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中国経済減速でも中国人訪日客が減らない理由
ビジネスマンであれば大国・中国の景気動向に敏感になるのは当然だろう。
しかし、報道に振り回されては本質を見失う。私は旅行業とホテル事業にかかわる者として、ときに疑問を感じることがある。
8月上旬の人民元切り下げとそれに伴う株価の乱高下に「中国ショックだ」「リーマンショックの再来か」と嘆き、国慶節(10月1～7日)には「今年の爆買いはいかに!? 」と息を詰めるように量販店の店頭を覗き込み、GDP(7～9月期)が6年半ぶりに7％を下回るや「バブル崩壊！ 」と、いよいよ隣国の経済が低迷期に突入したかのごとく報じる日本のマスコミ。
● 訪日客激増の理由はただ一つ ビザ発給要件緩和に絞られる
● 日本人は不景気でも「旅」を続けた 中国人も決して「旅」を止めない
● 爆買いはいずれ沈静化 旅行は個人旅行にシフト
中略
みずほ総研は東京オリンピックの前年には外国人の総泊数が2.2億泊にのぼると試算した。
現在3億泊で安定している国内の宿泊施設は、合計5.2億泊となり、いともたやすく飽和するだろう。
政府は民泊合法化へ舵を切ろうとしているが、それでも焼け石に水ではないか。
インバウンドは、日本では貴重な超・成長産業である。
マスコミが揶揄的な態度を取りがちなのは、彼らこそ内需だけが頼りのドメスティック産業だからではないかと邪推してしまう。
※反日国の国民を旅行だからと無制限に受け入れて大丈夫だろうか？
三島由紀夫が予言した「からっぽの極東の一経済大国」すら危うい
作家の三島由紀夫が東京・市ケ谷の自衛隊駐屯地で割腹、自決してから４５年経った。
三島はその４カ月前に産経新聞に寄稿し、「このまま行ったら日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、或る経済大国が極東の一角に残るのであろう」と警告した。
資本主義経済では、どの国でも、どの時代でも企業の金もうけ動機が幅を利かせ、企業人はニュートラルで抜け目がないのが普通だから、戦後日本だけがそうだとは言えない。
それでも、経済の思想というものは別である。
中略
中国は「国際通貨」元を振りかざしながら、アジア全域を元経済圏に塗り替えようとするだろう。
中国との通貨スワップに頼る韓国はますます北京に頭が上がらなくなる。
ロシアは元建てで石油を中国に供給するだろう。
日本の銀行や企業は元なくしてビジネスできなくなる。
日本企業の一部では早くも、「国際通貨元」頼みで利益を上げようという動きも出ている。
金融界は浮足立ち、「中国嫌い」が評判の麻生太郎財務相ですら、中国側に東京に元決済センター設置を要望する始末だ。
財務官僚に限らない。
経済の指導層は政官民を問わず、三島の遺言と向き合うべきだ。
未然防止不可能な生物・化学兵器テロ勃発は「起こるかもしれない」ではなく「いつ起こるか」
パリ同時多発テロを受け、仏首相が「全ての可能性を排除しない。
生物・化学兵器使用の危険もある」と警告したが、国民に必要以上の恐怖を与えぬよう配慮した控えめの言い回し、と感じた。
西側の軍・諜報機関や研究者の間では今次テロのはるか以前より、生物・化学兵器テロは「起こるかもしれない」ではなく「いつ起こるのか」との認識が共有されているからだ。
無辜の民を恐怖に陥れることがテロの目的の一つで、安易に扇動に乗ってはなるまいが、恐怖も感じぬ内に命を奪う生物・化学兵器も在る。
小欄もまた、卑劣な暴力集団の《アルカーイダ》や《イスラム国》が既に生物・化学兵器開発に成功したか、製造能力を保有すると考える。
炭疽菌兵器は水爆に匹敵 イスラム国に製造能力 故意罹患で「旅行」なら…
中略
ソ連指導者、ウラジーミル・レーニン（１８７０～１９２４年）は２１年に《生物培養特務室》を創設し、虐殺を自然死に「見せかける」研究を重ねた。
逆に、イスラム国やアルカーイダに象徴される自己顕示欲の異常に強い狂信的目立ちたがり屋は、虐殺を「見せびらかす」。
どちらもイカれている、と信じたい。
なぜって、大量殺戮を平然としてのける個人・集団がマトモだとしたら、その手の人間？ の方が格段に怖いではないか。
「報道ステーション」の偏りぶりに『新潮』が噛みついて 「イスラム国を利するもの」…
パリのテロ事件とＩＳに関してテレビ朝日系「報道ステーション」の報道ぶりは目に余る。
『週刊新潮』（１２月３日号）が早速、噛みついて、「『イスラム国と話し合え』という綺麗事文化人」。
読んで胸のつかえが降りた。
朝日新聞の投書欄「声」、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」のコメンテーター田中優子法大総長などの意見を批判した後、〈真打ち〉として取り上げたのが「報ステ」の古舘伊知郎キャスター。
１６日の放送ではこう言い放ったという。
〈この残忍なテロはとんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合の、アメリカの誤爆によって無辜の民が殺される（中略）ドローンによって無人機から爆弾が投下されて、皆殺しの目に遭う。これも反対側から見るとテロですよね〉
続いて１９日。
〈この日の『報ステ』は、ＩＳの美点ばかりが描かれた、イスラム国の宣伝映像を「解析のため」に５分間放映。続いて、アメリカの誤爆で家族を失い、自らも怪我を負ったパキスタン少女のインタビューを流す〉
要するに「報ステ」、古舘キャスターは「空爆もテロ」「ＩＳには軍事力より対話を」と言いたいらしい。
が、〈論外の主張〉と中西輝政京大名誉教授が一刀両断。
中略
今週はこの『新潮』の記事と、『ニューズウィーク日本版』（１２・１）の大特集「テロの時代 世界の転機」１４ページ、巻頭のコーナー「ペリスコープ」の４ページを読めば十分。
※日本国内でプロパガンダ合戦、私見だが、日本は難民を助けてもイスラム教徒と白人の争いに巻き込まれるな！
テレビは放送法を守れ！
放送法第４条には、「政治的に公平」「事実を曲げない」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とある。
しかし、最近の報道番組は、コメンテーターの意見を押し付け、「公平・公正」とはほど遠い内容だ。
関係者に、猛省を促したい。
前田守人の視線 憲法を守れと叫ぶ前に 大事なのは「売上拡大」 抽出され、拡大される事実
「局自体が活動家」ケント氏痛烈批判 放送法の「不偏不党」 「安保法制成立で日本が標的」現実離れな意見も
日本のテレビ局は「政治的公平」を求める放送法を遵守していると思いますか？
２０１５・１１・２８現在 遵守している ４ 遵守していない １９６ どちらでもない １
※ＮＨＫ、ＴＢＳ 朝日放送は日本の壊し屋であり、シナと朝鮮半島の犬だろう。
日本人はシナ共産党とシナ人（漢人）、韓国の醜い実態を知るべきである。
G大阪FWパトリックがSNS上で人種差別の被害者に。本人は悲痛な想いを吐露
前略
すると試合後、ツイッター上であってはならない事態が発生した。
浦和サポーターと見られるアカウントがパトリックに対し、人種差別の意味が込められたリプライを複数回にわたって送った。
このツイートは瞬く間に拡散し、外国のジャーナリストも問題提起するまでに発展している。
そしてパトリック本人もツイートの内容を確認し、自身の見解をツイッター上で表明した。
「試合が終わり、しっかりと自分の役割を果たして仲間達と祝って携帯を見るとSNSでとても残念で酷な人種差別な書き込みがありました」と明かしたパトリックは、さらにこう続ける。
「こういった書き込みはどんな人でも傷つきます。私は黒人であることをとても誇りに思っています。息子も黒人ですし、すごく幸せです。今回の件は、どれほど悲しいかは神様にしか分からないです。
人種差別を受けたのは初めてですし、まさかこの国でそういう目に遭うとは思いませんでした。この国はものすごく好きですし、リスペクトしています。私の中ではマナーや文化が一番いい国だと思っています。この件での対応はしっかりとやって頂けることを期待しています。今回はわたしがこういう目に遭いましたが…いつかは他の方がこういう目に遭うかもしれないです」
※最近、韓国人、シナ人、在日韓国朝鮮人、在日シナジ人の目に余る犯罪が多発する中、反日日本メディアは、犯人の出自を明かさず単に「日本人が・・・」と報じる事件事故が多発している。
この人種差別記事もだが、日本人らしからぬ事件事故が多発しているのが解せないのだが・・・
日本人の若者よ、真面目な人には真面目に礼節を保ち付き合えよ！
＜菊地被告無罪＞爆発負傷者「誠に残念」 裁判員、疑問の声
１７年間逃亡を続けたオウム真理教の元信者に、プロの裁判官は市民感覚とは異なる結論を言い渡した。
１９９５年の東京都庁爆発物事件で菊地直子被告（４３）を逆転無罪とした２７日の東京高裁判決。
弁護人らは「証拠を厳密に見た結果」と評価したが、１審を担当した裁判員経験者からは「市民参加の意味は何なのか」と戸惑いの声が上がった。
◇「まさか逆転無罪とは」
◇証言評価が逆転
元東京高裁部総括判事の木谷明弁護士の話 事件発生から長い時間が経過した後の公判は有罪無罪の判断が非常に難しくなる。
ＤＮＡや指紋など決定的な証拠が残っていれば判断しやすいが、今回のように多くの共犯者がいて、証言もバラバラとなると、証拠の見方によって結論が変わってしまうこともあり得る。
今回は井上嘉浩死刑囚の証言に対する評価が１、２審で分かれ、判断がひっくり返った。
井上証言を客観的に担保する証拠がなく、高裁は有罪を確信できなかったのではないか。
※オーム真理教は日本にテロを仕掛けたのだが、教団関係者は皆何がしかの罪がある。
それが無罪とは呆れた判決である。
今後予想されるテロだが、組織で行ったテロ行為に於いて、第三者であれば理解もするが、組織内の人間が運搬物の中身さえ知らなければ、個人に責任が問えない。
これは違うだろう。
在特会判決もだが、裁判官は時として、非常識な判決を出すのである。
想像だが、裁判官の思想信条が判決を左右するのだろうが、国民は司法の場ても左翼との戦いが待ち受けているのである。
《zak女の雄叫び お題は「士」》ホリエモン「寿司職人が何年も修行するのはバカ」－のホリエモン発言で考えてみた 日本人は苦労人が好き？
「寿司職人が何年も修行するのはバカ」
「今時、イケてる寿司屋はそんな悠長な修行しねーよ。センスの方が大事」
少し前の話にはなるが、寿司職人の世界では常識になっている長期間にわたる修行について、堀江貴文氏がツイッターでこき下ろした。
ユネスコ無形文化遺産にも登録された和食の代表格に対する“暴言”に、ネット住人が反応し、それが夕刊紙やテレビ番組でも取り上げられた。
中略
ところで、産経新聞社にも少し前まではドラマに出てくるような怖ーい先輩記者が何人もいた（いる）。
記者自身が新人のころは「とにかくやってみて」としか言われず、いつも無我夢中で動いていた。
情報源の開拓方法や取材の段取り、記事の書き方、ニュースに対する価値判断は人によって異なり、どれもマニュアル化するのは難しい。
しかも、毎日いろんな事象が起きて、その日のうちに取材して記事に仕上げないといけないため、先輩が後輩に手取り足取り教えるという時間をほとんど取れない。
それでも場数を踏むうちに、みんな一人前の記者として育っていく。
もっとも、これを堀江氏が聞いたら、「新聞なんて非効率の極みだな」と言われそうだが…。（Ｂ）
◇
気づけば経済記者になって８年目。最近楽しかったことは、宮城県名取市の閖上（ゆりあげ）港の朝市へ行ったこと。
牡蛎やホタテなど、好きな食材を買って炉端で焼いて食べました。
※ホリエモンは守銭奴、ハンバーガーでもいいのだろうよ！ 物作りが分からず、全て銭が解決すると考えているシナ人や朝鮮人と同じレベルであろう。
刺身は材料である魚の新鮮さを見抜く目、魚のさばき方、最後に切り口、大きさが味を決める。
醤油か？ 塩か？ 魚の味が違う。
すし職人はただ真似事で技が身につくものではない。
己の価値観で人を判断するな！ 己の愚かさを知らず、余りにも浅はかである。
人の価値を決めるのは銭だけでは無い。
【スクープ最前線】ＩＳに日本人協力者か シリアから「消えた」外国人戦闘員３万人
トルコ軍によるロシア軍機撃墜を受け、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦の雲行きが怪しくなってきた。
フランスのオランド大統領と、ロシアのプーチン大統領は２６日会談、ＩＳ殲滅に向けた国際的結束を再確認する。
こうしたなか、ＩＳ戦闘員らによる新たなテロも懸念されている。
日本では、ＩＳとイスラム諸国を混同させ、ＩＳに加担するような主張まで噴出している。
ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートした。
中略
さらに、驚愕情報がある。
日本に関するものだ。
「今年１月、ジャーナリストの後藤健二氏ら、日本人２人がＩＳに殺害された。そのとき、以下のような情報があった。『ＩＳにアジア人戦闘員が数百人いる。その中に日本人がいた。数人だが、その後（の動向）は不明』というものだ」
この情報が本当なら、日本の治安にかかわる深刻な事態だ。
防衛省関係者がいう。
中略
ＩＳが伊勢志摩サミットをはじめ、日本開催のラグビー・ワールドカップ２０１９、２０年東京五輪を狙っている、という情報がある。警備・公安当局は「監視対象にある外国人」や「ＩＳに内通した日本人協力者」を、再度洗い直すほか、情報収集を徹底的に行う必要がある。
※来訪外国人、帰国日本人の旅行経路をつぶさにチェックする必要があるだろう。
在日イスラム教徒は日本でテロを実行するとは思えない。
危険なのは反日シナ人と反日韓国朝鮮人である。
外食・ホテル…外国人専用が急増 爆買い期待「日本人お断り」
訪日外国人による国内消費の高まりを受け、飲食店や商業施設の利用客を原則外国人に限定する“日本人お断り”の動きが広がっている。
日本文化の発信や多言語対応など訪日客にニーズの高いサービスに特化することで常客として囲い込む狙いがある。
団体で訪れ“爆買い”する中国人を中心に市場規模は今後も拡大が見込まれ、外国人優遇の流れはさらに加速しそうだ。
中略
みずほ総合研究所主任エコノミストの市川雄介氏は「外国人向けのサービスは日本人のニーズと必ずしも合致しない。
多言語対応や菜食主義への配慮など専門店ならではの『おもてなし』を期待できる」と指摘している。
※市川雄介は馬鹿か？ 愚かな奴である。
外国人が外国人だけで食事をし、日本の食文化が堪能出来ると考えているのか？ 不自由があってこそ異国の地、不自由から学ぶことは多く後々、人生に役立つのである。
異国情緒を味わえない外国旅行が心に残るだろうか？ 日本料理の味さえ分からない外国人にどんな日本料理を提供するのか？ チェックさえされず、ただ客の回転率を上げたいだけだろう。
日本人は大東亜戦争の敗戦史観（ＧＨＱ史観）を捨てろ！ 世界の言語の中で最も表現力豊かな日本語に自信を持て！ どうしてもと言うのであれば通訳を雇え！
（２）「若者は日本の精神に飢えています」「ご飯の食べ方さえ日韓の差異」
呉教授は「国際人」について、聴衆に問いかけた。
「国際人とはどういう人ですか。国際人というのは『外国を理解している』『英語が話せる』ではなく、自国（日本）の歴史や文化を語ることができる人です。外国人に『茶道とは何か』を説明できますか、お茶をいれてあげることができますか、着物の着付けは。日本の文化・精神のあり方を話せることは重要です。それができないと根無し草になってしまう。日本の歴史、何を習ってきたのか。日本の若者は日本の精神性に飢えています。大学で『日本を学ぶ講座』を開いたところ、多くの学生が目を輝かせて講義を受けていました。日本の文化を知り、自信をもつことが重要なのです」。
呉教授は日本に留学した学生が、どのような感情の変化をたどるかを自らの体験を交えて話した。
※日本は生涯教育と言われて久しいが、普通の日本人が日本の史実を学んだことがあるだろうか？ 呉善花教授が仰る様に日本列島に暮していさえすれば日本国民なのだろうか？ 己が日本人と誇りを持てているのだろうか？ この年になり勉強を始め、日本に多くの嘘がある事を知った。
日本人であれば、日本から嘘を無くそう。
私は大衆の前で「俺は日本人」と大声で叫ぶ事が出来る。
私は今、天皇陛下がおられる日本に生まれ、暮らし、生涯を終えられる事に満足している。
人生、決して銭だけではない。
「日本のテレビ局は傲慢」「放送局自体が活動家のよう」ケント・ギルバートさんらが、テレビ報道を猛烈批判
「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える」「放送局自体が活動家のようになっているように見える」－。
２６日に開かれた「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見では、呼びかけ人の一人、ケント・ギルバートさんがそう訴えるなど、出席者から日本のテレビ報道全体への疑問が相次いだ。
中略
また、経済評論家の上念司さんは「電波帯域は国民の有限な資源。入れる事業者が限られ、許認可制になっている」と説明。
ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」での岸井成格氏の発言を「アンカーを『審査員』とするなら、審査員としてあるまじきコメント」と強調した。
同会では今後、放送法第４条の周知キャンペーンのほか、主な報道番組の検証や監視を進めるという。
一方、同会から公開質問状を送られたＴＢＳ広報部は「特段、コメントすることはありません」としている。
※現憲法は主権在民、日本政府は日本メディアの偏向報道を阻止しないのであれば、国会議員にＮＨＫ含め民放各社の電波使用権貸与が妥当かどうかの国民審査を受けさせる法案を提出させる必要があるだろう。
「安保廃案に声を」…ＴＢＳ番組での岸井氏発言に「放送法違反」指摘 放送法遵守を求める視聴者の会が公開質問状
作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が２６日、東京都内で記者会見を開き、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の安保報道が放送法に違反していたとして、番組アンカーを務める岸井成格氏やＴＢＳ、総務省に公開質問状を送ったことを明らかにした。
中略
視聴者の会は１１月１日、すぎやまさんのほか、上智大の渡部昇一名誉教授、イエローハット創業者の鍵山秀三郎さん、拓殖大の渡辺利夫総長らが呼びかけ人となり、発足。
今後、放送法４条の周知拡大に努めるほか、賛同者を募り、報道番組を中心に検証作業を進める方針という。
呼びかけ人の一人、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートさんは「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える。自分たちは賢く、ばかな国民を誘導しなくてはダメ、という態度に見える。
決めるのは国民で、意見を押しつけることは正しくない姿勢。もっと謙虚にやってもらいたい」と訴えた。
安永三井物産社長：中国経済減速に過剰反応不要
三井物産 <8031> の安永竜夫社長は26日、北京大学で講演し、中国の景気減速について「一部メディアのように過剰に反応する必要は全くなく、過度に不安をあおり立てるべきでない」との見解を示した。
消費主導型経済への転換が新たなビジネスチャンスになりつつあると強調した。
※商売人はシナと商売をすればいいが、日本人社員の命を保証出来るのか？ いざとなって日本政府を頼るなよ！ 無責任な発言はシナの依頼だろう。
弱みを握られているのだろうよ、この男、見るからに助べえそう。
平和ボケもこれ極まれりや 「テロとの戦い」傍観者は加害者と同じ
世界中でテロの脅威が高まっているときにアジアの島国では何やっとんのや。
沖縄の“左マキ”がほえとる「世界一危険な」普天間飛行場より、世界中に潜伏しとるイスラムテロリストの方がよっぽどヤバイやろ。
沖縄の知事は国との裁判で言葉遊びを繰り返しとったらエエけど、政府は沖縄にかかわってばかりやったらアカンやろ。
知事が親のカタキみたいに嫌っとる米軍人がヨーロッパでは鉄道テロを未然に防ぎ、多数の命を救ったんやで。
それは知らんふりか。
アジアは関係ないか？ 日本から遠いとこで起こったことやし、日本は沖縄のジュゴンの方が心配や、とコイとったら、中国船による南沙諸島の軍事基地化に無関心なヨーロッパを非難できんぞ。
中略
わが国も少なくとも２人の日本人が「イスラム国」になぶり殺されとるんや。
やると言うたからには自爆テロも厭（いと）わず、日本人も的にかけてきよるで。
傍観者は加害者と同じなんや。日本もれっきとした被害者やないか。
湾岸戦争のときみたいに、また“ヘタレの大店の旦那”みたいに国際社会でバカにされてもええんか？ 日本は島国やから安心やて？ アホ抜かせ、平和ボケもこれ極まれりや。
非正規雇用の女性 産後の職場復帰は４人に１人 「子育て支援システムの充実」訴え マタハラＮｅｔ調査
ＮＰＯ法人「マタハラＮｅｔ」は２５日、非正規で働く女性へのマタニティーハラスメントについて調査を行い、職場復帰希望者のうち、実際に復帰できたのは４人に１人にとどまったとする結果を公表した。
調査は９月、契約社員やパートなどで働きながら妊娠経験のある２０～５０歳女性を対象にウェブ上で実施。
１５８人から回答を得た。
その結果、妊娠が判明して上司らに報告したものの、産休前に雇い止めなどで退職を余儀なくされた女性は約３６％。
産休や育休を取得し、働き続けたいと思った女性は約８割に上ったが、職場復帰できたのはこのうち約２４％だった。
働き続けるために必要なことは「上司や同僚の理解」「子育て支援システムの充実」と回答した女性が最も多く、７割を占めた。
※ＮＰＯ法人「マタハラＮｅｔ」は労使環境の隅を突いているが、問題解決が出来ると・・・ ピント外れ！ 弱い者の味方！ 被害者ビジネスをやっているのだろう。
非正規雇用の隅を突かず、非正規雇用の縮小を叫べよ！ 銭にならんが・・・
遭難トルコ人を住民総出で救出 １２５年前の日本人が示した「人道」の精神…映画になった日ト友好の“原点”
日本・トルコ合作映画予告編 ユーチューブ 海難1890 予告2- A
日本とトルコの友好のきっかけとなった和歌山県串本町沖でのトルコ軍艦「エルトゥールル号」の遭難事故から１２５年。
この節目に、事故を題材にした日本とトルコの合作映画「海難１８９０」が１２月５日から全国で公開される。
公開を前に、両国の要人や和歌山の関係者らの間では、悲劇を乗り越えた感動の出来事に改めて光が当たることを期待する声が相次いでいる。
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で先頃、トルコを訪問した安倍晋三首相も、同国のエルドアン大統領とともに映画のダイジェスト版を観賞し、親交を深めた。
国や言葉の壁を超えたエ号遭難事故とはどのようなものだったのか－。
海軍「ずっと感謝」 両国結ぶ“絆”の原点 救出劇が絆の原点に エ号の“恩返し” 感動、涙の試写会
中略
作品は国民意識や文化、風習を超えた「人道」が大きなテーマ。
映画の公開は、１２５年前の日本人が実践した精神を再確認する機会としても注目される。
※日本人はトルコ人と近い感情を持つが、嘘つき、歴史捏造、恩を仇で返すシナ人と韓国人、北朝鮮人、ロシア人を確り区別する必要がある。
「人道」は互いに尊重し合い、認め合う国同士が追求出来る素晴らしい心情である。
日本を裏切り続ける国々を相手に人道を求めるにはどう考えても無理がある。
村上世彰元代表に相場操縦疑い 監視委が関係先強制調査
旧村上ファンドを率い、「物言う株主」として知られた村上世彰元代表が株価を操縦した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は２５日、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で、東京都内にある村上元代表の長女の自宅など関係先の強制調査に乗り出した。
※メディアに顔を出した途端、警察のお世話に・・・村上はやはり守銭奴、客を煽って価格操作、吊上げ工作したのであろう。
子にしわ寄せが来る「夫婦別姓」 現代史家・秦郁彦
１１月４日、最高裁大法廷は「夫婦は同じ姓（氏）を名乗る」「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」とする民法の規定が憲法違反かどうかを争っている２件の訴訟で、原告（４人の女性）と国から意見を聞く弁論を開いた。
判決は１２月１６日に予定され、新聞は大きな話題として取り上げた。
ここでは論点を前者、すなわち夫婦別姓問題に限定したい。
どんな制度も長所と短所が絡み合っているので、新聞は賛否両論を公平に紹介し読者の判断に委ねるべきだと思うが、そうなっていない。
各紙が概して別姓制の導入に好意的ななかで、特に朝日新聞はかなり露骨な賛成論を展開している。
≪今の時代にそぐわない？≫ ≪問題の核心は「親子別姓」≫ ≪理念倒れにならぬ判断を≫
中略
最近の世論調査では別姓容認と反対は３５％前後で拮抗（きっこう）しているが、容認しても実行する人は「百人に一人」（野田聖子議員）という見方もある一方、同姓から別姓に切り替える夫婦が多いと経費増が心配だという声もある。
いずれにせよ、しわ寄せが子（や孫）に集まる事情に変わりはない。
最高裁は予見される実務上の波及効果も念頭に置いて、理念倒れにならぬ判断を下してほしい。
※現行で何か不都合でもあるのか？ 旦那を愛しているのか？ 夫婦別姓は一部のウーマンリブから派生したのだろうが、ウーマンリブは左翼。
日本文化を壊したいだけだろう。
どうしても旦那の性を名乗りたくなければ、朝鮮人と同じ通名（源氏名）を使えばいいだろうに・・・法改正迄する必要があるとは思えないのだが・・・
インドネシア高速鉄道受注で、なぜ日本は中国の逆転勝利を許したか？ 官民の温度差も一因に…
インドネシアの高速鉄道受注は、日中の激しい競争の末に中国に軍配が上がった。
安全運行をはじめとした日本の高い技術力よりも、中国の低コストをインドネシアが選んだ形となったが、日本政府と民間企業が必ずしも一枚岩ではなかったことも上げられる。
受注に前のめりの政府に対し、民間は採算性などを疑問視し「笛吹けど踊らず」の状況だったのだ。
今後は大本命のインドのほか、タイやマレーシア、イランなどの高速鉄道商戦も本格化していく見通しだ。
日本は、インドネシアの教訓を生かせるかどうかが、今後の受注の鍵を握りそうだ。
民間不在の議論 懲りないインドネシア 本命はインド、タイやイランも
中略
鉄道運行には、優れた運航技術を持つＪＲ東日本など民間の技術協力が欠かせない。
インドネシアの教訓を生かし、官民一体の戦略をどう見直すかが日本に問われている。
※日本外務省の愚かさが露見した。、
民間企業は利益追求が当たり前、親日国のインフラ整備は政府主導、赤字の場合、国庫が負担すればいい。
国庫負担してでもインドネシアで疾走するメイドインジャパン・新幹線を日本、インドネシアの両国民は見たかった。
これを潰したのが日本外務省である。
日本の高い技術とシナのお粗末な技術を単に価格競争させるのか？ 愚かである。
外務省は、反日シナへの無駄な援助を全て中止しろ！
日本政府が覚悟しなければ、後進国のインフラ整備の受注は０（ゼロ）になる。
今は世知辛い世の中、全てが銭、受注に仁義や親日、歴史を持ち込んでも無理、これらを頼れば受注は不可能である。
「男女格差ランキング」日本は中国より下の101位 アジアトップはフィリピン
国際経済フォーラムによるジェンダー・ギャップ・インデックス（男女格差指数）が今年も発表され、日本は総合101位であることがわかった。
これは世界145カ国の様々な分野における男女間の格差をランキングにしたものだ。
全ての項目で100％の男女平等を示した国はひとつもなかったが、総合ランク上位10カ国うち7カ国を欧州が占め、トップ常連組のアイスランド（1位）、ノルウェー（2位）、フィンランド（3位）、スウェーデン（4位）の北欧勢が上位を独占した。
■ランキング結果（上位20カ国） ルワンダが6位
■日本 総合101位 識字率は世界一、政治参加の平等度は低順位
■中国 総合91位 高等教育就学率は世界一、女性行政参加度は低い
■韓国 総合115位 アジア最低レベルの男女平等度 経済活動参加の格差目立つ
中略
女性大統領を擁する韓国だが、「政治への参加」カテゴリーは101位と振るわなかった。
健康寿命の平等度は世界最高レベルながら、128位を示す男女の出生比率格差のため「健康」カテゴリー全体の順位は79位となった。
※グローバリストの勝手なデーター、日本国民は気にすることなど無い。
文化は各国皆それぞれ、何がいいのかは国々の勝手だが、日本の国内問題を世界に問う馬鹿がいる。
IS戦線 自衛隊が“戦死”する日〈週刊朝日〉
フランスのパリで起きた同時多発テロで、EUが11月17日、初めて相互防衛条項を発動した。
今後は米国への9・11テロで集団的自衛権を発動した北大西洋条約機構（NATO）の対応が焦点となる。
フランスが過激派組織「イスラム国」（IS）の「全滅」を呼びかけ、国際包囲網が敷かれる中、日本も何らかの役割が求められる可能性は高い。
元内閣官房副長官補の柳澤協二氏はこう分析する。
中略
「アメリカがテロの標的となったとき、安倍政権が安保法制を発動する可能性がある。戦闘地域への捜索・救援活動などの任務があって、この場合、戦闘現場であっても活動を継続することができるようになります」
※柳澤協二よ、正体は反日、既にバレているのだが・・・ 仮に安保法制が発動されたにしても自衛隊が戦闘地域に出向く事は無く、後方支援のみである、嘘を言うな！
中略
2001年の9・11当時、小泉内閣は海上自衛隊の護衛艦と補給艦をインド洋に派遣して補給支援を行わせた。
03年からの対イラク戦争でも陸上自衛隊をサマワに派遣し、復興支援をさせたが、死者は出なかった。
中略
安保法制により、他国部隊などが襲われた場合、助けに向かう「駆けつけ警護」などの任務が解禁となる。
そのため、「自衛隊員の犠牲は避けられない」と軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は警告する。
※小泉はアメリカのポチ、当時、小泉（オイルメジャーのポチ）は日本国民を騙したのである。
日本政府は自衛隊を海外に派遣する場合、自衛隊員の身と名誉を守る必要がある。
日本政府が今、進めている安保法制こそ現憲法下で出来る自衛隊員の身と名誉を守る苦肉の策でしかない。
自衛隊は本来、日本軍にしなければならないのだが・・・日本は世界の流れに後れを取っているのである。
中略
「武器使用基準を拡大し、自分たちの身を守りやすくしただけでは戦場で身は守れない。駆けつけ警護や検問、補給などの際、敵と対峙してしまったら、まず最初は足元を狙い、次は急所の胸を撃つとか、そういうシミュレーションも決めていかないといけない。相手を殺すことを前提に考えなければ、命を落とすのは自衛隊員だ」（防衛省関係者）
※敵と対峙した場合、先ず足を狙い、次に胸を狙い殺す！ この防衛関係者は馬鹿である。
敵と対峙した場合、殺すか殺さるか、躊躇してどうする、先ず殺さなければ己が死ぬのである。
防衛官僚は自衛隊員を殺したいのか？
朝日新聞らしい記事だが、馬鹿げた記事である。
日本国民は今、覚悟を・・・日本を守る自衛隊員の命と名誉を守れ！
外国人観光客は増えているのに、日本が「テーマパーク戦争」に勝てないワケ
東アジアの「テーマパーク戦争」が激しさ増している。
まず、“パクリーランド”でおなじみの中国に本家「ディズニーランド」ができる。
千葉、香港に続くアジア3カ所目ということで白羽の矢がたったのは上海。開業前からかなり期待値が高く、中国国内だけではなく、東南アジアからの客も見込むのだという。
一方、北京には日本で五輪が開催される2020年にはユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の2倍の広さを誇るユニバーサルスタジオができるという。
●中国や韓国と比べると、日本はのんびり ●アンデルセン公園が高評価のワケ
●アンデルセン公園に敗れた面々 ●日本の観光業が抱える「病」 ●「テーマパーク戦争」の勝算
中略
それはテーマパークに限った話ではない。
平日は閑古鳥が鳴いている施設が、ゴールデンウィークなどの大型連休になるや「入場規制中です」と客を追い返す。
こういう非効率きわまりない稼ぎ方をしている日本の観光業が果たして18億人の「客」を振り向かせることができるのか。
今のままでは東アジアの「テーマパーク戦争」に勝つことはできない――。
「素朴な公園が日本3位のアミューズメントパーク」というのは、われわれにそんな厳しい現実を投げかけてくれている。
※勝手な事を言うな！ 発想が貧しい。
日本は優れた人的資源、素晴らしい自然、素晴らしい食文化、多種多様な日本独特の文化（祭等）、素晴らしい景色、、多くの温泉場と豊富な観光資源が既に豊富に備わっており、本来、日本は全国各地がテーマパークになり得るのである。
巨額を投じた大プロジェクトのテーマパークが未来永劫続くのか？、テーマパークは海外から観光客を呼べるのか？ 当たり外れもあり、そうはいくまい。
日本を本当に観光立国にしたいのであれば、大都市観光、地方観光と全体をバランス良く配置することである。
これこそ地方創生になる。
世界の人々の観光目的は多種多様である。
日本のせんべいがタイ進出 タイ米使い現地化に腐心 三幸製菓の「雪の宿」
海外の日本食ブームで菓子メーカーの海外進出が相次ぐ中、三幸製菓は１１月中旬からタイで、ロングセラーのせんべい商品「雪の宿（現地商品名はＹｕｋｉ）」の製造・販売を始めた。
三幸製菓にとっては初の海外進出になる。
食の文化や気象の異なる海外市場を開拓するのはそう簡単ではない。
日本の高品質に加えて、現地の消費者のニーズに合わせる「現地化」が不可欠だ。
佐藤裕紀社長は、現地の大手ビールメーカーとの戦略的提携で困難を乗り切った。
その相手とは、シンハービールで知られる大手食品メーカー、シンハーコーポレーションだ。
中略
三幸製菓には、雪の宿だけでなく「チーズアーモンド」など、他にも人気商品がある。
佐藤社長は、これらの商品を海外展開することで、内向きだった会社をグローバル企業に脱皮させるつもりだ。（鈴木正行）
※これこそ地産地消、タイ人も輸入品では無く、タイ国産（メイド・イン・タイ）と喜んで認めてくれるだろう。
益々の活躍とタイの発展に大いに貢献して欲しい。
「世界が憧れるメイド・イン・ジャパン！」日本人が気づいていないその底力 douga yukaina
「世界が憧れるメイド・イン・ジャパン！」日本人が気づいていないその底力
後進国に追い上げられる「メイド・イン・ジャパン」
日本国内でも「メイド・イン・チャイナ」の商品がで溢れている
だが世界では断然「メイド・イン・ジャパン」があこがれの的に
北野幸伯氏が日本人はその底力に気づいていないと自身の経験から覚醒を促す
ケント・ギルバート（１） 「無責任な自称・保守は極左のことを笑えない」
〈歴史問題などをめぐって保守的な発言をする米国人として、その言動が幅広い支持を集めている。以前から保守的な考えの持ち主だった？〉
〈保守論陣の一翼を担うようになったと認識され始めたのは、昨年８月に朝日新聞が慰安婦問題に関する報道で誤報を認めてから〉
歴史問題で発言するようになって、いろんな人たちとの交流が始まりましたが、保守だから良いというわけでもないし、左だから悪いわけでもありません。
左か右かではなく、メディアリテラシーの問題です。
偽情報を確かめもせず、脊髄反射で拡散する無責任な自称「保守」は極左のことを笑えません。
※アメリカで今迄隠されていた公文書の封印が解かれた結果、マイケル・ヨン氏が韓国が主張する性奴隷に真っ向から反論した事が切欠、アメリカは対日歴史問題の変更を余儀なくされた。
ケントは自ら明かしているが、彼はアメリカ人、歴史観は連合国側、唐突だが朝日新聞は従軍慰安婦訂正記事を掲載、これを機に一変、「左か？右か？では無く、事実を追求」と言うが、過去は史実を知らぬまま反日をやっていた事実がある。
恐らくケントはアメリカから何らかの指示を受け、発言を１８０度変えたと考えるべきだろう。
アメリカは今、歴史問題に於いてシナの目に余る日本バッシングに対し、「シナが歴史を歪曲する世界で最も酷い国」と指摘、これ等一連の事象は、アメリカが歴史問題に於いて、日本擁護に舵を切り始めた証であろう。
アメリカは国益優先、シナを抑え込む為に日本の軍事力と銭が必要なのである。
決起した元会員、貫く沈黙 肩の刀傷…今も悔いなく 取り残された会員「無念」
日本を代表する作家、三島由紀夫＝当時（４５）＝が、自ら結成した民間防衛組織「楯の会」の会員４人と陸上自衛隊市ケ谷駐屯地に乗り込み、会員１人と自決した事件から、２５日で４５年になる。
何が三島らを暴挙とも思える行為に駆り立てたのか。
憲法改正問題などが注目されるようになった今、三島と寝食を共にした楯の会の元会員の証言などから、改めて事件の背景と現代日本へのメッセージを考える。
無意識のうちに身体に染みついてしまったのだろうか。
その男性は話題が事件に触れようとする度、何かを確認するように右肩に手をそえた。
理由を問うと、一瞬、驚いた表情をしたが、何も答えず、すぐに笑顔に戻った。
古賀（現荒地）浩靖（６８）。
三島と共に決起、自決した三島と森田必勝（まさかつ）＝当時（２５）＝を介錯した。
後は記事をご覧あれ！
中略
元会員の多くは「命令書は今も生きている」と口をそろえるが、勝又は「自分がだらしないだけの話だが、やることをやっていないので、先生と森田さんに申し訳ない」と言う。
三島らの思いは今も、日本人の喉元に刃を突きつけている。
◇
遺書、檄文、命令書の全文と証言集は、インターネット「産経ニュース」の特集「三島由紀夫事件」に掲載しています。
※三島事件は、テレビニュースを観て知っているが、政治に無関心の私も大変驚き今尚、三島由紀夫が激を飛ばすシーンを生々しく記憶に留めている。
ＧＨＱによる日本占領政策が成功、日本全体が左翼化、日本人の心と誇りを捨て去り守銭奴と化した日本人に対し、三島由紀夫は強烈な社会批判の一撃を放ったのである。
当時、三島由紀夫は革命が成し遂げられるとは思っていなかったと推察している。
三島由紀夫は切腹し果てたが、主張は日本の歴史に深く刻み込み永久に残した。
世界も日本も混沌とする今、三島由紀夫がクローズアップされているが、三島由紀夫は天国で今の日本をどう見ているのであろうか？
あの時期、日本人の心と誇りを持ち続けた日本人がいた証である。
天皇陛下は愚かな革命をお望みではあるまいし、日本人に革命は似合わない。
共産党や反日日本人がどう足掻こうと革命は成し遂げられる訳が無い。
パリ同時テロ１週間 警戒と融和、試される日本
■サミット・五輪…「ひとごとではない」 □元パリ警視庁警備部長・ガルデール氏
パリ同時多発テロを受け、世界中でテロへの危機管理について注目が高まる中、元パリ警視庁警備部長でフランス内務省管轄の国家民間警備活動協議会最高責任者のアラン・ガルデール氏（５９）が産経新聞の取材に応じ、来年の伊勢志摩サミットや２０２０年東京五輪に向け、「日本もテロはひとごとではない。楽観はいけない」と警鐘を鳴らした
■国内のイスラム教徒困惑「日本人の信頼失いたくない」
中略
過激な思想に走る若者の心情に心を痛める人もいる。
３年前に来日したシリア出身の会社員、ムハマド・イスマイルさん（３９）は、テロは許容できないとした上で、「海外で生活するイスラム教徒やシリア人は私のように恵まれた待遇にあるとはいえない。差別や貧困に苦しむ中、人として大切なものを失ってしまったのでは」と話す。
「シリアでは戦乱の長期化による国土の荒廃や格差の拡大が進んでいる」とムハマドさん。
「日本政府にはシリアの安定につながる政治力、外交力を発揮してもらいたい」と訴えた。
※日本人は敵国人、異宗教人であれ、決して差別をしないが、日本の敵国国民が侵略の目的を持ち入国していれば別の話、何処の国民であれ差別をし、警戒をするだろう。
「韓国は人間関係を国家関係にあてはめて甘えている」 呉善花教授「日本人は自信を持って」 岡山で講演
岡山学芸館高校の保護者らを対象にした「親学講座」の第７０回記念講演が２１日、岡山市東区西大寺上の西大寺緑花公園・百花プラザであり、拓殖大国際学部の呉善花（オ・ソンファ）教授が「韓国人はなぜ日本を嫌うのか」をテーマに講演した。
呉氏は「両国民の人間関係の“距離感”の違い」などを解説し、問題点を指摘した。
「韓国では親しい間に礼儀はない」
「韓国は事実を教えていない」
また、日本の統治時代の人口や識字率、米の生産量の推移などのデータを提示し、「（韓国で教育しているように）虐殺や略奪があったはずがない。韓国は事実を教えていない」と強調。
事実の検証の重要性を指摘した上で「日本人が自信を持って主張していくことで、両国の関係がよくなる日が来ると確信を持っています」と語った。
※韓国人、在日韓国朝鮮人が変わらなければ、日本人は韓国を嫌い続けるであろう。
日本国内で梅毒が急増している危ないワケ 感染力はＨＩＶよりも強い
ハリウッドスターがＨＩＶ（エイズウイルス）感染。
米俳優、チャーリー・シーン（５０）の告白に驚いた人も多かっただろうが、実はいま、日本国内で、ある性感染症が広がり、関係機関が注意を呼びかけている。
専門家は「原因の１つに風俗産業の変化が関係しているのでは」と話す。
もうすぐ忘年会シーズン。
酒の勢いで夜の街に繰り出し、痛い目に遭わないともかぎらない。
「カレシの元カノの元カレの元カノの元カレ」
約１０年前、こんなナレーションが続く公共広告がテレビで放送されていたのをご記憶だろうか。
世の中にＨＩＶ検査の必要性を訴えたそのインパクトは絶大で、ＣＭは放送批評懇談会主催の「ギャラクシー賞」の大賞を受賞している。
こうした啓蒙活動の効果もあって、それまで増加の一途をたどっていた国内の新規ＨＩＶ感染者数は２００８年の１１２６件をピークに、現在はほぼ横ばいの状況が続いている。
このＨＩＶとは対照的に近年、増えているのが梅毒。
国立感染症研究所の報告によれば、昨年１２月２９日から今年の１０月２５日までの症例数は２０３７件で、前年同時期の１・５倍に増加。
なかでも２０～２４歳の女性は２・７倍に急増した。
同研究所は「注目すべき感染症」として警鐘を鳴らしている。
中略
高級ソープランドには、入浴前に口淫する「即尺」サービスなどを導入する店があるが、編集者は「衛生面を考慮せずにサービスだけ高級店のマネをする激安店がある」と指摘。
さらに「激安店の従業員のなかには、ちょっとでもいい条件を求めて勤め先をころころ変える回遊魚のような女性も多い。
結果として病気が広まるのをうながしてしまうのだろう」と続ける。
前述の清水氏は「梅毒の感染者のなかには、ＨＩＶに同時感染しているケースがある。
その場合、梅毒の症状の進行が早まる」と指摘。誘惑が多いこれからの季節、心したい。
※日本は売春防止法があるにも拘らず、堂々と売春が行われているのが実態、隣国からも売春婦が流入していると聞く。
ここまで公になっているのであれば、売春を公認し、週一検査を義務付けた方がいいのではないのか？ 左翼は直ぐに人権、人権と唱えて騒いでいるが、売春婦の人権問題は建前か？ 左翼は何故、売春婦に人権問題を問わないのか？
国内のテロ対策 官民で警戒水準を高めよ
パリの同時多発テロの映像は衝撃的だった。
平和な街が一瞬のうちに戦場のごとき緊張を強いられる。
そしてこれを、遠い欧州の脅威と意識から遠ざけてはならない。
テロは、いつ国内で起きてもおかしくはない。
日本では来年５月、伊勢志摩で主要国首脳会議が開かれ、２０１９年にはラグビーのワールドカップ、２０年には東京五輪が開催される。
世界の注目を集める国際会議やスポーツ大会は、テロリストの格好の標的となり得る。
官民を挙げて、テロへの警戒水準を高めなければならない。
中略
先の通常国会で４度目の提出はなく、司法取引の導入や通信傍受の適用範囲を広げる刑事司法改革関連法の成立も見送られた。
政治の都合によるもたつきをテロリストは待ってくれない。
過激組織や過激思想は、健全なイスラム社会にとっても敵である。
彼らを偏見の対象とすることがあってはならず、国際テロ対策のパートナーとして情報収集の協力を求めるべきだ。
空港や競技場などのゲートでは手荷物検査をより徹底すべきで、乗客や観客が不便に思うこともあるだろう。
だがこれは、わが身を守る手立てでもある。
テロ対策は国に任せるだけでは成立しない。
一人一人の覚悟を必要とする。
※日本はいい迷惑、世界で日本人ほど戦争を嫌がる人種いまが、だが降りかかる火の粉は振り払う。
テロリストよ、世界で最も開けた国・日本を狙うのか？ 止めておけ！
【日々是世界】日韓関係修復の「最大の障害」は韓国メディア 「ダーティープレー」と日本をなじる社説も…
３年半ぶりに２日に実現した日韓首脳会談について、韓国メディアは「対話の窓が開かれたことは評価する」といった煮え切らない論評に終始した。
一方で、韓国側に慰安婦問題の解決案提示を求めた日本側の発言まで問題視し、「日本のダーティープレー（卑劣な手）」と非難した韓国紙もあった。
そこには、杓子（しゃくし）定規に慰安婦問題を振りかざす論調こそが、日韓関係の「最大の障害」だとの自覚は片鱗（へんりん）もうかがえない。
■「半分の成功で終わった」 ■「日本は常に裏切り役」 ■朴政権の短見皮肉る「先見の明」
中略
名分論と感情論で、社論さえ定まらない朝鮮日報にこそ耳を傾けてほしい先人の言葉だ。
※嘘つきで歴史捏造国家・韓国だが、日本を今尚、貶め続ける韓国と日本が付きあう必要があるのか？ 無いだろう。
これが日本国民８０％以上の考えである。
日本の反日メディアが誤った報道をし続ける限り、韓国人は日韓関係の現実を理解しないのである。
「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府〝１００歳生き証人〟が語る「強制」の虚構、事実ねじ曲げに憤怒
慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん（１００）が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。
１１月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。
昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。
韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、〝慰安婦狩り〟のような事実がなかったことを改めて示している。
平穏な日本統治時代
中略
「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」
歴史をゆがめた「河野談話」 「事実と異なる歴史像」元官吏ら２人も反論 安倍首相への〝直訴〟
中略
国際的に誤った〝史実〟が広がっていることに憂慮を深める西川さんは２年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍首相に郵送したこともある。
「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論です」
今夏に１００歳となった西川さんは、事実がねじ曲げられた現状にいまなお憤りを感じている。
※大日本帝国、国民の西川清氏は戦前、戦中の誇りある日本人を考えれば、今の反日日本人の変わりように嘆き悲しんでいる事だろうが、多くの心ある日本人は必ず日本人の誇りを取り戻すと信じている。
お楽しみに・・・それまで日本を見守っていて欲しい、何時までもお元気で・・・
この証言は韓国人の嘘つき慰安婦とは違うぞ！ 村山よ、鳩山よ、河野よ、反論出来るのか？
北原みのり「韓国にもある女性嫌悪」〈週刊朝日〉
作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。
北原氏は、社会に存在する女性嫌悪を認識することが差別をなくす一歩だという。
＊ ＊ ＊
今年1月、18歳の韓国人男性がトルコで行方不明になり、後に自らISに参加したことが明らかになった。
クリスチャンの家庭に育ち、アラビア語や英語が話せるわけでもない18歳の男子が、一体なぜISにはまったのか。
その理由は本人しか知り得ないことだけれど、ISへの憧れが日々記されていた彼のSNSには、「フェミニストが憎い」と、ハッキリと書かれていた。
中略
なぜなら、差別とは、誰にとっても見えるものではないから。
それは社会秩序として認識され、文化として持続され、私たちの社会の空気として、そして権力が権力を維持するために利用される。
乗り越えていくのは、簡単ではない。
だからこそ、「ここに差別がある」と、みんなが認めることが最初の一歩なのだ。
そういう意味で、韓国で「この国がいかに女性差別的社会か」ということが大きく語られるようになったことは、とても意味がある。ああこの件は書きたいこといっぱい。
※この記事は韓国で書けよ！ 日韓を比較してくれるな！
韓国の事件を例に上げ日本人に何がいいたいのだ？ 書くのは自由だが取り上げる週刊朝日も馬鹿げている。
男女差別は無くす必要があるが区別は必要である。
ＮＨＫ受信料の義務化などもってのほか
先日、NHKの中間決算が発表され、総資産が初めて１兆円を超えたという。
受信料の堅調な増収が背景にあるようだが、その裏で支払い義務化への布石も着々と進む。
NHKにとっては笑いが止まらない受信料義務化。
でも、その前に職員厚遇の是正とか、やるべきことがたくさんあるでしょ、NHKさん。
批判が止まらない 合法的に契約拒否 効果に疑問、反発強まる テレビを見ても見なくても
不公平に一石投じたい 「みなさまのＮＨＫ」はどこへ 受信料義務化？その前にやることがあるでしょ！
巨額賠償訴訟まで…
ＮＨＫ受信料の義務化についてどう思いますか？
２０１５・１１・１５現在 賛成 １０ 反対 ４４３ どちらでもない ４
※安倍総理の懐刀として登場した籾井勝人会長だが就任以来、ＮＨＫの偏向・捏道報道が一向に止むことが無い。
そればかりか、パソコンにＮＨＫ受信料の徴収や受信料義務化と、国民を馬鹿にした計画を進行させている。
安倍総理は本当にＮＨＫ改革をやりたいのだろうか？
【美の世界・国のかたち】福田逸、福田恆存－ものごとの本質を見ること[桜H27/11/13]
文芸評論家の小川榮太郎が、文学、音楽、美術、演劇、映画といった様々な文化をはじめ
司会：小川榮太郎（文芸評論家）、タイラヨオ（作詞家）
ゲスト：福田逸（演出家・翻訳家・明治大学教授）
韓国、慰安婦像撤去要求に「民間が自発的に設置したものだ」
韓国外務省報道官は１２日、ソウルの日本大使館前にある旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を日本側が求めていることに対し「被害者が受け入れ可能で、韓国国民、さらには国際社会が納得できる解決策を日本が先に提示すべきで、順序が違う」と述べ、応じない意向を示した。
像は２０１１年１２月、元慰安婦女性らの支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が設置。
報道官は「民間が自発的に設置したものだ」とし、政府として関知しないとの認識も示した。
日本政府は、外国公館の品位を維持する義務を定めた「外交関係に関するウィーン条約」に違反しているとして、かねて撤去を要求。
聯合ニュースによると、１１日の日韓外務省局長級協議でも撤去を求めたが、韓国側は「問題が解決されていれば像は設置されていない」と反論した。
※日本に非礼極まり無い韓国政府、韓国は民間人の不法行為も始末出来ない程の愚かで無能な政府である。
語り継ぎたいトルコの友情 自国を貶める歴史教育なんかより有益だ
安倍晋三首相が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席のため１３日からトルコを訪れるのを前に、日本とトルコの合作映画「海難１８９０」（１２月５日公開）の試写を見た。
実話をもとに、時を超えた両国の友情と絆をしみじみと描いていて、感慨深い。
安倍首相とトルコのエルドアン大統領は今回、一緒にこの映画を観賞する予定だ。
物語は１８９０（明治２３）年、和歌山県串本町沖で遭難したトルコの軍艦「エルトゥールル号」の乗組員らを地元住民らが懸命に救出し、自らの食料をすべて供出してまで助けた史実が一つ。
２つの出来事映画に 道徳の教材に「手記」
中略
トルコでは「エルトゥールル号」事故は教科書にも載っている。
日本でも、トルコによる日本人救出はきちんと授業で教えるべきだろう。
いたずらに自国をおとしめる歴史教育よりも、他国との友情と相手への感謝を教えた方が、よほど友好に役に立つはずである。
※嘘だらけの日本だが、実は素晴らしい国・日本、国民は史実を学べ！
「資生堂ショック」から考える、育児中の女性が働く会社経営陣の深いナヤミ
１１月９日（月）にＮＨＫで放送された「資生堂ショック」のニュースが大きな話題となっています。
（参考記事：“資生堂ショック” 改革のねらいとは）
育児休暇や短時間勤務など、いち早く導入してきた資生堂は「女性に優しい会社」と言われてきた。
その資生堂が、育児中の女性社員にも平等なシフトやノルマを与える方針転換を打ち出した。
この方針転換が時代の流れと逆行するような内容であったため「資生堂ショック」と呼ばれているようです。
「道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言である」
中略
これは化粧品メーカーの販売員や店舗スタッフの問題にとどまりません。
「時間」と「空間」が拘束される職種は、看護師、塾講師、美容師……等、同じような問題を抱えています。
「平日の夜はダメ」「週末はもっとダメ」という主張をそのまま受け入れようとしたら、経営陣は頭を抱えてしまいます。
女性の働き方改革を先頭で走ってきた資生堂だからこそ、この難題を解くカギを見つけてもらいたいですね。
※グローバリストが齎した労使関係の変化が、日本的労働環境が失われている証であろう。
経営者側は必ず、労使関係の変化の報いを受けるだろう。
＜ＭＲＪ初飛行＞「涙出た」離陸に歓声 空港周辺ファン殺到
飛んだ！MRJ 初の試験飛行 半世紀ぶり国産旅客機(15/11/11) （ユーチューブ ＡＮＮ）
国産初のジェット旅客機が１１日、初めて大空を舞った。
ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）は、５度の延期を乗り越え、この日を迎えた。
愛知県豊山町の県営名古屋空港や近くの公園などには多くの人が集まり、秋空にはばたいた機体を見上げた。
中略
着陸に成功後、名古屋市港区の会社員、石塚育裕さん（３２）は「さっそくフェイスブックに（着陸の様子の）写真をアップした。
暗いうちから待ったかいがあった」と満足そうに話した。
また、インターネットの生中継は午前８時半ごろに始まり、機体が滑走路に移動した９時半ごろには視聴者が急増したためか視聴ができなくなった。
その時点での合計視聴数は９４万件を超えていた。
※世界の最先端を歩む技術立国日本が今頃、ジェット旅客機の初飛行とは・・・！ 少しづつではあるが、日本を取り巻く環境が変わっている証なのだろう。
しかし、目出度い！ 日本の生きる道は技術の最先端を走るしかない。
台湾からのレスキュー隊員「言葉の壁を越えて、被災者を励ました」 岩手県知事が感謝
東日本大震災の被災地、岩手県は１０日、台湾から寄せられたこれまでの支援に感謝し、復興の現状を報告するイベントを台北で開いた。
達増拓也知事が、台湾からのレスキュー隊員が「言葉の壁を越えて交流し被災者を励ました」とあいさつ。
最新の防災対策や観光地としての魅力もアピールし「台湾とのつながりをより強固にしたい」と呼び掛けた。
ビデオメッセージのほか、地元出身の歌手による感謝の歌なども披露。
復興の現状を紹介する写真も展示しながら、県産の食材を生かした和食や日本酒も振る舞う予定。
イベントでは、地元紙、岩手日報が作成した中国語版「特別号外」も出席者に配布。
同紙の号外を海外で配るのは初めてという。
１１日には台北駅周辺でも配る。
岩手県は同種のイベントを２０１３年に米ニューヨーク、１４年にパリで実施しており、今年で３回目。
※恩には感謝で報いるのが日本人、日本人よ、同じ価値観を持つ台湾を台湾人を大切にしろよ！ 台湾ありがとう。
改めて考えたい家庭の重要性 「漢検」代表理事会長・高坂節三
最近に至るまで日本の教育は結果の平等を志向してきたかもしれない。
運動会の徒競走でも全員が同時にテープを切る（筆者は寡聞にして見たことはないが）というように、子供たちに差別はつけないことが望ましいことだという考えが広がっていたのではないだろうか。
最近も「格差是正」という言葉をよく聞く。
ピケティの『２１世紀の資本』も一時は大騒ぎになった。
確かに現在の日本の相対貧困率はおおよそ１６％になったといわれている。
少し前は１０％前後であったように記憶している。
かつては年収１２５万円以下で暮らさざるを得ない人が１０人に１人であったものが、６人に１人になったことになる。
社会保障政策の必要性は否定すべくもない。
中略
しかしながら既婚者のうち３人に１人が離婚しているという現状は、日本の伝統的な「家」の構造の変化であり、好ましい傾向であるとはいえないのではないだろうか。
中略
人生、常に「楽あれば、苦あり」、苦しい時には家庭の温かみに癒やされ、親の助けを借りることもあってよいのではないか。
家庭のあり方について憲法の解釈にのみ頼らずに、「我々は、単独でこの世に存在しているわけでなく、つながりのうちに、この自然の中で、許されてあり、生かされている。なにか大きな存在の一部として存在している」（三砂ちづる著『女が女になること』）という言葉のように、人生に謙虚に立ち向きあう必要があるように思われる。
※最も重要な事は夫婦が同じ方向を見て生活をしている事であるが、この記事にしても本質が示されておらず抽象的、同じ方向こそが、かなり難しいのである。
中国失速で国内アパレル破綻１１件 業界直撃…今後も続くか
中国経済の失速が絡んで日本企業が経営破綻に追い込まれた事例が、１０月は１１件あったことが１０日、東京商工リサーチがまとめた調査で明らかになった。
昨年１月の調査開始以降、２カ月連続で月間最多件数を記録。
同社は「中国リスクに関連した破綻は今後も続く」とみている。
繊維・衣服卸売業など、アパレル関係だけで５件発生。
このうち、徳島県美馬市の下着メーカーは中国の人件費高騰、東京都文京区のアパレルメーカーは中国で縫製する製品の品質問題が発端で破産開始決定を受けた。
※これらの破綻はシナ進出を煽った日本政府並びに日本経済新聞に責任が無いのか？ 日本政府は日本企業のシナ撤退の手助けをしないのか？
ＭＲＪ、１１日初飛行 事業化から７年 初の国産ジェットがいよいよ大空へ
三菱航空機（愛知県豊山町）は１０日、開発中の国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の初飛行を１１日午前に愛知県営名古屋空港（同）で実施すると発表した。
機体の整備が完了し、１１日午前の天候も晴れ予報のため、初飛行の実施を決めた。
平成２０年の事業化から７年を経て、国産初のジェット機がようやく空に羽ばたく。
ＭＲＪは、戦後初のプロペラ旅客機「ＹＳ－１１」以来、約半世紀ぶりとなる国産旅客機。
日本の航空機産業を飛躍させるとの期待も大きい。
ただ、開発スケジュールは５度も延期しており、初飛行は当初計画より４年遅れとなる。
先月１９～２３日に初飛行する予定だったが、ペダルの改修作業が必要となり、２週間延期した。
この改修作業も無事終了し、７日には時速２２０キロで前輪を浮かせる走行試験を実施し、初飛行に向けた準備をすべて完了させていた。
１１日午前に予定されている初飛行は、名古屋空港を出発し、１時間程度飛行する。
ルートは、日本海側の北陸地域沖、または太平洋側の静岡県沖を検討しており、当日の天候を見てから判断する。
三菱航空機は特設サイトを開設し、離陸・着陸時の様子を生中継でインターネット配信する。
※ＹＳ１１は懐かしい飛行機、今は無き東亜航空の機体、４５年前だが福岡～奄美大島往復と、大分～福岡の最後の２０分間のフライトにわざわざ乗った。
奄美大島から福岡に向かう途中、嵐の中に突っ込み急降下して驚いた事を思いだす。
ＭＲＪが飛行すれば乗ってみたいが、不可能かな？
武田邦彦 ノーベル物理学賞受賞者が安保法制の反対集会に参加してがっかり』
日本人自身が論理性を持たなければならない。
安保法制は強行採決ではない。
反対する政党が参加しなかったから、強行採決を言うならば、選挙をする意味がないと武田邦彦は話した。
閣議決定で憲法改正しないで、集団的自衛権を出すと言っているわけだから、憲法違反にはならない。
関連語句：ブログ,中部大学教授,ほんまでっかTV
(新）武田邦彦のポットキャスト 2015年11月5日
論制のないノーベル物理学賞受賞者の行動
待機児童は国の集計の「４．６倍」 現状と統計に“食い違い”が生じるワケ
若者を中心に非正規雇用が拡大し、夫婦共働きでないと家計が逼迫する世帯が増えている。
こうした中、子育て世帯にとって死活問題となっているのが、わが子が保育所に入所できるかどうか。
自治体が公表する待機児童数をその街の住みやすさの指標として気にかけている人も多いはずだ。
だが、この数字が「実態に即していない」との指摘がある。
市民団体が１０月中旬に公表した都市部９９市区の待機児童数は国の集計の４・６倍に。
なぜ、数字に“食い違い”が生じているのか。
「次に入れる保育所が見つからなければ、仕事は続けられないかもしれない…」
東京都北区に住む自営業の女性（３９）は昨年１月、第一子を出産。４月入所を目指し、保育所探しを始めたが、「自宅で子供を見ながら仕事ができる」などの理由から希望する認可保育所には入れなかった。
中略
待機児童解消に向け保育所整備が急ピッチで進められる都市部では、園庭を持たない施設も急増しているといい、普光院氏は「保護者は地域の状況をよく調べ、わが子にとってよい保育が提供できる地域を選んでもらいたい」と語る。
住みたい街ランキングで上位入りするような利便性のよい街や、マンションなどの大規模開発が予定される地域ではさらに待機児童が増える可能性が高い。
居住地決定に当たっては「少し不便でも（保育所に）入りやすく、環境のいい地域に住むという選択肢を持つこともまた必要だ」と普光院氏は指摘している。
※このニュース、政府の手抜きだろうが、児童虐待は、単に待機児童の多い少ないではない。
子育て世代に余裕がなくなっているのか？ 何か変化が起きている可能性がある。
変化した男性の雇用形態、グローバル化が日本人にとっていい政策なのだろうか？
金の密輸急増！ 件数、脱税額ともに過去最高 大半は香港から旅客機で
海外で購入した金の密輸入の件数が、６月までの１年間で、前年の２０倍以上に上り、過去最高を記録したことが９日、財務省への取材で分かった。
密輸による脱税額は約２億４千万円で、前年の８倍となった。
衣服の内側に隠すなどして密輸しようとするケースが多く、税関関係者らが警戒を強めている。
財務省によると、金密輸の発覚件数は過去１０年間では平成２１事務年度（２１年７月～２２年６月）の２５件が最高で、ほとんど１桁台で推移していた。
ところが２６事務年度は爆発的に増え１７７件を記録。
脱税額も２億３６７９万円で、件数、額ともに過去最高となった。
持ち込み方法はすべて航空機旅客によるもので、香港発が大半を占めた。
日本人による密輸がほとんどだが、中国人など外国人の犯行もあった。
税関の検査を突破する手口は巧妙で、大量のポケットがあるベストに忍ばせたり、ノートパソコンのバッテリー差し込み口に入れて持ち込んだりするケースが確認されている。
シリコン製のパッドで妊婦の腹部を装ってその中に金塊を入れたり、肛門など体内に延べ板を詰めたりする例もあるという。
※予想はしていたが、馬鹿な奴らがいるものだ。
金属探知機に引っかからないのか？
「大麻吸った」小６男児が衝撃の告白 京都の小学校教師に 府警、児相への通告検討
京都市内の小学６年の男児（１２）が、通学する市立小学校の教師に「大麻を吸った」と話していることが９日、京都市教委などへの取材で分かった。
学校側は市教委に連絡するとともに京都府警に通報。府警も事実関係の確認を始めた。
府警によると、平成１７年以降の過去１０年間で大麻取締法違反で小学生が摘発された事例は全国的にないという。
関係者によると、京都市内の小学校の教師が１０月中旬、小学６年の男児の様子が不審だったことから問い詰めたところ、男児は「たばこを吸っていた」とした上で、「大麻を吸ったこともある」と説明した。
若年層に広がる〝大麻汚染〟
中略
さらに府警は同じ１０月６日、同法違反（所持）の疑いで、同市伏見区に住む私立高校２、３年の男子生徒２人を逮捕したことを発表した。
逮捕された高校生はそれぞれ別グループで、両事件に直接の関連はない。
今回、大麻吸引を吐露した小６男児とのつながりも確認されていない。
こうしたことから、京都市内の若年層の中に、複数の大麻ルートが存在した可能性が指摘されている。
相次ぐ事件を受けて京都府や京都市教委、府警などは１０月１４日、少年の薬物乱用を防止するための緊急対策会合を開催。今後の対応を協議中だった。
公益財団法人「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」によると、大麻の使用では、酩酊（めいてい）感、陶酔感、幻覚作用がもたらされるといい、大麻取締法で所持や栽培などを規制している。
※京都府民よ、古都京都、真っ赤な古都京都と浮かれている場合か？
「安保法制」賛成議員の落選運動支援 憲法学者も弁護士と共闘へ
安全保障関連法案に賛成した議員について、政治資金収支報告書などを徹底的に調査して問題を洗い出す弁護士の取り組みが関西を中心に始まっているが、近く特定の議員について刑事告発を視野に入れた活動を本格化させる。
現在、全国の弁護士が連携して準備を進めているが、そこに新たに憲法学者も加わることになり、関係者はさらに活動が広がると期待している。
中略
上脇教授は、会を立ち上げた阪口徳雄弁護士とともに、市民グループ「政治資金オンブズマン」の共同代表を務める政治資金調査のエキスパート。
上脇教授は次のように話している。
「私たち以外にも落選運動を呼びかける研究者はいますが、それは一般的・抽象的なもののようだ。私たちの活動は具体的なもので、ホームページに落選させたい議員の氏名や政治資金問題を掲載して周知し、全国各選挙区の落選運動を支援するもの。しかし、特定の候補者を当選させるための活動は一切行わないので、選挙運動ではない。だから、選挙期間に入る前の選挙運動（事前運動）を禁止している公職選挙法の下でも、まったく自由に行える政治活動となる。今月中には具体的な結果を出したいと考えている」
※左翼の危機感の表れか？ 遂に真っ赤な左翼はここ迄来たのか！ どこが問題なのか明らかにせよ！
ＮＨＫ「クロ現」問題 谷垣幹事長「やらせに口をつぐむのが良いとは思わない」 ＢＰＯ意見書に反論
自民党の谷垣禎一幹事長は９日の記者会見で、報道番組のやらせがあったとされるＮＨＫから事情聴取した自民党を放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「圧力」と批判したことに対し、「報道の自由があるから一切やらせに対して口をつぐんでいるのが良いとは私は思わない」と反論した。
谷垣氏は党情報通信戦略調査会によるヒアリングについて「ＮＨＫとして一応調査をされた後、やらせがあるかどうかの結論がどうだったのかを聴いた会で、事前にこうしろああしろと申し上げたわけではない」と説明。
その上で、「そのようなご批判に当たるのかどうか。放送は新聞などと違って貴重な電波資源を使っていることもある。影響力も極めて大だ」とＢＰＯの指摘に疑問を呈した。
自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫ幹部に事情聴取したのは、昨年５月に放送された報道番組「クローズアップ現代」でやらせが指摘された問題をめぐってのこと。
これに対し、ＢＰＯの放送倫理検証委員会は意見書で「政権党による圧力そのもの」と批判。一方で、ＮＨＫに対しても「重大な放送倫理違反があった」と指摘している。
※政府の有識者会議、ＢＰＯの放送倫理検証委員会のメンバーの人選が怪しい。
誰が人選を行い誰が決定するのか？ メンバーの顔振れを見ると反日左翼学者だらけ、これも大問題である。
案件毎に都合のいい奴等を採用しているのであろう。
「死んだ食品」があなたの老化を加速させる！
前略
■ 酵素を多く摂るには生に近い状態がベスト
食べ物に含まれる酵素を最大限に摂り入れるには、できる限り生に近い状態で摂取するといいでしょう。
これは酵素が熱に弱いからです。
ですから、たとえば野菜ならサラダ、魚介類なら刺身で摂るほうがいいのです。
このとき、旬のものを選ぶと、より豊富な酵素を摂ることができます。
また、植物性食品を全体の食事の85％にし、動物性食品は15％程度に抑えることがお勧めです。
このほか、酵素をたくさん含んだ食べ物として、発酵食品がお勧めです。
たとえば、味噌、しょうゆ、酢、塩麹、納豆、ぬか漬け、たくあん、カツオ節、塩辛、くさや、キムチなどを挙げることができます。
中略
腸相がよく、心身ともに健康な人たちは、長年にわたって酵素を含む新鮮な食べ物をたくさん摂る食生活を続けています。
そのため、酵素をつくり出す腸内細菌が活発に働ける腸内環境になるという好循環ができあがっているのです。
つまり、これが腸を若返らせる習慣で、あなたの老後の脳と体の健康を決定づける最良の方法といえるのです。
イタリア便り “柑橘王国”で人気呼ぶ日本のミカン
イタリアではミカンもブドウもタネ無しはほとんどない。
ところが、最近わが家で購入するミカンは甘くてタネがない。
八百屋に聞かせたところ、「ミヤカワ」という名前だという。
なんと日本名ではないか。早速調べたら、温州ミカンの早生の一種で、１９１０年ごろ現在の福岡県柳川市の宮川氏宅で発見された原木の改良種、つまり日本原産ミカンであるという。
ゲーテの小説を原作にトマが書いたオペラ「ミニョン」でも、「君よ知るや南の国、香る風にオレンジの花」とあるように、イタリアは昔から「柑橘（かんきつ）類王国」として名高い。
作付面積もシチリアを中心に１７万ヘクタールに及び、６０％がオレンジで、マンダリン（つまりミカン）類が２２％、レモンが１６％で、柑橘類は重要な輸出農産物である。
この王国によくぞ日本種が入り込んだものだと感心したが、「ミヤカワ」は収穫量や甘みなどの点で優れているため、すでに約２０年前からシチリアで栽培が始められていた。
イタリア市場を席巻する日本原産のリンゴの「ふじ」、評判の良い日本種のコメ、値段は高いが味の良さでは定評のある和牛肉でも分かるように日本の農業・畜産技術は非常に高い。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の締結などで弱気になることは全然ないと思うのだが。
※今後の日本農業は官民一体で頭を使え！
ＮＨＫ「クロ現」の“やらせ”疑惑 ＢＰＯ「重大な放送倫理違反」
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑で、同番組を審議してきた放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、やらせは認めなかったが、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。
打ち切り説もあるなか、会見では「視聴者の信頼を裏切った」と言われたクロ現。
果たしてどうなる。
審議対象は、昨年５月放送の「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」と、基になった関西ローカル番組。
番組内で詐欺に関わるブローカーとして紹介された大阪府の男性が「記者の指示で架空の人物を演じた」と週刊誌で告発した。
中略
この問題で、ＮＨＫは今年４月、調査委員会の最終報告で過剰な演出を認めながらも“やらせ”はなかったとしている。
※ＮＨＫは過去、多くの捏造と偏向報道をして来たが、以外にもここに来て告発された。
どうやら日本の風向きが変わった様である。
「名前は譲れない命そのもの」「女性の活躍望むなら制度変更」 夫婦別姓訴訟原告会見
４日の最高裁大法廷での弁論後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した夫婦別姓訴訟原告団長の塚本協子さん（８０）は「名前は譲れない命そのもの。別姓を望む人たちを救済してください」と訴えた。
また、原告の吉井美奈子さんは「（政府が）女性の活躍を求めるのなら、法制度を変えるべきだ」と指摘。
榊原富士子弁護団長は、「氏は人生に深く根ざし、失えば個人の尊厳が失われる。国に変える意思はなく、社会を変えるのはこの機会だ」と期待を込めた。
午前に会見した再婚禁止期間訴訟代理人の作花（さっか）知志（ともし）弁護士は、原告の女性について「離婚、子供、再婚と法律に翻弄されたことを、裁判所に伝えたいと裁判を続けてきた」と代弁した。
※現行の被害者だと！ 「名前が命」、名前＝固有の肉体表現＝名札だろうに・・・そんなに深刻な重いものなのか？ 主張に対し理解出来ない国民も多かろう。
夫婦別姓論議に欠ける子供の視点
４日は最高裁大法廷で夫婦別姓（氏）をめぐる訴訟の弁論が開かれるとあって、日経新聞と朝日新聞の朝刊１面コラムが、それぞれこの問題を取り上げていた。
夫婦別姓に賛成・推進する立場で書かれたこの２つのコラムを読んで感じたのは、立論の前提、出発点が異なり、議論がかみ合わないもどかしさだった。
「誰かに迷惑もかけない。コストも知れている。歩みの遅さを合理的に説明するのは難しい」
日経はこう書いていたが、夫婦別姓論議でいつも気になるのが、当事者である子供の視点の欠落だ。
子供の意見を反映した調査がなかなか見当たらないので少し古くなって恐縮だが、平成１３年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を引用したい。
中略
夫婦別姓を法的に位置づけることと、旧姓使用は全く別物である。
現在、夫婦同姓制度の下で通称使用が大きく緩和され、旧姓使用が広がっていることがその証左だといえる。
いずれにしてもこの問題を考えるときは、直接影響を受けることになる子供の意見をもっと聞いた方がいい。
政府にも、今度調査するときはぜひその視点を盛り込むようお願いしたい。
※夫婦別姓は男女同権、ウーマンリブから派生した問題だが、今は堂々と表に出た同性婚者もおり、先進国・白人国家の真似事、左翼同様、日本を壊そうとする一部の人々の自由の穿違えが齎している問題と感じているのだが・・・現制度に不都合でもあるのか？
【緊急特番】藤井聡参与出演、嘘と言論弾圧を許さない！[桜H27/11/6]
「大阪都構想」での論争以降、橋下徹大阪市長に敵視されることになった藤井聡内閣参与。
それも言論の中での事なら良くあることだが、橋下市長はその影響力と政治力を動員し、関西のテレビ業界に圧力をかけ、藤井参与が公共電波で発信する機会を奪うという暴挙に出てきた。
今回は渦中の藤井参与をお招きし、「維新」がBPOに提出した申し立て書を確認しながら、人権侵害の疑いも出てきた「私信」公表の衝撃や、個人攻撃の卑劣さを
カルビー、中国合弁を解消 相手企業に１元で売却
カルビーは４日、中国のスナック菓子の製造販売子会社から撤退すると発表した。
合弁相手の康師傅グループに５１％の持ち分全てを１元（約１９円）で売却し、関係を解消する。
赤字が続き、今後の業績改善も難しいと判断した。
カルビーは２０１２年に杭州市に合弁会社を設立。
かっぱえびせんなどを販売しているが、康師傅側とは商品戦略で意見の違いが目立っていたという。
※メイドインチャイナ、メイドインコリア、決して買わない。
常に全ての商品の記載表示を確認し買うようになった。
＜黒い雨＞「実態を明らかにできる機会」 提訴に研究者 （毎日新聞・加藤小夜）
黒い雨の被害「被爆認めて」 援護区域外の６４人が提訴 （朝日新聞・岡本玄）
毎日新聞
原爆投下から７０年を経ても「黒い雨」の実態は未解明だ。
米軍による広島への原爆投下直後に降った黒い雨に遭い、被爆したと訴える広島県在住の男女６４人が４日、広島市と同県を相手取り、被爆者健康手帳の交付を求めて広島地裁に提訴した。
元気象研究所研究室長の増田善信さん（９２）＝東京都＝は１９８９年、独自調査から黒い雨が従来よりも広範囲に降ったとする論文を発表した。
今回の集団提訴について「内部被ばくの実態を明らかにできる機会だ。ちりを吸い込んだり、雨を浴びた野菜や井戸水を取り込んだりした人々がどんな病気にかかったのか。
体験者が高齢化した今、明確にする必要がある」と意義を語る。
中略
増田さんは「黒い雨による健康影響は本来、国や米国が調査し、公表しなければならなかった」と話す。
朝日新聞
広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」の放射線被害をめぐり、国が援護対象としていない区域の６４人が４日、広島地裁に提訴した。
「黒い雨の被害を受けたのに、被爆者健康手帳の申請を却下されたのは不当だ」などと主張し、広島市や広島県を相手に処分の取り消しなどを求めている。
原告側によると、黒い雨の被害の認定を求める集団訴訟は初めてとみられる。
中略
６４人のうち５２人は広島市内、１２人は同県安芸高田市と安芸太田町、府中町内に住む。
提訴を受け、松井一実（かずみ）・広島市長と湯崎英彦知事は「やむにやまれぬ気持ちで司法による解決を選択したと受け止めている。
（国への）援護対象区域拡大の要望が実現しておらず、却下せざるを得なかった」とする談話を出した。（）
※後遺症が出ているのか？ 何故日本に？ 朝日新聞・毎日新聞（被害者ビジネス支援？） ３６年前に長崎に住んだ経験があるが当時、誰一人として内部被爆被害を訴えた人を見聞きした事が無かったのだが・・・
アメリカに提訴した方が理に敵っていると思うのだが・・・
高くついたパクリと裏切りの代償 韓国・ポスコが創業以来の危機 新日鉄住金に高額和解金
韓国の鉄鋼最大手ポスコが“パクリ”のツケを払わされた。
新日鉄住金からの技術盗用をめぐる訴訟で支払った和解金が経営を直撃し、今年７～９月期の連結決算で最終赤字に転落したのだ。
韓国企業は２０００年代半ばから飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を遂げてきたが、その裏では「産業スパイ」の暗躍も指摘。
ポスコの“凋落”はもはや、そんな手口が通じないことを知らしめている。
６９７億円の赤字 動かぬ証拠 大半が泣き寝入り
中略
今年７月に成立した改正不正競争防止法では、外国企業への漏洩について厳罰化し、最大で１０億円の罰金を科すことにした。被害を受けた企業の負担を軽減するため、相手企業に不正に技術を取得した事実がないことの立証責任も負わせた。
新日鉄住金とポスコの訴訟が高額の和解金を伴う形で決着したこととあわせて、スパイ行為の抑止力となりそうだ。
とはいえ、自社技術を守るのは、あくまで企業自身であることは今後も変わらない。
技術流出で競争力を失う事態を防ぐには、被害を受けた企業が毅然と対応することが不可欠となる。
※日本人として自覚のない人間が多と言う事なのであろうが、この責任の一端は日本の教育（日教組）にある。
除染違法派遣は「しょっちゅう」/線量は「適当」、ピンハネ横行
東京電力福島第1原発事故をめぐる福島県楢葉町での除染事業に、青森県下北地方の業者らが労働者を違法に派遣した事件は、業者が複雑に連なる多重下請け構造の中で日当の中抜き（ピンハネ）が横行し、不当な低賃金を強いられる労働者の存在を明らかにした。
除染現場で何が起こっているのか－。
福島県での取材で、深刻な労働者不足が違法派遣や劣悪な労働環境を生み出している実態が浮かび上がった。
「（違法派遣は）そんなの、しょっちゅうじゃないですか」
10月下旬、福島市内で取材に応じたタケシさん(30)＝仮名＝は、青森県の事件に驚くことはなかった。
下請け業者の除染作業員として約2年間、福島県内の現場を転々としているという。
＜除染違法派遣事件＞
中略
⃣特に、国に対しては「原発を推進してきた最低限の責任として、除染の進み具合を絶えず確認・修正し、違法な状態が生じていないかを監視することも求められている」とした。
※日本政府は竹中平蔵の言い成りに、労働者派遣法を制定した結果、日本人に馴染んだ雇用形態を崩壊させた。
結果、日本人を思いやりの無いシナ人、朝鮮人同様の守銭奴に変えたのであろう。
秋田県の公私立学校「韓国修学旅行」今年もゼロ ＭＥＲＳ問題前に決定…「反日的な国への修学旅行は不適切」との抗議も
秋田県内の公私立学校の韓国への修学旅行が、昨年度に続いて今年度もゼロになることが１５日、分かった。
韓国では中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が拡大しているが、各校ともＭＥＲＳ問題の前に韓国行きの見送りを決めた。
昨年の旅客船沈没事故などによる現地情勢への不安が払拭できていないためとみられる。
県立学校が海外に修学旅行に行く場合、１年前までに県教委に届け出て、安全対策などを協議することになっている。
県教委高校教育課によると、今年度の県立学校の海外への修学旅行はいずれも高校で、シンガポール３校、オーストラリア２校、台湾１校。
中略
２６年度は旅客船沈没事故やソウル便の３カ月間運航休止などの影響で、補助金創設以降初めてゼロになっていた。
県教委や各学校には「反日的な国への修学旅行は教育上、不適切だ」との抗議も寄せられていた。
※いい加減にしろ、韓国領事よ、修学旅行の勧誘を止めてくれ！ 日本人に嘘を教えてくれるな！ いい迷惑である。
修学旅行で成長のインドへ 日本の私立高校生１１０人が異例訪問
奈良県河合町の私立西大和学園高校の１年生約１１０人が修学旅行でインドの首都ニューデリーを訪れ、１日に世界遺産フマユーン廟などを見学した。
同校やＪＴＢのツアー担当者によると、高校の大規模な修学旅行先としてインドが選ばれるのは珍しいという。
経済成長が著しいインドでは、日系企業千社以上が進出している。
西大和学園の田野瀬太樹理事長は「２０年前なら修学旅行は考えられなかった国。
インフラも以前より改善している。成長するエネルギーを生徒に感じてほしい」と述べた。
タージマハルの原型になったといわれるフマユーン廟には１日朝、生徒のグループが訪れ、中には大気汚染を懸念してマスク姿の生徒も。
松谷実奈さん（１５）は「サリーをみんな着ていると思っていたけれど、現代風の服装の女性も多くて驚いた」と話した。
※名前出して大丈夫か？
「中国経済の実情見極め」財界３団体きょうから最多２２０人派遣
大手企業のトップらで構成する日中経済協会、経団連、日本商工会議所の経済３団体は合同で、１日から訪中団を派遣する。訪中団は過去最大の計２２０人の予定。
日中関係の悪化で平成２２年以降、実施できなかった習近平国家主席、李克強首相との会談を目指し、調整を進めている。
中略
中国は「一人っ子政策」の廃止を決めるなど、大きな政策転換を図っている。
訪中団が中国政府から、どこまで本音を引き出せるかが焦点となりそうだ。
※シナと韓国は反日が命、本音を探る事など出来ようか？ シナは丸ごと嘘と未だ気付かないのか？ 銭儲けだけを考える経団連だが、シナに派遣している日本人社員の命を保証出来るのか？
先人がつむぎ出した言葉や概念…日本語の成り立ちに思いをはせる １１月１日
古書店主でもあった作家の出久根達郎さんに、苦い思い出がある。三島由紀夫を読みたいという大学生に１冊渡したところ、ページを繰るうちに嘆息して本を返してきた。
大学生いわく、「現代語訳ではないのか」。
▼〈三島由紀夫を、もはや「原文」で読めない世代が出てきている〉。
自著につづった出久根さんの、長いため息が聞こえてくる。大学生の肩を持つわけではないが、旧漢字や旧かなで埋め尽くされた古書店の三島文学に、古典のにおいをかいだとしても無理はない。
▼格言を引くなら『徒然草』、文章の調子を調えるなら俳句に短歌に古川柳。
筆が滞れば古典にすがれ－の図式に頼る当方も、冒頭の大学生と同様、現代語訳本に足を向けて寝られない。
「古典の日」のきょう１日、古典の関係各位には深々と頭を下げねばなるまい。
▼世界最古の長編小説とも評される『源氏物語』に、作者の紫式部が日記で初めて触れたのが寛弘５（１００８）年の１１月１日だった。
文学的な価値を、三島が瀬戸内寂聴さんとの対談で語っている。
紫式部の筆致を「七色の声」とたたえ口を極めて賛美するには…。
▼「こういうのはほんとに困りますよね。
しかも日本文学の代表でしょう。われわれ形無しになっちゃうのだから」（『十人十色「源氏」はおもしろい』小学館）。
記念日に現代語訳本を読むもよし。
大学受験でおさらばした古語辞典のほこりを払うのもありだろう。
▼思えば、古典文学のはるか下流にある現代の新聞も、先人の言葉の営みという豊かな土壌に甘えている。
いわゆる新語や造語は、先人がつむぎ出した言葉や概念の組み替えでしかない。
日本語の成り立ちに思いをはせ、受け継いできた文化に胸を張る。
そんな記念日としたい。
※世界で最も表現力が豊でふくよかな日本語、日本人は日本語をベースにし日本語で物事を考えるべきである。
日本人が優れている理由は日本語に由来する。
日本人は日本語に自信を持て！ 外国語は単純、外国人は思考回路まで単純である。