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世界が驚く日本の心【すごい国】
良い意味において世界の非常識な国、日本。
その原因は、日本人の肉体やＤＮＡにあるのではなく、心、精神にこそあります。
そして日本人にそうした心を授けてきたのが、和を重んじる思想であり、神道という日本独自の宗教です。
しかしその“和の心”、“大和の心”は失われつつあります。
「大和心」という言葉の意味さえ、通じなくなりつつあるのが、悲しき現代の惨状なのです。
この動画をキッカケに、一人でも多くの方に、日本の心を思い出して頂けたら、恥を忍んで、カミまくりながらも、必死にナレーションした甲斐もあるというものです。
※八紘一宇が語られている。
A Life in Japan - ドキュメンタリ−（英語、日本語字幕）
１９人の外国人が自分の経験した事や好き嫌いを分かち合っています。
日本にたった数ヶ
カツヤマサヒコSHOW 経済評論家 三橋貴明 2014年10月18日 141018
カツヤマサヒコSHOW 2014年10月18日 141018 20141018
カツヤマサヒコSHOW 10月18日
[番組内容]
日本経済をわかりやすく解説
[出演者]
勝谷誠彦 経済評論家 三橋貴明 Playlist: https://youtu.be/bJE7C32wvxM?list=PLR...
女性の「活躍」と「貧困」…40代団塊ジュニア世代の女性に注目するその理由とは？
女性活躍ブームの裏側と「輝く女性」たちの変わらない現実…。
こうした背景は押さえつつも、私は女性が働くこと、働き始めることを応援したいと考えています。
それは、経済成長を後押しするため、少子高齢化により減りつつある労働力を補うため、という理由ではありません。
女性自身が、主体的に、望む人生を生きることができるような社会になってほしい、そして社会的な公正さを実現したいという思いがあるからです。
中略
しかし、残念ながら、政府からも経済界からも、今、働いている女性に対して「女性も管理職に」などと応援する声は聞こえてきますが、これからもっと働きたいと思っている女性を応援する声はそれほど聞こえてきません。
私は、今、家庭の中にいて働きたいと思っている女性を応援する視点が重要だと考えます。
日本の将来は40代女性たちの肩にかかっているといっても過言ではないと思いますし、なによりも、経済のため、社会のため、ではなく、自分自身のために、もう一度「働く」ことを考えてみていただけたらと思います。
※狙いは日本崩壊であろう。
己が手に職を持っているから言える事、女性が安心して家事、子育てに専念出来る社会こそ、日本が目指す社会ではないのだろうか？ 女性が社会進出すればするほど、少子化問題が拡大する。
そして、移民受け入れ、やがて日本の個性が失われ日本でなくなるのである。
「良い日本人」に「悪い非日本人」という常識について考える。
「多文化が共に楽しみ、力にかえ、共に笑える世を願う人間にとって、最も見聞きしたくないのは、共生をマイナスとして捉えられかねない報道である。過去の教訓や現状を参考に、平和で持続可能な未来日本像について真摯に考えるほどその気持ちが強くなる。
生憎ながら、私などの30年ほどの日本滞在中にも何度かこれらの不都合な真実(報道)を耳にした。
もっとも最近のものだと「ペルー人男性による殺人事件(ママ)」がそうだった。
「日本において、外国出身者による犯罪などは起きてほしくない」と願っている身としてこれほどショックなことはない。
事件の報道を聞いた瞬間、内心「しまった」と悔しい思いをした。
生憎ながら、私などの30年ほどの日本滞在中にも何度かこれらの不都合な真実(報道)を耳にした。
もっとも最近のものだと「ペルー人男性による殺人事件(ママ)」がそうだった。
「日本において、外国出身者による犯罪などは起きてほしくない」と願っている身としてこれほどショックなことはない。
事件の報道を聞いた瞬間、内心「しまった」と悔しい思いをした。
私は「違いを楽しみ、力にかえる、多文化共生"新"時代」などの題名を引っさげて、日本のあちこちで講演をしているが、この手の事件が起きてしまうと、「共生」について語っても、誰も聞く耳をもってくれないのではないか、と自問自答をした。
中略
メディアにおいて展開されている「良い日本人」に「悪い非日本人」という演出は社会を騙しているに過ぎず、社会に幸せをもたらすとも思わない。
メディア側の多数派に照準を合わせた報道をしたくなる気持ちは筆者としても心情的には理解できる。
しかしメディアとして、多数派視点に凝り固まった報道は許されるべきものではない。
※日本人が貴殿を元スリランカ人と差別した事があるのか？ 経験がないだろう。
単に共生だけを考え日本に帰化したのか？ それであれば大間違いである。
社会学者にしては日本人を余り理解していない様なのだが・・・
日本人の多くは外国人を日本の客人と捉えている。
帰化したのであれば日本人になって欲しい。
ＮＨＫ始め大手メディアがペルー人を叩いている。
ペルー人が４人の日本人を殺害した可能性があり、これは重大事件、メディアが過熱するのが当然だろう。
しかし、日本のメディアはシナ、韓国、在日韓国朝鮮人、シナ人を叩かない。
何故だろう。
理由はネットにあるので是非調べて欲しい。
日本は人種に於いて二国と大きな問題を抱えている。
反日韓国と反日在日韓国朝鮮人問題、反日シナと反日在日シナ人問題である。
日本の学会は反日、御存じだろうか？ 既に反日に染まっているのか？ 願わくば、石平教授や呉善花教授の様な人格者になって欲しいものだ。
朴大統領の中国軍事パレード出席は米国への強烈な侮辱だ Ｋ・ギルバート氏
──反対派は集会などで、安倍首相を「人間じゃない」「バカ」「死ね」などと罵倒していた
「私は学生時代、ディベート部に所属していた。あのような発言をすれば一発で失格になる。論理性ゼロだ。議論の世界では『水掛け論』『レッテル貼り』『論点ズラし』はルール違反。相手の説得につながらない。その程度の発言しかできないなら、議論はしない方がいい。日本人が世界で認められているのは品位も大きい。反対派は日本人の品位も汚した」
中略
──連載「ニッポンの新常識」の反響が大きい
「私は日本が大好きだが、日本人はこれまで目を閉ざされてきた。戦後７０年、そろそろ真実を知るべきだ。１つのメディアだけを信じてはダメだ。これからも私の連載を楽しみにしてほしい」
※調子こいて銭儲けもいいが、大東亜戦争のアメリカの戦争犯罪・東京国際軍事裁判の嘘も暴いてみろよ！ これがやれれば全面的に信用しよう。
テキサス親父とは随分とスタンスが違うようだが・・・
作家・百田尚樹氏の新作エッセーは『大放言』 「マスコミの言葉狩り、レッテル貼りは凄まじい」「時代の空気に抗議の声を…」
『永遠の０』『海賊とよばれた男』などの小説で知られる作家の百田尚樹さんは、発言やツイッターが物議をかもし、マスメディアで取り上げられることも多い。
それも本人の意図に反し、発言が切り取られ、歪曲されて批判されることも多いとか。
そうした中であえて挑発的なタイトルを冠して刊行したエッセー集『大放言』（新潮新書、７６０円＋税）は２０万部を突破した。インタビューの詳報は以下の通り。
もの言えぬ空気への抗議 「面白さ」は表現者の義務
まあこれは、百田尚樹の９０％くらいが出ている本じゃないかな。
この本を読めば、百田尚樹がどういう人間なのか、普段何を考えて、どういうことを目指して生きている人間なのか、ということが、だいたい分かるんじゃないかと思います。
書き終えてみて、僕の名刺代わりというか、自己紹介代わりの本になったかな、という気がしています。
【深層、真相、心操！】メディアの洗脳、東芝不正経理報道のケース[桜H27/9/21]
巨額の粉飾決算が明るみに出、全てのメディアからその企業統治の在り方を責められている東芝。
しかし、現行の監査体制にあって、これほど巨額の粉飾が果たして可能なのであろうか？そしてまた、監査法人に対する糾弾の声が小さいのはどうしたことだろうか？原
朝鮮出兵、日本武士が一つになった日
戦国乱世に終止符を打った天下人、豊臣秀吉にとって、二度にわたる朝鮮出兵は、晩節を汚す無謀な賭けだった。
それでも、文禄の役で雌雄を決した 「碧蹄館の戦い」 は、日本武士が一丸となって奇跡の勝利に導いた数少ない武勇伝でもある。
見知らぬ大陸で命を賭けた戦国の漢たちの雄姿に迫る。
奇跡の勝利を導いたもの 知られざる同胞愛 碧蹄館の戦いとは 碧蹄館の戦いとは
立花宗茂、１０倍の敵勢を撃破 朝鮮出兵で名を上げた戦国武将 李氏朝鮮を救った名将
隆景の英断
天下人、豊臣秀吉が朝鮮出兵を決行した目的は何だったと思いますか？
２０１５・９・２１現在 織田信長の意思を継いだ 恩賞不足による諸大名の不満を恐れた 個人的な野心
※朝鮮出兵は朝鮮征伐、出兵前に何かあったのか？ 調べてみよう。
サイバー攻撃１６組織で被害 上半期、標的メール７倍
警察庁は１７日、コンピューターウイルスを仕込んだ「標的型メール」や不正アクセスなどによるサイバー攻撃で今年上半期、日本年金機構や東京商工会議所、早稲田大など１６組織が情報流出の被害を受けたと発表した。
標的型メール攻撃は昨年同期比約７倍の１４７２件と急増、上半期では統計を取り始めた２０１２年以降、最多となった。
うち８組織は標的型メール攻撃の被害に遭った。
標的型メールの送信先の約９割はインターネット上で非公開のメールアドレスで、攻撃者が対象の組織や職員について入念な調査をして実行した可能性があるという。
※どうする対策、国民上げて万全な自己防衛を・・・。
複数の不審火への関与認める供述 自宅からアルコール入り容器を押収
東京都内のＪＲ施設で８月以降相次いだ不審火で、品川区の品川変電所敷地内のケーブル付近に火を付けてＪＲ東日本の業務を妨害したとして、威力業務妨害容疑で逮捕された自称ミュージシャン、野田伊佐也容疑者（４２）＝武蔵野市吉祥寺東町＝が、同変電所以外の複数の不審火について関与を認める供述をしていることが１６日、捜査関係者への取材で分かった。
これまで事件性が低いとみられていた立川市内の不審火も含まれ、被害は拡大する見通しだ。
※風貌、日本人なのか？
ロボットの実証プロジェクト 誰もが豊かに暮らせる社会創造
■協議会会長の鈴木氏、副会長の古田氏に聞く
ユニバーサル未来社会推進協議会が１５日設立された。
会長に就任した文部科学大臣補佐官（東京大学公共政策大学院教授）の鈴木寛氏と、副会長に就いた千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長の古田貴之氏にプロジェクトの狙いなどを聞いた。
－－協議会設立の狙いは －－協議会に参画した理由は －－新しい手法も試みる
－－ユニバーサル未来社会をイメージできる場は
中略
鈴木氏「ユニバーサル社会は人が主役で、技術と人の関係は機械による置き換えと拡張。例えば高齢者の歩行では荷重をサポートする靴づくりだ。また展示物には触ってほしい。『壊れるから触るな』ではなく、壊したら作り直せばいい。しかも価値観を変えて新しいものを作ってほしい。するとベンチャー企業が出てくるかもしれない。ブレーク・アンド・ブレークスルーだ。創造的破壊が必要で、展示の在り方も変える」
※夢は夢でいいが、まだまだ先の話、だが当面どうするのか？ 日本政府は、日本人の精神を日本人本来の姿に戻す事が緊急課題ではないのか・・・
ゲオルギオス・パパンドレウ: 国境のないヨーロッパ的民主主義を想像しよう
前略
ゲオルギオス・パパンドレウ元ギリシャ首相は考えています。
彼によれば、我々の民主主義は大き過ぎて潰せないシステム、より正確に言えば、大き過ぎてコントロールできないシステムに捕らわれており、その一方で、彼を含め政治家は民衆の信頼を失っているという現状があると言うのです。
これをどうしたら解決できるでしょうか？ 新たな民主的意思決定に、市民がより直接的な形で再び関わるように呼びかけるのです。
※世界は民主主義では無い。
世界は今、アメリカが拡散した新自由主義に覆われ弱肉強食が浸透している。
日本は小泉・竹中が新自由主義を取り入れたが、間違いである。
日本政府はこの間違いに気付いているが、アメリカに反抗できないのが現実であろう。
日本が立ち上がらなければならない時代が再び近づいているが、戦争する事では無い。
ＪＲ連続不審火 「次なる犯行」警戒の中 カメラ映像で容疑者特定
東京都内のＪＲ施設で相次いだ不審火は１５日、警視庁捜査１課が威力業務妨害容疑で自称ミュージシャン、野田伊佐也（いざや）容疑者（４２）を逮捕したことで急展開を迎えた。
複数の現場からペットボトルや針金などが見つかった特異な事件は同一犯による連続犯行の疑いが強まった。
犯行は８月以降、２３区以外にも拡大。
「次なる犯行」が警戒されていた中、捜査の網は確実に絞り込まれていた。
中略
一方、私鉄や地下鉄には同種の不審火がないことから、ＪＲに何らかの恨みがあるとの見立てで捜査を進めていた。
品川変電所の不審火では、出火後に現場付近を通る男の映像が防犯カメラに写っており、カメラの映像などから野田容疑者特定に結びつけた。
※日本の国のあり方が問われているのであろう。
ＬＥＤ照明でネットがサクサク繋がる！ 次世代・可視光通信を東京のベンチャーが量産化
電波を一切使わずＬＥＤ照明が照らす範囲でインターネット接続を可能にする「照明無線ＬＡＮ」を、通信機器ベンチャー「アウトスタンディングテクノロジー」（東京）が開発、量産化に乗り出した。
電波による障害が起きかねない施設などへの導入を進める。
「可視光通信」と呼ばれる技術で、ＬＥＤの光を目に見えないほど速く明滅させて無線通信を行う。
同技術を搭載したＬＥＤ照明（親機）が照らす範囲（高さ１～５メートル）で、受光器（子機）を取り付けたスマートフォン、タブレット端末などを使えばデータ通信ができる。
中略
セキュリティー確保という観点でも、「光源の周囲をカーテンで囲めば、無線通信の外部への漏洩などが防げる」（同氏）。
また将来的には、水中では届かない電波に代わって可視光通信の利用を訴求する構えだ。
同社は８月から「照明無線ＬＡＮ」の量産化に着手。
電波の帯域不足が指摘される中、可視光通信の利用は今後拡大すると予想し、「２０１６年以降、年間１万台の販売を目指す」としている。
※製品が楽しみである。
泣き止まぬ赤ちゃんをあやす母親を助けたバス運転士。その美談の裏に重大な問題が隠されている
数日前、こんな心が和むエピソードが話題になりました。
バスで泣き始めた赤ちゃん 運転手の言葉、ネットで拡散
(http://www.asahi.com/articles/ASH933DR5H93ULOB004.html)
バスの中で泣き止まない赤ちゃんを必死にあやす母親に対し、運転士が 「お母さん、大丈夫ですよ。赤ちゃんですから気になさらないでください。きっと眠いか、おなかすいているか、おむつが気持ち悪いか、暑いかといったところでしょうか」と声をかけ、車内が一瞬で和んだという話です。
私もこの対応にジンときて、思わず「いいね！」を押したひとり。
でもよく考えてみると、何かが引っかかる……。
感動に水を差すようで申し訳ないけれど、超シンプルにまとめると「赤ちゃんが泣くのは仕方ないよ」と声をかけただけなんです。
しかも運転士がアナウンスをしたのは、母親の友人が下車して孤軍奮闘を始めた10分後。この間に、他の乗客は何もしてあげなかったの？ 逃げ場のない車内で、泣き止まない赤ちゃんをあやし続けた10分間。
母親にとっては3時間にも4時間にも感じられる地獄のような時間だったと思います。
■具体例1 仕事が忙しすぎてまったく育児に関われない父親が、起業をして理想のワークライフバランスを手に入れたという話。
■具体例2 保育園に入れるためにペーパー離婚(入園に有利になるよう、離婚届を出して書類上は母子家庭になること)する人への批判。
※上記の二件の事例は本件と違うだろう。
赤子の鳴き声は確かに煩い。
何も行動を起こさなかった乗客が悪いと言うのか？ 何一つ文句も言わず、母子を見守った行為を乗客の善意と考えられないのか？ 浅はか！ 本件には善意が二通りある。
己の価値観を他人に押し付けるのは日本のメディアだろう。
これを偽善者と言う。
日本を覆う懸案に金融が挑む
□野村ホールディングス グループＣＥＯ 永井浩二氏
今後、デフレからインフレへの移行が本格化すると、個人投資家の関心が有価証券に向かうでしょう。
私は、証券業は日本における２１世紀最大の成長産業だと思います。
目に見えない商品を扱う証券ビジネスでは、担当者の信頼性、価値観や人生観を買っていただく必要があり、難しいけれどもおもしろい仕事です。
日本経済を支え、発展させる無限の可能性をもった若い皆さんの将来に、大いに期待しています。
※銀行も証券界も同じ、必ず負を負わせるのである。
銀行は、高利貸し（サラ金）が行き詰まり、一旦政治が介入し金利を下げさせ整理するかに見えた。
そこで登場したのが大手銀行である。
経営不安に陥った高利貸しを買収し乗っ取った。
次は政治家に政治献金をばら撒き、金利を再び釣り上げ業態を合法化、銀行が高利貸しへ大変身した。
銀行は聞こえはいいが、企業を育てる意気込みが無く、一皮剥けば人の褌で相撲を取る、単なる高利貸しではないのか？
東レ 上海国際マラソンのスポンサー復帰、尖閣問題で外れて以来
中国上海市で１１月に開催され、今年２０回目となる上海国際マラソンのスポンサーに東レが４年ぶりに復帰することになり、８日に同市で行われた開催に関する記者会見で紹介された。
東レは２回目以降、一貫して冠スポンサーだったが、２０１２年は尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題を受けスポンサーから外れ、１３、１４年も協賛していなかった。
主催者側が東レに復帰を呼び掛けた。
日中関係が改善基調にあることも背景にあるようだ。
日系企業では、東レのほか、セイコーホールディングス、ＹＫＫもスポンサーとなっている。
※日本とシナ、関係に改善基調にあるのか？ 代表格の東レだけでは無く、シナのプロパガンダに手を貸す愚か者が日本にはウヨウヨいる。
青柳教授、女性にマンツーマン指導 具体的ポイントも示唆
明治大学法科大学院の青柳幸一教授が教え子だった２０代の女性受験生に漏らしていたのは、論文問題の公法系科目のうち自身が作成に関与した憲法分野の出題内容だった。
１対１で直接指導し、答案で論述すべきポイントも具体的に示すなどしていたという。
中略
青柳教授は、憲法分野の問題を作成する考査委員１３人を取りまとめる「主査」の立場で、問題作成などに際し、他の担当分野との調整会議に出席するなどしていた。
旧試験時代から１０年以上にわたり考査委員に再任されており、法曹界では「長過ぎる」という批判もあったという。
※日本の教育界、大学教授は嘘つきが多い事は広く知られる事実である。
教育界の体質こそ、入試問題漏洩事件を引き起こした可能性があるだろうし、今回だけではなかろう。
大分県の教員不正採用事件も発生している。
【覚醒せよ日本】天津大爆発から始まる中国「独裁体制」崩壊の可能性 押し寄せる難民への対策急務
★（５）
中国経済の本格的崩壊が始まった。
不動産バブルは２年前から崩壊しており、今年６月から株価の暴落が始まった。
強権発動で何とか食い止めたようには見えるが、実は暴落のプロセスは始まったばかりである。
習近平政権は市場経済を捨てて、共産党の原点である統制経済に戻ってしまった。
株価暴落を止めようとして、株式市場を破壊する愚行を行っている。
８月にはついに、人民元高の維持ができずに、通貨安政策に方向転換せざるを得なくなった。
国内金利も低め誘導を繰り返している。
中略
現在、中東のイスラム圏の内乱が、数百万人単位の難民を生み出し、昨年と今年だけで、約５５万人の難民がヨーロッパに流入している。
経済的に疲弊したギリシャやイタリアはもちろん、ドイツや北欧諸国も難民受け入れは限界となり、国民から怨嗟（えんさ）の声が上がっている。
日本は今後起きるであろう、さまざまな変動に十分な備えをしなければならない。
欧州で起きていることは、対岸の火事ではない。
※日本人よ、危機意識を持て！
「事実であれば重大な問題」関係者が驚き
「事実であれば重大な問題だ」。
７日、司法試験をめぐり明治大学法科大学院で問題漏洩（ろうえい）の疑いが浮上した。
最も厳正に行われるべき司法試験での不正疑惑。関係者からは怒りと驚きの声が上がった。
中略
ただ、過去の文部科学省の調査で多くの法科大学院で「過度の受験指導」の疑いがあることが分かり、受験予備校化している実態が判明。
合格者数や合格率が法科大学院の“ブランド”に直結するだけに、各大学院での生き残り競争はその後もエスカレートしており、不正の温床は容易に払拭されるとはかぎらない。
※これより司法もだが、国政に赤や反日日本人が巣食っている事の方が日本の為にならない。
まさか在日が紛れてはいまい。
ネット衆人環視社会の息苦しさ
KNNポール神田です！
2020年の佐野氏の申し出によるオリンピックエンブレムの取り下げは、一部のネット民の勝利のように報道されることが多いが、それは違うと考えている。
むしろ、それは、「ネット上での衆人監視社会のはじまり」のように感じる。
■日本人はイジメることが大好き ■「衆人環視」はマスメディアの「特権」であった
■ニュースにならない些細な事がニュースになる時代
■2014年からソーシャルで抹殺された佐村河内守、小保方晴子、佐野研二郎 ■「ネット衆人環視社会」
■ソーシャルメディアは自分の「徳」を高めるメディア
中略
多少問題があっても、なんとかなる社会のほうが強いと思う。互いが互いが監視しあうソーシャルな社会ほどつまらないものはない。
もっとルーズで、もっと怠惰でありながらも、昭和のあの頃の爆発的なおおらかさが今の日本には一番必要だと思う。
※ネット利用者に制限を掛ける必要は無い。
日本嫌、世界に嘘が多過ぎる。
よく言うよ、お主、偽善者か？ ネットで飯を食っているのだろう。
悪や不正が暴かれて当然、それが嫌ならネットを利用するな！
「パンがぬれている！」 クレーマー装い、計２７００万円をだまし取った手口とは…
「パンがぬれている！」。男は電話ごしに一人で何役もこなしながら、長年にわたって全国のパン屋やコンビニ店などに嘘のクレームをして現金をだまし取り続けていた。
警視庁捜査２課が摘発した「クレーマー詐欺」。
男は計約２７００万円を詐取していた。
その手口は、クレーマーに頭を悩ます販売店の弱みにつけ込んだものだった。
「きょうの売り上げも持ってきて」一人２役で嘘の電話 白いワイシャツで本部社員になりきり
雑踏のなかから発見「見当たり捜査」で容疑者特定 「人は慌ててしまえば、すぐだまされる」
中略
「根っからの詐欺師。経歴も信用できない」と捜査関係者。
捜査２課はほかにも被害があった可能性があるとみて、情報提供を呼びかけている。
※オレオレ詐欺、詐欺実行犯は皆嘘つき、下の記事と同じだろう。
世の中おかしなことばかり
社会を行き抜く気のない”草食系”男子に、分限をわきまえず「ハラスメント」と騒ぎ立てる人。
さらには自分のことしか考えない厚かましい利己主義者…。
社会にはびこる行き過ぎた「平等」という思考。
大切なものを失いつつある日本人の本質を問う。
大事なのは人情 女性に頼りにされていない 祖国より自分 「iRONNA Picks」について
バックナンバー
※世の中、嘘が氾濫し過ぎではなかろうか？ 在日然り、シナ然り、韓国然り、北朝鮮然り、アメリカ然り、外務大臣でさえ韓国人に騙された。
嘘が悪と言う概念が薄れた可能性があるのでは・・・
日本に反日政治家、反日官僚、ＮＨＫ始め反日メディア、反日文化人、反日芸能人、あらゆる階層に嘘つきが氾濫している。
日本人が韓国人化、シナ人化しているのではなかろうか？
日本人女性監督の反捕鯨「反証」作品に熱い反響 モントリオール映画祭
カナダで開催中の第３９回モントリオール世界映画祭で、ドキュメンタリー部門にエントリーされた日本人女性監督、八木景子さん（４８）制作の作品「Ｂｅｈｉｎｄ “ＴＨＥ ＣＯＶＥ”」（ビハインド・ザ・コーヴ）が４日夜（日本時間５日午後）、現地の映画館で初上映された。
映画は追い込みイルカ漁が行われている和歌山県太地町など日本の捕鯨の現場を描いたドキュメンタリー作品。
観客からは「これまでネガティブなイメージだったが、日本の捕鯨がなぜ続けられてきたのか理解できた」「シー・シェパードはこんなにひどいのか」などと感想が述べられるなど、八木監督も手応えをつかんだようだ。
■上映後、観客から途切れぬ質問
■日本の捕鯨の「真の姿」伝える
一方、夫がカナダ人という日本人女性は「どうしてもこの映画を主人に見せたかった。
捕鯨問題になると、家族では意見が分かれるのだが、彼も鑑賞後、日本の捕鯨がどういうものかを理解できた」と話した。
さらに、モントリオール在住の他の日本人女性も「よくこの映画を作ってくれました。がんばってください」と感謝されたという。
現地での次回上映会は７日午後に開催される。
八木さんは「反捕鯨活動家が大挙として押し寄せ、厳しい質問を受けると覚悟していたが、映画を見てもらえれば、日本の捕鯨を理解してくれるのだと実感した。もっと多くの人に作品をみてほしい」と話した。
日本での上映予定はまだ未定だ。
八木さんは今後、作品を上映できるよう映画関係者に働きかけていくという。
※立派な女性もいるものだ・・・カナダ人になっているとは残念、是非、日本で上映して欲しいが、先ず海外で上映して欲しいのだが・・・、 ハイ、拍手！
エントリーシートなんて要らない！ 企業は実情に即した選考を
２０１６年卒の就活がひと段落して、これから本格的にインターンシップが始まる中、また多くの企業の人事担当者は大変な時期になると思います。
今回は普段から内定塾で多くの就活生と接しているから分かる、学生のリアルな本音をお伝えします。
就活生本人のみならず、そのご両親、そして実際に面接を担当する人事担当者の方もご一読いただけたらと思います。
１．行きたい企業がわからない ２．インターンシップは本選考の内々定に近づくために参加している
３．学歴フィルターの存在を知りながらの書類作成
中略
このように選考をする企業と学生とって本当にメリットがあるか不明な選考が日本でのスタンダードになっていることには常に疑問を持ちます。
今後少しでも改善されていることを願うばかりです。
※学生諸君 己を信じ、当たって砕けろ！ 本望だろう、くよくよするな、日本人だろう。
動画配信最大手「ネットフリックス」がついに上陸！ 「テレビは無料」が当たり前の日本で市場開拓できるのか？
有料動画配信で世界最大手の米ネットフリックスが２日、日本でのサービスを本格開始した。
既存の映画やドラマにとどまらない独自制作のコンテンツを武器に、世界５０カ国以上で会員６５００万人を集める「巨人」がいよいよ日本に上陸した格好だ。
「テレビは無料」という意識が根強い日本市場を開拓できるのか。
テレビ、携帯電話、コンテンツなどの世界のみならず、映画鑑賞やテレビの視聴スタイルを激変させる可能性を秘めたネットフリックス。
その動向に注目が集まっている。
中略
デジタルコンテンツ協会は、動画配信の市場規模が１４年の１２５５億円から１９年には２０２０億円まで成長すると予想する。
だが、したたかな巨人「ネットフリックス」の参入を機に各社のサービス合戦が加速していけば、市場拡大のペースはさらに早まる可能性もありそうだ。
※日本に海外のコンテンツは必要ない。
産経新聞はフジサンケイグループ、フジテレビを保守系テレビ局に大変身させて欲しいが、出来なければ、保守系の地上波ニュース専門チャンネル（テレビ局）を立ち上げて欲しいものである。
必ず日本は激変する。（有料可）
日弁連の“左巻き”政治活動に内部からも異論噴出 日弁連会長「９条守れは政治的発言じゃない」 本紙記者質問に「帰れ！」と怒号も
弁護士に強制加入が義務づけられている日本弁護士連合会（日弁連）や全国の弁護士会の“政治的活動”に対し、内部から異論が上がっている。若手弁護士を中心に活動を疑問視する声が出ているといい、権力に干渉されず、独自の自治権が認められた弁護士会の活動のあり方が問われている。（太田明広）
「政治的発言とは考えていない」 「任意団体にすべき」との声も 訴訟にまで発展
中略
昭和６２年に行われた日弁連の定期総会で、国家秘密法案への反対決議が採択されたことに、決議無効を求めて提訴した。日弁連によると、１審東京地裁で「組織としての日弁連の意見が、会員の弁護士個人の意見と同じだとは一般に考えられない」などとして請求は棄却され、平成１０年に最高裁で確定。日弁連が声明を出す際には、この判決も参考にしているという。
南出弁護士は「個々の弁護士に求められる使命と、強制加入の団体の目的を区別できていなかった」などと、過去の訴訟と今回の訴訟の違いを指摘。「弁護士会は強制加入させた弁護士から会費を徴収し、脱退の自由も保障されていない。だからこそ政治的中立を守る必要がある」と訴える。
※日弁連は左翼、悪事を働く謀略団体である。
日弁連の戸塚弁護士は、己の肩書を使い、国連に出向き韓国が主張する嘘の慰安婦を事実と嘘の申告（報酬は何処から）、「クマラスワミ報告書」が国連から出される原因にもなっている。
福島瑞穂も旦那（高木）も韓国の嘘の従軍慰安婦に加担し、嘘を吹聴、日本を貶める元凶ともなっている。
これが政治活動でなく何なのだ！ そもそも日弁連の存在に法的根拠があるのか？ 誰が弁護士資格（国家資格）の上に日弁連を位置づけ、利権を生み出したのか？ 単なる障壁、無価値なものだろう。
自己努力で国家資格を獲得した弁護士が何故、自由に弁護活動が出来ないのか？ これではまるで社会主義国家、自由で民主主義の国に奇妙で不思議な業界があるものだ。
大阪の無関係別会社「ミスターデザイン」に無言電話殺到
白紙撤回となった２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムを製作したデザイナーの佐野研二郎氏（４３）の事務所「ＭＲ＿ＤＥＳＩＧＮ（ミスターデザイン）」と、無関係ながら、よく似た名称のデザイン会社「Ｍｒ．ＤＥＳＩＧＮ（ミスターデザイン）」（大阪府東大阪市）に無言電話やイタズラ電話などが相次いでいることが４日、分かった。
なお、後者の方が先に設立されている。
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デザインに携わる立場として、今回の騒動について勝田社長は「佐野さんが盗用したかどうかなど、私には分からないことなので佐野さんに対しては何も思いません」としながら「無言電話など嫌がらせをしてくる人たちには、もっとやるべきことがあるんじゃないかと思いますよ」と語っていた。
※法務局は企業名登記に問題はないのか？ いい迷惑だろう。
「英国は中国から高速鉄道車両を買わない」 日立の交通ＣＥＯ、現地生産に強み
日立製作所のアリステア・ドーマー交通システム事業グローバル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州での同社の鉄道事業戦略について説明し、英国で２０１７年から建設が計画されている新幹線（ＨＳ２）事業への参入に意欲を示した。
一方、ライバルの中国企業が英国から新幹線車両を受注することはあり得ないとの見方を示した。
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また、ロンドンの地下鉄についても、３千車両が２０２０～３０年に更新されるのに合わせ、３年前から新車両のデザインを研究。現在装備されてないエアコンなどで快適性を高め、車両間の移動が容易なウオークスルー型で最大の空間を確保するなどの提案をする考えだという。
※ＣＥＯの希望的観測だろうが、イギリス政府は必ずしも親日では無い。
イギリス政府は何時、政策転換をするか分からない。
新幹線輸出めぐり「日中衝突」 対インドネシア、巻き返しへ“秘策”
読売新聞（８月２６日付朝刊）は「ジャワ鉄道受注、中国巻き返し－巨額融資インドネシア絶賛」の見出しを掲げ、以下のように報じた。
《インドネシア政府が進めるジャワ島の高速鉄道計画をめぐり、有力とされてきた新幹線方式の受注を目指す日本に対し、中国が猛烈な巻き返しを図っている》
筆者は、この見出しに違和感を覚えた。
先行していた日本は中国に逆転され、今、巻き返しを図っているのは日本である。
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アジアではタイ、マレーシア、インドでも高速鉄道計画が進んでいる。
タイは総事業費約１兆６０００億円でバンコク～チェンマイ（約７００キロ）、マレーシアが約１兆３０００億円でクアラルンプール～シンガポール（約３５０キロ）に建設するというものだ。
こちらも中国とバッティングしている。
「日中衝突」は何も政治だけではない。
※シナが相手では利益は出まい。
日本のＯＤＡを噛ませシナの条件に負けるな！ 負ければアセアンの高速鉄道は全てパアーになるだろう。
もし、シナ人が受注すればシナ人が大挙して流入し、インドネシアは環境悪化を防ぎきれないだろう。
論より証拠、日本とシナ、どっがインドネシアの国民に役立つかが勝負、日本はインドネシアの高官をアフリカに同行し、シナの進出実態を視察させろ！ 一目瞭然であろうに・・・
ボーナスカットで深夜のガテン系バイトに勤しむ父「苦にはなりません」
本業の年収が700万円ながら、派遣会社に登録し、日夜ガテン系バイトに勤しむのが、コンサルティング会社で働く守谷隆さん（仮名・51歳）。
高収入なのに、なぜ副業に至ったのか？
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現状を憂うよりも前向きな姿勢が、副業を長く続けるコツかも。
9/1発売の週刊SPA！では「本業＋副業で年収800万円超は楽勝だった」という特集を組み、さまざまケースを紹介している。
副業、バイトに興味のある方はぜひご一読を。
※今、苦労しているだろうが、キット幸せだろうよ。
中小企業、製品力で海外顧客開拓 国産にこだわり、自社ブランド確立
中小企業がメード・イン・ジャパンの技術の強みを生かし、海外顧客を開拓する動きが活発化している。
国外への生産移管が進んでいる領域でも質の高さを武器に国内製造にこだわり、ファンを獲得している点が特徴だ。
政策金融機関でも、こうした動きを後押しする施策を相次いで採用しており、優れた製品力で自社ブランドの確立を目指す。
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日本公庫海外支援グループの河本祥忠・上席グループリーダー代理は「国内市場が縮小していることと、アジアでの信頼度が高い」といった理由で、メード・イン・ジャパンに対するニーズはさらに高まるとみている。
円安の進行で割安感も増しており、中小企業の海外事業をめぐる動きは一段と強まりそうだ。
※すごいぞ日本人、メイドインジャパン！ 多国籍儀業をブッ飛ばせ！ 必ず日本の中小企業の技術力が世界を席巻する時代がやって来る。
日商会頭「追加の経済対策は必要なし」
日本商工会議所の三村明夫会頭は３１日の定例記者会見で、世界的な株安や４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりにマイナス成長となったことについて、「アベノミクスに変調はない。追加の経済対策はやるべきではない」と述べた。
さらに「４～６月期のマイナス成長は高水準だった１～３月期の反動で、７～９月期はプラスに転じる」との見通しを示した。
中国経済について「ここ１年は経済が調整段階にあったにもかかわらず株価が急上昇しており、違和感があった。
今回の下落は自律作用が働いた当たり前の反応」と分析した。
※昔から思っているのだが、経済連にしろ日本商工会議所にしろ、学者でも無い輩が政府に意見をするが、偉そうに何の権利があるのだろうか？ 多額の政治献金をばら撒いているのか？ 日本商工会議所はたかが商売人の集団だろう。