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百田尚樹氏「朝日は日本人をおとしめる」 九州「正論」懇話会
九州「正論」懇話会の第１１４回講演会が２０日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が「日本の誇り」と題して講演し、東京電力福島第１原発所長だった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝の吉田調書や慰安婦をめぐる朝日新聞の誤報を批判した。
会場には７００人以上が詰めかけた。
百田氏は、吉田調書をめぐり、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が記事の誤りを認めて撤回した記者会見について「ひどかった」と指摘。
その上で、「『検証した結果、誤っていた』という説明は大嘘で、政府が吉田調書の公開に踏み切らなければ、絶対に黙っていた。
公開されたら嘘がばれるので、慌てて謝った」との見方を示した。
中略
また、百田氏は自著「海賊とよばれた男」で、主人公のモデルとなった出光興産創業者の出光佐三ら、祖国復興に尽くした先人について「終戦から、わずか２０年で高速鉄道（新幹線）を通し、東京五輪を開いた。当時、最も働いたのは戦地から帰ってきた人だった」と称賛した。
時代の正体〈５７〉わたしたちの国はいま（１） 思想家・内田樹さんに聞く 「よみがえる死者たち」
私たちの国はいま「滅びる」方向に向かっている－。
２０１５年が明けた１月１日、思想家の内田樹さんはブログにそうつづった。先の大戦の終結から７０年、戦後民主主義が揺らぎ、経済成長の先行きに限界が見える中、日本はいま破局へ向かう途上のどの地点にいるのだろうか。
いま、世界的な現象として同時多発的に排外主義が跋扈（ばっこ）している。
興味深いのは、ドイツ、フランス、日本という 「敗戦の総括をうまくできていない国」 において、それが顕著だということです。
死者が死に切っていないせいで、「生煮えの死者」がよみがえっている現象のように私には見えます。
例えばフランスは、イスラム過激派によるテロは自分たちの「自由、平等、博愛」という民主主義の原理への攻撃だとしていますが、その言い分にはいささか無理があると思います。
※左翼の夢の無い記事である。
内田氏は、身勝手で裕福に暮す思想家の言い分であろうが、日本は大東亜戦争でアメリカに敗れたが、靖国神社に眠る多くの英霊のお蔭で、特定アジアの国々以外の多くの国々から感謝されながら戦後７０年を迎えようとしている。
日本国民（元皇軍兵含む）は戦後、大きな重い荷を背負いながらも努力に努力を重ねた結果、今では世界が羨む世界第三位の経済大国になった。
今の生活を送れるのは己の才能と努力だけで叶ったと考えているのか？ 大きな大間違いである。
日本国の歴史事実の積み重ねと経済、社会の環境が背景に有るからだろう。
日本は今年戦後７０年を迎えるが、果たして日本が独立国と言えるのだろうか？ 日本政府は現在、アメリカが大東亜戦争の総括さえ許さ無い状況が今尚続いているのである。
アメリカは日本の歴史に嘘を持ち込んだ張本人、事実が暴かれては困るのである。
学者を名乗るのであれば、学生や日本国民に夢と希望を与えよ！ それが使命だろう。
アジア・サッカー連盟から豪州追放の動き、西アジア諸国に 会長認める
アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）のサルマン会長は、西アジア諸国に豪州をＡＦＣから追放しようとする意見が高まっていることを明らかにした。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のメディアに対し「豪州をＡＦＣから移したい要望は、西アジアの国の中にある」と語ったと３０日、ロイター通信が伝えた。
豪州は２００６年、オセアニア連盟からＡＦＣに移った。
１０、１４年のワールドカップ（Ｗ杯）はアジア予選を突破して本大会に出場した。
自国開催しているアジア・カップでは、３１日の決勝で初優勝を目指して韓国と対戦する。
※一旦受け入れたからにはサッカーくらい仲良くやれよ！ 日本サッカー連盟はオーストラリアと西アジア諸国の仲裁に入れ！
慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」 中国オウンゴール、米公文書に証拠なし
慰安婦問題を調査し、２０万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。
８５０万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず 孫子の兵法「戦わずして」「走狗として」…韓国を利用する中国
「朝日は深刻な問題をもたらした」
中略
ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。
「Ｖｏｉｃｅ」では、日本人に次のようなメッセージを発している。
「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。
その通りだろう。
さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である。
＜「イスラム国」人質＞後藤さん解放、官邸前で市民ら訴え
「イスラム国」（ＩＳ）による人質事件で、東京・永田町の首相官邸前に３０日、市民約１００人が集まり、拘束が続く後藤健二さんの早期解放を訴えた。
官邸前の行動は２８日に続く２度目。
「ＦＲＥＥ ＫＥＮＪＩ」と書かれた紙のほか、同様に拘束されているヨルダン人パイロットの解放を求めるメッセージなども掲げられた。
呼びかけ人の一人の精神科医、香山リカさんは「私たちは一人の命のためにこうして集まり、祈ることができる。後藤さんが日本へ戻る日を心から待っています」と声を上げた。
国際交流を支援するＮＧＯ「ピースボート」の吉岡達也共同代表は「声を届け続けることが解放につながる」と訴えた。
北海道富良野市から来た農業、田中博行さん（６３）は「無事で帰ってもらいたい」と祈っていた。
※左翼の市民派と言う輩はＩＳＩＬの術中に嵌ったな。
お願いする先が違うだろう、日本人が何も関係の無いヨルダン人パイロットを巻き込んだのだ。
自覚しているのか？ 大人しく自宅でＩＳＩＬに向かって祈っていろ。
「女性が輝く日本！」で本当に輝くか
安倍政権が成長戦略の柱として掲げる女性の社会進出。
秋の臨時国会には、管理職など指導的地位を占める女性の割合を2020年までに3割にすることを盛り込んだ「女性活躍法案」が再び審議される見通しだ。
小島新一のズバリ正論！ 「女性活躍法案」とは？ 多様な意見が… 現実は厳しく…
「女性活躍法案」が可決されたら…？
※日本人女性は社会の中で十分女性を謳歌していると思う。
白人社会の真似をする事がいい事では無い。
アメリカ人は家庭内暴力も多く、世に出た時だけレディーファーストでお茶を濁しているだけ、日本社会は大方がかかあ殿下である。
台湾企業とタッグでアジア展開を ３月、大阪で商談会開催 アジアビジネスマッチング支援協会
一般社団法人・アジアビジネスマッチング支援協会（ＡＢＳＡ、東京）は３月２４日、アジアに商品やサービスを売り込みたい中小企業と、台湾のバイヤー、提携候補企業による商談会を大阪商工会議所（大阪市中央区）で開く。
台湾企業は中国だけでなく、アジア全体にビジネス展開するノウハウにたけている。
同協会は日本側から参加する約５０社を募集している。
台湾からの参加企業は日用品や化粧品、食品などの業種の１０社で、５社程度とマッチング可能。
通訳は主催者が手配する。
参加無料。
他団体が主催する無料商談会が海外企業を無料招待しているのに対し、今回は台湾企業から参加費を徴収しており、同協会は「台湾のバイヤー、提携先候補の意欲が高く、真剣に商談に臨むのでは」としている。
アジアビジネスマッチング支援協会は平成２６年４月、日本の会計事務所やコンサルティング会社、台湾の実業家らを母体に設立された。
問い合わせは協会の電子メール（ｉｎｆｏ＠ａｂｓａ－ｊｐ．ｃｏｍ）へ。
※台湾だからと安心は禁物。
経営者が内省人（台湾人）であればいいが、外省人（シナ人）は要注意である。
最近、台湾で外省人による台湾と日本を引き離す活動が起きている。
２６年の特殊詐欺被害が初の５００億円超 過去最悪を更新 警察庁
全国の警察が平成２６年に把握した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害総額は約５５９億４千万円に上り、過去最悪を更新したことが２９日、警察庁のまとめで分かった。
被害総額が５００億円を超えたのは初。
警察庁は高齢者が被害に遭うケースが深刻化しているオレオレ詐欺、還付金等詐欺、金融商品詐欺を重点３類型として捜査の重点化を図るよう全国の警察に指示する。
※これらの犯罪の中には加害者が外国人も多く含まれている可能性がある。
イスラム国に日本人“構成員”がいた！ 父親が告白「娘は死んだものと思っている」
イスラム国による後藤健二さんの拘束が続くなか、イスラム国を支持し、その“構成員”になっている日本人女性(29)がいることが分かった。
この女性は昨年、アルジェリア系フランス人と結婚し、イスラム教に改宗している。
夫婦で東京都内にあるモスクに頻繁に通っており、夫が「イスラム国に参加したい」と話していたため、公安当局により事情聴取を受けていた。
愛媛県に住む女性の父親は週刊文春の取材にこう語った。
「昨年の夏ごろに娘が『会って欲しい』と旦那を連れてきた。
体が相撲取りみたいに大きく、日本語も少しだけ話せた。
その時に娘がイスラム教徒になっていることを初めて知りました。
頭に布をかぶり、豚肉はダメだし、牛肉も拝んでいないとダメと言うので、結局、うどんばかり食べていました」
そのときにはイスラム国のことは一切話していなかったという。
「フランス大使館も夫妻に渡航自粛を要請していたが、結局昨年11月にトルコに出国し、シリアとの国境の街・ガジアンテップからイスラム国に入ったとみられます」
※日本人は異文化に寛容なのか？
終戦を迎えると、優秀な大日本帝国軍人は祖国日本に戻らず、東南アジア諸国に残り、独立の為に地元民族と共に戦い役に立ち目的を遂げ、生涯をその地で終えた。
これは美談だが一方、愚かな大日本帝国軍人もいる。
敗戦後、大日本帝国軍人の一部だが、祖国を捨て共産党に寝返り、共産党軍に忠誠を誓い協力した者もいる。
【早い話が...】NHK解体アンテナ試験販売へ、受信料利権拡大の動きに警戒せよ！[桜H27/1/28]
メディ研が携わっているNHK関連裁判のうち、受信料契約を巡る「債務不存在確認訴訟」の切り札ともなる『NHK解体アンテナ』が遂に試験販売に漕ぎ着けました。ご興味のある方はメディア報道研究政策センターまでお問い合わせいただきますようお願いすると共に、さらなる利権拡大を策しているNHKの、ネット戦略について警鐘を鳴らしておきます。
※日本国を愛する国民は参加しよう！ テレビ観ない歴５年、ここはＮＨＫを見なくても何不自由する事無く暮らせる国日本である。
偏向、捏造放送するＮＨＫの受信拒否はいいことである。
板橋功氏「予想外、イスラム国にいらだちか」
国際テロリズムに詳しい公共政策調査会の板橋功氏の話
「交渉は当面、水面下で進められると想像していた。予想外だ。イスラム国はより強いメッセージを公開し、圧力と揺さぶりをかけてきた。過去の経緯を考えれば脅しではなく、情勢はさらに厳しくなった。ヨルダン人パイロットが交渉条件に加わったことで、日本政府はヨルダンに頼らざるを得ない部分が大きくなり、交渉の余地は極めて限られる。イスラム国のいらだちも感じる。湯川遥菜さんを殺害したとする画像を公開し、認める声明も出したのに、日本の世論は冷静で混乱をきたさなかった。期待を裏切られ、交渉を引き延ばされているとも感じ、業を煮やした側面もあるのではないか」
※板橋がテロの専門家！ 日本の愚かな権威主義、平和ボケした日本人がテロの専門家になれるハズが無かろうに・・・、戦地で起きている事が、ぬくぬくと遠い一応安全な日本にいる者が過去の事案だけで分析するとは愚かな事である。
産経新聞もこう言う記事は普通の新聞社、いい加減な記事を掲載するな！ 産経の名が泣く。
医師がブラジル人患者家族に「クソ、死ね」？ 病院側は不適切な言動認め厳重注意
静岡県内の総合病院の男性医師が、ブラジル人患者の家族に「クソ、死ね」などと罵倒したと、この家族がフェイスブックで訴え、騒ぎになっている。
病院側は不適切な言動があったことを認め、病院長が男性医師を厳重注意した。
騒ぎのきっかけは、6歳の在日ブラジル人少女の父親が2015年1月22日、フェイスブックで2つの動画をアップしたことだった。
※この医師、医師失格だな。
最近、日本人らしからぬ事件が多発している日本だが、政治が日本人を変えてしまった気がしてならない。
【永田町・霞が関インサイド】「イスラム国」はネットを駆使したコミンテルン 佐藤優氏の秀逸な解析
１月１３日夜、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏と会食する機会があった。
その日は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がインターネット上に人質にとった日本人男性２人のビデオ映像を流し、身代金２億ドル（約２３６億円）を日本政府に要求した１週間前だった。
佐藤氏との会話は、いつも刺激に満ちた実りあるものである。
当夜もまた興味深い話を披瀝（ひれき）してくれたのだが、分けても「イスラム国」についての解析は秀逸であった。
最近読んだ本の中では、イタリアの女性ジャーナリスト、ロレッタ・ナポリオーニ氏の新刊『イスラム国－テロリストが国家を作る時』（文芸春秋）が参考になるとしたうえで、独自の見立てを開陳してくれた。
宗教超え「後藤さん解放」 きょう官邸前で祈り
「イスラム国」とみられるグループが日本人の人質殺害をインターネットの動画で警告してから、二十七日で一週間となる。
国内の仏教徒やキリスト教徒らは同日、宗教を超え、拘束されている後藤健二さん（４７）の解放を祈る集会を国会周辺で開く。
後藤さんが通っていた代々木上原教会（東京都渋谷区）の教会員鈴木伶子（れいこ）さん（７６）は「宗教者の最大の行動は祈りです」と、イスラム教徒にも参加を呼び掛けている。
鈴木さんが後藤さんと知り合ったのは約十年前。
当時、後藤さんは教会の近くに住んでおり、三年ほど通ったという。
※祈るのはいいが、官邸と人質を結び付けるべきでは無い。
恨むなら、日本は国として人質奪還すら阻む憲法を恨むべきである。
護憲派の諸君、この事態に日本に何が出来るのかな・・・他国に救出を依頼するのはお門違いである。
【動画】首相官邸前が「ディスコ」になった 「世界平和を祈って踊るだけ」〜沖野修也氏も参加した「官邸前DISCO化計画」
東京・永田町の首相官邸前でディスコパーティーを行おうというイベント「官邸前DISCO化計画」が1月26日、実施された。官邸前の歩道に特設のDJブースが置かれ、DJとして沖野修也さんと岡田てつおさんが出演した。
「世界中の異なる地域・宗教の人たちが一緒に楽しめるように」
※愚か者がどれ程集まったかは知らないが、警察もよく許したものである。
政治主張を遊びに使うな！ 日本人の感覚も随分ズレてしまったようだ。
湯川遥菜さんの信ぴょう性は？後藤健二さんは？上念司が「マスコミが報道しない真実」を暴露!! 勘違いコメンテーターとガチ喧嘩！ おはよう寺ちゃん活動中2015年1月26日
ナシ
「自己責任論」が与える私たちの暮らしへの影響 ―社会保障・生活保護を中心に―
イスラム国で人質になっている二人の言動がいわゆる「自己責任論」を呼び起こしている。
自分の意思で危険な場所に訪問したのだから、自業自得だというものだ。
また、そのような人々を積極的に救うことや税を投入することにも批判的な意見が散見されている。
これらの動向については、古谷経衡氏の『「自己責任論」で中世に退行する日本』も参照いただきたい。
この「自己責任論」は、厄介な問題で、さまざまな場面で議論を巻き起こす。
特に社会保障を議論する場合には、必ずといっていいほど、出てくる時代錯誤の論点だ。
たとえば、前述の古谷氏も指摘しているが、生活保護制度。
※藤田は何を考えているのか？ 次元もケースも違うだろう。
生活保護は国の制度、日本は海外で邦人を助ける術を持たない国、全く次元が異なるケース、何を寝ぼけた比較をしているのだ、若いのに銭儲けばかり考えていないで勉強しろ！ 愚か者。
異物混入相談、６年で１万件超に ゴキブリやハエ、金属片も 国民生活センター
国民生活センターは２６日、全国の消費生活センターなどに寄せられた食品への異物混入の相談が、平成２１年度以降で１万６０９４件に上ったと公表した。
２６年度（１０日まで）の相談では、混入していたものはゴキブリやハエなどの虫が１９％で最も多かった。
センターによると、店舗で買った食料品や、外食店での食事での異物混入について、「１４年度に受けた相談は１８５２件」。
混入異物で最も多かったのが虫で３４５件。
針金などの金属片が２５３件、毛髪や歯などが２０２件と続いた。
食品別では弁当が１０４件、米が９０件、冷凍食品が８８件などだった。
また、１８５２件のうち６３５件は、相談者が「現物も確認せず『製造過程での混入可能性は低い』と言われた」など接客態度への不満を述べており、ずさんな対応をする業者が多いことがうかがえる。
※弁当はシナからの輸入米が混ぜられている可能性は無いのか？ 危険物の数が多い、歯には驚かされる、冷凍食品が問題だが、輸入先を何故公開しないのだろうか？
就職氷河期と重なった団塊ジュニア世代が“貧しい高齢者”に…深刻な２０４２年問題
「２０２５年問題」という言葉が話題となっている。
団塊世代が大病を患いやすい７５歳以上となり、医療・介護費がかさむとの懸念である。
だが、より深刻なのは２０４２年だ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、高齢者人口が３８７８万人でピークを迎える。
これに対し、勤労世代である２０～６４歳は２０２５年に比べて１３４５万人も少ない。
第３次ベビーブームは到来しなかったのに、団塊ジュニア世代が高齢者となるのだから当然だ。
２０４２年以降も高齢化率は伸びるが、高齢者向け施策は人数が一番多くなる同年に合わせて対策を進めなくてはならない。
社会コストは大きくなるだろう。
小欄はこれを「２０４２年問題」と呼ぶこととする。
※日本は今、若者の就労環境が激変し劣悪化し、結婚と出産がままならぬ状況、少子化問題まで引き起こしているが、原因は知る人ど知る小泉、竹中だろう。
竹中はパソナの経営者の椅子に座り、諮問会議メンバー、再就職を繰り返す労働者からピン撥ね、竹中の狙い通りである。
諮問会議は単に、無意味な税金の大量消費手段を考える会議である。
最終目的は日本解体と日本韓国化計画である。
早く気付け日本人。
「黒字なのに２割クビ」納得できる？ 次は自分がリストラ対象かも…２０１４・１０・４ ＳａｎｋｅｉＢｉｚ
サザンを「反日」と煽る懲りない面々
サザンオールスターズの桑田佳祐が、年越しライブのパフォーマンスで物議を醸したことをめぐり「謝罪」する事態に追い込まれた。
本人も認めたように少々配慮に欠けてたとはいえ、本当にここまで大騒ぎするほどの行為だったのか。
いささか首をかしげたくなるサザン「反日」騒動をいま一度考える。
エセ保守の愚行に過ぎぬ エセ保守の愚行に過ぎぬ 所属事務所前で抗議行動
社会から寛容が消えた？ 「ピースとハイライト」は政権批判？ ユーザー投稿
今回の騒動についてどう思いますか？
※あれだけ連発すれば、サザンは間違いなく反日芸能人である。
今迄、反日日本人がどれだけ酷い事をやって来たのか？ 反日の醜い行動に眼を瞑り保守の人々が我慢して来たと思っているのか？ 日本人が今、目覚める大転換期に入りつつある。
イスラーム国による日本人人質事件に関する「自己責任論」と「首相責任論」の狭間
1月20日、イスラーム国による日本人の人質事件が発覚しました。
2人の日本人の解放に2億ドルという法外な条件を課してきたイスラーム国は、これによって世界各国の関心を引きつけました。
恐らく彼らの最大の目的は、戦闘員や共感者、協力者のリクルートのための宣伝にあるとみられますが、この目的はある程度成功したといえます。
自己責任論の錯誤 国家の果たすべき責任 首相責任論の危険性
米国寄りの独裁体制を支援することの是非 日本の危機管理にとっての課題
中略
機微に触れる問題だけに、詳細な情報の公開は期待しにくいのですが、これらに関する検証がなければ、今後とも同様の事態が発生し得る危険性を排除できません。
それは国民の安全確保を脅かしかねない一方、イスラーム国などのテロ組織を利することにも繋がります。
いずれにせよ、今回の事件は日本のあり方そのものを問い直すきっかけになったことは確かといえるでしょう。
※問題を投げかけているのだが、答を掲載するのが怖いのだと思う。
外務省の 「邦人保護」 口先だけ、保護など出来るハズが無い。
日本人は今、世界の国々へ多くが出向いているが、何時何が起きても不思議では無い世界情勢である。
日本国憲法は、他国に対し、武器を用いて踏み込めず、救出すら禁じている。
二人を助ける方法は一つ、身代金２億ドルを払うしか無い。
日本人の命が一人約１２７億円、以前、人の命は地球より重いと言い身代金を支払った馬鹿総理がいた。
人間１００人、いや１，０００人であろうが、人間の命が地球より重いハズが無かろう。
今回の拉致は自己責任において自己完結するしか手は無い。
もし今、日本国憲法が他国と戦争する事を認めているのであれば、日本国民が政府に派兵し救助せよと言えるのだがそれも出来ない。
他国に多額の費用を払い救出依頼が出来るのか？ 出来ないだろう。
要するにこの手の事件に対し日本は国として打つ手が無いのである。
日本人拉致は、拉致する側にとって、危険性の全くない安全パイなのだ。
総理の責任論があるがお門違いである。
この状況を生み出しているのは「主権」を持つ日本国民自身であり、解決方法は国民が力を合わせ憲法を改正するしか無い。
情の力
「余生は義理・人情の研究に力を注ぎたい」。
宗教学者で評論家の山折哲雄さんの言葉です。
義理だの人情だというと、一昔前の知性とはほど遠い世界と思われがちですが、本当にそうなのでしょうか――。
立林昭彦の視線 受け継いでいきたい伝統芸能 護国寺大僧正が説く「義理・人情」
憎悪の感情がめざす家族解体 「孤族」に異議あり 義の思想は生きている
義理人情は日本でこれからも受け継がれていくと思いますか？
※義理人情は、日本人だけが持つ特別な感情では無く、シナ人、朝鮮人を除けば広くアジア人にみられる人間味あふれる感情である。
「日本は過激派の標的」改めて示した人質危機 専門家ら
イスラム教スンニ（Sunni）派の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が日本人2人を人質に取り、身代金を支払わなければ殺害すると脅迫したことは、日本がその経済的な豊かさと米国との同盟関係によってイスラム武装勢力の標的になっていることを改めて明確に示したと専門家たちは指摘している。
■安倍首相の「積極的平和主義」の影響は
中略
高橋教授は、今回の中東歴訪を外交上の大きな見せ場にしようとしていた安倍首相に冷や水を浴びせたと述べた。
しかし帝京大の志方教授は、日本はテロリズムと戦う姿勢を示す以外に選択肢はなく、過激派に屈して身代金を払うことは──少なくともオープンな形では──できないと述べた。
※多くの国民は安倍総理の外交政策に間違いは無いと信じている。
「何か起こっても責任は私にあります」後藤さん
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束されたジャーナリストの後藤健二さん（４７）のガイドを務めたことがあるというシリア人のアラアッディーン・ザイムさん（３４）が２２日、トルコ・キリスの国境検問所で読売新聞の取材に応じた。
アラアッディーンさんの携帯電話には、後藤さんのビデオメッセージが残されている。
後藤さんはこのビデオの中で「これからラッカに向かいます。
何か起こっても責任は私自身にあります。
シリアの人たちに責任を負わせないでください。
必ず生きて戻ります」などと、はっきりした口調で語りかけている。
ビデオの長さは２分２６秒。
日本語の後、英語でも同じ内容を説明した。
アラアッディーンさんによると、ビデオメッセージは、アラアッディーンさんが昨年１０月２５日午前、シリア北部マーレアで携帯電話を使って撮影したという。
シリア北部アザーズ在住のアラアッディーンさんは２０１２年夏から、後藤さんのシリア内戦取材で案内役を務めていたといい、後藤さんが別の案内役とマーレアからイスラム国方面に移動する直前、ビデオメッセージの撮影を依頼された。
後藤さんは、「連絡が１週間途絶えたら家族に電話してほしい」と伝言を残したといい、アラアッディーンさんは１週間後、後藤さんの家族に連絡。
その後、日本政府関係者にも計４回、事情を話したという。
※本人が自己責任を認めており、他人がとやかく言う事は無い。
世界では今、毎日多くの人々の尊い命が奪われているのが現実である。
「イスラム国」日本にも牙
その一報が飛び込んできたのは、２０日午後３時を過ぎてからでした。
外信、政治、社会など各部の記者が確認に走り、「何かの間違いであってほしい」という願いは、あっという間に消えました。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、ついに日本にも牙をむいたようです。
日本人２人を解放してほしければ、７２時間以内に２億ドル支払え、という殺害予告ビデオは、人間性のかけらもない寒々としたものでした。
「宗教戦争の気配」と題した２１日付オピニオン面 「曽野綾子の透明な歳月の光」 は、殺害予告ビデオが全世界に流れる前に書かれたもので、曽野先生の“予知能力”にはいつも驚かされます。
アラブ諸国への経済援助よりも「各分野から才能を集めて、対テロリズムの研究を」という提言をぜひお読みください。
捜査の明暗分けた「空白の数分間」 京都精華大生殺害、８年経過もいまだ犯人の「影」見えないナゾ
あの日から、８年の歳月が流れた。平成１９年１月１５日、京都市左京区岩倉幡枝（はたえだ）町の路上で、京都精華大マンガ学部１年の千葉大作さん＝当時（２０）＝が刺殺された事件は、未解決のまま発生から８年を迎えた。
殺人事件として下鴨署に捜査本部を設置した京都府警は、延べ４万５千人を超える捜査員を投入。
事件直前、千葉さんが犯人とみられる大柄の男とトラブルになり、体を大きく左右に揺らして迫る男から「あほ、ぼけ」などと大声で怒鳴られる様子が複数の通行人に目撃されており、当初は逮捕は時間の問題とみられていた。
しかし、いまだ犯人の影すらつかめていない。
なぜ、捜査は長期化を余儀なくされているのか。
捜査関係者らに取材すると、意外にも犯人に直結する核心的な目撃情報がなく、捜査の明暗を分けた「空白の数分間」が浮かぶ。
似顔絵、動画も公開 決定的な情報なし 悲痛の母…引き継がれる思い
※言葉使いは関西、在日の可能性、在日ヤクザの可能性、韓国に逃亡の可能性と網を広げた方がよさそうである。
習政権脅かす中国「ブラック工場」の実態
国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ、東京）の告発によってファッションブランド「ユニクロ」の製品などを製造する中国工場の悲惨な労働実態が明らかになった。
こうした「ブラック工場」は中国全土に無数にあり、待遇に不満を抱える従業員による労働争議や暴動も後を絶たないという。
この頻発する労働者の“蜂起”を何よりも恐れるのが、習近平指導部だ。
怒りの矛先が政権に向けば、「権力基盤が揺らぎかねない」（専門家）からだ。
「まるで地獄だ」 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（山口市）の製品を製造する中国の大手衣料工場。
労働実態をリポートしたＨＲＮの報告書の中で、中国人労働者が職場環境について、こう証言している。
※ユニクロの闇は他人事、シナ人の不当労働行為を無視した経営にあるのだろう。
「身代金、自分で払わせれば良い」「危険承知していた」 拘束された2人にネットで吹き荒れる「自己責任論」
「イスラム国」を名乗る集団から殺害が警告されている湯川遥菜さんと後藤健二さんに対し、ネットでは「自己責任論」が噴出している。
2004年、紛争地だったイラクで日本人3人が武装勢力の人質となった当時を思い起こさせる状況だ。
■後藤さんは「責任は私自身に」と話していた
2人がイスラム国に拘束されるまでの経緯は2015年1月21日現在はっきりしないが、これまでの報道をまとめるとシリア入りの目的が少しずつ明らかになってきた。
北部アレッポで拘束された動画が8月に公開されて以降、消息が分からなくなっていた湯川さんに関して、軍事会社の関係者は「実績が作りたかったのではないか」などと各紙の取材に答えている。
一方の後藤さんは、知人で現地ガイドの男性が「友人の湯川さんの情報を得るために行った」と話しているとし、救助のために現地入りしたと各紙が報じている。
※彼等は日本政府が依頼しイスラム国へ足を踏み入れた訳では無い。
日本社会に自己責任論が出て当然であろう。
日本政府が身代金を払えば、再び日本人が拉致されるリスクが高くなるに違いない。
日本政府は彼等を救い出す努力をする事が最重要な任務だが、身代金を出す事では無い。
日本国民は、政府がどの様な結論を出そうが、決して避難してはならない。
日本の教授が世界初の“ロボット億万長者”に・・韓国ネット「韓国の自慢は『ドゥユーノウＰＳＹ？』」「スマホで歓喜と困難なロボット開発…」
韓国メディア・ヘラルド経済は２０日、日本の医療ロボットメーカー、サイバーダインの創業者・山海嘉之社長を「世界初のロボットビリオネア」と紹介する記事を報じた。
記事は、米経済誌フォーブスが、山海社長の資産を１０億ドルと評価し、「ビリオネアリスト」に名を連ねたことを紹介。
ロボット産業を本業とする人物では、初めてのビリオネアになったと伝えた。
サイバーダインは、筑波大学のベンチャーから出発した。
医療用の身体補助ロボットスーツ・ＨＡＬを製造したことで世に知られ、昨年３月にマザーズ上場を果たした。
ＨＡＬは着用すれば足の力が１０倍近くになり、歩行能力を喪失した人にも登山を成功させている。
日本政府の後押しを受け、２０２５年までには９４０万台の普及を目指している。
＜イスラム国拘束＞後藤さん「裏切られた」トルコ知人に連絡
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるメンバーに拘束されたジャーナリストの後藤健二さん（４７）が昨年１１月上旬、「シリアに同行したガイドに裏切られ、武装グループに拘束された」などとトルコ在住の知人に電話で連絡していたことが、政府関係者への取材で分かった。
また、別の関係者によると、後藤さんは、一緒に拘束されている千葉市の湯川遥菜さん（４２）を捜すためイスラム国支配地域へ行くと話し、出発前に「起きることの責任は自分にある」との映像証言を残していたという。
中略
この電話があった数日後の１１月上旬には、東京に住む後藤さんの家族に「イスラム国」の関係者を名乗る人物からメールが届き、約２０億円の身代金の支払いを要求してきた。
※身代金の要求金額が異なっているのだが・・・
「反日」が支配する哀しき国と対話できるか
韓国の朴槿恵大統領は、今年の年頭会見で「日韓首脳会談の開催には困難がある」と述べ、改めて日本側に姿勢の変化を求めた。
日韓は今年、国交正常化５０年の節目でもある。
歴史認識のズレが埋まらない中で「対話による新しい関係」を築くことができるのか。
慰安婦問題への執着が裏目に 会談実現はあくまで「日本側の姿勢」 自国メディアからも厳しい指摘
朴大統領、日本人記者は嫌いですか？ 見えない兆候 ユーザー投稿
日韓首脳会談が実現すれば、両国の関係は改善すると思いますか？
※日本国民の多くは韓国との関係改善を望んでいないと思う。
日本の力
ある年の１２月８日、言語社会学者で慶大名誉教授の鈴木孝夫さんが「今日は日本にとって大事な日だが、何だと思うか」と学生に問うたところ「ジョン・レノンが死んだ日」と約半数が答えた……。
戦後も数えて７０年、昭和も遠くなりにけり……。
立林昭彦の視線 世界を救える日本に 日本「良い印象」アジア首位 世界が惹かれる夢の国
榊原智の視点 「生まれ変わるなら日本」２０代で急増 日本の国際化
日本は世界に良い影響を与えていると思いますか？
※ヨーロッパ、アメリカ、アフリカを旅して来たが、やはり日本がいい。
日本人殺害警告 首相の中東歴訪のタイミング突く
中東歴訪最終日の朝に安倍晋三首相のもとに飛び込んできた過激派「イスラム国」とみられる集団による日本人２人の殺害警告の一報。
首相は今回の外遊で、イスラム国対策として２億ドルを拠出し、「テロとの戦い」での連携を表明したばかり。
イスラム国側は、そのタイミングに合わせてきた格好となった。
「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える」
安倍首相は２０日午前１０時４５分ごろ（日本時間同日午後５時４５分ごろ）、当初の予定より約１時間遅れで始まったエルサレムでの記者会見でこう述べ、テロに屈しない姿勢を重ねて強調した。
安倍首相はその約３時間前、殺害警告のビデオ声明をネット上で確認した外務省から報告を受けていた。
首相自身も確認し、午前９時ごろ（同午後４時ごろ）に菅義偉（すが・よしひで）官房長官に対し（１）事実関係の確認に全力を尽くす（２）関係各国と協力し、人命第一に対応する－ことを指示した。
後藤さん妻に１０億円要求 昨年末に携帯メール
後藤健二さんの妻の携帯電話に昨年１２月、身代金を要求するメールがあったことが２０日、日本政府関係者への取材で分かった。
殺害警告はなかった。
要求額は１０億円とみられる。
後藤さんの消息が不明になった時期と重なっており、政府はイスラム国の関与があったか確認を進めている。
「７２時間」起点はいつ？ 撮影時かネット公開時か、政府に戸惑い
過激派「イスラム国」とみられるグループがビデオ声明を発表し、２１日で一夜が明けた。
グループは交渉の期限を７２時間以内と通告。
だが「どのタイミングを起点とするのかはっきりしない」（日本政府関係者）。
時間との戦いになっており、日本政府には戸惑いがある。
外務省が映像を確認したのは２０日午後２時４５分（シリア時間同午前７時４５分）。
この時間を身代金要求の起点と考えれば、日本時間２３日午後（シリア時間２３日朝）が支払期限となる。
ビデオ声明で身代金を求めた覆面の人物は、具体的な身代金の支払期限の日時を明らかにしていない。
映像がインターネット上に公開された時刻が起点となる可能性もあり、政府は映像が発表された時間を「分析中」としている。
外務省の確認がネット上の公表時間より遅くなればなるほど、早く期限が来ることになる。
さらに「撮影日時を起点と考えると与えられた時間はわずかしかない」との指摘もある。
邦人２人拘束、身代金「７２時間以内」に２億ドル要求 日本政府の中東支援を批判
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループが２０日、「身代金２億ドル（約２３６億円）を７２時間以内に支払わなければ、拘束している湯川遙菜さんら日本人２人を殺害すると警告するビデオ声明をネット上で発表した。
日本政府が確認を急いでいるが、ビデオの内容が事実なら、イスラム国が拘束した日本人を殺害すると警告したのは初めて。
安倍晋三首相は訪問先のイスラエルで「人命を盾にとって脅迫をすることは許し難い行為であり強い憤りを覚える」と非難、ただちに解放するよう求めた。
映像は合成の可能性？ 影が逆向き、時間差撮影か
イスラム国とみられるグループが公開したビデオ声明は、砂漠の中で人質の男性２人を座らせている映像になっているが、陰影の出方など不自然な点もあり、合成映像ではないかとの指摘が出ている。
映像では、左の後藤健二さんとみられる人質男性と覆面姿の男の影が右後方に伸びているのに対し、右の湯川遥菜さんとみられる男性の影は左後方に伸びている。
人質２人の首に出ている顎の影も左右反対になっているように見える。
京都造形芸術大の村上聡准教授は「（今回の）映像だけで判断するのは難しい」とした上で、
（１）影の方向が違う
（２）服がなびくタイミングが異なる
（３）同じ素材であれば服の色が異なる－などとし、「右側の男性だけ異なる時間に撮影され、映像が合成されている可能性もある。
違和感がなく、合成しているとすれば高度な技術を持っている」と話している。
ＣＧデザイナーでデジタルハリウッド大学の小倉以索准教授は、人質が着ているオレンジ色の服に注目。
映像を合成する場合、人物を緑色の背景で撮影するのが一般的として、「後で加工しやすい最適な色だ」と指摘する。
頭の部分だけを入れ替える「ヘッド・リプレイスメント」という技術もあるが「中途半端なテクニックだと、首にゆがみなどが生じる。
動画を見る限りそういう違和感はない」とした。
「イスラム国」日本人人質事件 政府、官邸対策室を設置(15/01/20)
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、インターネット上に、日本人とみられる2人の映像を公開した。日本政府に対して、身代金として2億ドル(236億円余り)を要求している。
※イスラム国入国の目的は？
首相、ホロコースト博物館でスピーチ 「歴史修正主義者」の払拭狙う
イスラエル訪問中の安倍晋三首相は１９日午前（日本時間同日夕）、エルサレム市内のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）博物館を視察し、平和に向けたスピーチを行った。
スピーチでは差別と戦争のない世界の実現に向け、積極的に貢献する決意を表明。
戦後７０年に絡み首相を「歴史修正主義者」とレッテル貼りする勢力の批判を払拭する狙いもありそうだ。
「ハショア・レオラム・ロー・オッド」 首相はスピーチでヘブライ語を使い「ホロコーストを二度と繰り返してはならぬ」と訴えた。
第二次世界大戦中、ユダヤ人難民６千人に「命のビザ」を発給して救った日本人外交官・杉原千畝（ちうね）にも触れ、「彼らの勇気に私たちは倣いたい」と強調。
スピーチ前には、犠牲者６００人の写真が飾られた「名前のホール」など博物館内を約１時間半かけて視察した。
※日本人外交官・杉原千畝は大東亜戦争の最中、ホロコーストに逆らい６，０００人のユダヤ人の命を救い、美談として語り継がれている。
こんな素晴らしい優れた民族が、戦後シナと韓国から言われ無き誹謗中傷で貶めを受けている。
日本は両国の陰謀に立ち向かわねばならない。
日本は過去の歴史を修正しているのではなく、戦後の嘘は排除しなければならない。
嘘を間違いと主張する事が歴史の修正なのだろうか？ 日本は、嘘の慰安婦、嘘の南京大虐殺を決して認める事は出来ず、歴史の修正と非難される筋合いは無い。
「大丈夫ですか」と裁判官 ＡＳＫＡ事件「栩内被告」は有罪宣告に頭を大きく振って動揺した…“重量級弁護団”は裁判官を睨みつけ
歌手のＡＳＫＡ（本名・宮崎重明）氏（５６）＝懲役３年、執行猶予４年の東京地裁判決が確定＝と共謀して覚醒剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた知人の栩内（とちない）香澄美被告（３７）に東京地裁が１３日、懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。
落ち着いた様子で潔白を主張してきた栩内被告だが、有罪を突きつけられると頭を前後左右に大きく振るなど、動揺を隠せない様子に急変した。
大物歌手との関係を法廷で赤裸々にされても表情を変えなかった栩内被告は今、何を思うのか。
「大丈夫ですか」言い渡し中断する裁判官 メモを取る２人を尻目に…
配慮、弱さ、笑顔…真意はどこに？
※この事件本丸に手が届かず終了、闇が暴かれることは無いのか？ 何だかシナと同じ様な気がしてならない。
伊藤忠株が買い先行、中国国有企業に1兆円強折半出資と報道
午前の東京株式市場で、伊藤忠商事＜8001.T＞が買い先行。
２０日、同社がタイ財閥のチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと共同で、中国の国有複合企業である中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）グループへの投資や三者での業務提携を検討しており、同日開催の取締役会に付議する予定だと発表した。
２０日付日本経済新聞朝刊によると、伊藤忠とＣＰグループはＣＩＴＩＣ傘下企業に１兆円強を折半出資する最終調整に入ったという。
伊藤忠による５０００億円以上の出資は、総合商社が国内外で実施してきた出資の中でも最高額になるとしている。
中国や東南アジアなどで食糧、資源開発などの事業に共同で取り組むという。
※シナのふんどし担ぎ、親シナ企業なれではの企画である。
(朝鮮日報日本語版) 「夏の甲子園」100年、日本国民に愛され続ける理由とは
韓国の高校野球大会はプロ野球に圧倒され「存続の危機」まで取りざたされているが、今年で100年を迎える日本の高校野球大会「全国高等学校野球選手権大会」は依然としてプロ野球顔負けの人気を享受している。
試合が行われる兵庫県内の球場の名前にちなみ「夏の甲子園」と呼ばれるこの高校野球大会は、地方予選を通過した49校が毎年8月中旬の2週間で勝負を決める。
観客80万人を動員し、昼間の中継にもかかわらず視聴率が33.7％（2006年決勝、東京での視聴率）をマークする国民的な野球大会だ。
夏の甲子園が国民的に愛されている理由の一つは「伝統」だ。
気温30℃と、立っているだけでも倒れそうな真夏に試合をするという伝統が続いている。
「熱中症で死者が出かねない」と分散開催を求める声もあるが、熱中症患者発生に備えて医師・看護師を待機させ、猛暑の中で試合を続けている。
※甲子園１００周年、主催者はどうでもいいが、高校野球連盟は１００周年を記念し、台湾の高校を招待してはどうだろうか？ 盛り上がると思うのだが・・・
スウェーデンの子ども番組が「中国人を侮辱する内容」、クレーム殺到で番組側が釈明―中国紙
スウェーデンの国営テレビ局ＳＶＴの子ども向け番組で、中国人を差別する内容が放送されたとして、現地の視聴者や華人から猛烈な批判が噴出している。１９日付で環球時報が伝えた。
１４日付の現地紙によると、問題視されているのは、スウェーデン人一家がわざわざ中国風の衣装を着て中華料理店に現れ、店員と中国語での会話を試みるというシーン。
これが「中国人のイメージを貶めようとしたもの。アジア人全体に対するイメージ失墜にもつながる」として現地の視聴者や華人からクレームが殺到していると伝えている。
番組は子ども向けに作られたもので、困った親たちの行動を子どもたちが指摘して笑うという趣旨になっている。
番組責任者は「特定の民族を笑いのネタにするのはよくないというご指摘はごもっともだと思う。
ただ、番組としては困った親をネタにしただけで、中国人やアジア人をネタにするつもりはなかった」と釈明したが、倫理検証委員会に調査を求める声が多数寄せられているという。
※海外ではマスコミへの反応が厳しい様だが、日本は一部の勇気ある人々が反応するが、日本にも左翼（リベラル）が用いる嘘、ＮＨＫの台湾侮辱捏造報道、在日問題、慰安婦問題、朝日新聞始めとする日本メディアの偏向報道、日本人にヘイトスピーチ防止を言うがその原因を語らない不平等、等の多くの問題を抱えているのだが、国民が意思を示す事が無い。
何故なのだろう。
韓日台の若者 韓国で「脱原発」訴え
【密陽聯合ニュース】韓国、日本、台湾の青年運動家約１０人が１８日午後、韓国南部の慶尚南道密陽市内で記者会見し、「脱原発」を訴えた。
運動家らは新古里原発３・４号機（蔚山市蔚州郡）で生産した電気を送るため同市内を通る送電線・送電塔の建設工事に反対を表明した。
また、韓国政府に対し古里１号機など老朽化した原発の再稼動を進めてはならないと訴えた。
※日本人が他国まで行き政治活動をするな！ 愚か者。
ユニクロ、中国工場の劣悪環境 ８分遅刻で２時間タダ働き、暑さで失神… 国際ＮＧＯなどが改善勧告
ファッションブランド「ユニクロ」の製品などを製造する中国の２工場について、国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ、東京）などは１５日、「長時間の過重労働や危険な労働環境がある」として、ユニクロを展開するファーストリテイリング（山口市）に改善を促すよう勧告したと明らかにした。
ＨＲＮは、香港に拠点を置くＮＧＯ 「ＳＡＣＯＭ」 とともに、中国の大手衣料工場のパシフィック社とルンタイ社について調査。
２０１４年７～８月には、ＳＡＣＯＭの調査員が労働者として工場に潜入した。
さらに、別の調査員が工場近くのレストランや寮、売店などで聞き取り調査を行うなどして、報告書をまとめたという。
※これこそ搾取、日本の企業経営者も落ちたものだ。
昔が懐かしい。
新自由主義を標榜する企業経営者は皆、銭が最優先、お粗末な経営感覚、日本には似合わない。
生保が関空に熱視線 利回り確保へ運用多角化
長期金利の低下を受け、生命保険各社が運用先の見直しに乗り出した。
保険契約を通じて顧客から預かった資金を、主に２０年、３０年の超長期の日本国債で運用してきたが、このままの運用では保険契約者に約束した利回りを下回る恐れが出てきたからだ。
保険各社は米国を中心とした海外主要国の外国債券（外債）の運用比率を高めているほか、企業への資金融資や介護、医療、インフラ分野などへのシフトを加速。
さらに新規分野として、空港の運営権などへの投資を通じ、利回り確保を目指す動きも出ている。
「ここ１年、超長期国債の購入を抑制している。運用先がまったくない」
第一生命保険の運用担当幹部は、こう嘆く。
１６日の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債の利回りが一時０・２２５％と、取引時間中として過去最低を更新。
終値は前日比０・０１０％低い０・２３５％で、６営業日連続で過去最低だった。
国債の利回りは、日銀が金融緩和策で国債を大量に買い続けている結果、低下が止まらず、今後についても「先が見えない」状態にある。
※多角化と聞こえはいいが、いよいよ日本も一部の大企業による日本韓国化計画が進行するのか？
日本赤軍メンバー 送還まで米施設に収容
１９８６年にインドネシアの首都ジャカルタの米国大使館に迫撃弾を撃ち込んだとして、米ミシシッピ州ヤズーシティーの刑務所に収監されていた日本赤軍メンバーの城崎勉容疑者（６７）＝国際手配中＝が１６日朝（日本時間同日夜）、釈放された。
刑務所当局者が明らかにした。
その後、米国土安全保障省の移民・税関捜査局が、城崎容疑者の身柄を国内の同局施設に収容したと発表。
米国内での手続きが済めば、日本に送還される見通し。 警視庁公安部は、ジャカルタの日本大使館にも迫撃弾を発射したとして、現住建造物等放火未遂の疑いで城崎容疑者を国際手配しており、帰国次第、逮捕する。
日本赤軍の当時の活動実態や城崎容疑者の足取りを調べる方針。
※全容を解明して欲しいものである。
今度はレトルトシチューに縫い針 千葉・船橋のコンビニ、混入事件相次ぐ
千葉県警船橋署は１７日、同県船橋市本中山のコンビニ「ファミリーマート下総中山駅南口店」で１６日、商品のレトルトシチュー１袋に縫い針１本が混入しているのが見つかったと明らかにした。
何者かが故意に刺したとみて偽計業務妨害の疑いで捜査している。
けが人はいなかった。
同店では１４日にも客が購入した菓子パンに針が刺さっているのが見つかっており、関連を調べている。
同署によると、１６日午後５時４０分ごろ、女性客がレジに持ってきたレトルトシチューの袋に針（長さ約４センチ）が刺さっているのに店員が気付いた。
袋から一部が飛び出ていた。
千葉県内では船橋市以外でも、コンビニやスーパーで販売された菓子パンから針が見つかるなど同様の事件が相次いでいる。
※異物混入では無く、第三者による犯罪である。
ガドバン首相顧問会議議長に聞く 日本、治安問題乗り越え投資を
来日中のイラク首相顧問会議のガドバン議長（元石油相）に日本への期待や原油価格の見通しなどを聞いた。
－－原油の価格が下落している。産油国イラクへの影響は
－－日本への期待は
－－イラク政府としての重点分野は
－－治安回復が急務だ
－－原油価格の見通しは
慰安婦問題めぐる西岡氏の著書への損害賠償請求 最高裁が訴え棄却
慰安婦問題をめぐる書籍の記述で名誉を傷つけられたとして、弁護士の男性が著者の西岡力・東京基督教大学教授と出版元の草思社に１千万円の損害賠償や出版差し止めを求めた訴訟で最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、男性側の上告を退ける決定をした。
男性側の敗訴が確定した。
決定は１４日付け。 西岡教授は平成１９年と２４年に草思社から「よくわかる慰安婦問題」など慰安婦問題に関する書籍を２作品発表した。
この中で、原告男性を「事実を歪曲しても日本を非難すればよいという姿勢」などと論評した。
１審東京地裁は昨年２月、「記述の前提事実の重要な部分が真実であるか、または真実と信じたことに相当な理由がある。公益を図る目的で執筆されており、論評の域を逸脱するものではない」として原告の訴えを棄却。
２審東京高裁も１審を支持した。
※世の中変われば司法界も変わりつつあるようだ。
これで西岡教授を訴えた弁護士は世の中に嘘をついていたことになる。
愚かな弁護士である。
庶民のささやかな福まで奪ってゆく中国人
年が明けて初めての連載である。
読者の皆さまのよりよき年と、わが国が平和な１年を送れるようお祈りするばかりである。
だが、日本人に枕を高くして正月を迎えさせたくない集団も悲しいかな存在する。
しかも国中で増殖しとるのである。
まずは不肖・宮嶋が住み家を構える井の頭線沿線のターミナル、渋谷のスクランブル交差点や。
何やあのバカ騒ぎは？ 日本人の宗教観とは何の関係もないハロウィーンと称するバテレン行事のときもそうやが、何が不満で暴れとるんや？ あいつらは。
これやったら毎年悪趣味なべべ着て街で暴れ、観光客に大迷惑な沖縄の成人式を笑えんぞ。
しかも日本の若者だけやのうて外国人に扇動されとるというやないか。
泣く子も黙る警視庁機動隊は何やっとる！ 外国人観光客が約１３００万人と、史上最高になったと喜んどる場合か！ この騒ぎに参加した不良外国人は片っ端から顔写真を押さえ、入管は二度とわが日本の領土の土を踏ませるな。
※日本は機動隊も 「人権」 の二文字にビビっているのである。
「中国と韓国は1つの家族だ」発言に、韓国ネット「日本の方が100倍いい」「日本は友達、中国は父親」
2015年1月12日、韓国のインターネット掲示板に「中国と韓国は1つの家族だ」と題するスレッドが掲載された。
スレッドを立てたユーザーは、10日にソウルで開かれた中韓通コリアの創立式に参加したキム・ヒチョル会長が「中国と韓国は1つの家族だ」と発言したことを紹介。
この発言について、「韓国人の口から出たこの言葉に鳥肌が立った。もし『日本と韓国は1つの家族だ』と言ったら、親日派や売国奴などと非難されるだろうが、中国に関しては誰も何も言わない」と書き込んでいる。
これについて、ほかのネットユーザーが以下のようなコメントを寄せている。
「マジ無理。日本の方がまだマシ」
「日本は単に嫌いなだけだけど、中国は韓国にとって脅威だ。100年後には、韓国は中国の土地になっているんじゃない？」
※親シナ派の韓国人は既にシナの属国で生きていく覚悟をしている様だが、日本の親シナ派も同じ考えだろうが、普通の日本国民はシナの属国など許すはずが無い。
雪だるまは禁止…なぜなら「反イスラム」 サウジの法学者が見解 過去には「ミッキーは『悪魔の使い』」見解も
サウジアラビアの高名なイスラム法学者が１３日までに、雪だるまを「反イスラム」として禁じるファトワ（宗教見解）を出した。
偶像禁止を厳格に解釈した判断だが、インターネット上で「そこまで生活に介入しなくても」と批判的な声も出ている。
ロイター通信などが伝えた。
寒波で同国北部に雪が降り 「子供に雪だるまをつくってやってもいいか」 と宗教サイトに質問が寄せられたのがきっかけ。
法学者は「像をつくるのは遊びであっても許されない」と否定し「木、船、フルーツ、建物など魂を持たないもの」だけが認められると回答した。
ファトワを出したのはムハンマド・ムナジド師。
２００８年にディズニーの人気キャラクター、ミッキーマウスについて「悪魔の使い」であり殺されるべきだとの見解を示し、批判を招いた。
※誰の投稿だろうか？ イスラム法学者の回答が正に宗教による宗教弾圧、宗教にはそれぞれ違いがあり、それぞれが自由、それぞれの国にそれぞれの風習もあるが風習さえ非難するとは・・・そんなに懐の浅いものだろうか？
宗教は 「他宗教に立ち入るべからず」 この原則さえ守れば宗教戦争は根絶できるのである。
世界は今、日本人を見習って欲しいものである。
「韓国産ヒラメ」が危ない？！ 食の不安…目に見えない寄生虫
産地偽装・食中毒も業者にお咎めなし
宴会シーズンたけなわだが、高級魚のヒラメの刺し身や寿司で食中毒が起きていることはあまり知られていない。
厚生労働省の速報（２０１４年１２月２日）によれば、今年のヒラメによる食中毒は１０月１日の事例までで３０件、患者数は３１６人。
すでに昨年の２１件、２４４人を超えている。
速報の事例以外に１１月には新潟県柏崎市、山口県下関市など各地で被害があり、東京都内でも１０月に２件発生している。
１０月中旬に東京・中央区で起きたヒラメの食中毒では、飲食店関係者が「食の安全が脅かされている」と憤る産地偽装事件が起きている。
この事件は、 「銀座の和風料理店のヒラメの造り」 を食べた客が食中毒にかかり、調査の結果、産地偽装が発覚したもの。
築地卸売市場の仲卸が国内産養殖として料理店に販売したヒラメが、実は韓国・済州島の養殖モノだったのだ。
営業停止命令は料理店だけで、仲卸に営業停止などの処分はなかった。
※日本は何故、韓国の事になると適切に公平な処分を下せないのだろうか？ 役人は何を考えているのか？ 日本人の食の安全確保などどうでもいいのか？
日本で民宿を営む台湾人、“すっぽかすのはみんな・・”「われわれの足を引っ張るな」「こういうことが続けば...」―中国ネット
２０１４年１２月３０日、台湾・東森新聞雲の報道によると、台湾のネット有名人、史丹利さんが日本を訪れて食事をした際に目の当たりにし、激怒したという台湾同胞の “わがまますぎる行動” について交流サイト・フェイスブックに書き込んだ。
その内容によると、史丹利さんは最近、日本に行ってあるレストランで食事するときに店主から聞いた話だが、台湾人客が夜９時半に１５席を予約していたのだが、彼らは予約をすっぽかし、現れなかった。
店はその晩、他の客を断ったこともあって大きな損害を被ったと見える。
史丹利さんはフェイスブックに 「台湾人はいったいどうしちゃったんだ！？どうしてこんなにわがままで、他人を尊重しない？予約をすっぽかしても大丈夫だと思っているのかもしれないが、文化の違う場所に行ったらその文化、ルールに従う必要があるだろう？」 と怒りをぶちまけた。
※本当に台湾人の行いだろうか？ 台湾人であれば外省人（戦後台湾に逃げ込んだシナ人）だろう。
台湾の外省人による日台の分断工作の可能性あり。
日本カツオ漁船、相次ぎ拿捕され解放に３億円
太平洋で主にカツオ漁をしていた日本の巻き網漁船４隻が昨年１０～１１月、ミクロネシア連邦政府に相次いで拿捕（だほ）されていたことがわかった。
操業方法違反などを指摘されたが、４隻はいずれも否認。
最大３００万ドル（約３億６０００万円）を支払って解放された。
うち１隻が訴追され、同国での裁判で無罪を主張している。
日本漁船の拿捕が短期間に集中したのは異例。
ミクロネシア側への支払い額が高すぎるとの見方もあり、日本政府は対応を検討している。
日本の巻き網漁船は、ミクロネシアなど太平洋の島嶼（とうしょ）国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で各国に入漁料を払って操業しており、水産庁によると、この海域での日本の巻き網漁船の拿捕は２０１１年（１隻）以来という。
※この事件、事実が未だ分かっていないが、後ろでシナが画策している気がするのだが・・・
「出雲神話＝虚構」は崩れ去った…空白地帯の山陰で青銅器が次々発見
昭和５９年夏のことであった。
出雲市斐川町神庭（かんば）の谷奥の道路建設予定地から、３５８本という驚愕的な数の銅剣が発見された。
そもそも出雲は青銅器文化の空白地帯とされ、ほとんど出土例はなかった。
全国から出土した銅剣は約３００本とされていたから、空白地帯のただ１カ所から出た数量は圧倒的であった。
この遺跡は、付近に荒神が祀ってあったことから荒神谷（こうじんだに）遺跡と名づけられた。
全国の熱いまなざしが荒神谷に注がれた。
「魔法使いになれる指輪」日本ベンチャー高評価
米ラスベガスで９日まで開かれた世界最大の家電見本市「国際家電ショー（ＣＥＳ）」では、ベンチャー企業の存在感が高まった。
日本勢でも、身に着けられる「ウェアラブル端末」をはじめ、柔軟な発想で生まれた新技術で注目を集めた。
「ログバー」（東京）は、指先を動かすだけで家電を操作できる「指輪型ウェアラブル端末」を展示。スマートフォンと連携し、指で三角や四角などを描くだけで、照明のオン・オフやテレビの音量調整などができ、「革新的なウェアラブル端末」として主催者から賞を受けた。
山崎貴之・最高執行責任者は「この指輪を使えば魔法使いになれる」と技術力とユニークさを兼ね備えた端末に胸を張った。
同社が２０１４年２月、インターネットを通じて小口の資金を募る仕組みを使い、わずか１日半で目標金額の約２５万ドル（約３０００万円）を集めたことも、ＣＥＳで話題になった。
日本メーカーの“逆襲” 世界最大の家電見本市「２０１５インターナショナルＣＥＳ」リポート
世界最大の家電見本市「２０１５インターナショナルＣＥＳ」が、米ラスベガスで開催されている。
ソニー、パナソニックをはじめ、日本メーカーが最先端技術を搭載したデジタル家電製品などを展示、韓国や中国メーカーとしのぎを削っている。
家電戦争の最前線を現地からジャーナリストの大河原克行氏がリポートする。
テレビでは、シャープが「Ｂｅｙｏｎｄ ４Ｋ」の名称で、８Ｋ（フルハイビジョンの１６倍の解像度）相当の画質を実現する１００万円前後の液晶テレビを、２０１５年４月以降に投入することを発表。
「８Ｋ時代に向けての主力になる可能性がある」（水嶋繁光副社長）とする。
ソニーは、最薄部で４・９ミリという４Ｋテレビを展示して、来場者の関心を集めた。
「技術だけでなく、感動をキーワードにした製品を出し続けていく」（平井一夫社長）と自信をみせる。
パナソニックでは、５５型としては世界初となる８Ｋディスプレーや、テクニクスブランドのオーディオ製品などを展示したものの、主軸においたのは企業向け用途を中心とした内容。
「パナソニックは、テレビだけの会社ではないことを改めてアピールできた」（パナソニック・津賀一宏社長）とした。
今年から、競合他社がＢｔｏＢ（法人向け取引）の展示に力を注ぎ始めたことで、この分野に一歩早く舵を切ったパナソニックが、電機メーカーの新たな道筋を示したともいえよう。
国民は「アベノミクス」に加担した 産経新聞東京特派員 湯浅博
日本経済の何が悪いといって、デフレが悪い。
この「物価の持続的下落」を先導した主犯は、誰だったのだろう。
デフレ主義の日本銀行だったか。
日本は欧米企業のような大量解雇の激震を避け、賃金を均等に削って「停滞の中の安定」をヨシとしてきた。
共犯者はひょっとしたら価格破壊で売りまくったユニクロなのか。
この安価販売にスーパーが追随すると、デパートもあおりを受けた。
他の製品価格に拡散し、中小企業はモノをつくっても原価割れをおこす。
ザルの中の大豆が転がり、物価下落と実体経済の縮小が同時に進むデフレスパイラルの危険を招いた。
※日本は物が無い時代、「安物買いの銭失い」と教訓めいた言葉が大手を振って罷り通り、消費者は 「高価な物であれば全てがいい物」 と思い込むと同時に物選びの思考を停止させ、高価な物を購入した時代が長く続いた。
しかし、日本が豊かになるに連れ、これが間違いと気付いたのである。
物にはいい物と悪い物が確実に存在する。
消費拡大は販売する側が商品の正確な情報開示から始まるのではなかろうか？
アベノミクスの地方創生は、地方が受け身ではダメ、棚ボタも無い、地方の有志による企画力が命運を分けり気がするのだが・・・
「成長の物語」で企業や地方甦る 新自由主義に決別を
今年はエネルギー価格の下落で円安に伴うコスト増を相殺できる。
１ドル＝１２０円の水準で輸出もかなり増えてゆくだろう。
好環境のもとで企業側としてはいかに需要を引き出し、抱える人材に生きがいをもって働いてもらうか、前向き思考に転じる時機だ。
企業に今必要なのは目先の収益率などの「数字」ではなく、「成長の物語」ではないだろうか。
金利は実質マイナスなのに、民間がカネを使わないこと自体が不合理だ。
デフレに慣れ切ってしまって、カネ、ヒト、モノを動かす物語がなさ過ぎる。
※日本は新自由主義に決別すべきだが、日本の政策変更をアメリカが座視するだろうか？ 先ず日本の言論界が日本世論を動かす必要があり、言論界の尚一層の奮起を望んでいる。
日本とは違って漢字を廃止した韓国に「自国の歴史を捨てる韓国人に未来はない」「もはや人の言葉を話せなくなっている」の声―中国ネット
2015年1月8日、中国の掲示板サイトに、「日本はなぜ韓国のように漢字を廃止しなかったのか」と題するスレッドが立った。
スレ主は、日本の学者による発言を引用し、「一つの字を廃止すれば、その字が背負う文化を捨て、その字の背後にある宝物を失うことになる。
事実はわれわれが正しかったことを証明した。
中華文化は豊かな宝の山だ。
日本が一部の訳の分からない愛国主義者ゆえに漢字を廃止していたら、大きな損失となっていただろう。
今になって韓国人は後悔しているが、もう手遅れだ」と述べたことを紹介した。
※漢字がシナ人の自慢のようだが、シナで今使われている現代言語の８０～９０％がメイドインジャパン、知らないのか？ シナ人が日本旅行で漢字を見て意味が分かると言うが、シナ言語が日本語由来である証である。
日本人よ、誇りを持て！
日立が台湾から特急車両を追加受注 カーブでも安定高速走行できる振子式
日立製作所は９日、台湾の交通部台湾鉄路管理局から、カーブなどでも安定して高速運行が可能な「ＴＥＭＵ１０００形」振子式特急車両１６両を追加受注したと発表した。
受注額は三十数億円程度とみられる。
２０１５年度中に納入され、１６年６月以降の運行開始が予定されている。
同型の車両は、２００６年から０７年にかけて計４８両納入されており、カーブの多い路線でも揺れが少なく、安定運行できるといった信頼性などが評価され、追加受注につながった。
同車両は、コンピューター制御による自動振子装置を搭載し、曲線区間に差し掛かると、自動的に曲線度合に合わせて車体を最大５度傾斜させることで快適な乗り心地を維持しながら、同装置をつけていない車両に比べ、曲線通過速度を時速２５キロ向上できるという。
※この車両は九州の日豊本線で走行する 「特急ソニック」 と同じ技術の列車なのだろう。
強制わいせつ、大阪が最多の１１８９件に ２割超は被害者が中学生以下
大阪府警が２０１４年に認知した強制わいせつの発生件数が１１８９件で、５年連続の全国最多だったことが府警のまとめ（暫定値）で分かった。
ひったくりなどの街頭犯罪も１５年続けて全国最多だった。
府警犯罪対策室によると、強制わいせつの認知件数は０９年以降増えたが、１４年は前年比で１６０件減。
全体の２割超は被害者が中学生以下で下校時や習い事の行き帰りに被害が集中していた。
府警が対策の重点と位置付けている街頭犯罪のうち、車上狙いは１万３６１７件で、前年比１２３８件増。特に郊外で工具類が盗まれる事件が１３年に比べ約４割増えた。
府警の担当者は「ワースト脱却のため、対策を強化したい」としている。
※大阪府警は情報操作をするな。
全ての犯罪者が日本人では無かろうに・・・何故在日も含め国別に公表しないのだろうか？
【お金は知っている】新自由主義に決別を 必要なのは「数字」ではなく「成長の物語」
今年はエネルギー価格の下落で円安に伴うコスト増を相殺できる。
１ドル＝１２０円の水準で輸出もかなり増えてゆくだろう。
好環境のもとで企業側としてはいかに需要を引き出し、抱える人材に生きがいをもって働いてもらうか、前向き思考に転じる時機だ。
企業に今必要なのは目先の収益率などの「数字」ではなく、「成長の物語」ではないだろうか。
金利は実質マイナスなのに、民間がカネを使わないこと自体が不合理だ。
デフレに慣れ切ってしまって、カネ、ヒト、モノを動かす物語がなさ過ぎる。
東京・日比谷公園や箱根・彫刻の森美術館には直径１・５メートルほどの円形の石が横たわっている。
石は、南太平洋ヤップ島（現ミクロネシア連邦）で戦前まで貨幣として使われていた。
ヤップの石貨の値打ちはその所有者が口伝えで先祖から受け継いできた物語の内容で決まったという。
大海原の彼方（かなた）の島からどうやって切り出して、カヌーで運び込んだか、彫刻したかという具合である。
嵐に遭って海底に沈んでも口伝の物語さえあれば、実物の石貨と同じ価値が認められた。
中略
投資ファンドという絶対的な株主の顔色をうかがい、目先の収益率にばかり眼を向ける米英型金融資本主義に、日本は過去２０年も傾斜してきた。
結果はゼロ成長と格差拡大である。
新自由主義に決別し、民間が物語を創造する経済モデルでデフレを克服し、成長を取り戻そうではないか。
連合、月内に維新と政策協議へ 民主軸の野党再編が視野
民主党の最大の支持団体である日本労働組合総連合会（連合）は８日、維新の党との政策協議を行う方針を固めた。連合関係者らが明らかにした。
連合は維新と政策のすり合わせを行うことで、民主を軸とした野党再編を促す構え。
ただ、連合内には、官公労批判を繰り返す維新の橋下徹最高顧問（大阪市長）への嫌悪感が広がっており、維新の出方を見極める狙いもありそうだ。
関係者によると、政策協議は維新の江田憲司代表の要請を受けたもので、今月下旬に開催する。
連合が実現を望む重点政策に関して意見交換する。
定期的に協議を行うかどうかについても話し合う方向だ。
※連合は売国組織である。
南京大虐殺は、朝日新聞が捏造した記事に始まるのだが、この記事に触発された今は滅んで消滅した日本社会党の当時、書記長・田辺が南京大虐殺の嘘を事件として北京に持ち込んだのが始まりである。
田辺は数度北京詣をし南京大虐殺記念館の建設を提案、設計図と建設費用当時の金で３，０００万円を提供した。
この３，０００万円を出したのが連合である事を知っているだろうか？
「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高い」…キヤノンの国内生産比率、３年で６割に 御手洗会長兼社長インタビュー
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は８日、産経新聞のインタビューに応じ、昨年来の円安などを背景に、海外工場の日本シフトを加速させ、今後３年内をめどに生産額ベースで国内生産比率を現行の４３％から６０％程度に高める考えを示した。
事務機器などは、１～３年周期で現行機種を減産し、新機種の製造へと切り替えるが、こうしたタイミングで海外での現地生産を減らし、日本で新機種を生産する体制にするなどで、国内比率を高める方針。
ただ、国内回帰に伴う海外拠点からの撤退については否定した。
※産経新聞はキャノンの広告が欲しいのだろう。
御手洗は小泉、竹中同様、新自由主義者、グローバリストであり、労使関係を大きく変えた男である。
韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い” 日本の安全保障はゆゆしき事態だ
武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。
在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。
日本防衛に欠かせない存在を韓国企業に委ねる 陸自導入のオスプレイ整備計画変更も？
中略
日本と韓国の間には、歴史認識問題などがあり、韓国の朴槿恵大統領は対日批判を繰り返している。
現状では、韓国は必ずしも日本にとって友好的とはいえない国だといえる。
その韓国の企業が在日米軍の整備事業のいくつかを“掌握”しているという事実は日本の安全保障を考えたら、ゆゆしき事態ではないかということを忘れてはいけない。
※日本政府は何を考えているのだろうか？ 防衛官僚の陰謀か？ 日本側に仕掛け人がいるハズ、こやつを暴け！ 日本の財産を海外に流出させる一つの方法であろう。
もうここまで壊れているのか日本が・・・！
安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ
「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。
大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。
塚本幼稚園幼児教育学園。
安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。
さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。
現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。
昭恵夫人「安倍首相に伝えます」 子供と教師が「なあなあ」でいいのか せっかく身につけたことが…
批判や嫌がらせにも揺るがぬ決意
中略
「でも、そういう時代はもう過去になったと思います。古来、日本人は八百万（やおろず）の神を崇め、祀ってきました。子供のころ、よこしまなことを考えると『神様が見てる』という言葉が、常に心を射ました。そういう教育を行う小学校にしたい」 籠池園長は笑顔の中にも決意を込めてこう語った。
※１９５０年幼稚園開設、こう言う幼稚園が今まで何故、埋もれて来たのだろうか？ 日本人はいつの時代も変わらないハズ、日本は日教組さえ潰せればいい教育が出来るのだが・・・
塚本園長には頭が下がる。
下半身裸で路上徘徊→切りかかり、警察官発砲 大阪・交野の刃物男、突進し脇腹に命中 軽傷か
大阪府交野市で８日朝、刃物を持った男が駆けつけた警察官に切りかかった事件で、警察官が威嚇のため足元を狙って発砲したところ、男が突進してきたため右脇腹に命中していたことが同日、大阪府警への取材で分かった。
交野署は殺人未遂と公務執行妨害容疑で男を現行犯逮捕。
久木田良文副署長は「詳細は調査中であるが、現時点では適正な拳銃使用と考えている」とのコメントを出した
男は６４歳で自称職業不詳。
病院に搬送されたが軽傷とみられる。
同署は治療のためにいったん釈放しており、回復を待って詳しい事情を聴く方針。
※警察官は当然、正当防衛だろう。
この事件、今後の成り行きを注視する必要がある。
北星学園大にまた脅迫 慰安婦問題の朝日元記者が講師
北海道警は８日、慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、学生に危害を加えることを示唆する脅迫文が届いたと明らかにした。
威力業務妨害容疑で調べている。
道警によると、脅迫文は封筒に入れられ、昨年１２月２７日に大学に届き、１月６日に職員が開封した。
慰安婦や元記者には触れていないが「学生の家の何軒かから出荷する。
事件が起こったら拡散する」などと書かれていたという。
大学には昨年５月以降、脅迫文２通と不審な白い粉の入った封筒が届いており関連を調べる。
※この事件は、左翼の陰謀、自作自演と言う説が浮上しているのだが、朝日新聞を擁護したい者の犯行の可能性が排除できない。
朝日新聞は、過去の捏造記事を反省もせず、日本社会の批判を 「朝日新聞と植村記者いじめ」 と捉え報じた。
左翼は平気で嘘をつくのだが、嘘が武器なのか？ 嘘は敵を欺き貶める常套手段、左翼は朝日新聞が代表するのだが、過去多くの嘘を用いて日本を貶めている事実がある。
この事件も朝日新聞に纏わる事件である。
高速鉄道車両、初の船積み 英国で４月から試験 ２０１７年から運行予定 日立が車両８６６両と保守受注
日立製作所は７日、英国の高速鉄道向けに笠戸事業所（山口県下松市）で新造した車両を初めて出荷した。
船で運び、３月中旬ごろ英国に到着する見込み。
４月に走行試験が始まり、２０１７年から運行する予定。
英国は、ロンドンと主要都市を結ぶ路線の老朽化した車両を更新する過去最大規模のプロジェクトを進めている。
総事業費は約１兆円で、日立が車両８６６両と保守を受注した。
この日は長さ約２５メートル、重さ約４８トンの車両をクレーンで持ち上げ、船に２両を積み込んだ。
ロンドンとスコットランドを結ぶ路線は約９３０キロに及ぶため、ディーゼル発電機を備え、電化、非電化両区間で走行可能という。
最高時速は約２００キロ。
日立が建設している英国ダラム州の組立工場は今夏に完成予定で、今後、受注した車両の大半をそこで製造する。
社内カンパニーの交通システム社の正井健太郎社長は「英国の工場をベースに欧州へ進出していきたい。
今日は世界市場に向けた大きな出発点だ」と話した。
※車両はいいが線路はチェックしたのか？ ２００キロに耐えるのか？ 本当に大丈夫なのか？
また混入… 和光堂ベビーフードにコオロギ
食品への異物混入が相次いで発覚する中、ベビーフード大手の商品にコオロギが入っていたことがわかった。
コオロギが入っていたのは、ベビーフード大手「和光堂」（本社：東京・千代田区）が販売している「ＢＩＧサイズのグーグーキッチン ごろごろ肉じゃが」という商品で、先月２０日、購入した女性から連絡が入ったという。
ベビーフードを電子レンジで温めためたあと、虫のようなものに気づき、スプーンでつついたところ脚がとれたという。
和光堂は女性客から商品を買い戻し、外部機関に調査を依頼した結果、虫は体長７．４ミリのコオロギの成虫と判明した。
このベビーフードは委託先の埼玉県の工場で作られたもので、和光堂は、製造工程で混入したのかなど、調査を行っている。
近く、調査結果がまとまり次第、公表する予定。
マクドナルドのデザート異物混入で子供けが、対応は「適切」
日本マクドナルドホールディングス ＜2702.T＞は７日、福島県郡山市で販売したデザートにプラスチック片が混入していたことを明らかにした。このデザートを食べた子供が口の中を怪我したという。
ただ、保健所に報告、購入した消費者にも説明したことで、当該事実を公表しなかったことを含めて対応は「適切だったと思う」（日本マクドナルドＨＤの青木岳彦・取締役上席執行役員）とした。
プラスチック片が入っていたのは、昨年１２月１９日に郡山市で販売された「サンデーチョコレート」。
製造機械の破損した部品の一部だという。
同社では、問題発覚から原因が解明されるまでの間、このフリーザーを利用した商品の販売を中止した。
ビニールに続いて「ヒトの歯」か！？・・・マクドナルドの異物混入問題で、中国ネット上にも驚きの声＝中国版ツイッター
日本国内のマクドナルドで、先日チキンナゲットにビニールとみられる異物が混入していたことが明らかになったのに続き、昨年８月にはフライドポテト中に「人間の歯」らしき異物が入っていたことが分かった。
これには中国のネットユーザーの多くが驚きを示したようだ。
米政府が軌道修正 戦後７０年談話の首相発言を「歓迎」
米国務省のサキ報道官は６日の記者会見で、安倍晋三首相が年頭記者会見で語った戦後７０年の首相談話に関する発言を歓迎した。
サキ氏は５日の記者会見で発言への評価を避け、過去の談話の継承を促していたが、軌道を修正した。
新たな談話に懸念を示したと受け止められることを避ける狙いがあるとみられる。
首相は５日、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べた。
サキ氏は前日の記者会見での内容を「言い直したい」と前置きし、「歴史問題での前向きなメッセージと戦後日本の平和への貢献を含んでおり、歓迎する」とした。
サキ氏は５日の記者会見で、過去の植民地支配と侵略を謝罪した平成７年の村山富市首相談話や慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話を挙げ、「（両談話による）謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で重要な節目となった」としていた。
「パクリ大国中国」エボラ薬まで特許侵害・模造の疑い 富士フイルム激怒、提訴辞さぬ構え
エボラ出血熱の治療薬として期待されている富士フイルムホールディングス（ＨＤ）グループの「アビガン（一般名・ファビピラビル）」の模造薬を、中国企業が生産しているとして、富士フイルム側が中国企業に調査を求めている。
同社は２００４年から１３年にかけて中国でアビガンの関連特許を取得済みで、公開された特許情報を見て製造された疑いがあるという。
特許侵害ならば提訴を辞さない構えをみせているが、中国では研究開発段階の医薬品に関し特許侵害に当たらないとする判決事例も多く、問題が深刻化する可能性もはらんでいる。
「同じ成分」とＷＨＯが指摘 頻繁な特許裁判 「模造薬ラッシュ」
中略
富士フイルムＨＤは、ギニアで始まったアビガンのエボラ出血熱への効果検証を経て、順次増産することを決めているが、ここにきて浮上した中国の模造薬疑惑がどのように影響してくるのか。
知財意識が低いとされる中国を相手に、日本側の動きも今後注目されそうだ。
※シナが虎視眈々と狙う世界の最先端技術、シナとはこう言う国である。
親中派の日本の政治家よ、これでもシナが好きなのか？ これでも日中友好とホザクのか？
アップル「横浜開発拠点」の狙い “不気味な秘密主義”に警戒強める国内メーカー
米アップルが近く横浜に技術開発拠点を設ける。
企業のオフィスなどが集まる「みなとみらい２１」地区に数十人規模の「テクニカル・デベロップメント・センター」を置くという。
ただ、秘密主義を貫くアップルは横浜で何を開発するのか明らかにしておらず、関係者の間ではさまざまな臆測が飛び交っている。
取引先の部品メーカーからは日本に技術開発拠点を置くことで、「大量購入を背景にしたアップルのバーゲニングパワー（交渉力）が、さらに増すのでは」と危惧する声も出ている。
◆不気味な秘密主義 ◆自動運転で優位に
※ＩＴ関連企業の機密主義は当然だろう。
産経は何を訴えたいのだろうか？
パナソニックが中国撤退？国内生産に切り替えへ＝「日中開戦か？」「日本製品ボイコットなどと言っているが…」―中国ネット
2015年1月5日、パナソニックが海外で生産して日本に輸入している国内向けの製品について、今春から国内生産に切り替えていくと発表し、中国でも大きな注目を集めている。
今回の方針転換は円安が進んでいることや人件費が上昇していることを受けたもの。
中国などで生産されている洗濯機やエアコンなどおよそ40種類の家電について、国内生産へと切り替えるという。
これにより、国内の雇用の増加も期待される。
これを受け、中国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。
「出て行け」
「人件費のためだけじゃなく、中国の失業率を上げるのが狙いだろう」
「パナソニックは最初に中国にやって来た日本企業で、その後の日本企業の対中投資を促した。パナソニックが去ったら、日中は開戦するのだろうか」
海自、新春の荒れる太平洋上で急患救出劇 「日本の守り神」豪華客船乗客から拍手
年末年始を太平洋上で楽しむ乗客を乗せた豪華客船で２日、急患が発生し、救助要請を受けた海上自衛隊のヘリコプターによる救出劇が繰り広げられた。
強い風と波に見舞われる中、救急搬送が必要な２人をヘリに引き上げるという難しい作業だったが、無事に成功。
海自の高い救難技術に、乗客からは大きな拍手が湧いた。
救出劇の舞台となったのは郵船クルーズ（横浜市西区）が運航する客船「飛鳥ＩＩ」。
昨年１２月２６日に横浜港を出港し、グアムとサイパンに寄港後、横浜港に戻るところだった。
日の丸家電“大復活”円安、法人向け戦略が結実 シャープ、日立など強気見通し
ここ数年低迷を続けてきた日本の大手電機メーカーに完全復活の狼煙（のろし）があがった。
サムスン電子など韓国メーカーがウォン高などの影響で業績が低迷しているのと対照的に、日本メーカーの２０１５年は、円安や構造改革、法人向け重視の戦略が実を結ぶ年になるというのだ。
電機業界を長年ウオッチしてきたジャーナリストの大河原克行氏が迫った。
電機大手８社（日立製作所、パナソニック、ソニー、東芝、富士通、三菱電機、ＮＥＣ、シャープ）が発表した１５年３月期の通期見通しの合計値は、売上高が前年比０・６％増の４６兆６７００億円、営業利益は８・７％増の１兆９０００億円、当期純利益は２５・２％増の６９５０億円。
営業利益率は４・１％と、４％台への回復を見込んでいる。
※円安、株高、原油安、日本企業に追い風が吹いているが、何時まで吹くのか？ 心配である。
西武 異色の“タイ人ハーフ”左腕が入寮12球団一番乗り
西武のドラフト２位・佐野（平成国際大）が、支配下登録の新人８１選手の中、一番乗りで入寮した。
午後１時すぎ、埼玉県所沢市の若獅子寮に到着。
「グラウンドが目の前にある良い環境で野球ができる」と期待に胸を膨らませた。
タイ人の母・ウェウワンさん（４８）と父・仁志さん（５９）の間に生まれ、２歳までバンコクで育った異色のハーフ左腕。
両親が「タイの英雄になってほしい」という願いを込めて「泰雄（やすお）」と名付けた。
最速１４９キロを誇り、関甲新リーグでは新記録の３０勝をマーク。
趣味は読書で、マリナーズ・岩隈の「感情をコントロールする技術」など５冊を持ち込んだ。
寮は大学の先輩・牧田が１年間過ごした部屋に決定。
なんとも「めでタイ」入寮一番乗りに「大学の監督さんに“入寮の解禁日に行け”と言われました。
早く行けば練習もできる」と早速、西武第２球場でランニングに汗を流した。
※何といっても一番乗り、取り組む姿勢がいい。
日本人とのハーフは優秀な人が多い。
名は体を表すと言い将来、西部の星となり、タイの英雄、日本の英雄になり、日本とタイの懸け橋になって欲しい。
大いに期待している。
誓約書に「死んでも責任問わない」 フィリピン人女性が提訴した〝ブラック〟？介護施設の実態
死亡しても会社の責任は問わない－。
大阪府東大阪市の介護施設で働いていたフィリピン人女性は、採用時にこんな誓約書を提出させられた。
「子供の日本国籍取得を援助する」と誘われて来日したが、待っていたのは逃げ出したくなるほどの過剰労働だった。
連日夜勤を任され、休むことも許されなかった。
退職した女性は昨年１１月、「奴隷のような扱いを受けた」として施設の運営会社に未払い賃金や慰謝料など約５８０万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。
人手不足が深刻化する介護現場では近年、外国人労働者を劣悪な待遇で雇う〝ブラック施設〟も増えており、今回のケースを「氷山の一角」とみる関係者もいる。
「子供のため」来日決意 労災後も勤務強制 「借金」理由に酷使 「安価な労働力」
提訴後、通訳を介して記者会見した石原さんは「当時のことは辛すぎるので思い出したくない」と多くを語らなかったが、提訴した理由を涙ながらにこう話した。
「これからやってくる仲間のためにも、日本で働く環境をもっとよくしてほしい」
※こう言ううブラック企業は、福祉事業を展開するも銭目当て、経営者に人の心が無く、入所者も従業員共に不幸だろう。
こう言う事業者が蔓延ると言う事は新自由主義が齎す弊害であり、限界が示されているのであろう。
何故、福祉施設の名前を公表しないのだろう。
夏頃までに株価２万円もありえる 嘉悦大教授・高橋洋一氏
２０１３年は、アベノミクスの第１の矢である金融政策と第２の矢である財政政策が功を奏して、株価は年初の１万０６８８円から年末には１万６２９１円まで上昇。為替は年初の１ドル＝８８円から年末には１０５円になった。
１４年は、消費増税の影響をまともに受けてしまった。
１３年夏頃、一流どころの経済学者、エコノミストは財務省の「ご説明」を受けた通りに「消費増税の影響は軽微である」と主張していたが、まったくデタラメであった。
安倍晋三首相は１回目の増税では騙（だま）されたが、２回目は騙されまいと衆議院を解散した。
財務省の「ご説明」が国会議員にまで蔓延（まんえん）していたので、解散しないと消費増税凍結法案が通らず、下手をすると政局になって安倍政権が終わってしまうからだった。
（２１１）年頭所感 Ｉ 敵は物質主義と相対主義
おひまな読者のみなさま、明けましておめでとうございます。
しばしば、このコラムの目的は何なのかという、疑問が寄せられるので、年頭にあたり自分自身のためにも再確認しておきたいと思う。
簡単に言えばふたつある。
ひとつは、世界でもっとも有名であるにもかかわらず、ほとんど読まれていない『ドン・キホーテ』という古典をきちんと紹介したいということ。
もうひとつは、この古典を通して、中世的価値観の復権を図りたいということ。
前者はまだしも、後者については何とも無謀な試みだと、自分でも思う。
疑問が寄せられるぐらいだから、この試みは成功していないということだろう。
自戒しなければならない。
では、中世的価値観の復権によって何をしたいのか。
これは明確だ。
平成の日本人が侵されている物質主義と相対主義に対して、ささやかながらも疑問を呈してみたいのである。
半世紀以上生きたうえで「何が自分なのか」と問うたとき、「物質主義と相対主義に対して石を投げ続ける者」という答えにやっとたどりついたのだ。
こんな人間であるがゆえ、キホーテとサンチョに入れ込んでしまったのだと思う。
このコラムを書き続けることによって、私はサンチョ以上にキホーテに感染しつつある。
もっとも身近な存在である妻は、口に出さずとも、亭主がどんどんおかしくなっていると感じているはずだ。
かまうものか。私自身はどんどんまっとうになっていると信じているのだから。
1/3【討論！】新春スペシャル― 2015年 世界はどう展開するか？[桜H27/1/3]
2/3【討論！】新春スペシャル― 2015年 世界はどう展開するか？[桜H27/1/3]
3/3【討論！】新春スペシャル― 2015年 世界はどう展開するか？[桜H27/1/3]
加瀬英明（外交評論家） 高山正之（ジャーナリスト） 西部邁（評論家）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 宮崎正弘（作家・評論家） 室谷克実（評論家）
山口昌子（ジャーナリスト・前産経新聞パリ支局長） 司会：水島総
今こそ日本人の誇りを取り戻せ
あの敗戦から７０年。ＧＨＱによる占領統治、高度経済成長、バブル経済の崩壊、そして東日本大震災…。
幾度となくわが国を襲った苦難にも、日本人はそれを乗り越え、ただ前を見つめて歩んできた。
戦後を彩った数々の出来事を振り返り、今こそあの輝きと誇りを取り戻そう。
戦後７０年に考える 戦後７０年に考える 経済成長６０年の教訓 テレビの時代
戦後ニッポンの分岐点 戦後ニッポンの分岐点 田中角栄という生き方
戦後７０年を迎えた２０１５年はどんな年になると思いますか？
※誰も言わないが、田中角栄が実行した 「日中国交回復」 が良かったのか？ 検証する時期に来ている。
「ジュニアＮＩＳＡ」も新設へ…大人になってからでは遅い！ マネーの英才教育が国富を拡大する
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で国内市場が活気づくなか、子供に金銭感覚や資産形成などを教える「金融経済教育」のニーズが高まっている。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の導入を機に未来の投資家の裾野を広げたい日本証券業協会も、教員による研究会の運営や学校への出前授業で支援する。
中学生による課外活動での資産運用をテーマにした漫画「インベスターＺ」も話題になるが、お金の話をタブー視する風潮が根強い日本の教育現場では理解が追いついていないのが実情だ。
新産業の担い手を 「元年」から１０年 家庭環境に差
中略
お金の使い方から資産運用まで子供のうちから知っておくべき時代になり、中学生の投資活動を描いた漫画も登場している。
子供たちに必要な知識をどう届けるか－。教育現場の実践が問われている。
※子供に銭の稼ぎ方（投資）を学ばせ守銭奴を育てるのか？ 何と愚かな事を・・・この教育はお前らが教育に名を借りた甘い仕掛けの銭儲けだろう。
儲けてもしない生徒からピン撥ねを始めるのか？
投資で儲けるのは、ほんの一部の人間、残りは全て損をする。
日本人に損をさせるのか？
これも日本人の財産を海外に流出させる一つの方法だろう。
日本には多くの職種があり、それぞれの職場に適応し、多くが働いているのが日本人の姿、銭持ちが偉いのか？ 違うだろう。
どの職であろうが、稼ぎ多かろうが少なかろうが、日本の為にと思い精を出し働く者が一番尊く偉いのである。
この事を先ず学ばせるべきである。
「歴史問題」を正しく伝えよ 新聞の使命を肝に銘じる年 ジャーナリスト・伊豆村房一
昨年１２月の総選挙の結果、安倍晋三首相の任期は事実上、４年間延びた。２０１８年までとなると、プーチン大統領（１２～１８年）、韓国の朴槿恵大統領（１３～１８年）と肩を並べ、オバマ大統領（０９～１６年）よりも２年長い視野を持つことができる。
これは何を意味するか。
「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」に余裕ができることだ。
そういう視野で安倍外交を捉えられるかどうか。
新聞の視野の広さが問われる。
歴代首相は外交でその名を歴史に残している。
吉田茂のサンフランシスコ平和条約、鳩山一郎の日ソ国交回復、岸信介の日米安保条約改定、佐藤栄作の沖縄返還、田中角栄の日中国交正常化、小泉純一郎の北朝鮮電撃訪問などだ。
安倍首相はいかなる外交的成果を上げ、歴史にその名を残すのか見物である。
中略
朝日は自らの主張にこだわるあまり、事実をねじ曲げたことになる。
新聞の使命は事実によってのみ歴史問題を正しく伝えることである。
それはいまさら言うまでもない。
今年は改めて新聞の使命を肝に銘じる年にしたい。
※新聞は事実を報じる事が使命、この使命を守る事だけに報道の自由が許されている事を肝の銘じて欲しいものである。
日本は万民が法の下に平等の権利を有しているハズ、もしこのまま朝日新聞が許されるなら、日本は朝日新聞と言う愚かな一メディアの悪行により平等の精神が放棄される事になる。
マカオ当局が調査着手＝韓国コスメブランド「ミシャ」香港・マカオ全店舗閉鎖問題
香港とマカオにある韓国コスメティックブランド「MISSHA（ミシャ）」の全店舗が1月2日に一斉に閉鎖された問題について、マカオ政府労工局は1月3日、マカオ店の従業員4名から通報があったことを明らかにした。
労工局の発表によると、ミシャの運営側から従業員らに対する店舗閉鎖や解雇に伴う賠償条件についての事前通告は一切なかったという。
現在、労工局が調査に着手し、状況の把握などを進めている。
また、その他の従業員についても、速やかに同局へ連絡するよう呼びかけている。
※韓国化粧品で何かトラブルの可能性か？ 女性の被害を懸念し掲載した。
放射能恐怖という民主政治の毒（４）「真実を語る人」 とチェルノブイリの亡霊（前編）
放射能恐怖という民主政治の毒（５）「真実を語る人」 とチェルノブイリの亡霊（後編）
人々が「真実を語る人」という存在しないものを求めた時、何が現れたのであろうか。
ここでは、一つの寓話から始めたい。
１．真実を語る人 ２．弱者の味方 ３．チェルノブイリの亡霊
中略
こうした人物たちの動向をみて分かることは、チェルノブイリ後に現れた特定の勢力が、チェルノブイリで行った言説を、福島で繰り返しているということだ。
つまり我々は、チェルノブイリの情報だからといって鵜呑みにしてはいけない。
チェルノブイリで白血病・がん・先天奇形が多発していると言ってウクライナ・ベラルーシ・ロシアの人々を恐怖に陥れた放射能おばけが、現代の日本に再び現れている。
この「放射能おばけ」は外国由来なので、「チェルノブイリの亡霊」と呼んだほうが語呂がよいだろうか。
甘い仮面をつけた外国の亡霊が、日本の統治機構の根幹に忍び寄っている。
※納得出来る話である。
目に見えない放射線を亡霊に例えたのは見事である。
この亡霊は、日本の政治家始め官僚、学者、国民の誰一人として的確に証明出来ず、単に恐ろしい亡霊と思い込んでいる節があり、路頭に迷い判断を下す事さえ躊躇しているのが日本の姿であろう。
日本国民は政治の決断に委ねるしか方法は無いのだが、指摘する通り、この亡霊に取りつかれた政治家が多く存在し、彼等はこの亡霊を悪用、市民団体を先導し混乱させている状況にある。
この対立も保守（右翼系）対革新（左翼系）の構図である。
石田衣良氏「弱肉強食化が進む」と指摘 考える自由得るには
「NEWSポストセブン」恒例の直木賞作家・石田衣良氏の年頭インタビューをお届けする。
2015年、会社組織からスピンアウトした生き方を考える。（取材・文＝フリーライター・神田憲行）
今年は世界全体でさらに弱肉強食化が進むでしょう。
ピケティ教授が「働いて得る利益よりは資本の利益の方が大きい」といっていますが、実際にそうなんですよ。
いま非正規で働いている人は、働きながら投資家にならざるを得ないんじゃないかと思う。
もうダメですよ、誰かに助けて貰おうとか会社に大目に見て貰おうとか考えてちゃ。
自分で自分で助けるための武器をなんとか見つけて欲しいですね。
少数派がうまくいって、そうでない人が沈んでいく。
この問題に世界中の政治家でうまく回答だせた人はいなくて、みんな失敗しているんですよね。
この大きな流れの中でいかに個を守るか。
その上でなにか新しい連帯をどう探すか大きなテーマですね。
※果たしてこの様な世の中が日本に相応しいのだろうか？ もうそろそろ日本人は頭を使う必要がある。
初詣に出かける前にご一読！「参拝の心得」きほんのき
苦しい時の神頼み……では神様は振り向かない。
神様は尊くも、人間と同じで感受性豊かな存在。
参拝の心得について、旧皇族の竹田家に生まれ明治天皇の玄孫でもある作家の竹田恒泰さんはこう解説する。
「社会生活をしていると、先輩宅に挨拶に伺ったり、大御所の家にお願いに上がることがあるでしょう。
参拝は、それと全く同じです。
神様も繊細な感情を持ち合わせた存在で、神様がいるお宅が神社だと考えてください。
神様のお宅に上がる意識で神社に行けば、おのずと振る舞い方がわかります。
神様だって、全然知らない人から「今年こそ結婚できますように」と言われても、ピンとこないわけです。
普段から縁をつなぐことが大事。
そして、むしろ神様のほうから「いつもがんばっているな。助けてあげたいな」と思われるような人になることが、願いをかなえてもらえる近道なのです。
参拝の基本は、祈願ではありません。
1に感謝、2に報告、3に決意表明です。
祈願はそのあとに来るものです。
普段から時折神社に通い、近況報告をしていると神様も認識してくださり、しばらく行けないと「最近どうしてるかな」と気にしてくださいます。
自分を慕ってくれる人はかわいいし、手助けしたくなるものでしょう。
本当の正念場になって初めて、「ここさえ決まれば、あとは完成するんです！ ぜひ、お導きください」と願えば、「ああそう？ わかりましたよ」となりやすい。
反対に、来るたびに「金くれ、金くれ」としか言わない人には、嫌気がさしているかもしれません。
◎神様を身近に感じ、ご利益を得る方法
■竹田氏直伝の知っているようで知らない本当の参拝作法
一、鳥居をくぐる時は一礼を
二、1に感謝、2に報告、3に決意表明
三、敬意ある身だしなみで
四、腰を90度曲げて二拝
拝殿の前では「軽くお辞儀をしてから鈴を鳴らし」→「お賽銭を入れ」→「二拝二拍手一拝」→「軽くお辞儀をして下がる」。注意すべきは「二拝」の形。
「拝」とは、腰を90度に曲げること。
相手は神様なので、心を込めて深々と礼をするのがマナーだ。
ゆっくりと行ない、45度程度のお辞儀とは明らかな差別化をしたほうがよい。
ゆっくり行なうことで、ていねいなお参りとなる。
そうすると、神様からのウケもよい。
五、お礼参りを忘るべからず
六、参拝直後に食事を取る
※是非一度全てをご覧頂きたい。
幕張で「空のＦ１」開幕へ 時速３７０キロの高速の世界 リオでは１００万人集客
「世界最速のモータースポーツ」や「空のＦ１」とも言われる、最高時速３７０キロで小型飛行機がタイムを競う「レッドブル・エアレース・ワールドチャンピオンシップ」の２０１５年シーズン第２戦が５月１６、１７の両日、千葉市美浜区の幕張海浜公園で開かれる。
レースは世界各国で人気を博しており、日本では初開催となる。
広報担当者によると、１０万人の集客が見込まれており、今年のビッグイベントになりそうだ。
作業員の日当１万６０００円…不動産バブルの仙台市 読めぬ五輪特需の風圧も
地下鉄車両の「顔」には、銀色に輝く三日月の意匠が刻まれた。
三日月は、言わずと知れた仙台藩主、伊達政宗のかぶとの前立てだ。
仙台市を東西に延びる平成２７年開業予定の市営地下鉄東西線。
開通すれば現行の南北線と合わせ、杜（もり）の都を十文字に貫く地下鉄網が誕生する。
営業距離は高台から沿岸部までの１３駅約１４キロ。
１日に８万人の利用客が見込まれている。
不動産バブル 人件費が高騰
「寒くない」威勢よく初泳ぎ ２歳児も 和歌山・田辺
和歌山県田辺市の扇ケ浜海水浴場で２日、新春恒例の「初泳ぎ」が行われ、寒空の下、２歳から８２歳までの約７０人が威勢よく海に飛び込み、ことし１年の健康を祈った。
初泳ぎは１９２７年から続き、今回で８９回目。参加者は気温３度、水温１３度の中、入念に準備体操をした後、歓声を上げながら海に駆け込んだ。
「新春初泳ぎ」と記した書き初めを掲げたり、えとにちなんで羊のかぶり物をしたりして、思い思いに初泳ぎを楽しんだ。 田辺市稲成町の農業、榎本敦彦さん（５４）は「毎年来ているので寒くない。初泳ぎに参加すると健康でいられる気がする」と笑顔で話した。
※年初め恒例のニュースである。
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【新春対談（上）】安倍首相×佐藤真海 多様な個性、輝かす国へ
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【新春対談（下）】安倍首相×佐藤真海 ２０２０年、誇りを取り戻す
平成２７年は、東京五輪・パラリンピックまで５年と、大会の準備がさらに本格化する。
昨年１０月に発表された大会ビジョンの骨子には「１９６４年、日本は変わった。２０２０年、世界を変えよう」との目標も掲げられた。
２０２０年に向け、日本はどう変わり、また世界をどう変えようとしているのか。
東京招致が決まった国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、ともに最終プレゼンターを務めた安倍晋三首相（６０）とパラリンピック女子走り幅跳びの佐藤真海さん（３２）に展望を語ってもらった。
司会 編集局長・小林毅
子どもがもらった「お年玉」 親が「没収」して教育費につかっても問題ない？
お正月を迎え、親戚などからもらう「お年玉」を楽しみにしている子どもも多いだろう。
だが、ネット上では「親から『預かっておく』といわれて没収された」という悔しい体験を書き込んでいる人もいる。
あるQ&Aサイトには、少年時代、親にお年玉を全額取り上げられていたという男性の怒りがつづられていた。
運転免許を取得する際に、今までのお年玉を使いたいと相談したところ、親からは「教育費で消えてしまった」といわれ、返してもらえなかったという。
しかしお年玉は、最初に受け取った「子ども」の財産なのではないか。親が「没収」して、養育費などにあてるのは、問題ではないだろうか。
浮田美穂弁護士に聞いた。
●お年玉は「子どもの財産」
※こう言う事を記事にすること自体間違いである。
子供は親との関係で事ある毎に消化し成長するもの、こう言う弁護士が世の中を悪くする。
それぞれの家族で解決すべきであり、一々他人が口出しする案件では無い。
渋谷カウントダウン騒然“２０代”２人逮捕
先月３１日夜から１日未明にかけて東京・渋谷駅周辺には新年を祝おうと若者らが押し寄せ、警戒中の機動隊員と激しくもみ合うなど一時騒然となった。
警視庁は渋谷駅周辺で混乱を防ぐため先月３１日夜から機動隊員ら数百人を配置し、スクランブル交差点の「斜め横断」を一時禁止したほか、地下鉄の出入り口などを一部閉鎖した。
しかし、日付が変わる頃には渋谷センター街に大勢の若者や外国人が押し寄せ、酒に酔った若者らが機動隊員と激しくもみ合うなど一時騒然となった。
警視庁によると、機動隊員に暴行を加えたとして、２０代とみられる男２人を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したという。
※こんなことにエネルギーを費やすより、新年は厳粛に迎え、エネルギーは日本をより良い国にする為に使って欲しいものである。
新年早々、値上げラッシュ…家計負担ずしり １月から暮らしはどう変わる？
１月は食品や紙製品など幅広い分野で値上げが相次ぐ。
円安を背景にした原材料価格の高騰が理由だ。
円安や消費税増税の価格転嫁が進み、生活必需品の値上がりは続く見通しだが、家計の収入増は追いついていない。消費者は新年早々から負担増を実感しそうだ。
食品では、輸入食材の具を使う麺類が軒並み上昇する。
日清食品と明星食品、東洋水産が１日出荷分からカップ麺や即席麺の主力商品を３～８％程度値上げ。
日清食品の「カップヌードル」や東洋水産の「マルちゃん正麺」が含まれる。
※昨年半ばから食品の値上がりが目立っていたが、暮には野菜が急騰、品物によっては２倍になっていた。
水素社会幕開け、ＦＣＶ普及へエネ各社も後押し 商用分野でも活用へ
走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）や排ガスを出さない究極のエコカー「燃料電池車（ＦＣＶ）」が２０１５年、いよいよ普及元年を迎える。
トヨタ自動車が昨年末に投入した世界初の一般向けＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」は既に納車まで１～２年待ちの人気ぶり。
ホンダや日産自動車も量産モデルの発売を急ぐ。
燃料電池はバスやフォークリフトなど商用分野でも活用が進む見通しだ。
エネルギー各社も燃料となる水素の価格を抑えめに設定して普及を後押しするほか、本格的な「水素社会」の到来を見据えて重電メーカーも取り組みを強めている。
予想以上の引き合い 補給施設不足が課題 重電メーカー、関連技術ｔ開発に力