけでなく、敗者にとっても助けてくれなかったということで敵視される」。
朴槿恵（パク・クネ）大統領には、このマキャベリの言葉を贈りたい。
※安倍総理は日支、日韓外交だけで国民の強い支持を得ているが、日韓外交に於いて日本国民が失望すれば、一気に支持を失い崩壊する。
来年の参議院選挙や憲法改正どころでは無くなる。
その裏に親シナ派、親韓派議員との戦いもある。
安倍総理は韓国に妥協が許されないのである。
麻生太郎財務相、記者に暗殺される？ 高橋是清や井上準之助の暗殺に触れ…財政再建に覚悟
暗殺されるんじゃないか－。
麻生太郎財務相は２５日の閣議後の記者会見で、厳しい財政事情を踏まえ歳出改革を進める覚悟を問われ、蔵相として軍事予算の削減を試みた高橋是清や、デフレ政策を進めた井上準之助が暗殺されたことに触れ、「新聞記者に殺されるのか分からないが、そういうことになるのではないか」と冗談交じりに話した。
麻生財務相はその上で、「財政再建にはそれなりの覚悟がいる」と強調。
「財政を健全化していくという意欲をきちんと持ち続けているという姿勢を大事にしていかないといけない」と力を込めた。
一方、安倍晋三政権が掲げる「新三本の矢」の実現に向けては、「給料が上がることで消費が回復し、経済が緩やかに、確実に成長していくのが望ましい」との認識を示した。
麻生財務相はこれまでの財政運営について、安倍政権発足以降、「景気は間違いなく堅調に立ち上がりつつある」と強調。
その上で「（給料が）来年も延びるという確信がないと財布のひもは緩まない」として、引き続き賃上げの重要性を訴えた。
※麻生さん、日本の経済状況が分かっているのか？ 先ず景気を良くしなければ何も始まらんだろう。
麻生が財務大臣をしている間、景気が良くならん。
政治家は皆何故、財務官僚の言い成りに動くのか？ 不思議で仕方がない。
軽減税率が新聞、テレビを自殺に追い込む
「軽減税率」一色だった１２月の新聞、テレビだったが、この政策は全く国民の為にならないと言ったら驚く人も多かろう。軽減税率の導入で、社会保障に充てられるはずの財源は減り、財政の健全化も遠のく。
そのわけを知りながら報道しなかった大メディアの罪はもっと重い。
安倍宏行の視線 「四方良し」の良くない政策 世界の潮流にあらず 「低所得対策」効果はあるのか
百害あって一利なし まず抜本的な変革を 余りにも露骨な話 ジャーナリズムのゆくえ
Ｑ ： 新聞が軽減税率の対象になることについてどう思いますか？
２０１５・１２・２５現在 賛成 １５ 反対 １４６ どちらとも言えない ３
※ジャーナリズムの行くへて何？ ジャーナリズムてあるの？ ごく一部を除き、左翼が嘘を捏造、報道しない自由があるだけだろう。
公明党がごり押しする政策にいい物は一つも無い。
反日官僚がメディアを操る方法か？ 反日政治家と反日官僚、公明党がメディアに媚びた結果だろうが、不公平と怒った消費者が新聞を取らなくなる可能性すら出て来た。
いい事である。
消費税の引き上げが決定しているのか？ 未だだろう。
安倍総理官邸内に中国、韓国の反日スパイ工作員が存在→青山繁晴が売国奴な実態を大暴露→ネット民が実名で特定ｗｗｗ
2014年1月に、日本版NSC（国家安全保障会議）の国家安全保障局初代局長に就任する谷内（やち）正太郎・内閣官房参与が、元KCIAのエージェントとされる在日韓国人実業家と、きわめて近い関係にあることがわかった。
この実業家・K氏は、谷内氏が中心となって発足した勉強会「寛総会」の事務局長を務め
谷内氏は、自らの会社をK氏の関係する会社が複数入っているビルに設立。
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大阪でK氏が営んでいた不動産会社は、1990年代後半、住宅金融専門会社の不良債権が問題化した際、大口融資先として報じられた。
K氏は韓国に太いパイプを持ち、公安関係者によれば、韓国の情報機関KCIA（現・国家情報院）の元エージェントで、日本国内では韓国大使館の一等書記官の指揮下にあったという。
谷内氏は、週刊文春の取材に事務所を通じて「個人情報に関わることですので回答は控え
K氏は弁護士を通じて「事実無根」と回答した。
一方、谷内氏は、韓国でカジノリゾートを建設し、日本国内でのカジノ進出を目指すパチンコ・パチスロメーカー・セガサミー（里見治会長）の顧問も務めている。
アメリカなどの情報機関と機密情報を共有する日本版NSCの司令塔である谷内氏の“人
アマゾンやイーベイ悪用し「付加価値税」脱税 英税務当局が課税強化へ
勝手に「ゼロ税率」適用 4年間で360億円の脱税 アマゾン、イーベイ「取り締まる権限なし」
4倍以上に膨らんだ小包便 時代遅れになった税制
中略
G20では、アマゾンのような重要な活動を行う現地大型倉庫は「恒久的施設」として課税すべきであるという合意ができ、今後、租税条約の改定が進めば課税できるようになりました。
日本でもアマゾンやイーベイに出品している国外事業者による消費税のごまかしはないのでしょうか。
非常に気になるところです。
※アマゾンから本を購入したが、アマゾンは消費税を払っていないとネットで話題になっており、それ以来購入を止めた。
ヘイトスピーチを正当化しようとするひとたちのレトリック――法務省勧告で噴き上がるYahoo!コメント
コメント欄に噴き上がる差別感情
12月22日、法務省は在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチを各所で繰り拡げている「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠・前会長に対し、今後同様の行為を行わないように勧告した。
これは、2008年から11年にかけて、東京・小平市の朝鮮大学校前で在特会が「朝鮮人を殺しに来た」といったヘイトスピーチをし、その被害申告を受けてのことだ。
ヘイトスピーチの正当化レトリック
■１：差別（ヘイトスピーチ）と批判を混同するレトリック
■２：政府間の関係と国民同士の関係を混同するレトリック
■３：差別に対して差別で対抗できると考えるレトリック
書き込みと排外性の相関関係
スマイリーキクチ中傷事件から導く仮説
中略
法務省が在特会の桜井誠に勧告を出したことは、ヘイトスピーチ規制の法制化に向けても追い風になるだろう。
ただし、必要なのはそれだけではない。
法的サンクションによる抑止力は、「無敵の人」に対しては限界があるからだ。
それとセットで必要とされるのは、ネット上でヘイトコメントを噴き上げるような存在が、心を安寧にできるような社会を構築することである。
特に社会関係資本が乏しいと推定される排外主義者には、社会福祉の拡充や地域コミュニティによるケアが必要とされるのである。
※日本政府は在特会に罪を擦り付けるな！
ヘイトスピーチは日本国政府が外国人（在日韓国朝鮮人）に特権を与え、地方自治体が資格の無い外国人（在日韓国朝鮮人）に生活保護費を支給した事から発生した問題である。
在日韓国朝鮮人は何処の国にいるのか？ 外国で暮らしている事を認識して欲しい。
日本人は同じ価値観を持ち暮す外国人に対し他国より暖かく迎え入れている。
在日韓国朝鮮人は過去、日本に同化しよと努力して来ただのだろうか？ 朝鮮人は戦前、戦中を通じ、民族的に問題があると指摘されている。
終戦直後、朝鮮人は朝鮮半島と日本国内で日本人に対し何をして来たのか？ 既に多くが明らかになっているが、知らないとは言わせない。
朝鮮戦争が始まると、多くの韓国人が日本に密入国して来た事実も明らかになっている。
犯罪者である密入国者が罪も問われず、違法に住み着きのうのうと暮しているのが在日韓国朝鮮人と子孫達である。
日本人はこれまで、過去に起こした朝鮮人の罪の多くを我慢し許して来た。
それをいい事に日本政府は在日韓国朝鮮人に特権を与え、地方行政は憲法さえ無視し、在日韓国朝鮮人を特別に優遇、生活保護費迄支給し続けている。
挙句に、しばき隊、反天連なる反日組織を結成し政治活動を行い天皇陛下を侮辱し続けてっている。
在日韓国朝鮮人は日本を乗っ取るが如く日本各地で問題を起こし続けている。
在日韓国朝鮮人が変わらない限りヘイトスピーチが無くなるとは思えない。
もし、在日韓国朝鮮人は今迄通り、日本で暮すつもりならば、他の外国人同様、民族主義を捨て日本と同化しなければ、日本人と益々対立を深め、本格的な民族対立へと拡大するであろう。
在日韓国朝鮮人に残された道は少ない。
日本に嘘つき左翼が存在しなければこの問題も起きなかった可能性がある。
松谷創一郎よ、何故、上記を記さないのか？
「アンカーの論評は受け入れられている」 ＴＢＳが「放送法違反」指摘に回答 岸井氏は回答せず
作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」は２２日、「放送法違反」と指摘していたＴＢＳ系報道番組「ＮＥＷＳ２３」の安保報道をめぐり、ＴＢＳや総務省から公開質問状の回答があったことを明らかにした。
ＴＢＳは「報道・情報番組で、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに解説、論評をすることは広く受け入れられている」として、「公平・公正な番組作りを行っており、今後もそのように努めていく」と説明。
番組アンカーの岸井成格氏は質問に答えないことをＴＢＳも承知したという。
これに対し、同会は「甚だ残念。（岸井氏が）無回答という回答さえもＴＢＳに代行させたのは、自ら、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいと言える」としている。
一方、高市早苗総務相は放送の政治的公平性について、「１つの番組というより、放送事業者の番組全体を見て判断する必要がある」と回答。
その上で、１つの番組でも、
（１）選挙期間前後に特定の候補予定者のみを取り上げるなど、選挙の公平性に支障を及ぼす場合
（２）国論を二分する政治課題について、一方の政治的見解のみを支持する内容を繰り返すなど、不偏不党の立場から逸脱していると認められる場合－には、「一般論として『政治的に公平であること』を確保しているとは認められない」とする見解を示した。
※日本政府（高市総務相）はメディアに統治されているのではないのか？ 由々しき事態である。
自民・稲田氏「政治的なメッセージ感じないわけではない」
自民党の稲田朋美政調会長は２２日夜、韓国検察が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の無罪判決について控訴を断念したことに対して「司法だけでなく、最後に検察も民主主義の基盤である言論の自由に対して良識を示したということだろう。
検察が無罪判決に対して控訴しないのは異例だが、それだけに日韓関係に配慮した政治的なメッセージを感じないわけではない」と述べた。
産経新聞の取材に応じた。
※もう騙されるンぽか？ 産経も産経、口だけ女の稲田にインタビューとは！
《zak女の雄叫び お題は「爆」》「カジノ型介護施設」に待った！に待った
関東を中心に広がっているカジノやパチンコ、マージャンなどの設備を備えた高齢者向けの「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれる介護事業所を規制する改正条例を、今年、神戸市と兵庫県が相次いで制定し、行き過ぎの懸念があるサービスに待ったをかけました。
中略
兵庫県が条例制定にあたって実施した市民の考えを聞くパブリックコメントには、「適度な遊技の利用はむしろ良い効果が期待されるため、規制するべきではない」との意見も寄せられました。
「１日でも１秒でも寝たきりにならず自立して生活できるようにすることが、私たちの目標。家に引きこもりがちな高齢者の心のアクティブに火をつけるよう工夫しています」
こう話すのは、疑似通貨を用いたビンゴゲームなどを行う兵庫県内のデイサービス施設の関係者。
※老人対策に何故、パチンコが養生するのか？ 朝鮮人が経営するパチンコで年寄りの銭を巻き上げてどうする。
年寄りから銭を巻き上げたければ、相続税を上げろ！
アキバに国立漫画館 エヴァの庵野監督「何十年も資料紛失や流出」 超党派議連が構想
漫画やアニメの振興を目指す超党派の議員連盟は１８日、原稿や原画を保存、展示する国立施設を東京・秋葉原周辺など２カ所に建設する「ＭＡＮＧＡナショナルセンター構想」をまとめた。
東京五輪・パラリンピックに先立つ平成３２年春の開館を政府に働き掛ける。
国際発信の拠点とするとともに、海外のコレクターに買い取られるなどして貴重な資料が流出するのを防ぐ狙いだ。
この日国会内で開かれた議連総会にはアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』で知られる庵野秀明監督が出席し「資料の流出、紛失が何十年も続いてきた。後の世代に伝えるためにも施設が必要だ」と訴えた。
構想では、２カ所を国立国会図書館の支部と位置付け、秋葉原周辺にシアターやイベントホールを備えた１万平方メートル程度の展示施設を建設。別の場所に数百万点の資料を保管する施設を設ける。
漫画図書館の整備などを進めている明治大や京都精華大との連携も提案した。
※漫画もいいが、史実に基づいた近現代歴史館も造って欲しいものだ。
これ国の仕事だろう。
奢れる白人よ 君たちの世界支配はもう終わったのだ
人間は今身のすぐ周りに起こっていることには気をとられるが、往々その背景にあるさらに大きな事柄には気がつかない。
最近世界を震撼させているイスラム国の過激な暴力沙汰に誰しもが戦慄しているが、この未曾有な現実を理解し対処するためにこの現実の背景にあるさらに大きな現実を把握しなくてはなるまい。
ヘーゲルは歴史は人間にとって何にも勝る現実だと説いたが現実に起こっているイスラム国とそれに深く関わるヨーロッパの混乱と衰退を理解するためにこそ、我々は人間の歴史をさらに大つかみに理解し見直す必要があると思う。
共産党中国の国父毛沢東はその方法論『矛盾論』の中で目の前の厄介な問題、つまり矛盾を解決するためにその背景にあるさらに大きな矛盾『主要矛盾』を認知してかからなければならぬと説いているが、これは全ての厄介ごとへの正しい認識とその解決のためには不可欠なことに違いない。
世界の歴史を振り返ってみると、長く暗黒だった中世が終わった後の世界の歴史は白人による有色人種の国土の一方的植民地化と富の収奪だった。
アメリカはその典型的な実例の一つといえる。
中略
今日のこの深刻な混乱の資質は単に宗教という範疇より極めて複雑なもので宗教を超えて、大国の資源獲得や政治力の拡大への野心が絡んでより複雑深刻な態様を示している。
しかしこの危険な混乱の背景には毛沢東が指摘したように、中世以来一方的に続いてきた白人による有色人種への支配と略奪の歴史が存在していたということを歴史の現実として知ることこそが、これから混乱の色を深めるに違いない世界とその中に身を置くこの国の立ち位置と将来を見極めるための大切なよすがに他なるまい。
※近未来に再び日本の出番が到来する。
日本はイスラム教圏国を助けるのはいいが、決してアメリカの暴力に手を貸してはならない。
クルーグマン教授からの忠告「中国だけじゃない。アメリカ経済もまもなく崩壊する。その時、日本は…」
世界全体を牽引する「一大強国」はもういない。
先進各国も新興国も同じように頭を抱えている。
勝ち組なき時代――この先にはどんな世界が待ち受けているのか。
経済学の泰斗が鮮やかに読み解く。
利上げは絶対に「NO」だ ヨーロッパ経済はひどい 中国はどうか 安倍首相へのアドバイス 日銀のクロダは臆病だ
中略
ご存じの通り、日本では 00年8月にゼロ金利解除という利上げを行いました。
小幅な利上げでしたが、結果として日本経済に大打撃を与える大失策となりました。
FRBの人たちはいまこそ、この日本の教訓から学ぶべきなのです。
もしFRBが利上げを急げば、アメリカは長い低迷に突入していくことになるでしょう。
そうして経済を痛めてしまえば、次にこの間違いを取り返すための術は見つけられなくなる。
日本が2000年代に経験したように、です。
アメリカも中国も、ヨーロッパも日本も、正しい政策が実行されなければ、さらに状況が悪化していきます。
われわれはそんなリスクに直面しているのです。
2016年は、世界中がもがき苦しむ年になりそうです。
アメリカ産原油の輸出が解禁に～原油価格下落の時代に日本が取るべき政策
アメリカの上下両院は、アメリカ産原油の輸出を解禁する措置を含む法案を賛成多数で可決しました。
アメリカは第一次石油危機の後の１９７５年に原油の輸出を禁止しています。
資源大国といわれるアメリカですが、その後は基本的に原油の輸出はなく、むしろ輸入大国になっていました。
この状況を変えたのがシェールガス革命です。
２０００年代にシェールガスの採掘技術が確立され、一気にアメリカで生産量が増えたのです。
アメリカ国内で原油・ガスの資源がだぶつき、価格が落ち込んでいます。
アメリカ経済の立て直しの切り札とも言われたシェールガスですが、価格の低迷とともに倒産するシェールガスの企業もでてくるようになりました。
今回の法案は、海外への輸出を可能にすることによって、アメリカ国内で売るよりも有利な条件を得ることが出来る海外市場での販売を目論みたものです。
エネルギー業界と密着な関係のある共和党は海外輸出の解禁を要求していましたが、環境を重視するオバマ政権は慎重な姿勢をとってきました。
さすがに原油価格の低迷が続く中で、エネルギー業界を守らないとアメリカの土台が崩れると判断したのでしょう。
中略
日本が考えるべきことは、原油価格の下落のチャンスを活かして、新たな産業への挑戦をしていくことでしょう。
１０年くらい前に議論が活発であった炭素税をもう一度復活させることも一案です。
どの程度の炭素税にするかにもよりますが、２兆円くらいの税収が期待できます。
原油価格の高い時にはできない措置です。
これを原資にして、１０年後を見据えた産業育成・人材育成を行うことは有効な政策であると思います。
化石燃料からの脱却はいずれしなければならないこと。
今のチャンスを活かして、環境に配慮しながら新たな産業を育成するためにも炭素税の導入はもう一度考えることが必要でしょう。
※日本がアメリカのオイルガスに依存！ 安全保障、ＴＰＰ、オイルガス、これで全てアメリカに全て握られる事になる。
戦前と同じ状況だが日本大丈夫か？ 日本に新たな利権組織を構築するのか？
社会貢献推進機構と組織名は綺麗だが、内実は・・・？
外国人実習生の失踪、過去最多に 急増の背景にスマホ？
日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。
法務省によると、今年は１０月末までに約４９３０人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の４８４７人をすでに上回った。
よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。
中略
失踪者の多くは、不法滞在しているとみられる。
失踪後に難民認定の申請をして、特別の在留資格を得ているケースもある。
同省は、実習生の数自体が増えているのに加え、スマートフォンなどを使って待遇の良い職場探しが容易になっていることが失踪者急増の背景にあるとみている。
※失踪者は犯罪予備軍、日本政府の外国人実習制度の狙いに違和感を覚えている。
本当に実習生の幸せを願っているのだろうか？ 安い労働力確保、奴隷制度ではないのだろうか？ 移民受け入れの前段階、日本人を外国人に慣らす目的で日本人に実習させているのではないのか？
衆院定数是正案 与野党は直ちに着手せよ
定数是正や定数削減を議論してきた衆院議長の下の第三者機関が改革案をまとめた。
新たな定数配分方法により、小選挙区は「７増１３減」とし、比例代表の４減と合わせ、定数を１０削減する内容だ。
与野党は協議を重ねたが自ら改革案をまとめ切れず、他人にゲタを預けた経緯がある。
「身を切る改革」の定数削減も放置してきた。
年が明けてから大島理森議長に提出するという。
すでに改革内容は判明しているのに、年末年始をはさむ必要はない。
中略
選挙区間で定数を増減する「弥縫（びほう）策」の域を越えない面は否めないが、策をまとめられない政党に、批判する資格もない。
第三者機関の作業は、選挙制度の抜本改革には至らなかった。
格差是正問題は、国民の代表をどのように選ぶかという問題と関係しており、衆参両院の選挙制度のあり方とも切り離せない。
文字通り、国のかたちをどうするかである。
憲法改正を見据えた議論を、政治の責任で行うことが不可欠である。
※【主張】と私の私見は違う、今こそ発想の転換を・・・！
議員報酬を半分に減らし議員定数を増やせ！ 国会議員は特別職にあらず、金銭欲、名誉欲、権力欲の塊。
これでいい仕事をするはずが無い。
日本の国会議員は仕事をしているのか？ 売国奴ばかり、議員立法が少な過ぎ、これでは素晴らしい日本が消え失せる。
1/3【討論！】ヨーロッパ解体と野蛮の台頭[桜H27/12/19]
2/3【討論！】ヨーロッパ解体と野蛮の台頭[桜H27/12/19]
3/3【討論！】ヨーロッパ解体と野蛮の台頭[桜H27/12/19]
小浜逸郎（評論家） 高山正之（ジャーナリスト） 西尾幹二（評論家） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
丸谷元人（ジャーナリスト・危機管理コンサルタント） 宮崎正弘（作家・評論家） 渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
テロリストは日本の法整備を待ってくれない 共謀罪創設の環境は整った
国際テロなど重大犯罪を実行する前の計画、準備に加担した段階で処罰対象となる「共謀罪」の創設がさらに遅れようとしている。
政府が来年１月４日召集の通常国会に共謀罪の関連法案を提出することに慎重なためだ。
来年夏に参院選を控えた政治的判断もあるようだが、地球規模に拡散するテロリズムは、日本の法整備を待ってくれない。
弱ければ、その隙につけ込まれるだけだ。
テロの脅威を前に、その現実認識は国民の方が高いのではないかと疑いたくなる。
■７６％が「必要」 ■日本がテロの抜け道に…
中略
パリ同時多発テロをはじめ世界で頻発する卑劣なテロ行為に、国民の危機意識は変わった。
安倍政権が共謀罪を創設する環境は整っている。
安倍首相はその必要性を堂々と論じ、国民の負託に応えなければならない。
※日本政府は何に躊躇しているのだ！ 周辺国にテロを起こしかねない国々があるのに・・・ 親シナ、親韓国議員と反日官僚が反対しているのか？
【痛快！テキサス親父】米国型リベラリズムが蔓延するとロクなことがないゼ
前略
さて、先日、英文のニュースサイトに、東京で大学生らのグループが「最低賃金１５００円」の実現を求めるデモを行ったと書いてあった。
今後、日本各地でやるそうだが、米国で数年前、ファストフードの従業員らが行った「時給１５ドル（約１８００円）にしろデモ」を思い出した。
米国の場合、ファストフードでハンバーガーなどを準備する仕事は、アルバイトレベルで「仕事の入門編」と位置付けられている。自ら教育を受けて、スキルを磨き、次のステップに行くための第一歩というわけだ。
当初は学生が大半を占めていた仕事だったが、外国から押し寄せた移民たちが、それを家族を養うための職業に変化させてしまった。
そして、「給与を上げろ！」とデモを始めた。
俺や米国の親しい友人たちは「非常識だ！ 甘やかされている」「米国型のリベラリズムもここまで来たか」とあきれたぜ。
資本主義社会では、賃金は市場によって決められる。
どれだけの能力・スキルがあり、利益を上げられたかが重要だ。
中略
「最低賃金１５００円」の実現を求めるデモの話を聞いて、日本にも米国型のリベラリズムがなだれ込んでいる危険を感じたぜ。大学生らのグループは現実を無視したデモでは時給は決して上がらないことを知るべきだ。
しっかり目を開いてくれることを願っている。
「法的に認められない数少ない先進国」「女性の権利後退した」英紙 最高裁判決にかみつく
「夫婦同姓」の民法規定を「合憲」とした日本の最高裁判決について、英紙ガーディアン（電子版）は１６日、「経済成長に向け女性が職場でより大きな役割を担うよう安倍晋三首相が促す中、判決は日本での女性の権利が後退したと見なされる」と論じた。日本は夫婦別姓が法的に認められない数少ない先進国だとも指摘した。
同紙は、判決により、夫婦別姓を望むカップルにとって結婚を届け出ないのが唯一の選択肢となるが、事実婚の場合、相続や親権をめぐる問題を抱えてしまうと解説した。
「夫婦同姓」の民法規定については、結婚が個人ではなく、家族を結ぶものだとの伝統的な見方が反映されていると紹介。
明治時代の女性は自分の家族を離れ、夫の家族の一部になるのが通例だったと説明した。
※反日イギリスよ、日本の内政に口を出すな！ これが日本文化だ！ 何も不都合はない。
イギリスに何か影響があるのか？ 無いだろう。
イギリスはシナの言論弾圧、人権弾圧に目を瞑ってまでシナの銭が欲しいか？ これ程矛盾した可笑しな話があろうか。
菅元首相ブログへの返答 どこまで過去の言動を美化し、正当化するのですか…
前回の当欄で、東京電力福島第１原発の事故対応をめぐり、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求める訴訟を起こしたものの全面敗訴した件を取り上げた。すると、菅氏が１０日付の自身のブログで「産経新聞の『極言御免』の事実誤認」という反論を書いてきたので、返答することにした。
菅氏はブログでこう主張している。
「（水素爆発した１号機に）『海水を入れると再臨界するという話があるじゃないか』と私が言ったと産経の記事は述べているが、あり得ない話だ。海水注入は冷却のためで再臨界とは別問題であり、淡水か海水か基本的に再臨界には関係のないことを私は知っていたからだ」
国会答弁と矛盾 意思疎通に難点
中略
「この人は、物事を混乱させ、ややこしくする」
菅氏がいかに自身の過去の言動を美化し、正当化しようとも、反証はいくらでも出てくる。
この際、もう一度好きなお遍路にでも行って、自分を見つめ直してきたらいかがだろうか。
※菅よ、お主は総理になる資格が無い政治家である。
国民は民主党の嘘に騙され、民主党を選び、政権交代させる大きな過ちを犯した事を大多数の国民は悔いている。
総理と言う職は、国が関わる仕事で何が起きようが、黙って全責任を負うもの。
何かが起これば、潔く全責任を取り自ら腹を切るのが仕事である。
福田から鳩山、菅、野田と自己弁護する総理が続き、国民はヘキヘキし国民の意識も大きく下がった。
中国・習主席がネット規制を正当化 「ネット主権」なる概念で批判を牽制
中国国営新華社通信によると習近平国家主席は１６日、浙江省烏鎮で開幕した「世界インターネット大会」で演説し、「ネット空間は『無法地帯』ではなく、秩序を構築せねばならない」と述べて、中国国内のネット規制を正当化した。
「各国が自主的に管理する『ネット主権原則』を貫くべきで、他国の内政に干渉してはならない」とも強調し、国際社会からの批判に反論した。
習氏は「サイバー攻撃やネットを利用したテロ活動は全世界の害悪になっている」と述べ、中国も“被害者”との立場を示した。
さらに、「中国は各国と対話交流を進め、ネット犯罪を取り締まる司法協力メカニズムを整え、ネット空間の平和と安全を守る」として、サイバー攻撃への対策で国際社会をリードする姿勢までアピールした。
中国政府はネットと従来型産業を融合させる新たな産業政策の「インターネット＋（プラス）」を提唱しており、国際会議の開催でその推進を加速させたい考え。
中国による「世界インターネット大会」は昨年に続いて２回目で、１８日まで３日間の日程。
１２０以上の国と地域から約２千人が参加し、ロシアのメドベージェフ首相らも出席した。
※「言論弾圧」、「人権弾圧」が共に激しいシナ共産党・習近平だが、世界は言い逃れを簡単に許すのか？ ネット社会を相当警戒をしているのは事実であるが、習近平の言うネット秩序とは何か？
日中友好議連の国会議員よ、 親シナの国会議員よ、反日議員よ、この問題どう思うのか？ これが日本国が友好的に付き合わなければならない国なのか？ シナは日本を共産化しようと狙っているのだぞ！ 分かってやっているのか？
経済スパイ天国 日本が盗まれる
日本が官民ともに営業秘密侵害に対し如何に無防備であったかを示したのが、新日鉄住金と韓国ポスコの事件だ。
日本企業の弱点と言われながら、なかなか手がつけられなかった経済スパイ問題。
日本では7月にやっと不正競争防止法が改正され、遅すぎた対策の端緒についたばかりだ。
大江紀洋の視線 キーマンは懐柔された 新興国が狙っている 何が不正競争にあたるのか 技術盗用 どう防ぐ
もう韓国への「無償サービス」はない 中韓スパイ 防げるか
Ｑ ： 日本は企業技術の流出を防ぐ取り組みが十分だと思いますか？
２０１５・１２・１６現在 思う ４ 思わない １１９ わからない １
※日本の経団連、企業経営者は政府のシナ、韓国外交に色々口出しするが、企業の重要技術保護に無関心、日本国と株主、会社に多大な損害を齎しているが、自覚すらない有様である。
日本政府に何故、スパイ防止法を嘆願し成立させないのか？ 不思議で仕方が無い。
彼等は皆、シナと韓国のスパイなのか？
五輪組織委、トヨタの流儀で「改善」 責任の明確化を徹底
前代未聞のごたごたが続いた東京五輪の大会組織委員会で、組織運営改革の取り組み案がまとまった。
改革の柱に据えた業務の「見える化」を訴えてきたのは組織委副会長の豊田章男氏（トヨタ自動車社長）。
こだわったのは体験に基づいた“トヨタ流儀”とも言える責任の明確化だった。
中略
組織改革が東京大会が決定したときの興奮を再び呼び戻す契機になるのかは不透明だ。
“密室”で決めたと批判される旧エンブレムのようなことが二度とあってはならない。
国民とアスリートの五輪とするために、その一歩としてもらいたい。
※オリンピック委員会だけでは無く、政治体制や官僚組織を始め統治機構にも同じことが言える大きな問題である。
この世に何も責任を負わ無い明治維新以来続く官僚組織程いい加減なものは無いだろう。
日本を取り戻すためにも官僚組織の機構改革が必要である。
中国版「アンネの日記」こそが南京大虐殺がなかった証拠だ！ 藤岡信勝（拓殖大客員教授）
日本外交再度の大敗北 南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった 「中国版・アンネの日記」の狙い
日記は「南京大虐殺」不在の証明 多数の非行は敗残中国兵の所業
中略
「今日もたくさんの難民が来た。二百号（文学館）の３階までぎっしり埋まっている。おそらく憲兵が保護していると思って避難して来たと思うが、憲兵も女の子を庭に引きずり出して強姦する。彼等は人間じゃない。場所を問わないでやる。畜生だ」
この「畜生」は、はたして何国人なのだろうか。
ちなみに、程瑞芳と行動を共にしていた女学院の責任者ミニー・ヴォートリンの同日付の日記（『南京事件の日々』１９９９年、大月書店 ６９－７０頁）には、右のような記述はない。
中国の提出した・以下の資料についても、同様のことが必ず指摘できるはずだ。
その意味では、資料の公表は論争にとって好都合である。
日本は今こそ歴史戦に本気で取り組まねばならない。
※日本人に野蛮人はいない。
外務官僚、文科省の官僚は産経新聞をわざと読まないのか？ 己の愚かさが分かり読めないのであろう。
軽減税率 安倍首相「安定財源見付けなければならない」 谷垣幹事長らに指示
安倍晋三首相は１４日、自民党の谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税制調査会長と首相官邸で会談した。
首相は平成２９年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率（８％）について「とても良い案ができたので、しっかり党内をまとめてほしい。
安定財源を見つけなければいけない」と指示した。
谷垣氏は会談後、記者団に「しっかり党の団結を保ってやっていく」と語った。
自民、公明両党は軽減税率の対象品目を「酒類と外食を除く飲食料品全般」とすることで正式合意。
「生鮮食品」に絞った上で段階的に拡大する案を示した自民党が譲歩する形での決着となったが、谷垣氏は記者団に「私は職責を果たす」とも述べ、幹事長を続投する考えを表明した。
宮沢氏も「しっかりと党内の手続きを進めて成案を得なければならない。
これが一番の役割だ」と述べた。
※政治は化かし合い、安倍総理の正体は未だ明かされていないが、苦労が尽きないようだ。
谷垣、宮沢は財務省の犬、財務省はシナの犬、彼等は日本の景気浮揚を全く考えていないのである。
【阿比留瑠比の極言御免】原発事故で情報操作…「菅直人官邸」に対する東京地裁の興味深い指摘
東京電力福島第１原発の事故対応をめぐり、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求める訴訟を起こし、東京地裁が請求をいずれも棄却した件では、判決で興味深い指摘がなされていた。
水素爆発した１号機への海水注入に関する当時の菅官邸のあり方を、こう認定したのである。
「東京電力は、準備でき次第、海水注入を行うことを早々に決めていたが、官邸は、その後の午後６時に『真水による処理はあきらめ海水を使え』との首相指示が出されたと発表し、あたかも海水注入を渋る東京電力に対して海水を使うように原告（菅氏）が指示したと受け取ることができる情報を発信した」
「（安倍首相のメールマガジンの）海水注入の実施を決定したのは原告であるとの虚偽の事実を原告の側近が新聞やテレビに流したことについても、その重要な部分は、真実であった」
■地裁が事実認定 ■混乱原因を東電に
中略
当時の東電は官邸に「指示なく勝手なことはするな」と厳命されていた。
判決が、菅氏に「海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘したように、当時の吉田昌郎所長が菅氏の意をくんだ東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続けていなければ、事故はさらに深刻な局面を迎えていたかもしれない。
「（安倍首相は）混乱の責任をすべて私に押し付けようとしたのだ」
ブログでこう結論付けた菅氏は４日、東京高裁に控訴している。
高裁審理を通じ、さらに菅官邸の実態周知が進むことを期待する。
※後先考えず訴訟を起こした天罰、自業自得である。
ようやく菅直人の政治生命を断てるのか？
財務省完敗で消費税10％は遠のいた！安倍官邸との「軽減税率」バトル、その舞台裏で何があったのか
攻防の構図 財務省の大失態 安倍官邸「二つのシナリオ」 新聞業界へのアメ玉 税理論の原則を無視
中略
財務省は、こうした税理論の原則を無視してきた。
今やそのほころびが出ている。
こうした財務省の弱点についても、官邸はしっかりの把握したことだろう。
来年夏の参院選前、消費増税の扱いについては、どっちに転ぶにせよ、自民党・財務省ではなく官邸主導であることがはっきりした。
果たして今の財務省に「外食を除く生鮮・加工食品」の線引きがうまくできるだろうか。
それがうまくできないと、それだけで消費増税スキップの口実になってしまう。
そのうえ、2017年4月から消費増税すれば、再び経済成長率がマイナスになるのは確実だ。
どうも、軽減税率の作業は消費増税スキップで日の目を見ない公算が高い。
※財務省の狙いは、日本の経済発展を拒み、日本の弱体化進め、シナの属国化であり、即ち日本共産化である。
左翼始め反日日本人とメディアを含めて反日組織は全て財務省と同じ終着点を目指し画策を続けている。
安倍総理はこの事実を知っているのである。
高橋さん、知っているだろう、もっとハッキリ書けよ！
自民党の憲法改正論議が停滞モードに突入 ド素人のツートップにやる気みえず 「急がば回れ」戦術なのか…
自主憲法制定を党是とする自民党の憲法改正議論が停滞しそうな雰囲気だ。
憲法改正、それも戦争放棄と戦力の不保持を定めた９条の改正は安倍晋三首相の悲願でもあるが、議論そのものが参院選後に先送りされそうになっている。
先月２９日、都内のホテルで行われた自民党の立党６０年記念式典。国会議員や地方議員を前に演説した首相が語ったのは、第３次改造内閣で看板政策に掲げた「１億総活躍社会」の実現や来夏に控える参院選での勝利への意気込み。自民党の「一丁目一番地」ともいえる憲法改正には言及しなかった。
中略
ただ、安保関連法成立で憲法改正への機運は既にしぼみ始めているようだ。
岸田文雄外相は安保関連法成立後の１０月に開いた岸田派の会合で「当面、９条の改正は考えない」と主張。
公明党の山口那津男代表も同月のＢＳ１１の番組収録で「すぐに憲法改正をする必要は遠のいた」と指摘した。
ただ、一時的とはいえ国会での憲法改正議論を封印すれば、国民の関心も薄れ、機運を逃す危険性もはらんでいる。
※宏池会・岸田文雄は要注意（親シナ・親韓国））
落日の自民税調、軽減税率で完敗 党内最大の聖域、見る影もなく
■官邸主導「どうにでもなれ」
平成２９年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、調整役となるはずの自民党税制調査会が機能不全に陥っている。
公明党との与党協議では、財務省主導の財政論に固執したばかりに首相官邸の介入を許し、公明案を丸のみする完敗を喫した。
かつて「党内最大の聖域」と呼ばれた権威のかけらもない。
「対象を生鮮食品（必要財源約３４００億円）以外に拡大するには、時間的余裕がまったくない」
自民党の宮沢洋一税調会長は与党協議が大詰めを迎えた８日も、公明党が求める「食料品全般」への対象拡大を拒む姿勢を見せた。
財源を社会保障と税の一体改革で捻出可能な枠内（４千億円）に抑える方針は、財務省の意向を受け党税調が掲げてきた主張だった。
中略
現在の党税調は財政論に偏り、世論や党を取り巻く政治状況に疎い面は否めない。
今回官邸側が来年の参院選の選挙協力を“人質”に不退転の決意で臨む公明党の本気度を察知したのとは対照的だ。
「もうどうにでもなれ」
官邸主導で軽減税率の対象範囲が拡大した結果に税調幹部はこう嘆き、あきらめの表情を浮かべた。
※ここで増税するのか？ 馬鹿としか言い様がない。
こ奴等は公明党（シナの犬）を含め反日財務省の犬、皆隠れ反日議員であるが、日本の景気を浮揚させ経済発展をさせようなど微塵も考えていないのである。
貸与奨学金問題で重要なのは借金と本人に自覚させること 給付との混乱で事態複雑化
学生が借りる奨学金について、「金利が高すぎて返済できない」「回収が厳しい」など、問題視する声がある。
延滞率についてみると、日本学生支援機構の貸付金残高に対する３カ月以上の延滞債権額の割合は４・６％（２０１３年度末）。この数字は、借入者を学生としていることを考慮しても、民間金融機関の０・０２％（延滞債権でも１・２％。いずれも１４年度末）に比べてかなり高い。
ただし、０８年末は６・６％で、ここ数年は低下傾向である。
日本学生支援機構の「２０１３年奨学金の延滞者に関する属性調査結果」によれば、返済ができない理由は、「家計の収入が減ったこと」と「奨学金の延滞額の増加」が多い。
ただ、その調査を読むと、返還義務をいつ知ったかという調査項目があり、延滞者は「貸与手続きを行う前に知っていた人」の割合が５６・１％しかしない。
無延滞者は９２・５％が「知っていた」のと比較して著しく低い。
借りるに当たり、本人が返さなければいけないことを知らないという、かなり驚きの調査結果だ。
中略
労働政策研究・研修機構の試算によれば、高卒と大卒・大学院卒の生涯賃金差（除く退職金）は、男性で６０００万円、女性で７０００万円ほどある。
仮に、貸与奨学金で負債５００万円を負ったとしても、生涯賃金差という資産があるので、普通はペイするはずだ。
ところが、借りた本人が返す義務を知らないと、その準備ができない。
その結果、返せなくなり、いきおい奨学金は返さなくてもいいはずという主張につながっていく。
まずは、貸与奨学金は借金であると本人に自覚させる、当たり前を徹底すべきだ。
その上で給付と貸与の比率の適切なあり方などを論じたらいいだろう。
※奨学金制度は官僚の天下り先、金利で稼ぐな！
日本人学生から金利を取るな！ 優秀な日本人学生にも給付しろ！ シナ人に年間２００万以上給付、この差は何なのだ！
暗闘の舞台裏（１）勝者と敗者くっきり 安倍首相のお墨付きを得たのは…
消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐる攻防は、勝者と敗者をくっきりと浮かび上がらせた。
敗者は言うまでもなく、「４千億円以上の財源はない」としていた財務省と谷垣禎一幹事長ら自民党幹部。
勝者は財務省トップを出入り禁止にして、同省や自民党税調幹部が掲げる財政規律至上主義をはねつけた菅義偉官房長官。菅氏は来年の参院選も見据え、公明党とも歩調を合わせ、自民党執行部を切り崩していった。
「財務省にとらわれて、参院選に負けたのでは元も子もない」
菅氏に近い議員は１０日、幹事長として指導力を発揮できなかった谷垣氏を冷ややかに評した。
中略
「すべての出発点はあの更迭劇だった」
ある幹部がそう指摘するのは今年１０月、安倍晋三首相が６年間も税調会長として君臨した野田毅氏を、電話一本で更迭したことだ。
中略
平成２４年、一体改革の３党合意にサインした谷垣氏と国の財政健全化を重視する稲田朋美政調会長が宮沢氏を後押しした。
中略
同日には、谷垣、稲田両氏と二階俊博総務会長、高村正彦副総裁、宮沢氏らが党本部で密会し、一体改革の枠内を堅守する方針を確認。さらに谷垣、稲田両氏は２４日朝、党役員会のため党本部を訪れた首相を二階、高村、宮沢の３氏とともに囲み、「軽減税率は安定財源を使う」という言質を取った。
出席者は「『それは一体改革の枠内ですか』との確認の問いに、首相は『そうだ』と明確に答えた」と振り返る。
谷垣氏らは首相の“お墨付き”を得たと思った。
しかし、ここから菅氏の猛反撃が始まった。
※財務省の犬と化した国の行く末を考えきらない愚かで無能な政治家の面々をご覧あれ。
この記事は財務省と共に安倍降ろしを画策した舞台裏である。
財務省が間違った政策を実行した場合、責任を負わせる法律を整備すべき、損をするのは常に国民である。
安倍首相裁定で財務省が完敗 公明党に軍配「衆参同日選」強力カード 軽減税率問題
政府・与党は、２０１７年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率について、導入当初から「生鮮食品」に「加工食品」を加えた食料品全般を対象とする方向で最終調整に入った。
必要な財源は１兆円程度とみられる。
「官邸・公明党ｖｓ財務省・自民党」という構図で展開された軽減税率をめぐる攻防は、来年夏の参院選を見据えて、財務省・自民党側が完敗する結果となったようだ。
中略
菅義偉官房長官は冒頭の会談に同席し、「これで参院選に責任が持てますか」と、選挙で陣頭指揮をとる立場の谷垣氏にまくし立てたという。
安倍首相の判断の背景には、メディアを使った財務省・自民党側の世論誘導などに不信感を強めていた面もある。
公明党に軍配を上げたことで、安倍首相は来年夏の参院選に合わせた「衆参同日選」という強力なカードも手にすることになりそうだ。
※自民党内に反日財務省の子分の情けない議員が多くいる事を国民が知ってしまった。
安倍総理は立派だが、中途半端な消費増税は絶対反対！ もし上げるにしろ新聞の軽減税率適用絶対反対！
天皇誕生日祝賀会、韓国の“配慮”に呆然…今年のレセプションは
あの衝撃から１年がたつ。昨年末、ソウル市内のホテルで行われた天皇誕生日祝賀レセプションに出席したときのこと。
今までに欧州、東南アジア、アフリカの国々で各国の日本大使館が主催した天皇誕生日祝賀レセプションに出たことがある。
が、韓国のそれは様相が全く異なっていた。
何のパーティーなのかが分からない。
壇上に国旗もない。
他の国では天皇皇后両陛下の写真を飾ったり、日の丸を正面に掲げたりしていた。
韓国の日本大使館で当たり前に受け継がれてきたのだろう「配慮」に呆然（ぼうぜん）とした。
大使館側に苦言を呈したのが１年前だ。
先日、今年のレセプションが催された。
今回、日本大使館は壇上に韓国国旗と一緒に日の丸を立てかけた。
「ソウルの天皇誕生日祝賀レセプションでは記憶にない」と関係者も感慨深げ。ただ、日本人客の間で「陛下の写真はどこ？」「君が代の演奏は？」といった声も聞かれた。
ホテルの外では、反日団体メンバーが「パーティーに出た親日派を公表せよ」と叫んでいた。
出席者は昨年より多い８００人超だったが、韓国の国会議員の姿は今年もなかった。
終戦から７０年－。
変わりつつある日本と変わらない韓国。
図らずも“天皇誕生日”が日韓の今の姿を浮かび上がらせた。
※この記事を読んで唖然とした。
反日官僚がやりそうな事だが、天皇陛下の誕生日祝賀行事の檀上に何故、韓国国旗を立てたのか？ 「配慮」、何に配慮？ 不敬極まり無い愚行、韓国との外交がここまでお粗末とは知らなかった。
ここまで来れば馬鹿としか言いようが無い。
人民元国際化の「脅威」と戦え 評論家・西尾幹二
今年入手した外国情報の中で一番驚いたのは、ドイツに３０年以上在住の方から中国の新幹線事故、車両を土中に埋めたあの驚くべきシーンが、ドイツではほとんど知られていないという話だった。
中国の否定面の情報統制は欧州では十分に理由がある。
良いことだけ伝えておく方が政財界にとって都合がいいし、一般大衆はアジアの現実に関心がない。
アメリカでも中国の反日デモは十分には報道されていないと聞く。
ドルを揺さぶる国家戦略に弾み 資本主義が変質する恐れも 民主化のみが唯一の希望
中略
欧州はアジアがすべて中国の植民地になっても、自国の経済が潤えばそれで良いのだ。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のうち一国でも中国の支配下に入れば、中国海軍は西太平洋をわがもの顔に遊弋（ゆうよく）し、日本列島は包囲される。
食料や原油の輸入も中国の許可が必要になってくる。
米国も南シナ海の人工島を空爆することまではすまい。
長い目でみれば中国の勝ちである。
中国共産党の解消と民主化のみが唯一の希望である。
わが国の経済政策はたとえ損をしてでもそこを目指すべきで、ＩＭＦの方針と戦う覚悟が差し当たり必要であろう。
※日本の政治家と反日官僚に出来るだろうか？ 期待する方が間違いだが、シナはウイグル自治区から崩壊が始まる。
日本はシナの崩壊を待つだけでいい。
国際テロ情報収集ユニットが発足 官邸主導でテロ対策
海外で国際テロリズム関連の情報を収集する政府の「国際テロ情報収集ユニット」が８日、発足した。
来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピックの開催を見据え、首相官邸が主導する国内テロ対策の態勢が動き出した。
安倍晋三首相は８日の犯罪対策閣僚会議で「国際テロ情勢はかつてない厳しい状況だ。
今後、官邸が司令塔となってテロの未然防止、諸対策を強力に推し進める」と、政府一丸となった取り組みを指示した。
ユニットは組織上、外務省に属するが、官邸の直轄組織と位置付けられる。
外務、警察など各省庁から語学や地域情勢に通じた約２０人を選抜し、東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの４班で編制。
ユニット員が担当地域に出向いて現地の情報機関と関係を構築するほか、在外公館のテロ情報収集担当者も約２０人増員し、ユニットとの連携を強める。
内閣官房には「国際テロ情報集約室」を新たに置き、関係省庁の局長級で構成する幹事会の事務局機能を担う。
幹事会はユニットのテロ情報を集約し、関係省庁で共有化を図る。
※無駄な投資にならぬよう、祈るばかりである。
日本政府、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に25億円、事業計画書がウェブから突如消える
パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。
日本政府は民主党政権下の2011年5月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。
だが、実は今年1～3月、国連開発計画（UNDP）の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約25億円を提供する契約を結んだ。
西日本新聞は、UNDPの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書（英語）を見つけた。
そこには、シリア第3の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。
事業主体はUNDPだが、日本政府が1825万ドル（約22億5千万円）、国際協力機構（JICA）が約199万ドル（約2億5千万円）を提供し、これが事業の全額であることが明記されていた。
外務省「資金提供は一切ない」と否定 消される前の公式ウェブサイトには…
「ウェブサイトから消した理由は言えない」 日本政府とアサド政権の「接触」進行
電力は人々の生活に欠かせないインフラであり、困窮する人への人道支援という意味合いはある。
一方で、食料や水、医療といった直接の人道支援とは異なり、電力インフラの補修・復旧はアサド政権の基盤を強化する結果ともなり得る。
事実、計画が水面下で動きだしていた14年9月、アサド政権の強い影響下にある国営シリア・アラブ通信は、反政府勢力を「テロリスト」と呼び、アサド政権の電力大臣が「武装テログループが発電所や石油パイプラインを組織的な攻撃目標にしている」と述べたと報道。
日本政府による発電所の補修は「全国の市民への電力供給を保障する」と歓迎した。
日本国民が全く知らない中で日本政府とアサド政権の「接触」が進行している。
※このニュース、胡散臭い話である。
UNDP（国連開発計画）が絡んで実施する支援活動、アメリカ、シリア、ソ連、ＩＳＩＬで、それぞれの思惑ある様だが、日本の資金援助に何か問題があるのか？ この計画が嘘なのか？ 反日国（韓国ｏｒシナ・藩基文）が関わりUNDPを使い日本を貶める為にでっち上げた罠なのか？ 外務省は事実でなければ、UNDPを調査しろ！
河野国家公安委員長「イスラム国と関連の人物確認」 国内テロ「危険ある」と指摘
河野太郎国家公安委員長は８日、閣議後の記者会見で、パリ同時多発テロを踏まえ、日本国内でのテロの危険性についても「基本的にあると思っている」との認識を示した。
河野氏は、過激組織「イスラム国」について「国内で連絡を取っていると公言している人物もいるし、現に関連があると思われる人物も確認している」と指摘。
その上で「ホームグロウン（自国育ち）テロにつながらないようにする」と述べ、取り締まりの徹底を強調した。
※河野太郎よ、誰に頼まれたのか？ 反イスラム勢力と結託したか？ 河野太郎は反日売国勢力であり、反イスラムと結託、反安倍と日本をイスラム信者から切り離す魂胆だろう。
見え過ぎた嘘を言うな！ イスラム教徒は日本人の心と共通点があり、日本人を良く理解しているのだが・・・
クルーグマン氏の真意は「日銀緩和失敗」なのか 財政政策は２７兆円の埋蔵金で
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授が、アベノミクスの異次元金融緩和が失敗だったと指摘した－と一部で言われている。
しかし、実際に彼のブログを読むとまったく逆で、財政政策も金融政策ももっと積極的にやれと主張している。
異次元金融政策の失敗というより、消費増税で緊縮財政にしたのがまずかったというわけだ。
こうしたことは、本コラムでも何度も指摘してきた。
政府は財政政策の一環として、低所得の年金受給者らを対象に給付金を検討している。
「１億総活躍社会」に向けた緊急対策で、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者を支援するため、約４０００万人の公的年金受給者のうち住民税非課税世帯の約１０００万人を対象に１人あたり３万円程度の給付金を配る方向で、予算金額は３０００億円となるという。
中略
そもそも、消費増税の悪影響があるのなら、消費減税で対応するのが筋である。
それが政治的にできないというのなら、消費減税と効果が類似する所得減税・給付金や社会保険料の減額を期間限定で行うことが望ましい。
財源はある。
本コラムで指摘してきた外国為替資金特別会計の差益２０兆円と、労働保険特別会計の７兆円の埋蔵金である。
前出のクルーグマン氏は、国内総生産（ＧＤＰ）の６％相当の財政政策をやるべきだが、それはできないだろう－と悲観的であるが、２７兆円の埋蔵金を使えば実現可能である。
日本経済のためにはそのほうがいい。
※￥３０，０００－のバラ撒きをするより、消費税を上げるな！ 増税をやるとしても、反日報道を繰り返す新聞の特別扱いをするな！
産経記者が「ポスト安倍」テーマに講演
沖縄「正論」友の会の第３５回セミナーが４日、那覇市の沖縄都ホテルで開かれ、産経新聞政治部の水内茂幸記者が「『ポスト安倍』を大胆予測」と題して講演した。
自民党取材が長い水内氏は「党内は安倍晋三首相（党総裁）の後継者不足に悩んでいる」と指摘した。
その上で、「ポスト安倍」候補として谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長、石破茂地方創生担当相、岸田文雄外相、小泉進次郎農林部会長の５人に言及。
「高齢や経験不足、総裁選を取り仕切る側近がいないなど、５人それぞれが一長一短を抱え、突出した候補がいない」と分析した。
水内氏は、若手議員に影響力の強い首相との関係性が勝敗のカギを握ると強調。
「石破氏は地方組織に人気だが、首相との関係はいまいち。岸田氏が当選同期の首相から『禅譲』を受ければ、石破氏を逆転する可能性もある」と語った。
※水内よ、総裁候補に正体も未だ明らかになっていない小泉の名を軽々しく上げるな！ 安倍総理の外交政策を引き継ぐ唯一の人物がいるだろう、
そつ無く、強かで、粘り強い、菅官房長官である。
これ程の適任者がいるのか！
なぜ朝日新聞は自民党員・党友の意識調査をこれほど歪めて読み解こうとするのか？ 峯匡孝
朝日新聞はどこまで安倍晋三首相のことが嫌いなのだろうか－。
自民党結党６０年に合わせた朝日新聞の記事を読んでつくづくこう思った。
自民党総裁に返り咲いた安倍首相が、衆院選で民主党を打ち破り、第２次安倍政権を発足させたのは平成２４年１２月２６日。まもなく丸３年を迎える。
この間にアベノミクスによる経済再生に取り組むとともに、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認を含む安保法制など国家の根幹をなす外交・安全保障の立て直しに力を入れた。
戦後民主主義にすっかり毒された野党は激しく反発し、安倍内閣は何度か内閣支持率を大きく落とした。
これは野党だけでなく、朝日新聞をはじめ一部メディアが、無責任なレッテル貼りを含む激しい反安倍キャンペーンを繰り広げたことが大きい。
その朝日新聞は次なる攻撃目標を、安倍晋三首相による憲法改正に定めたようにみえる。
■自民党員への朝日新聞社調査 質問と回答■ 内容は記事をご覧頂きたい。
※このアンケート、自民党内に反日勢力がいる事を表している。
化血研不正 厚労省はなぜ見過ごした
血液製剤やワクチンの国内メーカーである一般財団法人「化学及血清療法研究所」（化血研）が、４０年にわたって承認外の不正な製造を続けていたことが専門家による第三者委員会の調査で明らかになった。
血液製剤に関しては製造記録の偽造も繰り返すなど「常軌を逸した隠蔽（いんぺい）体質」と委員会が指摘するほど悪質な不正である。
厚生労働省は業務改善命令などの行政処分を検討する方針だが、ことはそれで済む問題なのか。
そもそも、血液製剤やワクチンの国内メーカーはそれほど多くはない。
長期の不正や隠蔽に厚労省は本当に気づかずにいたのか。この点にも疑問が残る。
中略
献血血液を原料とする血液製剤も、母子保健や感染症対策の基本となるワクチンも国内のメーカーは少数であり、専門家間の情報交換も緊密に行われているのに、監督官庁が４０年も不正に気づかずにいられるのはどうしてなのか。
安全監視の姿勢も含め、不正の背景を解明すべきだろう。
※厚労省は国民の命など関心が無く、官僚は過去の事件に何も学んでいない証である。
公務員に罪を償わせない法律が悪いのである。
補正予算案に中国の植林事業 自民部会で反対相次ぐ 「なぜ支援必要なのか」 ユネスコ支出にも異論
外務省は３日、自民党の外交部会などの合同会議で、平成２７年度補正予算案に中国で１１年から続く植林緑化支援事業費を計上する方針を説明した。
青少年交流などを加え、現在は中国だけで行われている事業を日本や第三国でも実施するとしている。
事業は政府開発援助（ＯＤＡ）と別枠だが、出席者からは予算計上への反対が噴出した。
合同会議では、複数の議員が「いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか」「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」などと訴えた。
植林緑化支援事業は１１年に当時の小渕恵三首相が「日中緑化交流基金」を創設し、約１００億円が拠出された。
創設から１６年がたち、今年度末で残金が１０億円程度になることから、外務省は事業を見直すことで存続を目指す。
中国側にも資金的な協力を呼びかけるという。
この日の合同会議では、中国提出の「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、不透明な制度を改善するまで分担金の支払いを留保するよう求める意見も相次いだ。
外務省は２８年度予算案に分担金として世界で２番目に多い約４２億円を計上する方針。
山谷えり子前拉致問題担当相は「『不公正は許さない』という政府の姿勢を示すため支払いを留保すべきだ」と求めた。
木原誠二外務副大臣は「あらゆる可能性を排除せずに（ユネスコへの働きかけに）臨む」と応じたが、支払いの留保は明言しなかった。
※自覚が足りない反日外務官僚の正体であるが、これも日本の銭をシナに垂れ流す一つの仕組みに他ならない。
馬鹿馬鹿しい話である。
不動産爆買いと不正資金流入…日本を侵食し始めた中国マネーの怖さ
近年、アジアの国・エリアから、日本への不動産投資が増加の一途をたどっている。
中でも中国大陸からの投資が目立つ。
オフィスビル、ホテル以外にも、我々の生活に身近な住宅への投資もある。
物件によっては、外国人が占める割合が高いところもある。
豊洲の某タワーマンションでは、区分所有者のうち2割が中国人だとも言われている。
都内の不動産業者は「都心の不動産に対する中国人の関心が非常に高まっている」と明かす。
こうした背景には、中国からの脱出を試みるヒトやカネの動きがある。
● 中国からの不透明な資金移転に 警戒感を強める国際社会
● 日本への不動産投資が 問題化するのはこれから？
日本では、中国人による本格的な不動産投資は緒に就いたばかりだ。
そのため、現段階では取引の現場に上述のような危機感はない。
日本では2007年に「犯罪収益移転防止法」の成立とともに、銀行や保険会社、不動産業などの特定業者が、顧客に「犯罪収益の隠匿」の疑いを持った場合、速やかに行政庁に届け出ることが義務づけられた。
しかし、不動産業の取引現場はほとんど徹底されていない。
不動産業者からの「疑わしい取引き」の届出についていえば、その受理件数は、2013年にたった1件、2014年も1件にとどまっている。
※シナ人の不動産取得は政治的な背景があり、日本の危機と言える。
世界に拡散した華僑を考えてみろよ。
日本人が海外で不動産を購入するのとは訳が違う。
危機を訴えるのはいいが、視点を変えろ！ 売国奴の多い日本、日本政府は外国人土地取得制限法を整備をしなければ、日本がシナの餌食になる。
安倍首相 増税見送り解散を打つなら麻生、二階が黙ってない
安倍晋三首相の周辺では、2017年4月に予定されている消費税率への10％増税を再延期するべきだという声が高まっている。増税を成し遂げたい財務省の官邸の間に緊張が走っているという。
今年年末から来年前半にかけての日本の政治は、「消費税10％」実施をめぐる財務省を中心とする霞が関と安倍官邸の力比べになる。
しかし、安倍首相にとって増税の再延期や凍結はいばらの道であることにかわりはない。
中略
いずれにしても、消費増税の再延期と解散をめぐって自民党内が大きく揺れることは間違いない。
自民党反主流派のベテラン議員が語る。
「その時こそ、経済政策をめぐって党内の政策論争が起きる。安倍さんがまた解散を打つというなら、総理に従ってきた二階俊博・総務会長や麻生太郎・財務大臣も黙っていないだろうし、本格的な安倍降ろしの動きが広がるはずだ」
退くも地獄、進むも地獄、である。
※増税するなら、反日メディの新聞だけは、軽減税率対象商品から外して欲しいものだが、麻生財務大臣は財務省の犬になる下がったのか？
特定秘密保護法、適性評価の対象９万７５６０人 不適格１人 国際テロ対策に向けた環境整備進む
政府は１日、機密漏洩（ろうえい）に厳罰を科す特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」の対象となった職員数が９万７５６０人だったと発表した。
不適格者は１人だった。
適性評価をクリアした職員のみが特定秘密を扱う。
特定秘密を扱う体制整備を経て、特定秘密保護法は同日、完全施行された。
適性評価の対象者の内訳は行政職員が９万５３６０人。最多は防衛省の８万９６２６人で、都道府県警を含む警察庁は２５４３人、外務省が１１６０人、内閣官房が７４２人となった。
これまでも自衛隊法の防衛秘密を扱ってきた民間の防衛産業の職員らは２２００人だった。
特定秘密保護法の完全施行で、国際テロ対策として今月上旬に発足を前倒しする「国際テロ情報収集ユニット」の運営に向けた環境整備が進むことになる。
適性評価は、テロリズムとの関係や飲酒の程度、家族の国籍などの個人情報をもとに行われ、プライバシー侵害を懸念する声があるが、菅義偉官房長官は１日の記者会見で「（職員からプライバシー侵害に関する苦情があれば）国会に報告される」と述べた。
また、中谷元・防衛相は同日の記者会見で、防衛省の適性評価対象者が最多だったことについて「必要性を踏まえた結果で、規模として必ずしも多すぎるとは考えていない」と強調した。
※公務員が公務員を調べて客観性が保てるのか？ 各省庁に一杯いるだろうに・・・やる事と来たら、お笑いである。
首相、露とトルコを仲介へ 仏大統領と対テロ連帯確認
フランスを訪問中の安倍晋三首相は３０日昼（日本時間同日夜）、パリ郊外でトルコのエルドアン大統領と約５分間立ち話形式で会話を交わした。
首相はトルコ軍によるロシア軍機撃墜による両国関係の悪化を念頭に「今われわれは『テロとの戦い』で一致団結をしなくてはならない。私にできることがあれば、ロシアのプーチン大統領に伝達するので言ってほしい」と伝えた。
エルドアン氏は謝意を示し、撃墜について「決して望んではいなかった。ロシアとのエスカレーションは望んでいない」と応じたという。
政府同行筋によると、安倍首相はパリ滞在中にプーチン氏と対話したい考えを示しているという。
首相はこの後、オランド仏大統領と会談した際に、プーチン氏とエルドアン氏が対話できるよう協力することで一致した。
首相はパリ同時多発テロを踏まえ、「フランスとともに国際社会と手を携えて、テロ対策に積極的に取り組んでいく」と表明し、テロへの戦いに向けた連帯を確認した。
フランスが議長を務めるＣＯＰ２１の成功に向け、協力していくことも確認した。
※安倍総理の出番が来た。
流石、安倍総理、日本の存在感を示す絶好のチャンス到来である。
日本国民は「親日国、トルコを助けたい」 そして、「ロシアも孤立させたくない」、と安倍総理と思いが一緒である。
プーチンは安倍総理の意向を無視すまい。
＜プーチン大統領＞「対テロ大連合、無理」
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などに対するシリアでの空爆に関し、ロシアのプーチン大統領は３０日、米国主導の有志国連合に参加するトルコを念頭に「政治目的でテロ組織を利用する者がいる限り、対テロ大連合の結成はできない」と述べ、軍事的連携は現状では困難との見方を示した。
中略
また「耐え忍んで、感情的にならないようにしよう」と、ロシアによる制裁で経済的な影響を受ける国民に対し、忍耐を求めた。
ダウトオール首相も３０日に「対ＩＳならロシアと協力する用意がある」と述べ、ＩＳが共通の敵だとの認識を改めて示していた。
※トルコは心配するな！ 安倍総理がトルコを孤立させる事は無い。
多少時間がかかるだろうが、安倍総理がプーチンを説得するだろう。
なぜ外務省総政局に？ 「国際テロ情報収集ユニット」発足のウラ
「国際テロ情報収集ユニット」が今週中に正式発足する。
注目すべきは、同組織が外務省（斎木昭隆事務次官・１９７６年入省）の総合外交政策局（秋葉剛男局長・８２年）内に設置されることだ。
政府は５月、同組織を来年５月下旬の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）開催前の４月新設を決めていた。
前倒しの設置となったのは、言うまでもなく１１月１３日に発生したパリ同時多発テロによる。
一連の外交日程を終えた安倍晋三首相は２２日、滞在先のマレーシアの首都クアラルンプールで記者会見し、「１２月上旬にも外務省内に省庁横断組織国際テロ情報収集ユニットを設置する」と言明した。
そこで関心は、「外務省内」とは何処の部署を指すのかに移った。
中略
秋葉総政局長の下で、瀧澤氏が内閣審議官の座布団のまま同組織を統括し、自身も４地域のいずれかを担当する。
そして、外務、防衛省、警察庁、内閣情報調査室、公安調査庁などから約２０人の職員を人選し、各地域に振り当てる。
その中には当然、アラビア語に堪能な職員や中東情勢に通じた職員が含まれる。
ヨルダンなど中東地域の大使館に派遣し、情報収集に充てることもある。
４地域の各国情報機関との連携ができるかどうかが成否の鍵を握る。
※当然考えられる事は、親シナの外務省がシナのあらゆる情報を一元管理すると言う事だろう。
これでは日本が危険である。
「共謀罪」ってそれほど危険なのか？ 組織犯罪防止条約の非加盟国はもはや日本、北朝鮮、南スーダンなどわずか…
パリ同時多発テロを受けた国内テロ対策の一環として「共謀罪」の新設が焦点となっている。
重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象とする内容だが、これまで３回も廃案となっている。
自民党内ではテロの攻撃対象になりかねない来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、法整備の検討を促す声が強まっている。
一方の首相官邸側は次期通常国会への法案提出を見送る方針を示唆しているが、この消極的な姿勢の背景には何があるのか。
「政府として重要な課題と認識しているが、これまでの国会審議で不安や懸念が示されたことを踏まえ、慎重に検討している」
中略
法務省内では４度目の提出に向けた法整備の検討が進んでいる。
関係者によると、改正案では
（１）適用対象団体としてテロリストや暴力団などの「組織的な犯罪集団」に限定
（２）共謀だけでは処罰対象とはせず、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などがあって初めて法令を適用
（３）共謀罪の名称も誤解を招くとして「組織犯罪準備罪」や「組織犯罪遂行罪」などの呼称の検討－などだ。
ただ、官邸内も共謀罪創設の必要性では一致している。
官邸関係者は「条約の批准がないと、各国の諜報機関とテロ情報を共有するのが難しい」と認めつつも「安保関連法と比べれば共謀罪を成立させるハードルは高くないが、時期は今ではない」と説明する。
テロ対策で国際連携を強めようとする安倍政権だが、官邸関係者は「日本は特異な国だよ。この部分ではすごくね」と自嘲気味に語った。
※共謀罪、犯罪を企てない限り無縁の罪、共同謀議して犯罪を犯せば、実行犯でなくても罪に問われて当然、反対する輩は皆が想像する通りである。
自民・二階総務会長「党内で足の引っ張り合いするより安倍首相の１強で大いにいい」
自民党の二階俊博総務会長は３０日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相（党総裁）の「１強」状態について「一つ抜きんでているのがいれば、１強で大いにいい。非常に党内が円満にまとまっている。わいわい言っていたころの昔の政治よりも進んでいる」と評価した。
「党内がバラバラになって足の引っ張り合いをするよりも、一つにまとまってやっていこうということだ」とも述べた。
※二階はシナ人、朝鮮人と同じだな！ 恥も外聞も無くやりたい放題、言いたい放題、やっている事ば真逆の事ばかり、日本はこういう輩が多過ぎる。
安倍首相、技術革新で貢献表明＝途上国支援1．3兆円―COP21演説
安倍晋三首相は30日夕（日本時間12月1日未明）、パリ郊外で開幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）の首脳級会合でスピーチした。
首相は低炭素社会の実現に向け、日本が得意とする水素エネルギーなどの技術力で地球温暖化対策に貢献する考えを表明。対策に取り組む途上国支援として、2020年までに官民合わせて年間1兆円から1兆3000億円に増額することも示した。
首相は演説で「気候変動対策と経済成長を両立させるかぎは革新的技術の開発だ」と指摘。
日本の具体的な貢献策について「二酸化炭素（CO2）フリー社会に向けた水素の製造・貯蔵・輸送技術や、電気自動車の走行距離を現在の5倍にする次世代蓄電池」を挙げた。
その上で「エネルギー・環境イノベーション戦略」を来春までに策定すると打ち出した。
中略
演説ではパリ同時テロにも言及。
首相は、犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「世界の首脳はテロに屈することなくここに集まった。
今こそ新たな枠組みへの合意を成し遂げ、国際社会の連帯を示そう」と呼び掛けた。
※安倍総理はジャパンマネーで他国を圧倒、もう昔の日本の総理大臣では無い。
口先だけの習金平よ、パククネよ、安倍総理の爪の垢でも煎じて飲めよ！