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偏向報道してごめんなさい＝方向音痴なものですから MAXSCOPE JOURNAL
美容整形外科の高須クリニックで院長を務める高須克弥先生が報道ステーションの安保法案に関する偏向報道に怒って「スポンサーを降りる」と宣言した件で、新しく「ビートた
この動画で語られているが、ユーチューブ動画にキーワードによる広告制限が掛けられていると公にしている。
アメリカで制限が加えられているとも思えない。
史実を、事実を発信するのに誰に遠慮が要るものか。
日本で検閲をしているのだろうが、シナ勢力や韓国勢力、在日勢力、左翼、反日日本人が関わっている可能性がある。
これを暴くのも面白かろう。
【深層、真相、心操！】メディアの洗脳、東芝不正経理報道のケース[桜H27/9/21]
巨額の粉飾決算が明るみに出、全てのメディアからその企業統治の在り方を責められている東芝。
しかし、現行の監査体制にあって、これほど巨額の粉飾が果たして可能なのであろうか？ そしてまた、監査法人に対する糾弾の声が小さいのはどうしたことだろうか？ 原
企業に潜む“モンスター社員”のリスク 旭化成建材、傾斜マンションの元凶
横浜市のマンションに端を発した旭化成建材（東京）による杭打ちデータ偽装問題は、東京都江東区の学校施設や北海道釧路市の道営住宅で相次いで発覚するなど、全国規模で広がっている。
会見をドタキャンするなど同社のずさんな対応とともに注目を浴びるのが、企業に潜む“モンスター社員”だ。
会社を傾かせるほどの大ダメージを与えるモラルなき社員の行動。あなたの会社にもモンスターはいるかもしれない。
「組織の対応として信じられない」
北海道釧路市の道営住宅２件でデータ偽装が発覚したのを受け、旭化成は３０日に調査状況の公表するとしたが、まさかのドタキャン。
国土交通省の担当者は行き当たりばったりの対応を繰り返す同社の姿勢を批判した。
中略
一方で、一部の担当者に仕事が集中するなど旭化成の管理体制の歪さも目立つ。
石川氏は、「重要な仕事を一部の人が囲い込むような環境は、モンスター社員をはびこらせやすい。
組織を健全に運営するためには、コミュニケーションを活発にすること。
それに特定業務の担当者をローテーションするなど血の入れ替えが必要だ」と警告している。
※今の大手企業の下請け孫請けの雇用体制が問題、現場の歪を露呈、現場はチェック機能を失っている。
韓国が日本との通貨スワップ再開を懇願…今さら虫がよすぎるのではないか？
「何を今さらムシのいい話を」「断固拒否すべきだ」－。
韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が日本側に求めた「日韓通貨スワップ再開」に対し、日本のネット上でこんな書き込みが相次いでいる。
それもそのはず、通貨スワップは、韓国側が「延長の必要がない」と言い出し、今年２月に終了したばかりだったのだ。
韓国が慰安婦問題や竹島問題などで対日強硬姿勢を続けているのに、困ったときにだけ日本に泣きついてくる姿勢に「正直、あきれかえった」との書き込みもある。
ただ、こんな状況の中でも、日本に頼らざるを得ないのは、韓国経済の悪化が深刻化していることが背景にある。
１１月２日に安倍晋三首相と朴槿恵大統領の日韓首脳会談が予定されているが、通貨スワップが話し合われるか、注目点のひとつになりそうだ。
麻生財務相にも要請？ 狙いは韓国の信用補強 経済危機に陥る懸念
中略
経済危機の懸念が強まる中、朴槿恵政権の反日政策のため、経済界の苦悩が強まる構図が鮮明になった格好だ。
全経連としては、１１月２日に開催される予定の安倍首相と朴大統領の日韓首脳会談で、通貨スワップ再開が議題になることを切に願っているとみられる。
韓国経済界が強い危機感の中で行った要請を、朴槿恵大統領がどう判断するか、注目を集めそうだ。
※絶好のチャンス、韓国を徹底的に懲らめろ！ さもなければ、今後も横着な態度が変わらない。
ミラノ万博、日本館に金賞 ２００万人来館
イタリア・ミラノ万博の日本館が金賞に選ばれた。
半年間の会期を終え、３１日に閉幕するミラノ万博の日本館の展示内容が専門家の審査で１位にあたる金賞に選ばれた。
日本館は最新技術や体験型のショーを通して独特の食文化を紹介し、これまでに２００万人の来館者を記録する人気パビリオンとなっている。
日本政府代表は、「日本文化の象徴である調和と多様性の伝え方が評価されたと思う」とコメントしている。
※日本食の多様性が評価され、イタリア人に受けたのであろうが、板前職人の美意識と拘り、包丁の素晴らしい切れ味も忘れてはならない。
東京電力、経常利益３６５１億円で過去最高益 中間期決算、燃料費低下が奏功
東京電力が２９日発表した平成２７年９月中間連結決算は、経常利益が前年同期比５０・４％増の３６５１億円と、中間期として最高益だった。
原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落で燃料費が４３４０億円も減少したことが奏功した。
ただ、増益は一時的な要因も大きい。
燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」は、原油やＬＮＧの価格下落が電気代に反映されるまで３～５カ月かかる。
中間期は電気代に先行して燃料費が下がったタイムラグの影響で、２２１０億円も利益が押し上げられた。
柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期が見通せないことから、２８年３月期の業績予想は開示しなかった。
同日会見した広瀬直己社長は柏崎刈羽原発について「経営安定のため再稼働が必要だ」と強調。
再稼働を前提に「値下げを考えないといけない」と述べた。
中華の「ストーリー」に打ち勝て 筑波大学大学院教授・古田博司
私はいつも庶民の「常識」をもって語りかけねばならないと考えている。
歴史には実はストーリーなどないというのが、常識である。出来事の連鎖があるだけだ。
ストーリーはインテリたちが後づけでひねり出すのである。
≪出来事の連鎖にすぎない≫ ≪反発を買った「中華の夢」≫ ≪「有用性のある擬制」を≫
中略
安倍晋三内閣の「積極的平和主義」は有用性のある擬制で、中国に米中Ｇ２の「新型大国関係」をぶつけられても、微動だにしなかった。
これが庶民の常識だ。
「有用性のある擬制」とは、社会契約説のように、契約書１枚なくても庶民が安心し、国家の共同性を高めることのできる一種のマヤカシのことである。
これに比して、「１億総活躍社会」はマヤカシではない。
庶民が見てもウソだとわかる。
こういうのを哲学的には「虚構」というのである。
日本経済新聞１０月９日付によれば、「１億総活躍社会」「国内総生産６００兆円」という旗印は、安倍首相がひと夏かけてひねり出したそうだ。
だが、これでは、１億総活躍相は一体何をすればよいのか分からないだろう。
当該大臣は「国民総活性化」などと、ひそかに中身を読み替えて行動を開始すればよいと思われる。
※日本の未来を安倍総理一人に託していても何も変わらない。
心ある日本国民は、一致団結し、シナとアメリカに歴史戦を挑まなければ、今ある嘘の黒歴史を変えられない。
「日本酒」本で著作権侵害騒動 出版社に対して「倫理観を疑います」と著者激怒→発売即回収決定
「うまい日本酒の選び方」の著者・葉石かおりさんが許可なく「構成、写真全く同じで、語尾だけ変えたパクリ本が本日セブンイレブン限定で『日本酒入門』として発売」されたと自身のTwitterとブログで報告。
出版社に対して「著作権に対する倫理観を疑います」と憤りをあらわにしています。
中略
出版社に取材してみると、著者からの訴えについては把握しており、「この件については編集部で事実確認中です」とのこと。
（契約上）はっきりしていないことも多いため、その調査と対応について協議しているようです。
葉石さんは「著作権って、契約書ってなんなんですかね？」とつづっています。
※シナや韓国、在日の影響なのか？ 国内で日本人に馴染みの薄いパクリ事件が発生している日本である。
【ＯＩＮＫ裁判】 有罪でも恩赦？
2015年11月に産経新聞元ソウル支局長に対する裁判の結果が出るようです｡
同様な
レコードチャイナの記事からです｡
東京国際映画祭の狭量さを「島国根性」と報じた米誌 求められる真の国際化
日本を代表する映画の祭典「第２８回東京国際映画祭（ＴＩＦＦ）」が都内で開催中だ。
３１日までの１０日間に国内外の２０５作品が上映される。
１９８５年にスタートし今年で３０年を迎えた映画祭だが、毎年いつの間にか始まって、いつの間にか終わっていたと感じる人も多いのではないだろうか。
熱心な映画ファンならいざしらず、一般人への訴求力はいまひとつで、コンペティション部門の最高賞「東京グランプリ」にどれだけのありがたみがあるのかも疑問。
権威でいえば世界３大映画祭（カンヌ、ベネチア、ベルリン）の足元にも及ばないのが現状だ。
一体何が原因なのだろうか。
中略
今年のＴＩＦＦではコンペティション部門に８６カ国・地域から１４０９作品の応募があった。
１６作品が選ばれ、３１日に「東京グランプリ」が決まる。
ディレクター・ジェネラルの椎名保氏は「われわれは国際色を保ち続けている」と記事で語り、「３０年続けてきてこのレベルです。でも数年で軌道は上向きになりますよ」と前向きだ。内輪だけで楽しむ島国根性を捨てて、真の国際映画祭に成長してほしいと、映画ファンの１人として期待している。
※東京国際映画祭が発展せず揶揄される原因はハッキリしている。
日本の映画界は終わっている。
在日や韓国資本に牛耳られており、おまけにメデアは反日と来ている。
この状況で日本人の心を打ち、日本人が楽しめる映画を作れるハズが無かろうに・・・ 日本映画は日本人が観たい映画を作らねば、衰退するだけである。
「集団で襲われた」ウソの強姦被害通報…容疑で２０歳の女逮捕 姫路
兵庫県警網干署などは２６日、偽計業務妨害容疑で、同県姫路市広畑区東新町の飲食店店員の女（２０）を逮捕した。
同署によると、容疑を認めている。
逮捕容疑は、９月２８日午前２時ごろ、同署員に対し、集団で襲われたと嘘の通報をし、勤務中の署員の業務を妨害したとしている。
女は、通報の約２時間前に同市内の路上で後ろから近づいてきた男に近くに止めてあった車の中に連れ込まれ、約３０分間にわたり３人の男から乱暴を受けたなどと被害を申告していた。
同署によると、女の自宅マンションの防犯カメラの映像から、女が自宅にいたことが判明。
証言にも曖昧な部分があったことなどから、詳しく調べたところ、虚偽通報が発覚した。
※この女性、日本人なのか？ 日本人であれば日本人が壊れ行く深刻な一例である。
小４男児の首つり遺体見つかる 全裸で手足縛った状態 東京・日野の緑地
２６日午後８時ごろ、東京都日野市三沢の緑地で、近くに住む小学４年の男児（１０）が全裸で手足を縛った状態で、木の枝で首をつり死亡しているのを警視庁日野署員が見つけた。
目立った外傷はない。
同署は自殺と事件の両面で調べている。
日野署によると、男児は同日午前１１時ごろ自宅を出たまま帰宅せず、母親が午後６時半ごろに１１０番した。
同署が男児の立ち回り先を捜し、遺体を発見した。
ビニールテープで首をつっていた。
両手もテープで後ろ手に縛られ、両足も縛ってあった。
衣類は遺体の近くにあった。
現場は京王線高幡不動駅の南西約６００メートルで、住宅街に囲まれた丘陵地。
※記事内容は警察の発表か？ 自殺、他殺を議論する事件なのか？ 明らかに他殺だろう。
一つは実名報道をしないメディアに責任があるだろう。
中東欧最大の石油コンビナート、日本企業への売却を切望
オールキム（Ｏｌｔｃｈｉｍ）ＳＡ（株式会社）はチャウシェスク元大統領の肝煎りで１９６６年に建設された中欧・東欧最大の石油化学コンビナートです。
現在、その主要施設が売却・譲渡されることになっています。
ルーマニアは日本の大手石油化学企業への売却を切望していて、今月１２日に視察団がホテルにチェックインした直後、すぐに企業再生管理会社の３人が迎えに来られました。
高速道路を北西に疾駆すること２時間あまり、ヴァルチェアにある本社に到着しました。
美しい牧草地が一面に広がるドナウ川支流オルト川の上流域に展開する化学工場、という意味でオールキム社と称します。
途中通過したピテシュティ市郊外に大きな石油精製加工プラント（敷地面積２００ヘクタール）を遠望しましたが、本社は石油化学プラントが２２５ヘクタールとさらに広大なコンビナートでした。
中略
この一大買収公募にあたっては、入札債権（保証金）が５百万ユーロ（約６億７千５百万円）かかり、最低入札額は３億７百万ユーロ（約４１５億円）と見込まれています。
ご関心の向きは弊商工会議所（ｒｏｃｃｉｊａｐａｎ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）までお気軽にご連絡ください。
昼下がりになって視察を終えたあと、迎賓施設にておいしいルーマニア料理とワインを頂いて、午後６時過ぎにブカレストに帰着しました。
窓から「国民の館」を遠望しながら、「オールキム」こそチャウシェスクの残した真の世界遺産ではないのだろうか、などと思いにふけりました。
※日本の業界へ、価格競争は激しかろうが、親日国ルーマニアの期待に応えて一肌脱ぎ、日本人の心意気をみせろ！
ジュンク堂民主主義フェアを見直し 店員ツイートに批判
東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」で開催中のブックフェア「自由と民主主義のための必読書５０」が２１日に一時撤去され、並べる本を見直すことになった。
運営会社が２２日、ＨＰ上で発表した。きっかけは、書店員がつぶやいた「闘います！」などのツイートに対するネット上の批判だった。
中略
安全保障関連法制の成立前後から、安保や民主主義をテーマにしたフェアを開催する書店は相次いでいる。
系列のジュンク堂書店池袋本店でも９月末まで開催していた。
※これを朝日新聞が記事にするとは・・・出版業界を始め書店も左翼が多い。
出版社によっては史実を明らかにした本は出版しないとか、書店によっては同類の書籍を隠したりと噂が多い。
「八つ裂きにしてもおさまらん」 イルカ追い込み漁、太地町の「組合長」に脅迫文
和歌山県太地町沖でイルカや小型鯨類の追い込み漁をしている「組合長」あてに、大阪府在住を名乗る人物から脅迫文のような封書が郵送されていたことが２１日、分かった。
追い込み漁への批判とともに 「八つ裂きにしてもおさまらん」 などと書かれており、和歌山県警新宮署が脅迫容疑で捜査している。
太地町漁協などによると、封書は手書きで、あて先は 「いるか追い込み漁港組合長様」 と書かれ、住所は同町内にある町立くじらの博物館となっていた。
今月１３日に届いているのを同博物館の職員が気づき、町漁協に手渡した。
関係者が中身を確認したところ、「今すぐイルカ追い込み漁中止！！くじらも殺すな！！」 という内容に加え、「お前らには、八つ裂きにしてもおさまらん」 「交通事故にも、気をつけろ」 などと脅迫的な言葉が書かれていた。
相談を受けた新宮署は脅迫容疑で捜査。 同署によると、封書の差出人欄には大阪府内の住所と日本人男性の名前が明記されていたが、該当する人物はいなかったという。
町漁協は「考え方が違うからといって脅迫的な文書を送りつけるのは腹立たしく残念だ」としている。
※大阪で思い当たる・・・日本人ではないと推測できる。
警察は犯罪者の氏名だけでなく出自も公開すべきである。
偏向報道してごめんなさい＝方向音痴なものですから MAXSCOPE JOURNAL
美容整形外科の高須クリニックで院長を務める高須克弥先生が報道ステーションの安保法案に関する偏向報道に怒って「スポンサーを降りる」と宣言した件で、新しく「ビートた
アメリカで制限が加えられているとも思えない。
史実を、事実を発信するのに誰に遠慮が要るものか。
日本で検閲をしているのだろうが、シナ勢力や韓国勢力、在日勢力、左翼、反日日本人が関わっている可能性がある。
これを暴くのも面白かろう。
いつまで続く？ 中国人の爆買いバブル
中国経済が後退しても、日本を訪れる中国人観光客は増え続けている。
「爆買いツアー」とも呼ばれる彼らの購買意欲に日本経済の底支えを期待する一方、主要な観光地では訪日中国人によるトラブルも後を絶たない。
日本を買い尽くす「爆買いバブル」。
異常な消費行動からみる中国人の訪日マナーを考えたい。
日本人も通ってきた道 「百年河清を待つ」しかないのか 手ぶらでは帰れません 「爆買い」一巡したら続かない
日本で買うから安心 「爆買い」を失速させる中国経済 日本を買い尽くせ 日本回ってひと儲け
日本を訪れる中国人観光客による「爆買い」を歓迎しますか？
２０１５・１０・２１現在 歓迎する ２ 歓迎しない ４２ どちらでもない ３
※日本人はシナ人を知らな過ぎる。
厚黒学を知っている日本人は殆どいまい。
＜身元不明者＞保護９７人公表せず 東京・神奈川、公表２人
◇両都県、個人情報保護条例の制約を挙げる
認知症などで保護され身元が分からない人の情報を載せるインターネットの特設サイトに東京都と神奈川県が各１人分しか公表していないにもかかわらず、実際にはそれぞれ４９人と５０人の身元不明者がいたことが分かった。
公表が進まない理由として両都県は個人情報保護条例の制約を挙げるが、他の自治体は公表して身元判明にも結びついていることから、専門家は両都県の対応を厳しく批判している。
中略
個人情報保護の問題に詳しい清水勉弁護士は「身元不明者の情報は本人を元の生活に無事帰すため行政が集めたもので、情報の公表は個人情報保護条例の解釈として問題はない。
高齢の身元不明者は体調悪化や老化が進むこともあり、一日も早い対応が必要。
実践している県では身元判明の成果が出ている。
この動きに呼応しない東京と神奈川の態度は反人権的で意図的な怠慢だ」と指摘している。
※公表するしないを自治体任せとは立法府の怠慢だが、公表するしないは統一すべきであろう。
公表しない自治体は捜索願が出ている全国の全家庭全に顔写真と共に連絡しているのだろうか？ やっていなければ整合性が保てないのだが・・・身元不明者は何処に収容しているのか？
菅官房長官の「産んで国家貢献」発言の波紋なお 息巻く女性団体、もっと冷静な議論が必要では？
菅義偉官房長官が歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚に関して「子供を産んで国家に貢献を」と発言したことが波紋を呼んでいる。
女性の地位向上を目指す「女性と人権全国ネットワーク」は菅氏の発言撤回を求める署名活動を始め、準備が整えば菅氏に面会する予定だという。
菅氏の発言は果たして女性の人権を傷つけるものだったのか－。
中略
安保法成立の過程では、法案の中身を正確に理解せず、「自分の子供が戦場に送られるかもしれない」という危険なイメージを抱いた女性による「戦争法案反対」「徴兵制復活」などのレッテル貼りが目立った。
グローバル化が加速し、女性の人権尊重が国際社会の潮流になる中、日本が女性軽視の風土や仕組みを維持できるわけがない。
菅氏の発言を政権批判にすり替えて過度に反応するのではなく、女性の地位向上や多様性を認めようとする冷静な議論が求められている。
※男女平等、大いに結構、しかし、男女に役割があるだろう。
人間は公平にあるべきだが、果たして今、世界は公平だろうか？ 左翼の女性は権利、権利と叫んで子供を産まず、利権を生みたいのか？ 日本人女性よ、大和撫子たれ！
大丈夫か日本 １０月１６日
「たった１人の五輪ボイコット」。平成２０年３月の小紙に、こんな見出しの記事が掲載された。埼玉県富士見市の町工場で、陸上競技の砲丸を作っている、辻谷政久さんを取り上げたものだ。
▼外国メーカーは、コンピューターを使って鉄の鋳物を球にしていく。もっとも鋳物には、他の金属も含まれるために、完璧な球にすると重心が中心からはずれてしまう。そこで辻谷さんは、手動の旋盤を使って勘を頼りに削り、ピタリと中心に重心を持っていく。
▼世界唯一の技術で、他のメーカーより１～２メートルは遠くへ飛ぶという。
実際、アトランタ五輪から、シドニー、アテネまで３大会連続で、メダルを独占する。
つまりメダルを獲得した選手すべてが、辻谷さんの「魔法の砲丸」を使っていた。
▼北京でも偉業達成は確実だったにもかかわらず、辻谷さんは砲丸の提供を固辞する。
知人の工場で生産した製品から、粗悪な偽造品をでっちあげる中国への不信感からだ。
中国で開催されたサッカー・アジア杯で、日本代表にブーイングを浴びせる観客のマナーにも我慢がならなかった。
▼記事には後日談があった。関係者全員が願っていた、ロンドン五輪での復活も、かなわなかった。
体の不調だけが理由ではない。
北京五輪で、「辻谷製」ではない日本製が出回り、選手の信用を失ったことに心を痛めていたという。
▼８２歳で亡くなった「世界一の砲丸職人」の訃報を、昨日の小紙で知った。
同じ紙面には、辻谷さんを悲しませる記事が載っている。
東洋ゴムによる、３度目の不正が発覚した。
横浜市内の大型マンションでは、くい工事を担当した旭化成建材がデータを転用し、建物が傾いてしまった。
日本のモノづくりは、本当に大丈夫なのか。
※日本の反日政治家よ、反日日本人よ、反日学者よ、シナの銭に目が眩んでいるのか？ 故・辻谷さんを見習えよ！
ダイヤモンドを一瞬ですり替え 中国窃盗団「ピンクパンダ」 “爆買い”に紛れて日本上陸
中国人で構成される国際窃盗団「ピンクパンダ」が、日本で暗躍している実態が明らかになった。
今年に入り、東京都内ではメンバーとみられる男らが関与した窃盗事件が複数発生。
過去、ヨーロッパを拠点にした窃盗団「ピンクパンサー」や、油圧ジャッキなどで壁を打ち破る手口が特徴の「香港爆窃団」が猛威を振るった経緯があり、警視庁は“新組織”の進出に警戒を強めている。
■“爆買い”装う ■別組織の被害も ■日本は狙われやすい？
中略
警察庁によると、２６年の国内の外国人犯罪の検挙件数は１万５２１５件。
犯罪別では、窃盗事件が約６７００件と最も多かった。
総数は、ピークだった１７年（４万７８６５件）に比べて３分の１まで減少したが、平成初期の数年は６千件前後で推移していたことから、「外国人による犯罪は引き続き高い水準にある」と分析する。
警視庁は「日本で犯罪がしやすいと思われては困る。
今後さらに警戒を強めていきたい」としている。
※警察官の不祥事（大事件）が多発し、警察官のモラルが低下している中、外国人犯罪を抑え込めるのか？
中国経済危機の影響で、日本企業にも危険な兆候
ワイヤボンダ、ダイボンダなど半導体製造の後工程向け製造装置を手がける上場会社の新川は、年間決算では2009年3月期に欠損に転落して以来、15年3月期まで実に7年連続の赤字となっている。
この間は四半期ベースでもほぼ赤字が続いており、回復の兆しもなかった。
しかし16年3月期は、立ち上がりの第1四半期（4～6月）が黒字スタートとなり、8年ぶりの黒字回復に期待が膨らんだ。
●すんなりとはいかない黒字化への道 ●統計も景気減速を映し出す
中略
新川の強みは無借金経営であり、今でも自己資本比率は9割近い。
したがって経営基盤は安定的であり、赤字が7年続こうが8年目もやはり赤字になろうと、そのことで致命的なことにはならないだろう。
それでもやはりこのままずっと赤字経営が続いていいはずはない。
東洋ゴム、鉄道や船で使用される「防振ゴム」製品でも不正発覚
免震ゴムで不正を行っていた東洋ゴム工業は、鉄道や船に使う「防振ゴム」の製品でも、不正が発覚したと発表した。
東洋ゴムの高木康史常務は「許されざる行為であり、このような事態を、会社としても大変重く受け止めている次第です」と述べた。
東洋ゴムによると、過去10年間に、国内の18社に納入した防振ゴム、およそ8万8,000個で、実際に行っていない性能試験の数値を記載するなどの不正が行われていた。
防振ゴムは、鉄道の車両や船のエンジンの振動を抑えるのに使われる製品で、東洋ゴムは、これらの製品による事故の報告は、ないと説明している。
東洋ゴムは、2015年3月、マンションなどに納入されている免震ゴムのデータ改ざんが発覚したほか、2007年には、防火用断熱パネルの性能偽装を行うなど、不祥事が相次いでいる。
時給１００円余「だまされた」 元患者が医療法人を告訴 最賃法違反罪など
時給１００円余りの賃金で通院先のクリニックで働かされたとして、東京都内に住む５０代の元男性患者が１４日、最低賃金法違反罪と労働基準法違反罪で、医療機関を運営する医療法人などを上野労働基準監督署に刑事告訴した。
この医療法人は、生活保護を受給する患者の相談員として、都内の福祉事務所に職員を派遣。生活保護費を管理するなど患者の囲い込みが疑われており、男性の代理人弁護士は「経費削減を図り、患者の利益をないがしろにした貧困ビジネスの象徴」と話している。
中略
男性は「クリニックに『ヘルパー２級の資格がとれる』といわれて働いたが、資格もとれず、だまされたという気持ち。
生活保護費も管理されていたので、辞めることができなかった」と話した。
医療法人側は「担当者がいないので対応できない」としている。
※日本に嘘で人を食い物にする馬鹿が入るのか？
＜施工不良マンション＞旭化成建材、データ偽装を認める
マンションを施工した三井住友建設からくいを支持層へ打ち込む工事を請け負った旭化成建材（東京都千代田区）が１４日夜、毎日新聞の取材に対し、基礎工事の際に行った地盤調査のデータを偽装していたと認めた。
現場の施工状況などを記録する「施工報告書」に、転用、加筆したデータを記載していたといい、同社広報担当者は「建物の補強、改修にかかる費用を全額補償する」と謝罪した。
データを偽装した原因については「調査中」とし、１４日付で親会社の旭化成に設置した検証委員会で究明を進める。
また、旭化成建材が請け負った同様の工事について同種の問題がないかについても確認するという。
※昔、大分でもあった。
何故、こう言う事件が起きるのか？ 不思議でならない。
横浜のマンション傾く… 建築基準法違反の疑い 三井不動産が販売
三井不動産などが販売した横浜市内の大型マンションで、建設時に必要な地盤調査の一部をせずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性があることが１４日、分かった。
マンションが傾く事態となっており、国土交通省は販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指示した。
建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める。
中略
三井不動産レジデンシャルはすでに国交省と横浜市に報告、住民に説明を始めている。
同社と三井住友建設は「事実関係も含め答えられない」としている。
※大手不動産の不祥事はこれだけでは無いが、日本人の物作りの確かさが失われている証であろう。
日本で昔では考えられなかった多くの種類の凶悪犯罪が多発しているが、日本とシナ、韓国の犯罪を比べてみると日本人がシナ人化、朝鮮人化しているのではないのか？ いよいよアメリカの日本人愚民化政策達成か？
中韓に惨敗した「紀州漆器」 みかん盃、ひょうたん盃…反転攻勢のスゴ技を見よ
会津漆器（福島県）などとともに日本三大漆器といわれるのが、和歌山県の「紀州漆器」。
会津塗のような高級品とは異なり、安価な大衆漆器として好まれている。
今夏には、皇太子さまが主産地の海南市を訪れ、漆器職人の作業を見学された。
ただ近年は、より安価な中国や韓国などのプラスチック製品に押され、苦境に立つ。
そんな中、「伝統工芸に新風を」と職人や住民が新たな挑戦を続けている。
特産の夏みかんの皮やひょうたんを乾燥させ、表面に漆を塗り重ねた「みかん盃（はい）」「ひょうたん盃」の制作も一つ。
伝統の枠にとらわれない製品は物珍しさもあって好評だ。
地区には古民家を改装した紀州漆器の喫茶店もオープンし、漆の街再興へ奮闘が続く。
職人がチャレンジ 大衆漆器の道 廃虚の工場再利用
中略
漆器職人の林さんも「職人は少なくなっているが、喜んで使ってくれる人がいる限り続けていきたい。
『気に入っています。大事にします』といわれるのが、何よりの原動力です」と話す。
長く大衆に愛されてきた紀州漆器。苦境が続く中でも、古民家が並ぶ職人の街からは熱い思いが伝わってくる。
※昔は各家庭に宴会用に漆塗りの御膳一式が揃ってしたが、今はもう遠い昔の話、今はお盆、茶托、お椀、箸置き、菓子入れ、和菓子盆くらいしかない。
日本人の食習慣の変化が上げられるが、洋食に耐えうる製品開発が必要だろう。
漆食器の管理方法の普及も必要だろう。
漆食器こそいい物を大事に永く使う日本人の代表的な文化である。
漆食器は何度も塗り替えながら家庭の歴史を紡ぐ素晴らしい商品、ＰＲも必要だろう。
技術情報窃取で「立志伝」を書く韓国 史上最大の窃盗事件主犯なのに被害者に協力を申し出る中国
中国における「スパイ活動容疑」で邦人が拘束された件に関する菅義偉・官房長官（６６）の記者会見を聴き、情けなくて溜息（ためいき）が出た。
スパイを送ったか否かの質問に「他の国も含め、わが国は絶対そうしたことはしていない」と答えたのだった。
本格的情報組織ゼロの国家的欠陥を強調する発言ではないか。
仮に邦人が公安調査庁関係者だとしても、拘束は日本の〝情報組織〟が国際レベルに達しておらぬお粗末を裏付ける。
過去に取材した北朝鮮やソ連、イスラエルの諜報関係者は「安全な任地＝日本は断トツの人気」と証言していた。
防諜不全の「スパイ天国」は、国家機関で間諜教育を受けていない民間の産業スパイにとっても「宝の山」のようだ。
ばれた「独自」の嘘
「独自技術」だと開き直るポスコのウソは、強気に出て返り討ちに遭う、絵に描いたごとき「韓流スタイル」で露見する。
ポスコは０７年、高級鋼板製造技術を中国鉄鋼メーカーに売り渡したと、元社員を提訴。ところが、元社員は裁判で「渡したのはポスコではなく新日鉄の技術」と証言してしまう。
「ああ…」と、ポスコ経営陣が天を仰いだか否かは判然とせぬが、新日鉄は提訴に踏み切る。
資料コンテナ２台分
これがとんでもない事態を引き起こす。
《鄭氏は２人に「役立つモノは何でも持ってこい」と特命を課す。Ｋ造船は月に１度、地震時の総員避難訓練を実施していた。
オフィスが無人になると、２人は隠れていたトイレを出て、Ｋ造船が見せてくれない設計図をコピーした。造船所仕様の特殊モンキースパナまで懐（ふところ）に。不法もいとわず、収集資料を頻繁に本社に送り、総量はコンテナ２台分になった》
しかも、報道は《日本人を買収したのではなく、自力で盗んだ（ので許される）》との解説が付く。
さらに鉄面皮の中国
ホンモノのワルは格段に鉄面皮だ。
史上最大の巨大窃盗事件の主犯でありながら被害者を装い、真の被害者に協力まで呼び掛ける。
中国。
米連邦職員＆元職員２１５０万人の個人情報と数千億円分の米企業秘密をハッキングした。
ところが、習近平・国家主席（６２）は《中米閣僚級対話》を創設し、解決に向け「協力を拡大する」というのだから笑わせる。
中略
韓国の技術情報窃取は？兆円規模の国富流出を招く看過できぬ危機的事態だ。
が、韓国は「民主主義に近い体制」な上、窃取は民間が主体で、自（おの）ずと限界が有る。
しかし、習氏を頭目とする共産党＆国家挙げての窃取は「世界の警察官＝米国」でさえ腰を引く「世界一の大盗」。
対日工作機関は
▽各種諜報工作を担任する《人民解放軍総参謀部の各部》▽サイバーテロや大量破壊兵器の研究を行う《中国科学院》
▽法律／機械技術／生物・環境／コンピューターなどの関係団体を操る《在日中国科学技術者連盟》
▽在日留学生を統率する《中国留日同学総会》など。
（１）外交官や報道関係者に擬装し政治家・官僚・経済人に接触
（２）日本の大学・研究所・企業との合同研究
（３）日本の大学での博士号取得者も多く、日本の大学・企業で要職に就任などを通し、絶妙な間合いで日本人に近付き、軍事転用を念頭に情報を吸いまくる。
ノーベル医学・生理学賞に輝いた大村智氏（８０）は「マネをせずに、自分の考えで研究することが重要」と語ったが、中韓両国には響くまい。
「マネだけでなく、他人の考えを盗むことも重要」と疑わぬのだから。
※これでいいのか日本！ 日本の政治家、企業家は無神経なのか？ 泥棒シナ人と泥棒韓国人の情報窃盗への執念が怖くないのか？
成田空港ＨＰにサイバー攻撃か 大量アクセスで一時閲覧不能、中部空港も
成田国際空港会社は１０日、成田空港と同社のホームページ（ＨＰ）が一時閲覧できない状態になったと明らかにした。
外部から大量のアクセスがあったのが原因とみられ、サイバー攻撃を受けた可能性もあるという。
中部空港（愛知県常滑市）の公式ホームページも１０日午前２時半ごろから断続的につながりにくい状態になった。
空港の運営会社によると、サイバー攻撃かどうかは不明という。
成田国際空港会社によると、１０日の午前２時半ごろから朝方にかけ、ＨＰが閲覧できなくなり、その後も断続的に閲覧しづらい状況が続いた。航空機の運航への影響は確認されていない。
成田空港のＨＰには１日当たり平均で約２万２千件のアクセスがあるという。
※大方、シナか北の仕業だろうが、日本に嫌がらせをして何の得があるのだろうか？
スリランカ首相が触れた「語り継ぐべき歴史」をメディアはなぜ報じぬ
過去の歴史をどう捉え、位置づけるかは、その国が置かれた国際環境や立場によってそれぞれ異なる。
スリランカのウィクラマシンハ首相が６日、安倍晋三首相と会談した際のあいさつを通じ、そんな当たり前のことを改めて考えた。この言葉からである。
自己規制の政府 憤った元首相
中略
「之は各新聞社の卑屈か非国民的意図に出づるものである。之等の腰抜（こしぬけ）共は宜しくパール判事の前に愧死（きし）すべきである」（『獄中日記』）
「愧死」とは、恥ずかしさのあまりに死ぬことを意味する。
そんな目には遭いたくないので自戒したい。
※大東亜戦争が齎した人類最大の貢献は、ＮＨＫ始め反日メディアは報じたくないのである。
ここでも報道しない自由を発揮した。
ケント・ギルバート氏講演詳報「日本は米国に信頼されている」
米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は、８日の【九州「正論」懇話会】で、「日本は米国から信頼されている」と強調した。
講演詳報は次の通り。
私はもともと、米国に進出する日本企業の法律相談をしようと思っていましたが、テレビに出て脱線してしまいました。
でも、講演会や活字などの媒体を通して、みなさんと会話ができるのは何よりも楽しいですね。
日本に来る前に、日本に住んだことのある友達にアドバイスを求めました。
「日本は米国と考え方や習慣が正反対だ。それをおかしいと思うのではなく、好奇心を持って楽しんだ方がよい」。
そう言われてやってきました。
国際法律事務所に就職してから３５年。東京に住んでいますが、日本の方と一緒にいるのは楽しい。
東京には刺激もあります。
日本のどこが素晴らしいか、いろんな観点からお話できます。
歴史的に日本はとても恵まれているんです。
数千年前からの世界地図をみると、（国の領土は）大きくなったり小さくなったりするが、日本だけが変わらずその場所にある。
侵略されることもなく、自分たちだけで細かく文化を練ってつくることができたのは幸せだと思います。
仏教や漢字などを中国からもらって、日本的に手直しし、もっとよいものにして使いこなす。
これが日本の文化なんですね。
中略
今回の安保法制に関する国会の議論はめちゃくちゃでしたが、国民がもしかしたら憲法改正をしたほうがよいのかなと思い始めた。
７０年かけて。
ですから、これから日本はもっともっとおもしろくなると思います。
そのために、われわれは正論を述べなければならない。
デモで言っていることがめちゃくちゃなら、それよりも迫力や説得力のあるデモをこちらがやらないといけない。
それが言論の自由です。
※日本人に耳障りのいい正論を口にしているが、ケントギルバートはアメリカのエージェントである。
アメリカが日本を信頼しているのであれば何故、東京国際軍事裁判の嘘、靖国神社への参拝、嘘の慰安婦、嘘の南京大虐殺を否定せず、敗戦国の歴史観を強要するのだろうか？ アメリカは何故、敵国条項を削除しないのか？ アメリカの日本に対する態度は観察すれば明快である。
アメリカは日本に取りついた蛭だが、シナは余りにも危険、これが世界である。
日本は銭（ＴＰＰ）と引き換えに安全保障においてアメリカを利用しない手はない。
「親日売国奴」と糾弾され、中国を追われた風刺漫画家・王立銘氏、政治警察の恐怖を語る 「今も彼らと『お茶を飲む』悪夢を見る…」
中国のインターネット上に政治風刺漫画を発表したことで日本に事実上の亡命を余儀なくされた中国人漫画家、王立銘（おうりつめい）さん（４２）が、月刊誌「新潮４５」（新潮社）で中国政治を題材にした漫画の連載を始めた。
最新の１０月号では、習近平国家主席が肉まんを食べて庶民派をアピールしたエピソードなどを紹介し、政権が個人崇拝色を強める姿を皮肉っている。
昨年８月、商用で妻と日本を訪れていた最中、中国共産党機関紙傘下のオピニオンサイトが王さんを「親日の売国奴」と名指しで糾弾する記事を掲載。
多数の共産党系サイトにも転載されたことから身の危険を感じ、帰国を断念した。
圧力に屈せず情報発信を続ける王さんに、中国当局による言論弾圧の実態や日本での生活について聞いた。
－－現在の仕事は
－－“変態辣椒（ビエンタイラージャオ＝激辛トウガラシ）”という中国での筆名の由来は
－－漫画を描き始めたのは
－－中国で政治漫画を描くリスクは感じなかったか
－－最初に当局に脅されたのは
－－度重なる当局の脅しを受けて、漫画をやめようと思ったことは
－－日本に生活しての印象は
－－国会前デモを見物に行ったとか
－－そのデモ参加者に何か言うとすれば
－－日本人と話して感じることは
※彼は日本の現状をよく理解している。
短い滞在で、日本の左翼とシナ共産党と習金平の同一性まで見抜いているとは驚きである。
ノーベル賞・大村氏、豪快すぎる“カネ伝説” 私財で美術館、温泉をポン！
アフリカなどで感染症に苦しむ人々を救う薬「イベルメクチン」の開発に貢献した北里大特別栄誉教授、大村智（さとし）氏（８０）が２０１５年のノーベル医学・生理学賞に輝いた。
高校教師時代を経て、改めて研究者としての道を歩んだという異色の経歴の持ち主。
「研究を経営する」との独自の考え方の下、産学連携の草分け的存在としても知られる。
一方、私財を投じて温泉施設や美術館を設立するなど研究以外の分野でも大きな功績を残している。
中略
２００７年には故郷の山梨県韮崎市に「韮崎大村美術館」（一般５１０円）を設立。美術品の購入費と建築費など総額７億円以上をかけた施設で、新築のまま同市に寄付した。
大村氏のノーベル賞受賞を記念し、同美術館は１３日まで無料公開することが決まった。
韮崎は信玄公で知られる武田氏発祥の地。
大村氏が私財を投じて作った露天風呂を含む「武田乃郷 白山（たけだのさとはくさん）温泉」（大人６００円）と「そば処 上小路（かみこうじ）」も美術館に併設されている。温泉施設は大村氏の娘が社長を務めているという。
同温泉のホームページによると、泉温は４５・５度で源泉掛け流し。泉質は低張性弱アルカリ性高温泉。
神経痛や関節痛のほか、やけどなどにも効能がある。
「シルバーウイークの人出は１日で約４５０人でした」（従業員）という人気の湯だ。
温泉施設の関係者によれば、大村氏も月に１回程度のペースで入浴にやってくるという。
ノーベル賞受賞が決まってからは、問い合わせも多数寄せられているといい、地元はお祝いムードにわいている。
※日本を捨てアメリカに行った（発光ダイオード）何処かの誰かさんとは真逆である。
これぞ人格者、立派な頭脳と人格が備わった立派なノーベル賞受賞者である。
韓国・聯合ニュース 「科学強国」の本領発揮 新華社やロイターも
梶田隆章・東京大宇宙線研究所長らへのノーベル物理学賞授与決定について、海外メディアは６日、相次いで速報した。
韓国の聯合ニュースは、昨年に続き日本人の物理学賞受賞が決まったことに触れ 「科学強国」 として本領を発揮したなどと報道。
５日の大村智北里大特別栄誉教授の医学生理学賞受賞決定に続く「２日連続の慶事」となったと紹介した。
中国国営通信の新華社やロイター通信、ＡＰ通信も速報した。
新幹線、「輸出」で苦戦続く＝テキサス新幹線
米テキサス州の高速鉄道計画に日本の新幹線が採用される現実味が増してきた。
新幹線は日本の新たな「輸出品」として期待が高まるが、台湾で採用された以外は中国や欧州に押され、総じて苦戦。
セールスポイントの安全性は十分生かされていない。
※日本語と外国語、表現力が全く違う様に、世界の人々は決して日本人にはなれない。
世界は鉄道事業の総合的なハイクオリティーを求めていない。
安全性、正確な発着時刻を求めておらず、適当な物と適当なシステムでいいと考えているのではないのか？
「イスラム国」ラジオでも犯行主張 日本人男性殺害
バングラデシュ北部で日本人男性が殺害された事件で、過激派組織「イスラム国」は、ラジオを通じて組織のメンバーによる犯行だと主張しました。
「イスラム国」のラジオ放送 「アル・バヤン」：「『イスラム国』の治安要員がバングラデシュで日本人の不信心者を慎重に追跡し、殺害した」
「イスラム国」のラジオ放送のアル・バヤンは4日、星邦男さん（66）の殺害事件について「十字軍連合の一員である日本の市民を標的にした」などと伝えました。
アル・バヤンは「イスラム国」が支配地域の情報を支持者に広める目的で放送しています。
事件直後には「イスラム国・バングラデシュのカリフ国」を名乗る組織が犯行声明を出しましたが、バングラデシュ政府は「イスラム国」の関与に否定的な見方を示しています。
ノーベル賞でもため息の連続…「日本人は何人受賞したのか？」
北里大特別栄誉教授の大村智氏が５日、ノーベル医学・生理学賞を受賞することが決まった。
毎年この時期になると、韓国ではノーベル賞受賞への期待が高まり、発表後は失望の「ため息」が付きものとなっている。
韓国人でノーベル賞を受賞したのは、平和賞の金大中（キム・デジュン）元大統領ただ一人。
いつもの“対日比較”で、知人の韓国人記者などから「日本はこれまで何人受賞したのか」と聞かれることがよくある。
「分からないねえ。去年も何人かもらったみたいだし。結構いるよ」。別に嫌みでもない。
正直に答えると、相手はたいてい無言になる。
２００２年に田中耕一さんが化学賞を受けた際、筆者はソウルに駐在していた。
島津製作所の一社員の受賞に韓国社会が衝撃を受けていたのを覚えている。
「サラリーマンにノーベル賞を取らせる日本企業とは」などと、当時、韓国メディアはしきりに日本を激賞していた。
韓国では、「どうすれば日本のように受賞者を続々と出すことができるのか」という論議が必ず展開される。
「賞とは狙って取るものなのか」。“韓国式ノーベル賞観”に違和感を覚えつつ、「本人の努力の結果でしょう。
第一、彼らはノーベル賞を狙って研究していたとは思えない」と答えるようにしている。
※凄いぞ日本、おめでとう！ 「国力は人なり」と聞いた事があるが、ノーベル賞の数が日本と嘘つき国家・韓国との国力の差を表すいい例だろう。
「イスラム国」名乗る組織が犯行声明 邦人男性殺害 バングラデシュ
在バングラデシュ日本大使館によると、同国北部ランプルで３日午前、６０代の現地在住の邦人男性が何者かの銃撃を受け、殺害された。
現地のメディアは被害者の氏名をホシ・クニオさんと伝えている。
ロイター通信によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を名乗るグループが犯行を認めた。
バングラデシュでは最近、イタリア人男性が殺害され、イスラム国が犯行声明を出していた。
ロイター通信によると、邦人を殺害した容疑者は３人組で、覆面をしていた。
当局は事件に関連して４人の身柄を拘束して捜査しており、アサドゥザマン内相は「どちらも、われわれの成功と功績の印象を内外でおとしめることを狙ったものだ」と述べた。
「自由な言論守る」 都内で安倍政権反対集会
安全保障関連法や原発、辺野古新基地建設、特定秘密保護法など安倍政権の政策に反対する集会が２日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。
参加者からは、安保法制に対する抗議活動を続けてきた学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基さん（２３）に殺害を予告する脅迫文が届いたことに抗議する声が聞かれた。
「この国には言論の自由がある。その自由と権利は努力して守らなければいけない。そう書いてある憲法に勇気をもらい、初めてスピーチをみんなに聞いてもらいたいと思った」
ＳＥＡＬＤｓの中心メンバーの一人、七田人比古さん（１９）はマイクを手にそう語り掛けると「（脅迫は）本当に卑劣で許せない。だが恐れて声を上げることをためらったら思うつぼだ」と力を込めた。
中略
声明は「民主主義社会に対する重大な挑戦で、断じて許されない」と非難。
脅迫状が大学に送られたことも「大学の自治、学問の自由、言論の自由に対する攻撃」とし、看過できないとした
※事を荒立て大きくするのが左翼、団結力があるものいいが、これは事件、これでいいのか？
診断結果は「正常」、生まれた子供は「ダウン症」で賠償金1000万円「出生前診断」で間違えた医者の責任をどう考えるか
「検査結果は異常なし」。
医師からはそう告げられた。でも、生まれてきた我が子はダウン症を患い、3ヵ月でこの世を去った―出生前診断の告知ミスをめぐる国内初の訴訟で、ついに判決が下された。
「息子に謝ってほしい」
「私たちは息子が受けた苦しみに対して、ミスをした遠藤先生本人から謝ってもらいたいと思って訴えを起こしたんです。確かに、もし告知ミスがなければ、あの子は生まれてこなかったかもしれない。でも一度生まれてきた以上は、痛くて泣いている我が子に、何かしてやりたいというのが親として自然な気持ちではないでしょうか。ですから、賠償金が全額認められた一方で、『亡くなった子供に対して慰謝料を支払う義務はない』という判決が下ったのは残念です。たとえ私たちへの賠償金が減ったとしても、遠藤先生には一言、息子に対して謝ってほしかった」
こう語るのは、北海道北斗市に住む太田紀子さん(仮名、44歳)だ。
「選択」の機会が奪われた 生まれなければ苦痛もない 倫理が追いつかない
中略
いくら技術が進んでも、ヒューマンエラーはなくならず、倫理は追いつかない。
医療の発展は、本当に人を幸せにするのか―たった3ヵ月でこの世を去った赤ちゃんは、大きすぎる問いを遺して逝った。
※医師は謝罪していないのか？ その前に何故、検査を受けたのか？ 何か出産に対する不安があったのか？ 不安を抱いた原因があるだろうが、医師に告知したのか？ 赤ちゃんを失った気持ちは理解するが、何故、訴訟を考えたのか？ 銭が目当てなのか？ 天国に逝った赤ちゃんの冥福を祈った方がいいのではないか？ 赤ちゃんが悲しんでいるだろうよ！
東海道線 線路上にテーブル ＪＲ品川駅大混雑
２日午前８時ごろ、ＪＲ東海道線の品川駅－川崎駅間の線路上に、アルミ製のキャンプ用テーブルが置かれているのが発見された。
ＪＲ東日本によると、線路点検のため、同線などで１０分程度運転を見合わせた。
通勤ラッシュの時間帯と重なったため、品川駅は乗客でごった返した。
同社はテーブルが置かれていた経緯と影響人員を調べている。
※在日の悪い影響をもろに受けだした日本人がいるのか？
警察使ってシノギを潰す 離脱派が家宅捜索を逆手に“山口組”切り崩し工作
国内最大の指定暴力団山口組（総本部・神戸市）の分裂問題で、離脱派が結成した神戸山口組が警察当局の家宅捜索を逆手に取った山口組潰しに乗り出している。
警察に山口組のシノギ（資金獲得活動）に関する資料を押収させ、捜査で相手側に打撃を与えようとする作戦だ。
国家権力を使って対立組織の弱体化を狙う狡猾な切り崩し工作が始まっている。
「家宅捜索で押収された資料の中からは、おもしろいものが見つかるだろう。そのひとつが、離脱派が持ち出した建設工事に関する資料だ」
中略
前出の神戸山口組関係者は「離脱側は今後、建設ラッシュが予想される東京五輪関連のシノギを、弘道会側に独占されることに危機感を持っている。
建設業法違反では幹部の逮捕には至らないだろうが、シノギは潰せる。
その後、付け入る隙が生まれるかもしれない」と話している。
※警察よ、日本の暴力団を潰すのはいいが、シナ人暴力団、在日暴力団に対抗できるのか？ 日本は外国人暴力団を始末するのが先だろう。
ＮＨＫの化けの皮を剥がす
先日、ＮＨＫの籾井勝人会長が受信料の支払い義務化に言及した。
インターネットサービスの拡大を踏まえ、テレビのない世帯からの徴収についても本格的な検討が始まり、ＮＨＫの受信料増収計画は着々と進む。
公共放送でありながら営利を貪るＮＨＫ。
その化けの皮を剥がす。
国営ではないが金はとる 見ない自由だってある 公共放送はどうあるべきか ＴＶなくても受信料!?
ＮＨＫだけ映らないアンテナ 放送界のキャリア官僚に告ぐ
ＮＨＫの受信料の支払い義務化をどう思いますか？
２０１５・１０・１現在 義務化は当然である ２２５ 義務化はおかしい ６，１１７ どちらでもいい １４４
※ＮＨＫは先ず偏向報道を止めろ！ 今の報道姿勢では国民が許さない。
時給３１０円、時間外労働１２０時間超…法令違反過去最多 外国人実習生が働く事業所
厚生労働省は３０日、平成２６年に労働基準法などに基づいて立ち入り調査した外国人技能実習生が働く３９１８事業所のうち、約４分の３に当たる２９７７事業所で法令違反があったと公表した。
違反事業所の数は統計が公表された１５年以降、過去最多。
厚労省の担当者は「実習生の劣悪な労働環境が社会的に注目されている。
違反率は高く、引き続き指導、監督していく」と話した。
厚労省によると、調査した事業所の数も最多だった。
違反の内訳は、違法に時間外労働をさせていた労基法違反が１０１０事業所（２５．８％）と最も多い。
業務の安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が９１９事業所（２３．５％）、時間外労働などへの割増賃金の不払いが６９８事業所（１７．８％）と続いた。
複数の法令に違反した事業所もあった。
時給が約３１０円だったり、労使協定に違反して月に約１２０時間を超える時間外労働をさせたりしたケースもあった。
※この制度に便乗して儲ける口入屋である竹中平蔵の悪名高きパソナである。
この原点こそ、安い賃金労働者確保の為の移民受け入れの愚かな政策である。
これでは日本が良くなるどころか、韓国の様に荒れ果てるだけである。