 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 社会トップ | 暮らし | 最先端技術 | メディア | 芸能界 | 親日国 | 人物紹介 | 保守感覚の勧め | 東京オリンピック |
| 社会トップ | 経済・産業界 | 日本社会の闇 |
| 暮らしニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 暮らしニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
警戒される中国のスキを突く 日系不動産が欧米で開発ラッシュ、バブルの再来？！ ＮＹマンハッタンが熱い
日本の不動産大手が欧米での開発を加速している。
三井不動産がニューヨークやロンドンで過去最大規模の開発に着手し、東急不動産や三菱地所も大型案件を表明。
国内市場は先細りだが、欧米は緩やかな景気回復で市況が上向いている。
海外市場では中国資本が勢いを見せつけているが、バブル期に巨額投資で世界を驚かせた日本も存在感を増しつつある。
マンハッタン沸く 将来への備え 警戒される中国
中略
それに比べて、欧米で日本の不動産大手が進めるプロジェクトは、現地企業との共同事業だったり、再開発での街づくりを狙ったものが多く、「現地でも受け入れられやすい」との見方が市場では出ている。
※投資先の役に立てばいい、シナとの違いを見せてやれ！。
安保法制 足を引っ張る安倍応援団 身内からも抗議の声 肩落とす木原氏ら
「安倍政権の応援団が後ろから鉄砲を撃っている状態と言われても、仕方がない」。
自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔衆院議員は２６日、記者団にこう漏らして肩を落とした。
懇話会初会合に講師として招いた作家の百田尚樹氏の発言などを野党が問題視し、この日は衆院平和安全法制特別委員会が紛糾。
木原氏は、身内の自民党議員からも抗議を受けるはめになった。
懇話会のメンバーには安倍晋三首相（党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に無投票再選の機運を高める「首相の応援団」（若手議員）と位置づけられている。
この日の特別委で、百田氏が沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べたことなどに関して、民主党の寺田学衆院議員らが首相を追及。
木原氏は、佐藤勉国対委員長から「委員会に迷惑をかけたことを反省してほしい」と注意されたという。
また、百田氏の「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」といった発言も波紋を呼んだ。
沖縄県宜野湾市などを地盤とする宮崎政久衆院議員は２６日、「沖縄県民の生命や暮らしを軽視し、到底看過できない」として木原氏に文書で抗議した。
※これが今の日本を象徴している。
シナは毎日、三隻の艦船を日本の領海に侵入させ、目的を持ち領海侵犯を犯している。
一般国民が皆思っている百田氏の発言だが、この発言を野党が寄って集って問題発言と糾弾する。
これは言論弾圧だろう。
それに加えて自民党議員も野党に同調し百田氏を非難している。
この有様は日本に言論の自由が無い事を証明した事件である。
沖縄のメディアと日本の左翼、市民団体は共に言いたい放題、やりたい放題だろう。
そして自民党の中にも自民党に似つかわしくないおかしな連中がいる。
彼等とと官僚は安倍降ろしを画策する始末。
百田氏が何故、事実を言うと野党はおろか自民党の議員までが非難するのか？ 百田氏を非難する連中は尖閣諸島がシナに取られる方がいいのか？ 日本は本音で発言出来無い国なのか？ 馬鹿馬鹿しい。
【阿比留瑠比の極言御免】民主政権に甘かった憲法学者 「憲法解釈は政治性を帯びる」憲法の専門家を無視したのは民主党のはず？
ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。
５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。
長谷部氏といえば、憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の人になった人物である。
杉田氏「民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、いわば期限付きの独裁なのだ－という安倍・橋下流の政治観が支持を広げているようです」
長谷部氏「（前略）戦後は、全権力が国民に移ったのだから、国民に選ばれた政治家が憲法に縛られるなんておかしいというのが『期限付き独裁』の発想でしょう」
■菅直人氏の独裁論
■虚偽答弁を容認
菅内閣は２２年１０月、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について質問主意書で問われて、こんな答弁書を閣議決定したのだった。
「内容いかんによる」
つまり、閣僚が国権の最高機関たる国会で堂々と嘘をついても、必ずしも問題ではないということを、当時の菅首相と全閣僚が署名して決めたのである。
これでは政府答弁など何も信用できない。
あの頃の絶望的な政治の風景を、決して忘れまい。
※これこそ民主党が嘘つきである証である。
バリー・シュワルツ 「実践的な知の発揮」
通訳抜粋
本日は皆さんありがとうございます さてまず 共著者で 友人かつ同僚を紹介します ケンと私はほぼ40年 ともに仕事をしてきました あちらがケン・シャープです－会場（拍手）ところで私を含むここにいる多くの人が ものごとのありかたや 社会の機関の運営方法に対して ある種の集団的不満を 持っていることでしょう 教師は子どもたちをダメにしています 医者は患者のことなんてわかっていませんし 患者のために時間を割きません 銀行員や証券マンだって 信用できません 彼らが金融危機をもたらしているのです そして自分自身の仕事においてさえ 正しいと思うことをやるべきか 期待されていること 求められていること 利益をもたらすことの どちらをするべきなのかの 選択を迫られています ですからどこを見ても 考えるべきことだらけで 私たちが普段頼りにしてる人たちが 実は私たちのために考えていないのが不安です その気持ちがあったとしても 私たちのことを理解していないので 私たちの利益に貢献するために 何をするべきかということを 認識できないのです 私たちのことをわかっちゃいないのです 知る時間なんかないのですこうした一般的な不満に 対しての反応は 2種類あります 物ごとがうまくいかないときには まずはこういう反応をします 「もっとルールを作ればよい」 「ものごとがうまくいくよう 詳細な手順を 定めればよい」 「教室の秩序を守るために 教師には台本を与えればよい 何をやっているのかわからず 子どもたちの福祉を気にしてなくても 台本に従っている限りは 子どもの教育は保障されるのだから」 「判事には刑を確定する 執行文のリストを与えればよい そうすれば判事の判断に ゆだねる必要はなくなる その代わりにどの判決文が どの罪にあたるのかをリストで 確かめさえすればよい」 「クレジット会社が課す 利息や料金に 制限をもうけるべきだ」 そうした無関心から 私たちを守るために 次から次へとルールができますが 私たちを取り巻く制度のことなんか気にしていませんあるいは もしかすると ルールだけでなく 本当に適切な報酬があるかどうか 考えてみてください 実は たとえ私たちを取り巻く人々が 私たちの利益に奉仕したいと思っていなくても その利益への奉仕は 彼らにもメリットがあるのです ―たとえそれが自己中心さからきていても 報酬とは魔法のようで 人々に適切な行為をおこさせるのです ですから学校の質を 評価するための学力試験で 生徒が合格点のスコアを出せば 教師にはボーナスが 支払われますルールと報酬―それは 飴とムチのようなものです 最近の金融危機を受けて 金融産業を規制するための 数々のルールを設けてきました ドッド・フランク法案 消費者金融保護庁 これは正式ではありませんが エリザベス・ウォーレン氏によって率いられています こうしたルールはもしかすると 本当に金融産業の在り方を 向上させるかもしれません 今にわかるでしょう 加えて難しいのが 金融サービスに従事する人への 適切な報酬をつくることです そうすれば 短期的な利益ではなく せめて自分の会社にだけは 長期的な利益をもたらすように仕向けられるでしょう つまり適切な報酬を見出すだけでも 自己中心的であっても人々は適切な行為をするのです そしてもし適切なルールや規制を思いつくことができれば 彼らは崖っぷちを走るようなまねはしません
つづく
※そっくりアメリカ人に返そう。
アメリカの指導者層に聞かせる内容、日本人には既に、古から道徳心が培われているが、これを壊そうとしているのが守銭奴のアメリカである。
アメリカは先ず、嘘を無くす必要がある。
謝罪マニアに告ぐ 「敗戦国」から脱却せよ 阿比留瑠比
「もはや戦後ではない」
経済企画庁（現内閣府）が経済白書にこう記述したのは昭和３１年、今から６０年近く前の話である。
当時の鳩山一郎首相の孫で、ルーピー（クルクルパー）と呼ばれた鳩山由紀夫元首相が政界を引退してからも、すでに随分たつ気がする。
昭和６０年の施政方針演説で中曽根康弘首相（当時）が「戦後政治の総決算」を訴えてからも、はや３０年が経過した。
あの時代を象徴したこの言葉も、もうあまり思い出されることもなくなった。
それなのに、日本はいまだに「戦後」という堅牢な枠に閉じ込められたままだ。
今年はメディアや国会で「戦後７０年」が強調されており、戦勝国はお祭り気分ではしゃいでいるが、筆者はこの言葉を使うこと自体に抵抗を覚える。
またぞろ蠢く謝罪マニアの面々 侵略という言葉にこだわる愚 中韓に好餌与える談話と訣別せよ
新しく生まれ変わる好機に
中略
今年は、戦勝国のお祭りの年である。
だが、敗戦国である日本にとっても、新たに生まれ変わるチャンスの年でもあると思う。
過去しか見ない人たちと、あるべき未来を見据えた人たちのどちらが国益に沿うかは論を俟たない。
未来は、過去を懐かしむ人のためにあるのではない。
これからを生きる人のものである。（この記事は月刊正論６月号から転載）
※今インターネットの凄さを実感している。
国民は一昔前、ＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞、ＴＢＳ、反日学者、反日文化人の正体を見抜く事が出来無かった。
今は違う。
左翼、反日日本人の真の姿がネットに上がっている。
反日学者は既に並の嘘つきとしか見えないのである。
世界の「平和な国」ランキング、日本の高評価に韓国ネットは賛否両論「納得できない」「朝鮮民族が日本のように平和を愛するのは無理」
2015年6月18日、韓国・聯合ニュースによると、世界162カ国を対象とした「世界平和度指数」ランキングで、日本が8位、韓国が42位、北朝鮮は153位となった。
英シンクタンクの経済平和研究所（IEP）が発表した世界平和度指数によると、世界で最も平和な国は昨年に続きアイスランドとなり、デンマーク、オーストリア、ニュージーランド、スイスが続いた。
日本はアジアの国では最も上位で8位、韓国は昨年の52位から順位を上げて42位となった。
北朝鮮は最下位圏の153位だった。
ほか、英国は39位、フランス45位、米国95位という結果で、ロシアは北朝鮮より1ランク上の152位だった。
IEPは、各国の治安や紛争への関与度、軍事化の程度など23項目について比較し、毎年指数を発表している。
※韓国は平和な国では無いだろう。
シナが公表されていないのか？
【編集局から】ＳＮＳは“国民総芸能リポーター時代”には怖い
いまやツイッターやフェイスブックといった情報ツールを利用していない人のほうが少ないのかも知れません。
先日、りそな銀行の関係者がツイッターで芸能人の来店情報をつぶやくという“バカッター”騒動が問題になりました。
つぶやきで漏れた情報は来店理由などでしたが、その内容から、顧客の住所などの個人情報を外部に漏らしている疑いさえ懸念されています。
今月３日に放送されたＴＢＳ系「水曜日のダウンタウン」では、タレントのつぶやきや添付された写真から、居場所を特定するという企画をしていましたが、いともたやすく割り出していたのには驚かされました。何とも恐ろしい時代です。
もちろん重要な情報を伝えるツールであることは理解しているつもりです。
とはいえ、筆者はいまだに、不特定多数の人が閲覧する可能性のあるツイッターなどで、今どこそこにいるとか、何をしているとか自分の情報をさらすことが怖いのです。
ましてや、他人の情報を勝手に漏らすなんてなおさらです。
有り体な表現をすると、利用者のモラルに期待するしかないのでしょうが、“国民総芸能リポーター時代”となった今、それはどうも難しい気がしてなりません。
※反日政治家の嘘、ＮＨＫ、ＴＢＳ、朝日、毎日、東京、北海道等の反日メデアの嘘、すぐ国民にバレるのである。
多くの嘘が明らかにされるいい環境が整ったのである。
保守かリベラルか
「レッテル貼り」という言葉を最近よく耳にする。政治的、思想的な分類に対し、批判的に言及する際に使うことが多いが、そもそも「保守」や「リベラル」、「右翼」や「左翼」と色分けすることに何の意味があるのか。
二項対立を煽る構図は建設的な議論の妨げになりはしないのか。
イデオロギー論争を考える。
編集長デビュー！ 私はこう思う ネットから生まれた新たな分類 違い、明確に答えられる？
新たな道を往くうえで 「右だ」「左だ」レッテル貼り 単純に一つの色に染まるわけがない
レッテル貼りが議論を妨げる ユーザー投稿
安保法案をめぐり安倍首相が「無責任なレッテル貼りだ」と発言したことをどう思いますか？
※２０１５・６・１８現在 首相の発言は正しい ３０２ 首相の発言はおかしい ２４ 分からない ７
ＩＲＯＮＮＡは妙な女性を起用したものである。
彼女はグローバリストだろう。
日本をこよなく愛しているとは思えないのだが・・・
保守か？リベラルか？ これは意味をなさない。
リベラル＝左翼、解釈が良すぎる。
日本は現在、左翼は多く存在するが、右翼は存在しない。
今右翼と称される輩は、日本の右翼を貶める為に結成した偽右翼、左翼の応援者である。
現在は史実を基に正しい歴史認識と国を愛し国体を守り続け様と正論を口にする保守と嘘をつき他の勢力を貶め、国をも貶める左翼、革命を齎そうとする売国奴に大別される。
両者をどう表現するかはこれからである。
日本経済は急速に「中国化」しつつある
日本と中国の1人当たりGDPの差が急速に縮小しつつある。
そうなるのは、日本と中国の産業構造が基本的に同一のものであるからだ。
「日本の中国化」を回避するには、産業構造を変えるしかない。
● 1人当たりGDPは10倍から3倍に 縮まる日本と中国の格差
● 「要素価格均等化定理」が働いている 産業構造が同じなら賃金も同じになる
● パナソニックの1人当たり売上高は ハイアールとほぼ同じ、アップルの8分の1
● 円安が進めば要素価格均等化も進む 食い止めるには生産性上昇が必要
● アメリカでは製造業でも 従業員一人当たり国民所得が上昇
● 「中国と同じ経済活動」 からの脱却が重要
中略
「円安が必然」という見方だ。
これまで、為替レートにはかなりのバブル要因が入っているのではないかとも考えられるのだが、それとは正反対な見方である(もっとも、これら2つの見方は相反するものでなく、両立しうる)。
ただし、それは、中国と同じ経済活動をするからだ。
日本にとって重要なのは、そうした状態から脱却することである。
※何故、「中国化」と記すのか？ シナが拡大する中、日本化してるのだろう。
日本を悲観してどうする。
日本は未だ、ノーベル賞・受賞者がアメリカに流出する段階、日本国、企業自体に受け皿が無い状況である。
日本人は賢い、何時の日か、彼等をコーディネートする有能な政治家、企業家が出現するだろう。
アメリカとシナ、両国は決していい国では無い。
アメリカ人の考え方、シナ人の考え方、それから多民族国家、両者はよく似ている。
日本は両者、両国とは大きく異なる。
この違いはいい事である。
日本は、日本に役に立たないシンクタンクはあるが、科学者、研究者が自由に研究する施設が無い。
これを立ち上げるのも選択肢の一つ、そして国内企業と一体化すれば、違った道が開ける可能性がある。
日本人は両国との差を知恵を絞りどう埋めて行くかが今後の課題であろう。
豪州産牛肉、中国輸出シフトへ＝日本「買い負け」の恐れ
中国とオーストラリアの自由貿易協定（FTA）発効後、中国は豪州産牛肉などの輸入関税を撤廃する。
豪州にとっては日本より有利な内容で、今後、日本企業が牛肉調達で中国勢に買い負けるケースが増えそうだ。
アボット首相は17日、FTA署名後、「中国で、良質の（豪州産）牛肉やワインをもっと楽しめるようになるだろう」と輸出拡大に自信を示した。
中国は、最大25％の牛肉関税を9年間で、同20％のワイン関税を4年間で撤廃する。
中間所得層の拡大で消費が旺盛になっている中国は、牛肉輸入を増やすことが急務となっている。
一方、1月に発効した日豪経済連携協定（EPA）では、日本が適用する牛肉関税率は最終的に、冷蔵が23．5％、冷凍が19．5％にとどまる。
店頭価格は中国より割高になる可能性が高い。
豪肉牛生産者協議会は「中豪FTAで牛肉販売が2億7000万豪ドル（約260億円）増える見込みだ」と期待。
高品質部位だけを買う日本企業より、ほぼ丸ごと買う中国企業向けの方が出荷しやすいとの指摘もある。
※日本はいい肉だけを輸入すればいい。
日本で輸入牛肉、売れているのかな？ 消費者は国産牛肉を買っている様だが・・・
朝日元同僚が進言「植村元記者は裁判より朝生でケリつけろ」
日本でも、すぐに「訴えてやる」という声が聞かれるようになった。
朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏が、慰安婦問題について言及する。
その対象は元同僚・植村隆元記者である。
植村氏の書いた慰安婦関連記事を、「捏造」扱いをしたなどとの指摘をした東京基督教大学教授の西岡力氏らが、名誉棄損で訴えられた件だ。
＊ ＊ ＊
事実は一つ。真実は見る人によって色も形も違う。
裁判の判決イコール真実とはいえない。
新聞記者の世界で、適切な記事だったかは、法廷でカタをつけられる問題なのか。
朝日新聞元記者の植村隆氏が、東京基督教大学教授の西岡力氏らを訴えた裁判では、170人もの大弁護団の一人が、提訴時に「ほかの人々も順次訴えていく」と宣言したことなどで、歴史学者の秦郁彦氏は、「金銭、時間、精神的負担を怖れる批判者への威嚇効果は絶大」であるとし、「恫喝訴訟」という言葉を使っている（産経新聞「正論」）。
中略
植村氏は手記で、月刊「文藝春秋」1992年4月号で西岡氏から最初に批判された時に、朝日ジャーナル誌上で反論しようとしたが、上司らから「放っておけ」と言われたなどで、見送ったと書いている。
商業新聞の記事は社会的存在だ。
反論することがあれば、その時に反論すべきだった。
今度も、西岡氏や櫻井よしこ氏らと「朝まで生テレビ」で論争してけりをつければ、大弁護団など必要なかった。
「恫喝裁判では？」と疑われる所以だ。
※左翼は、保守と違い仲間意識が強い、嫌な輩である。
「枕営業」は不倫ではない？！ 東京地裁が仰天判決 裁判官「水商売ではよくあること…」「ソープ嬢と寝ても慰謝料は請求できない」
「枕営業」なら性交渉をしても、客の妻への不法行為にならない－。
昨年４月に東京地裁で言い渡され、確定した判決の内容が話題を呼んでいる。
従来の判例では、既婚者と分かって性交渉をすればその配偶者に対し不法行為で慰謝料の支払いが命じられてきたが、今回の判決はこの枠組みを真っ向から否定しているからだ。
どういう理屈でこの判決が生まれたのだろうか。
「新判例をつくる」と裁判官 「枕営業は妻に対する不法行為ではない」 今回の判例を引っ張って反論するケースも
中略
銀座の高級クラブでホステス歴５年の３０代女性は「枕営業はあり得ない」と怒る。
「うちのママからも『客と関係を持ったら終わり。それ以上営業できなくなる』と厳しく言われている。所詮酔った状態での関係だから長く続かないし」。
さらに「ホステスが千人いれば千通りの営業方法があり、なかには枕営業している子もいるかもしれない。
でも、私は『恋愛に発展するかも』という一歩手前のときめきやわくわく感を売る仕事だと思う」と話した。
※枕営業！ 女性が体を提供し、対価を得る、明らかに売春だろう。
議論する余地さえない。
石油連盟にサイバー攻撃、「標的型」メールでウイルス感染か
石油元売り大手でつくる石油連盟（東京）のパソコンがサイバー攻撃を受け、コンピューターウイルスに感染していたことが１０日、連盟への取材で分かった。情報流出は確認されていないという。
メールに添付されたファイルを開くと感染する「標的型攻撃」とみられる。
日本年金機構が受けた攻撃と同じタイプ。
同連盟は、サイバー攻撃から重点的に防護すべき重要インフラ分野として、政府から指定を受けている。
連盟によると、５月下旬に外部の情報セキュリティー団体が、連盟のパソコンから不自然な通信が出ていると連絡してきた。
調査で感染が判明し、事務所にある約７０台のパソコンの接続を遮断して、対策をした上で８日から接続先を限定した状態で復旧した。
感染したパソコンの台数や、不自然な通信先などの詳細については明らかにしていない。
※日本は今、シナから狙われているのだろう。
東商の会員情報流出、サイバー攻撃で １万件超の可能性
東京商工会議所（会頭・三村明夫新日鉄住金名誉会長）は１０日、外部からのサイバー攻撃を受け、会員企業の情報が流出した疑いがあることを明らかにした。
調査中だが、規模は１万件を超える可能性もある。
午前１１時から東京都内で会見し、状況を説明する。
東商の職員がパソコン上で、業務などを装った「標的型メール」を開封し、コンピューターウイルスに感染。
それが東商のシステムにも感染し、情報が流出したとみられている。
銀行口座やクレジットカード番号などの金銭に関連した情報は流出していないもようだ。
東商は東京２３区の中小企業や個人事業主が参加する団体で、会員数は３月末時点で７万７７６０件。
会員以外でも、一般の人が参加できるイベントやセミナーも開いており、被害が会員以外に広がる恐れもある。
※先日は年金機構、又東商が・・・何ともまあ脆い事よ。
日本のネットには安全と言う言語は無いに等しいのだろう。
国立情報学研究所がサイバー被害 パスワード管理不備で
国立情報学研究所（東京）のサーバーが海外からの不正アクセスを受け、別の海外サーバーへの攻撃の中継点として利用されていた疑いがあることが９日、同研究所への取材で分かった。
個人情報の流出など目立った被害は確認されておらず、被害届などは出していない。 同研究所によると、５月２９日～６月２日、中国やアルゼンチン、香港のＩＰアドレスから複数回にわたり不正アクセスを受け、ウイルスが送り込まれた。
その後、米国とカナダの６つの民間事業者のサーバーに大量のデータを送り付け、ダウンさせる攻撃の中継地点となっていたとみられる。
不正アクセスを受けた際、同研究所はサーバーの動作を検証する作業のため、外部からアクセスできるよう制限を緩めていたほか、規則に違反しパスワードを簡単なものに変更したままにしていたという。
※情報を研究する機関がお粗末過ぎない？ 間抜けなのだろうが・・・それとも反日日本人か？ シナのハッカーに利用させる為、わざとセキュリティーを甘くしているのではないのか？疑いたくなる。
日本の知識人約300人が声明「安倍談話に謝罪・反省を明記するべき」＝韓国ネット「朴大統領の対応が素晴らしい」「もう一度だけ日本に期待しよう」
2015年6月8日、韓国・聯合ニュースによると、日本の知識人281人は同日、「安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話におわびの文言を明記し、日本政府は慰安婦問題解決に乗り出すべきだ」と主張する声明を発表した。
東京大学の和田春樹名誉教授ら知識人281人は「2015年日韓歴史問題に関して、日本の知識人が声明する」との題名で、歴史問題をめぐって悪化する日韓関係に関する見解を発表した。
声明では、「日韓間の歴史問題の中で一番先に解決しなければならないものが慰安婦問題だ」と指摘した上で、「安倍首相が植民地支配に対して謝罪した河野談話、村山談話の継承を確認するところから始める必要がある。中国や韓国などアジアの国々に苦痛を与えたという事実を再確認し、謝罪と反省の心をもう一度表明しなければならない」と主張した。
※和田名誉教授は何時まで嘘をついているのだ！ 名誉教授が嘘を奨励するのか？ 韓国からいくらもらっているのか？ 名誉教授の名が廃る。
韓国から利用されているだけだろう。
名誉教授とは名ばかりなのか？ 人格形成がなっていないのだろう。
馬鹿馬鹿しい。
「チーズ職人世界一」に日本在住のフランス人
【AFP＝時事】フランス中部トゥール（Tours）で7日、「世界一のチーズ職人」を決めるコンテストが開かれ、日本在住のフランス人、ファビアン・デグレ（Fabien Degoulet）さん（31）が優勝した。
フロマージュ（チーズ）を愛してやまない国・フランスの誇りを掛けて臨んだ「国際ベストチーズ職人コンテスト（International Best Cheesemonger Competition）」で、最終選考に残った12人の中から見事、世界一と認められたデグレさんは、乳製品販売業を営む一家に生まれ、現在は日本で仕事をしている。
コンテストには世界各国から名だたるチーズ職人が参加。
チーズに関する知識、テイスティング、カッティング、プレゼンテーションなどを専門家が審査した。
審査項目には、「チーズの芸術」をテーマに1メートル四方のプレートにチーズを盛り付ける芸術性と創造性を問うものもあった。
2位は同じくフランス人のギヨーム・カルディネ（Guillaume Cardinet）さん、3位はベルギーのナタリー・ファンホーフェ（Nathalie Vanhaver）さんが選ばれた。
※おめでとう。
居住先は？ 地元の人が羨ましい限りだ。
ネット情報＝フェルミエという愛宕など5店舗を展開するお店にいらっしゃることがわかりました！
「今さら聞けない､皇室・国旗・国歌の基礎の基礎」村田春樹氏in岡崎 27年6月6日
ナシ
※日本人の基礎知識、必見。
「シャンとせえ！」“軟体動物”のような茶髪・腰パンの若者よ…歩く姿は心の様相も表す
道で久しぶりに知人に出会うと、いや、見知らぬ人に出会っても、その人の歩く姿を見ただけで、年をとられたなあとか、体の調子は良くないようだ、ということがよく分かる。
それほど歩く姿はその人の体調だけでなく、心の様相も見事に表しているように思う。
だから私は、膝の調子が良くないのだが、誰も見ていない所でも努めて腰骨を伸ばして、だらしない姿勢を見せないよう心がけている。
陽明学者の安岡正篤氏は「知識より見識、見識より胆識が上だ」と述べておられる。
人の姿勢はその人の胆識までも表していると言っておられる。
『幸田家の人々』というドキュメンタリードラマでは、幸田露伴が娘の文（あや）に家事全般を厳しくしつける場面が度々見られた。露伴の死後、文は例えば薪を割るとき、露伴の教えをこう書き残している。
《…働くときに力の出し惜しみをするのはしみったれで、醜で、満身の力を籠めてする活動には美がある。からだごとかかれ。横隔膜をさげてやれ、手のさきは柔らかく樂にしておけ、腰はくだけるな。父の教えたものは、これ渾身ということであった。…》
※昔、子供の服装で女房と言い争いになった。
私は男の服装は白、紺、黒で身だしなみが大切といい、女房は子供の好きにさせると言う。
子供の服装は母親が変えて行くのである。
男の子には男親が踏み込み意見した方がいいと考えている。
【中国の本性】翁長知事の危険な中国接近 左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題
沖縄県の翁長雄志知事による、過剰な米軍普天間飛行場の辺野古移設反対と、対中接近が問題視されている。
台湾の一部識者も「沖縄の馬英九（台湾総統）」と揶揄している。実は、馬氏の対中接近は、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の「親北中・反日米」政策のまねたものだ。
盧氏は大統領退任後、側近・親族が不正献金事件で相次いで逮捕され、投身自殺した。
馬氏は昨年末の地方選挙で大敗を喫して、政権はレームダック化している。
来年１月の総統選で政権交代が起きれば、「馬氏は海外移住するのでは」とまで予想されている。
戦後日本の左翼運動は最後のあがきにある。
成田闘争などで挫折した極左・左翼活動家らが、存在価値を示す最後の場所として沖縄に集まっている。
彼らや沖縄メディアが掲げる「米軍基地反対」というお題目は、習近平国家主席率いる中国共産党政権の国家戦略と見事に合致し、日本の安全保障政策と対立している。
中国共産党政権の国家戦略とは「海洋強国を目指す」「中華民族の偉大なる復興の夢の実現」「尖閣諸島、沖縄を中国領土とする」などだ。
米軍基地撤退後、フィリピンは領有権を主張していた南シナ海・ミスチーフ礁などを中国に軍事占拠された。
極左・左翼活動家や沖縄メディアは、こうした歴史的事実には触れない。
沖縄の歴史を見て、近代以前には確かに薩摩藩と、中国大陸の明や清との両属関係があった。
だが、１８７１（明治４）年の「牡丹社事件」を振り返れば、中国の主張は完全に崩れる。
宮古島から琉球・首里城に年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難し、台湾南部に漂着した。乗員６６人は先住民に救助を求めたが、次々に殺害された。このため、明治政府は台湾に出兵したのだ。清は、日本の台湾出兵を「義挙」と礼賛し、沖縄の日本への所属を承認したのである。
中国は有史以来、モンゴル人の元に征服されていた時代を除き、ずっと厳しい陸禁と海禁を敷き、海を忌避していた。
厳しい時代には、海に１歩でも出れば、自ら皇土皇民を棄てた「棄民」とみなされ、村ごと皆殺しにされたほどだった。
中国人の伝統的海洋観では、島を領土として考えていなかった。
沖縄も尖閣も歴史的には忌避していたのである。
中国が「海に出なければ２１世紀の中国はない」「日本人１人あたりの平均海洋面積は、中国人の１０倍もある。この不公平を是正しなくても良いのか」と主張し始めたのは、改革開放後である。
沖縄県が２０１３年に公表した「沖縄県民の中国に対する意識調査」で、「中国に対する印象」を聞いたところ、良くない印象を持っている県民は８９％上っている。
翁長知事の「反米・親中」パフォーマンスの背後には、予算増額の狙いもあるとされる。
私は学生時代、蒋介石政府が台湾北部・基隆にある琉球亡命政府の蔡璋主席を利用するのをずっと見てきた。
中国政府が翁長知事をいかに利用するかを連想するとき、沖縄問題が日本最後の「がん」となることも連想せざるを得ない。
※重要なので全てを記載した。
神社仏閣に“油かけ男”の素性 日本の伝統文化を敵視する不可解な言動…
そんな男が宗教家として活動を本格化させたのが、先の大震災が発生した１１年３月１１日からだったという。
過去の講演によれば、震災直前に来日を決意、地震発生２時間前に日本に向かう機上で「精霊が日本で地震を起こす」という“神の啓示”を受けた。
１３年５月には「霊の戦いの使命を終えて」（ＨＰより）団体を設立。
この「霊の戦い」と称する活動が「油まき事件」と関連があるのではないかとみられている。
「男は『神社に行くと呪いを受ける』などと意味不明の警告を発し、神社や日本古来の神道への敵意をむき出しにしていた。
日本全国のさまざまな神社で『超危険な使命』と称して『油を注ぐお清めを行った』と話していた」（関係者）
日本の伝統文化のみならず、震災についても「天のお父さまのみ心」「この犠牲が何倍にも膨らんで素晴らしいリバイバル（再生）がくる」などと、「被災者の心情を逆なでする発言を繰り返している」（前出の関係者）。
中略
ネット上で公開されている複数の講演の動画の中では「油を注ぎ、イエス・キリストの物とした」と犯行をほのめかすような発言を確認でき、捜査関係者によると、油はガソリンのような刺激臭ではなく、アロマオイルのような甘い香りがしたという。
男が設立した団体の事務所は東京都新宿区の高層ビル内のレンタルオフィスで、大阪府枚方市など府内２カ所に拠点がある。１００人近い信者がいるともされるが、団体の関係者は「会員もおらず会費もない」と話している。
※日本人にはそぐわない如何わしさがあるのだが・・・
１６年のテーマは「日本」 ベルギー名物の「花のじゅうたん」イベント
ベルギーの首都ブリュッセル中心部にある観光名所の広場グランプラスで２年に１度、８月に開かれる夏の風物詩「花のじゅうたん」の来年のテーマが「日本」に決まった。
在ベルギー日本大使館が２日発表した。
大使館によると、２０１６年が日本とベルギーの国交樹立１５０周年に当たることを記念し、日本側が実行委員会に提案した。
来年５月にデザインが発表される。
日本の協賛企業が費用をベルギー側と折半して賄う。
２０回目となる来年は８月１１日夜に開会イベントが開かれた後、１２～１５日に公開される。
昨年はトルコがテーマだった。
※北東アジアには決して起こり得ない、いいニュースである。
「出されたお茶を飲むのは失礼です」は本当か？ ビジネスマナーに詳しい人に教えてもらおう
会社を訪問したとき、お客様であるあなたにお茶が出されました。
あなたはそのお茶を飲む？ それとも飲まない？
こうした場合に、「出されたお茶を飲むのは失礼」とするビジネスマナーがネットで話題になっています。
なぜ出されたお茶を飲んではいけないのか？ 失礼だという人の意見をまとめると……
・出されたお茶には手を付けないのがマナー
・先方から「お茶をどうぞ」と促されたら「おそれながら」と手を付ける
・「出されたお茶は飲んで当然」というのは「自分はお客さま」という意識の表れではないか
・20～30年前から当然のルール
●飲んでOK、ただし相手に「どうぞ」と勧められてから
●出されたお茶を全部飲むのは失礼？
●大切なのは、相手への感謝の気持ち
出してもらったお茶は勧められてからおいしくいただき、相手への感謝の気持ちを示すこと。
逆に招く立場のときは、お客さまにお茶を勧めるのを忘れずに……次回お茶を出されたときは、ぜひ実践してみてくださいね！
※余りにも馬鹿馬鹿しい話題に唖然とした。
先ず、茶を出す方が、茶を出す時何も言わないのか？ こんな事あり得ないだろう。
勧められて飲めだと・・・飲ませたくないのに出すのか？
近頃の日本人はどこかおかしいのではないのか？ こんなくだらない話題より、世に中に多くの嘘があるが、嘘をついていいのか？ この答えでも書いてみろ！
ＮＹ在住男、急遽帰国ルート変更 日本立ち寄り見合わせ
千葉県香取市の香取神宮に油のような液体をまいた疑いが強まったとして、千葉県警が建造物損壊容疑で、米ニューヨーク在住の医師で５２歳の男の逮捕状を取っていたことが１日、捜査関係者への取材で分かった。
全国各地の寺社で油のような液体がまかれているのが相次いで見つかっており、関連を調べる。
県警は、男が４月末にニューヨークから成田経由でフィリピンのマニラに向かうとの情報を得ていたが、男は急遽（きゅうきょ）ルートを変更して日本への立ち寄りを見合わせ、以降、国内に来ていないとみられることも判明。
現在米国にいるとみられ、県警は旅券法に基づいて男にパスポートの返納命令を出してもらうよう外務省に要請することも検討し、捜査を進めている。
※逮捕したのでは？ 逃がしたのか？ 犯人の国籍は？ 捜査が不可解である。
元ＮＨＫアナで宮司の宮田修氏「戦後教育で失われた日本の考え方取り戻すべきだ」
日本会議福岡（会長、松尾新吾・九州電力相談役）の総会が３１日、福岡国際ホール（福岡市中央区）で開かれた。
宮司で元ＮＨＫアナウンサーの宮田修氏が講演し、「戦後教育の中で失われた伝統的な日本の考え方を取り戻すべきだ」と訴えた。
宮田氏は平成１４年、千葉県長南町の熊野神社で宮司のなり手がいないと知り、通信教育で神職資格を取得した。
ＮＨＫ退職後、同神社の宮司を務めている。
宮田氏は「常に新しい出来事を報じてきたアナウンサーとして、毎年同じ場所、同じ時刻、同じメンバーで神事を営む神社の世界は奇異に映った。
ただ、これは、来年も出席しようと、互いの健康を慈しむ考え方なんです。
こうした温かな先人の考え方を取り戻したい」と述べた。
総会の冒頭、松尾氏は憲法改正について「今年１２月に設立予定の『（新しい憲法をつくる）県民会議』で、改正機運を盛り上げよう」と呼びかけた。
※当時、話題になった人物だが、反日ＮＨＫにもこう言う立派な人物がいたのかと、今更ながらに驚いている。
「自衛官のリスク」を仮想する政治の偽善
安全保障関連法案をめぐる国会審議は、国家主権や国民の守護など国益に必要か否かより「自衛官のリスク」が先行する。
法案潰しを狙い自衛官の命を気遣う偽善はミエミエ。
いっそノーベル賞作家・大江某のごとく、防衛大学校生は「現代青年の恥辱」と表現してくれれば「前時代の輩」で片付くが、今の左翼は中庸を装うので始末が悪い。
しかも、激烈な火力と対峙する自衛官に、警察官と同じ武器使用基準を強要する隠れ左翼ほど「自衛官のリスク」を叫ぶ。
大きなお世話だ。
「即動必遂」で任務完遂 犠牲覚悟の「鶴市作戦」 イラク派遣隊員の子の涙
中略
不安を口にする留守家族ばかり紹介するメディア報道に接し、イラクが危険だと感じ取っていた次男は大泣きしたが、長男は気丈にも唇を噛み締めた。
が、帰国したＴ氏と防衛庁（当時）内で半年ぶりに面会し、号泣したのは長男の方であった。
「お父さん、ボク、本当に大変だったんだから…」と言うや、Ｔ氏の胸に飛び込んだ。
長男は父の教えを守り抜き、弟を悲しませまいと、寂しさと不安で押し潰されそうになる心のリスクと闘った。
一方、精神的にも物理的にも、安全保障上のリスクと直接闘（戦）わぬ野党政治家が仮想する「リスク逓減」は政治の道具に過ぎず、主張を入れればむしろ作戦・活動の柔軟性を奪う。
政治家は自身が発する浅知恵が生む自衛官のリスクを自覚していない。
※日本国民よ、いよいよ世界に覚悟を示す時期である。
新たな日本へ脱皮必要
次世代の日本人に誇りある国を残すには、少なくとも、基本的に自力で自国の防衛を行える普通の民主主義国に国の在（あ）り様（よう）を戻すことだ。その好機がいま眼前にある。
占領政策の初期に作られた現行憲法は日本に自立国家として振る舞うことを許さない多くの制限を課している。
安全保障面で日本を縛り続けることを是とする考えは、日米双方に依然、根強い。
だが、そうした思考が無益であることを国際政治の大変化が証明しつつある。
先の安倍晋三首相の訪米でオバマ大統領が見せた手厚いもてなしや首脳会談における緊密な関係の強調は、平成２５年２月、あるいは２６年４月の日米首脳会談におけるものとは全く異なる。
２５年の訪米では首相のために大統領は昼食会を主催したが、その顔に微笑が溢（あふ）れていたわけではなかった。
中略
中国の脅威に国際法と外交で対応できる状況を創り出すためには逆に十分な軍事力が必要である。
いま、そのことを学び、現実に根ざした安全保障政策を駆使する日本へと、脱皮するときである。
※日本はシナ共産党政府と韓国政府に馬鹿にされ続けていいのか？ 違うだろう。
寺社に謎の「油」、ＮＹ在住の男聴取へ 千葉県警、宗教団体創始者？
全国各地の寺社などで油のような液体がまかれているのが見つかった事件に関連し、千葉県の香取神宮に液体をまいた疑いが強まったとして、千葉県警が建造物損壊容疑で、米国に住む男から事情聴取する方針を固めたことが１日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、男は「米ニューヨーク在住の医師」とみられ、宗教団体の創始者と称している。
来日を待って事情を聴く方針。
男は３月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。
事件では、奈良市の東大寺や京都市の二条城など、全国で液体がまかれているのが次々と見つかっており、県警は県外の事件についても関連を調べる。
※直下の記事だが、産経と朝日で表現が違う。
寺社に油事件、宗教団体幹部に逮捕状 「お清め」と証言
奈良や京都、千葉の寺社などに油のような液体がまかれた事件に絡み、米国在住で東京都内に拠点があるキリスト教系の宗教団体幹部（５２）が各地で油をまいたことを認める発言をしていたことが関係者への取材でわかった。
千葉県警は、この幹部が県内で油をかけた疑いが強まったとして、建造物損壊容疑で逮捕状を取った。
奈良県警と京都府警も幹部が一連の事件に関与したとみて慎重に調べる方針。
捜査関係者によると、この男性幹部は３月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。
防犯カメラに液体を投げつける姿が映っていたという。
※何故、国籍を公開しないのだろうか？ 警察はこの犯罪者を強制送還しないのではないか？ 某国の？・・・