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【藤井聡】日本で まかり通っている虚事（そらごと）
参議院予算委員会公聴会（参院H24.03.22）より、藤井聡教授の部分を抜粋（一部、他公述人含む）。
【「財政」に関わる専門家への疑義】
①消費税増税のインパクトは、限定的
②社会保障費の自然増に対応するには、増税するしかない
③積極財政では、経済は成長しない
④緊縮財政をすれば、円安になる（補足資料）
..これらについての疑義の可能性を、藤井聡教授（中野剛志准教授のボス）が語る。
京都大学大学院・藤井聡教授の研究室HPに資料あり。
[質疑した参議院議員] 金子洋一 議員（民主党） 渡辺猛之 議員（自民党） 竹谷とし子 議員（公明党）
中西健治 議員（みんなの党） 山下芳生 議員（共産党） 福島みずほ 議員（社民党） 荒井広幸 議員（新党改革）
「日本人の精神を骨抜きにして侵略」異国の企み…吉田松陰「海防論」に傾倒
本来は尊王主義と攘夷主義は別の考えであった。
異国船の目的について水戸の儒者の会沢正志斎は「今来りしこと、交易のために来るともいう。
また、漁猟のために来るともいう。
巷説紛々たれども、みな信じるに足らず。
（中略）邪教をもって、民心をそそのかし、その国を奪うの術す」（弁妄＝べんもう）と指摘した。
夷人は捕鯨の寄港地として薪水や漂流民の受け渡しのために開国を要求しているが、それは方便で、耶蘇（やそ）教（キリスト教）を布教し、神仏から改宗させて日本人の精神を骨抜きにして侵略しようとたくらんでいる。
天皇を尊び神州観念が強い儒者らは、即座に異国船を打ち払うべきである、と力説した。
水戸黄門で名高い徳川光圀（みつくに）が修史事業で水戸学を根づかせ、藩主斉昭（なりあき）が藩校弘道館での教育において光圀の水戸学を根本とした。
傾倒した吉田松陰、西郷隆盛らは尊王と攘夷とを結びつけ、尊攘派の思想をもつようになった。
黒船も風頼る 蒸気海軍の父
※日本が一つに纏まった時代であろうが、戦後７０年間、日本人が忘れ去っている最も日本に必要なもの、それが挙国一致なのかも知れない。
地方移住に産官学連携 国民会議が行動宣言
地方への移住促進策を産官学の関係者が話し合う「国民会議」の初会合が２７日、内閣府で開かれ、地域の魅力発信や仕事づくりなどに連携して取り組むとした行動宣言をまとめた。
議長に就任した三村明夫日本商工会議所会頭は「人口問題と地方の活性化は日本の将来にとって大事な課題。皆さんの力を結集したい」と述べた。
石破茂地方創生担当相も出席し「地方の人口減少に歯止めをかけるのは政府の大方針だ。（地方移住を）国民運動とするためには何が必要なのか、議論をお願いしたい」と呼び掛けた。
年内に数回会合を開き、都市の人々が週末などに地方で過ごす「二地域居住」といったテーマを議論する。
※銭持ちの別荘の発想だな。
ＥＴＣ非搭載車値上げ検討は「押し売り」か「当然か」 ネットで侃々諤々の大論争
国土交通省が、首都圏の高速道路で自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載せずに通行する自動車について、来年度にも通行料金を値上げする方向で検討を進めている。
今月２日、産経新聞や産経ニュースがこれを報じると、ネットを中心に議論が過熱。
「渋滞が減るならやるべき」といった肯定派もいれば、「むしろＥＴＣ搭載車を値下げするべきだ」という否定派も多い。
非ＥＴＣ車の値上げをめぐり、侃々諤々の論争に発展している。
利用者に違和感も 日本人はやっぱりクルマ好き？ ネットニュースは話題沸騰 将来は義務化も？
利用者への丁寧な説明が必須
※官僚の天下り利権、カードを使おうが現金で払おうが高速道路の使用目的は同じ、料金の格差は差別である。
（２９２）公爵の城館 ＶＩＩ お前は嘘をついてはいない
島の領主をめぐる話が決着したあとで、公爵夫人はサンチョがキホーテを騙（だま）して、醜い百姓娘を、魔法使いによって姿を変えられたドゥルシネーアだと信じ込ませた件を蒸し返し、こんなことを言い出す。
《（確かな筋の情報によれば）あの田舎娘こそドゥルシネーアであり、好漢サンチョは自分で騙したつもりでいても、実は騙されているのだ》と。
つまり、魔法使いの仕業であるというサンチョの嘘が、実は真実であったというのである。
単純なサンチョは《大きに、そういうことかも知れねえや》と、夫人の嘘を頭から信じ、こう述懐する。
《おいらのこんなに乏しい脳味噌（みそ）でもって、あんなに気の利いたぺてんを一瞬のあいだにでっちあげることができるなんて考えられねえし、できるとうぬぼれてもならねえ》
嘘をつくという悪徳から一挙に解放されたサンチョは、安堵（あんど）感にどっぷりと浸るのである。
「実はお前は嘘をついてはいない」という嘘をつくとは、公爵夫人は人間の弱さをとことん知った相当にしたたかな女性である。 モンテーニュの『エセー』に「嘘つきについて」という章がある。
１６世紀のモラリストはこう述べている。
《実に、嘘は呪われた悪徳である。われわれはただ言葉だけによって、人間なのだし、また、たがいにつながっているのである。この嘘の恐ろしさと重大さを認めるならば、他のいろいろの罪悪以上に、これを火刑をもって追及して然（しか）るべきであろう》
※日本国民に問う！ 思い当たる節が無いだろうか？
日本家電がアジアでヒット、現地化の新潮流
■競争優位の確立かそれとも戦略なき膨張か
■中国市場に適応するためにGMがしたこと
■企業はひとつの行動原理にのめり込むな
中略
戦略的な事業定義を行い、グローバル化による標準化や調整の利点を享受しやすくするという手もある。
それなりの規模の企業であれば、グローバルな事業展開を進める際には、市場環境の違いの小さい国・地域に優先的に参入したり、こうした違いの影響を受けにくい製品・サービス領域――たとえば一般に食品は、嗜好の国・地域差が大きいことで知られるが、なかにはワインのように標準品を世界中で販売できる領域もある――をグローバル化の主軸にしたりすることを考えるべきなのである。
ビジネスでは、相対立する現実を見落とさず、それらを併せ呑んだうえで次の一手を考えなければならない。
これはグローバル化に限らず、ビジネスの多くの局面で必要となる基礎教養でもある。
※プレジデントの記事は大手企業は何処も考えている事、銭儲けだけの手段だろうが、考えが間違っている。
企業は企業主の為、株主の為、社員の為だけにあるのか？ これは単に銭に対する欲望だけだろう。
企業は公益に服すと言う大義名分が必要である。
グローバル企業は個々の民族に適応した商品開発が不可欠、ワインと耐久消費財のマーケティングを同列に扱うのは無理、日本企業は日本で優位にある商品が世界に通用しない事を身をもって体験したハズ、日本のスズキ、インドで目覚ましい活躍をしている。
グローバル化を目指す企業はスズキにヒントがあるハズである。
日本企業は国内で最先端の商品開発を行い日本市場に供給する一方、世界の各民族に合わせた商品開発も行い供給して行くことで高い評価を得るのである。
これこそ一流企業が目指す世界戦略のあるべき姿、公共の福祉に合致するのである。
「九条麗子」名乗る詐欺グループの男女１１人を起訴
「資産家の九条麗子」を名乗るメールで高齢者など７人から５０００万円あまりをだまし取ったとして、東京地検は詐欺グループの男女１１人を組織的詐欺の罪で起訴しました。
起訴されたのは、詐欺グループの責任者・矢原良二被告（３５）ら男女１１人です。
起訴状などによりますと、矢原被告らは架空の資産家「九条麗子」を名乗り、「１０億円受け取れます」などとうそのメールを高齢者などに送りつけ、男女７人から電子マネーなど５０００万円あまりをだまし取った組織的詐欺の罪に問われています。
矢原被告らはアルバイトを雇うなどして大規模な詐欺グループを組織していて、警視庁は合わせて４１人を逮捕しましたが、東京地検は、このうち男女３０人について「関与が従属的だった」として起訴猶予処分としました。
※警察、メディは罪人の国籍を公開しろよ。
この放送記事に何の価値があると言うのだ！ ネットに多くの情報があがっている。
研究者「インターネットはあと8年で崩壊する」現実的にヤバすぎる“2つのネット危機”とは？
イギリスで1660年に創立された世界で最も歴史のある科学学会、王立協会（Royal Society）は人口問題や環境問題など、グローバルな視点から人類が直面している問題について各界のエキスパートを交えて議論される場として有名だが、5月11～12日に行われた会合のテーマは"インターネット危機"だったという。
なんと「あと8年でインターネットは崩壊へ向かう」というのだ。
■光ファイバー網の限界に到達 ■技術革新は今後も起きるのか!?
中略
ともあれ、"インターネット危機"が始まると言われる8年後といえばアッという間に訪れる近未来だ。
それまでにどんな技術革新が起こるというのだろうか。
個人的にはやはり量子力学の原理を利用した"量子ネットワーク"の実用化が鍵を握っているように思うのだが......。
スタバは「コーヒー先進国」では流行らない
アメリカ発の大手コーヒーチェーン、スターバックスは5月23日、日本国内で唯一店舗がなかった鳥取県に店舗をオープンし、いよいよ全都道府県への展開を果たした。
スタバといえば、日本ではお洒落なコーヒーショップの代名詞だ。
スタバでお茶をしたり勉強をしたり、ということが一種のステータスになる。
「スタバでマックブック」というのが、イケてるビジネスパーソンのスタイルとして定着している。
スタバが東京・銀座に日本1号店がオープンしたのは1996年8月。
それから19年の間に着実に店舗数を増やし、現在国内の店舗は1000店を越える。
しかし、そんなスターバックスが定着しなかった国がある。
オーストラリアだ。
■ オーストラリアではセブンイレブンの軍門に
■ 個人経営のカフェを好む文化
■ オーストラリアコーヒーは種類が豊富
中略
国民がコーヒーの質へ強いこだわりを持ち、個人経営カフェならではの人的交流を愛すオーストラリアでは、アメリカ流の大規模チェーンは苦戦を強いられたようだ。
※私もオーストラリア派である。
しかし、日本はコーヒー店が無くなった。
新国立競技場 日本の信頼損なう変更だ
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）について、文部科学省は開閉式屋根の設置が五輪本番に間に合わないことを明らかにした。
８万人収容の座席のうち、工費削減のため、可動式座席の一部も仮設に変更する。
最先端の技術を集めたスタジアムで、世界から選手を迎えるという、２年前の招致公約の破棄といわれても仕方ない。
サッカーの０２年日韓ワールドカップ（Ｗ杯）では、旧国立競技場が収容人員などで国際規格を満たさず、試合会場とならなかった。
世界に誇れるナショナル・スタジアムを東京に、という国民の願いが新国立競技場の出発点だったはずだ。
それも忘れられたか。
開閉式屋根の設置を行う場合、１９年春の完成予定が数カ月後にずれ込み、同年９月開幕のラグビーＷ杯に間に合わないという。
札幌市が目指す２６年冬季五輪招致への影響も懸念される。
下村博文文科相は会見で「何ら問題はない」と繰り返したが、これは日本の信用にかかわる問題だ。
※下村はチグハグな男だが、東京都民よ、舛添のリコールを忘れたのか？
マイナンバー衆院通過 預金口座にも適用 個人情報保護法改正案も
国民に割り当てる個人番号を金融機関の預金口座にも適用するマイナンバー法改正案と、個人情報の不正利用を防ぐ個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で可決された。
改正法案は参院に送られ、６月中に可決、成立する見通し。
平成２８年１月に始まるマイナンバー制度は主に納税などの行政手続きで活用されるが、改正法案では３０年から預金口座も対象に加える。
当初は金融機関の利用者の任意で、３３年以降は義務化も検討する。
税務当局などがお金の動きを把握しやすくして、脱税や生活保護の不正受給を防ぐ狙いがあるが、個人資産に対する国の監視が強まることを懸念する声も根強い。
マイナンバー法改正案ではほかにも、乳幼児が受けた予防接種の記録を個人番号で管理できるようにする。
個人情報保護法改正案は、ビッグデータと呼ばれる膨大な情報を企業が活用しやすくするため、個人を特定できないように加工すれば、本人の同意なしで第三者に提供できるようにする。
※「個人を特定できないように加工すれば、本人の同意なしで第三者に提供できるようにする」 どう言う意味なのか？ 政府だけが管理するのはいいが、第三者に情報として提供するなど、決して有ってはならない。
全裸強要、背中火あぶり…大商大日本拳法部の“集団リンチ”を暴いたのは１本の「音声データ」だった
これを「集団リンチ」と呼ばずして何というのか。
大阪商業大（大阪府東大阪市）の日本拳法部の合宿で集団暴行があったとして５月１０日、当時の主将を含む元部員３人が大阪府警に逮捕された。
府警の捜査で明らかになったのは、「全裸の強要」「竹串の肛門挿入」「ライターで背中を火あぶり」などの「常識を外れた」（捜査関係者）行為だ。
部活という閉鎖的な世界だけに、闇に葬り去られたかもしれない事件を白日の下にさらしたのは、合宿に参加した入部予定の高校生が録音していたスマートフォンの「音声データ」だった。
リンチ〟画像を部員で共有 逃げた被害者を「連れてこい」 「部活覚えたい」と偶然録音 「処分甘い」と大学批判も
中略
「（被害部員の）にらみつけるような態度が生意気だった。これを許すと、下級生に示しがつかないと思っていた」と供述しているという主将。
はき違えた“指導”により、地に落ちた「名門」の行方は不透明なままだ。
※日本は戦後直後から集団暴行、集団喧嘩はあったが、物を持たず素手で喧嘩をし節度もあった。
これ程酷いリンチは無かった。
最近の事件をみると、日本の犯罪者の精神状態が大きく変化している可能性がある。
多分、シナ、韓国が齎す精神的影響が出始めているのでは無いのか？ 由々しき事態と言える。
日本には精神教育が必要であろう。
安倍昭恵夫人が靖国神社参拝をフェイスブックに投稿、中韓の反発は予想されるが控えめになると見る専門家も―米メディア
2015年5月21日、安倍晋三首相夫人の昭恵さんが東京の靖国神社を参拝した。
ブルームバーグが伝えた。
日本メディアの報道によると、昭恵夫人は境内にある遊就館も訪問し、自身のフェイスブックで写真とともに、「平和で豊かな日本に暮らせることを感謝し、改めて世界平和のために私にできることをやっていきたい」と投稿している。
テンプル大学ジャパンキャンパスでアジア学を教えるジェフ・キングストン教授は、「中国や韓国は反発するだろうが、控えめな反応となるだろう」と述べ、今回の件も含めて、安倍首相が8月に発表する戦後70年談話の内容についてさまざまな憶測がされるだろうとの見方を示した。
※悪口ではないが、いい意味でも無い。
安倍総理夫人は何かと政治問題に首を突っ込みたがるが、日本のヒラリー・クリントンだな。
自身も政治をやりたいのかな？ 夫人の靖国参拝をシナ、韓国が問題視するのであれば、総理自身が参拝に行くべきである。
安倍総理夫人は火傷しなければいいのだが・・・
【コラム】朴大統領の訪米をどう成功させるのか（１）
【コラム】朴大統領の訪米をどう成功させるのか（２）
（１）朴槿恵（パク・クネ）大統領の６月中旬の訪米に向けてさまざまな提案が出ている。
韓国の一部の専門家は、安倍晋三首相の訪米に対する正面からの対抗を注文している。
安倍首相の歴史修正主義を浮き彫りにする機会にしようということだ。
朴大統領に対する「歓待」の格が安倍首相や昨年９月に米国を訪問した習近平国家主席より一段階下だという点を懸念する人もいる。
安倍首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定など一定の成功を収めただけに、これに相応する成果を朴大統領が出せるよう外交官はアイデアを絞るのに忙しい。
私はこうしたアプローチは間違っていると考える。
私なら朴大統領の訪米の成功に向けて次の５つを考慮する。
一つ目、朴大統領の訪米は安倍首相に対する反論の性格を帯びてはいけないという点だ。
二つ目、前向きなビジョンを提示することだ。
（２）
三つ目、米政府を北朝鮮問題に集中させることだ。
四つ目、韓半島問題を話すだけでは足りない。
五つ目、どのような写真が出てくるか考えることだ。
中略
確実なのは、ホワイトハウスが韓米首脳会談の成功を切実に必要としている点だ。あらゆる面で朴槿恵大統領はオバマ大統領が最も好む世界指導者の一人だ。
これが最も重要な事実だ。
※韓国人は黒人への人種差別が激しい国、世界は皆知っているのだが・・・嘘をつくだけだろう。
朝鮮日報が日本語版でこの記事を掲載する狙いは？ パククネ大統領はコラムの真逆外交を行うだろう。
日本国民はこの「コラム」が朝鮮メディアの実態を知る上で手がかりになるだろう。
(朝鮮日報日本語版) 歴史と経済・安保の切り離しを図る韓日
23日に東京で第6回韓日財務対話が開かれる。
2012年の李明博（イ・ミョンバク）前大統領の独島（日本名：竹島）訪問や安倍首相の靖国神社参拝などで開催が先送りされていたが、2年6カ月ぶりに再開される。
崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は21日、麻生太郎副総理兼財務相と会談するために日本に向かった。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権になってから副首相以上の閣僚として初めて日本を訪問するものだ。
これまで振るわなかった両国間の経済・金融協力の扉を開くきっかけになるものと期待される。
崔副首相は以前から韓日間では「政経分離」の原則が適用されるべきだと強調してきた。
企画財政部関係者は「韓国は企業投資を増やすための税制改編推進現況を日本に説明し、日本も規制改革政策を韓国に紹介する予定だ」と話した。
※韓国は歴史問題を日本の外交カードに温存させる考え、これを日本が認めれば、韓国の反日は永遠に続くことになる。
日本は韓国と距離を置き冷徹に対処しろ。
日本に打つ手はあるだろうに・・・自民党、日本政府は何時まで、日本国民を韓国の嘘で嫌な思いをさせるのだ！ 日本の状況は今、日清戦争前夜に等しい。
日本は韓国に決して関わってはならない。
日本国民は今、日本政府が韓国に関わる事を阻止する必要がある、手遅れになる前に・・・
「慰安婦強制連行の事実は明らか」、日本の歴史学者らも声明発表へ＝韓国ネット「安倍首相が日本人にまで嫌われ始めた！」「世界の笑い者になる」
2015年5月20日、韓国・世界日報によると、世界の歴史学者らに続いて、日本の歴史学者らも安倍首相に従軍慰安婦問題と関連した歴史的事実を認めるよう求める集団声明を発表することが分かった。
歴史学研究会など日本の歴史研究関連の16団体は同日、「今月25日に『慰安婦問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体声明』を発表する」と明らかにした。
「旧日本軍が慰安婦の強制連行に深く関わっていたことに間違いはない。今回の声明をきっかけに、日韓間の不必要な誤解がなくなってほしい」と述べている。
※日本の歴史学者も嘘つき、これで学者と胸が張れるのか？ 愚か者。
慰安婦問題は左翼が一丸となった国内問題、国内で朝日新聞が訂正記事を足したにしろ、納まる気配が無い。
政府は早急な対策が必要である。
安倍首相「質も量も、二兎を追う」 アジア向けインフラ投資、５年間で１３兆円表明
安倍晋三首相は２１日、東京都内で開かれた国際交流会議で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後５年間で約３割増やすと表明した。
日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）や政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた融資を含め、約１１００億ドル（約１３兆２千億円）の投資拡大を目指す。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を目指す中国に対抗する狙いがある。
講演で安倍首相は、「世界中から多様な資金をアジアに呼び込み、ダイナミックなイノベーションが開花する大地へと変えたい」と訴えた。
各国や国際機関などと協働し、日本の高い技術力を生かす「質の高いインフラ投資」を推進する考えだ。
その上で、具体的な施策として
（１）円借款や技術協力などＯＤＡ支援の拡大・迅速化
（２）融資能力の拡大などのＡＤＢ改革を後押し
（３）政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によるリスク資金の積極的供給
（４）質の高いインフラの世界標準化－を挙げた。
成長著しいアジアでは、鉄道や道路などインフラ整備に毎年１００兆円が必要とされている。
安倍首相は「質も量も。二兎（にと）を追う」と語った。
アジアの資金需要に応じるため、ＯＤＡの実施機関である国際協力機構（ＪＩＣＡ）を活用し、５年間で４兆円を超える支援をする。ＪＢＩＣなども官民連携のインフラ事業への融資や出資で計約２兆４千億円を投じる。
途上国政府の保証がなければ融資できなかった比較的リスクの高い事業にも資金を提供する。
今回の日本の投資総額約１１００億ドルには、ＡＤＢによる５年間の融資額など約５３０億ドル（約６兆３６００億円）が含まれる。
日本のアジア向けインフラ投資については、麻生太郎財務相が今月、アゼルバイジャンで開かれたＡＤＢ年次総会で、投資拡大を表明していた。
だが具体的な投資規模については言及していなかった。
中国主導のＡＩＩＢの融資枠は未定だが、設立時の資本金は１千億ドル近くになる可能性がある。
※素晴らしい！ よく決断した。
汗を流せる先進国は日本だけ、日本人は汗をかき悪貨を駆逐せよ！ アジアを素晴らしい地域に変えられるのは日本だけである。
佳子さま脅迫の男逮捕＝偽計業務妨害容疑―警視庁
秋篠宮ご夫妻の次女佳子さま（20）に危害を加える書き込みをネット掲示板にしたとして、警視庁捜査1課は21日、偽計業務妨害容疑で男（43）を逮捕した。
※何故、氏名を公表し何のか？ 怪しい。
毎日新聞には、池原利運（としゆき）容疑者ということでしたが・・・と投稿がある。
別の書き込みに住所、大久保とある。
国内生産を拡大する日米の自動車メーカー、韓国は海外生産が急増！＝韓国ネット「就職難がさらに悪化する…」「日米と比較すること自体が間違い！」
2015年5月17日、韓国・聯合ニュースは、韓国の自動車メーカーが海外生産を拡大させている一方で、日本と米国の自動車メーカーは、自国への投資を拡大させていると伝えた。
国際金融市場などによると、日産自動車は13日、昨年88万887台であった国内生産量を、来年は100万台以上に増やすと発表した。
また、ある日本メディアによると、トヨタは米国インディアナ州で生産している「カムリ」を、2017年から愛知県の工場で生産して輸出することにしたという。
米国の自動車メーカー・GMも先月末、米国内の工場に54億ドル（6461億円）を投資する計画を発表。
フォード・モーターは昨年3月、メキシコのトラック工場をオハイオ州に移した。
日米の自動車メーカーが自国投資を増やすことができたのは、実績が上がったためとみられている。
英紙フィナンシャル・タイムズは、日産の国内生産増加について、「円安で収益性が良くなり、海外進出企業の国内回帰を推進する『アベノミクス』に応えるための動きだ」と分析した。
※日本回帰が本格するのかな？ 日本企業はポーズだけだろう。
労働組合は、戦後の２０～３０年は労働者の生活向上に貢献したが、今は役目を終えた労働者の役に立たない左翼の利権組織である。
その証拠は小泉、竹中が実施した雇用制度改革時、労働組合は何ら抗いもせずスルーした。
日本の労働者諸君よ、左翼の労働組合に利用されるな！
世界道路の質ランキング、台湾がドイツ、米国、韓国を上回る―台湾紙
ブルームバーグがフェイスブックで発表した「世界道路の質ランキング」で、台湾はドイツや米国、韓国より順位が高い１２位に入ったことが分かった。１３日付で台湾紙・自由時報が伝えた。
台湾では道路のコンディションの悪さが常に批判の的となっているが、ブルームバーグの最新の調査では世界上位３０の国・地域で１２位とまずまずの順位だった。
道路の質が最も良いとされた国は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）。
２位以下はポルトガル、オーストリア、フランスが続いた。
アジアだけを見ると、シンガポールが最高の６位。香港が７位、日本が１０位だった。
中国本土は上位３０に入らなかった。
英国は上位３０に入ったが、最下位だった。調査は世界経済フォーラムが１３年～１４年に実施したものだという。
※道路は地方行政を表していると思うのだが、地方は無駄に外国人に生活保護費を支払っている歪が道路に表れているのであろう。
「米国型経営がソニーを狂わせた」ＯＢ苦言、現経営陣は答えず…目先の利益・株価優先が「自由闊達な理想工場」を変質させた
収益力回復に向けて脱「電機事業」を加速するソニーの現経営陣に、有力ＯＢが苦言を呈している。
創業者の井深大氏が理念に掲げた「自由闊達（かったつ）で愉快なる理想工場」を取り戻すことが再生の道だとして、米国型経営の見直しを求めている。
見直し求め直談判 「ＥＶＡ」の反省 現経営陣は採算重視
中略
土井氏は現在、フロー状態をつくり出す経営理論を提唱し、数々の著書を出版している。
参考になればと、平井氏に献本を続けているが「反応が返ってきたことはない」という。
※日本企業の経営者は、自虐史観を持つ経営者が多いが、経営理念まで新自由主義を取り入れ自ら渦に巻き込まれ沈もうとしている。
今、日本式経営の素晴らしさを思いだして欲しい。
工場労働者を切り離して効率だけを優先する企業経営が企業を大きく育てると思っているのか？ 労働者一人一人の経験と熟練が過去、どれ程企業に貢献して来たのか？ よく考えろよ。
ソニーは今、飛躍を遂げるにいい機会が到来しているのである。
衰退を辿った経営の在り方を反省すればだが・・・企業再々はここにこそヒントがある。
日本の全ての企業よ、メイド・イン・ジャパンに拘れ！ 世界は広い、世界の富裕層をターゲットにしろ！ サムスン、ショマイを相手にするな！ 世界は素晴らしいメイド・イン・ジャパンを欲しているのだ。
「追い出し部屋」で１人勤務、飛び込み営業ノルマ１日１００件 証券マンの悲哀…「退職強いる目的」大阪地裁が賠償命令
仕事場として案内されたのは、長机にパイプ椅子（いす）が並ぶ「追い出し部屋」だった。
大和証券（東京）からグループ会社の日の出証券（大阪）に出向・転籍した男性社員（４２）が、勤務先で度重なる嫌がらせを受けたとして両社に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は４月、両社に慰謝料１５０万円の支払いを命じた。
男性は歓送迎会や部内の会議にも呼ばれず、１日１００件の飛び込み営業のノルマを課されたほか、獲得した新規顧客との取引すら妨害されたという。
地裁は判決で、男性を退職に追い込む動機があったとして、両社が協力して嫌がらせをしたと認定した。
大手証券グループの陰湿な嫌がらせの実態とは－。
部内連絡網に名前なし 顧客の口座開設も拒否 「退職強要目的」と認定
中略
判決後、両社は「主張が一部認められず残念」などとコメントした。
男性側の代理人弁護士は「当該企業だけでなく、グループ企業の責任も認めたところが画期的だ」と強調した。
両社は５月７日、判決を不服として控訴した。
控訴審の判断が注目される。
※営業の世界ではありがちな事例、どう努力し足掻こうが成果が上がらないキャラクターもいる。
訴訟する事案だったのだろうか？ 本人にも認識不足がありそうだが、同僚の意見も聞いてみたいものである。
大和証券は何故、配置転換をし、適正な職種に変えなかったのか？ 本人は何故、退職を選ばなかったのか？ 両者の行動に理解出来無い部分があるのだが・・・ もう一つ懸念材料がある。
それは裁判官に左翼が多い事である。
私の知る限り左翼思想の裁判官はいないのだが・・・
韓国主張に地元「そんなに先祖大事なら、花でも手向ければよかばってん…そんな行為は見ませんけど」
九州・山口を中心に、８県２３施設からなる「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が今夏にも決まる見通しとなった。だが、韓国政府は「強制労働から目をそらし、産業革命施設を美化するものだ」（尹炳世＝ユン・ビョンセ＝外相）と反発する。
長崎市沖の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）と高島炭坑（高島）を訪ねると、地元住民からは「理不尽な話だ」と韓国の対応に怒りの声も上がった。
盛り上がる香港人団体客 現場の感覚は？ 昔は遊郭もあったけど…
※日本にとっては文明開化の重要な文化遺産である。
英語を社内公用語化した楽天、TOEIC平均スコアが800点を超える＝韓国ネット「やっぱり先進国だ」「英語だけなんてストレス溜まりそう」
2015年5月11日、韓国・聯合ニュースによると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本最大の電子商取引企業・楽天が社内で英語を公用語化するなどした結果、従業員のTOEICのスコアが大きく上昇したと報じた。
※楽天はグローバリスト。
日本人が英語だけを用いて８時間以上毎日仕事を熟す事がどれ程危険な事なのか？ 気づいていないのだろう。
必ず脳に変化を齎し思考回路が単純化する。
必ず後悔するだろう。
「世界遺産」勧告、軍艦島・高島を行く 「韓国の反発、理不尽だ」地元住民から怒りの声
九州・山口を中心に、８県２３施設からなる「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が今夏にも決まる見通しとなった。だが、韓国政府は「強制労働から目をそらし、産業革命施設を美化するものだ」（尹炳世外相）と反発する。長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）と高島炭坑（高島）を訪ねると、地元住民からは「理不尽な話だ」と韓国の対応に怒りの声も上がった。
中略
世界遺産の登録決定は６月２８日～７月８日にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委員会で可否が決まる。
委員会加盟国の３分の２が賛成票を投じれば、登録が承認される。
※韓国など無視すればいい。
（２８１）間奏 ＩＶ 「悲劇的」と「悲惨な」
５月６日付「バンドンと言えば…」について、おひまな読者から問い合わせが来た。
《「悲劇的」と「悲惨な」の違いを貴殿なりにもう少し分かりやすく説明してもらえませんか。手元の広辞苑で「悲劇」を引くと「悲惨な、また不幸な出来事」という説明があり、これを見る限り両者は同じ意味合いでは》というのである。
なるほど。
まず「広辞苑＝国語の権威」という幻想は捨ててください。
最新版がどうなっているかは知りませんが、手元の第５版で「従軍慰安婦」を引くと、「日中戦争・太平洋戦争期、日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性。
多くは強制連行された朝鮮人女性」とあるような辞典なのですから。
本題に戻ります。
世の中には２種類の人間がいると私は考えます。
不幸な出来事を「悲劇的」と受け止める人間と、「悲惨な」と切って捨てる人間です。
歴史の大波に翻弄され不幸に巻き込まれた当事者に対する共感や敬意があれば「悲劇的」と受け止め、そうでなければ「悲惨な」と切って捨てる。
そういうことだと思います。
どちらの人間が本当に大東亜戦争から学べるか、言うまでもなく「悲劇的」と受け止めることのできる人間だと思うのですが、いかがでしょうか。
戦後の日本では、大東亜戦争を「悲惨な」と切って捨てる人間が、自分こそ善良な平和主義者と思い込む奇妙な現象が生じています。
何とかは死ななきゃ直らない…。
※お見事！ 大東亜戦争を日中戦争と太平洋戦争に分離、もう一つ上げれば日中戦争と記述している事、この二つで敗戦利得者であることを如実に表している。
在日韓国文化院の放火犯が拘束起訴
東京にある韓国文化院に防火をしようとした容疑で逮捕された日本人の近藤利一容疑者が１日、東京地検によって拘束起訴されたと駐日韓国大使館関係者が１０日、明らかにした。
近藤容疑者は３月２５日にライター用の油で文化院の通用口外壁に防火を試みた後、潜伏し、先月１０日に逮捕された。
近藤容疑者は犯行の事実を認めており、公判は今月中に開かれる予定だ。
※この一報が何故、韓国の中央日報からネット（ヤフーニュース）に流されるのだろうか？ 違和感を感じるのだが・・・こう言う事例が余りにも多過ぎる。
“外敵”アップル・サムスンに塩を送る－の愚 ソニー・三菱・ドコモ・パナが組んでいれば…
ボーダーレス世界の行き着く先は
冷戦終了後、発展途上諸国における低賃金労働が大量提供されると、コスト競争力を求めて、先進国企業の製造拠点が大移動を繰り返してきました。
その結果、大きな資本投下によるインフラ整備と工場建設による大量生産を成し遂げた旧共産圏中心の低開発国が輸出を伸ばし国家経済を潤すに連れて国民所得が増加して新興国へと進むとともに、今度は先進国からの輸入市場に発展するという好循環が起きました。
すなわち、自由主義経済のグローバル化の第一次局面です。
部品提供メーカーに成り下がったハイテク日本企業 何を「プラスするか」ではなく「マイナスするか」
製造部門で１人雇えば１０～１００人の雇用が生まれる 企業の失敗と成功に学べ
マーケティングの重要性 （２月２６日掲載）
※日本は、政府と企業が護送船団法式の世界戦略を捨てた事に起因するのだが、この舞台裏に何か？何者か？の力働いた可能性が無いのか？ 日本は今、ライバルのシナの出現が、再び護送船団方式を蘇らせようとしつつある。
日本人は個々よりもチーム力、チームになればより強大な力を発揮する民族、この事を決して忘れてはならない。
日本の力
ある年の１２月８日、言語社会学者で慶大名誉教授の鈴木孝夫さんが「今日は日本にとって大事な日だが、何だと思うか」と学生に問うたところ「ジョン・レノンが死んだ日」と約半数が答えた……。
戦後も数えて７０年、昭和も遠くなりにけり……。
立林昭彦の視線 世界を救える日本に 日本「良い印象」アジア首位 世界が惹かれる夢の国
榊原智の視点 「生まれ変わるなら日本」２０代で急増 日本の国際化
日本は世界に良い影響を与えていると思いますか？
※２０１５・５現在 良い影響を与えていると思う ４６３ 悪い景況を与えていると思う ２５ 分からない ４５
日本がこれだけ世界に認められているのは、政府でも無く、日本企業でも無く、日本国民個々の力である。
日本に悪い影響を与えているのは左翼、反日日本人である。
日本人が堂々と日本の史実を語れないのは日本の左翼、反日日本人の仕業であるが、今はそのパワーも衰え始めている。
経団連会長ら、朴大統領と会談へ…半年で２度
国内の財界人らで作る日韓経済協会は８日、韓国・ソウルへ訪問団を派遣し、１３日にも朴槿恵（パククネ）大統領と会談すると発表した。
日本側は首脳会談の早期実現や両国関係の改善を求める予定だ。
訪韓団には経団連の榊原定征（さだゆき）会長らが参加し、十数人が朴大統領と会談する見込み。
経済界では昨年１２月にも榊原会長らが参加する訪韓団が朴大統領と会談している。
経済訪韓団との会談が半年で２度実現するのは近年では異例だ。
※経済連会長は何故、いやに韓国にご執心の様だが、熱心な訳でもあるのか？ 日本の企業家は日本国民を裏切るのか？
ファシズム国家は日本か中露か 帝塚山大学名誉教授・伊原吉之助
５月９日にモスクワで開く対独戦勝７０年の記念式典に、プーチン露大統領が習近平中国国家主席らを招いて、「対ファシスト戦争勝利」を祝ふ由です。
ファシズムの定義は厄介です。
「ファシズムとは何か」を問ふより、「何がファシズムでないか」を明示する方が遙（はる）かに容易だと言はれたりします（ワルター・ラカー『ファシズム 昨日・今日・明日』刀水書房）。
プーチン大統領の招きに応ずる習主席は、日本も「ファシスト国家」に入れて９月の抗日戦争の勝利に結び付けたいやうですが、日本はファシズムではない。
さうだといふのなら、根拠を示して戴（いただ）きたいものです。
《定義が適合しない日本》 《一緒に論じられない独と伊》 《政敵に浴びせる「悪罵の語」》
中略
あの戦争を連合国が“悪漢国”を倒した「正義の戦争」と言ひたいがため、日独を悪者にして罵倒語「ファシスト」を使ふのです。 でも露中は当時も今も、自由民主国家でも法治国家でもない。
明治以来、議会政治も法治も実現したわが国が、彼らからファシスト呼ばはりされる謂（いは）れは全然ありません。
※実に分かり易い。
聖徳太子の石像 壊される、千葉・鋸南町の寺
７日、千葉県・鋸南町の寺で聖徳太子の像が壊されているのが見つかりました。
７日午後、鋸南町の「鋸山日本寺」で、「石像が登山客に倒された」と通報がありました。
警察官が駆けつけたところ、寺の境内で柵に囲まれた高さ１２７センチの聖徳太子の像が胸のあたりから上下に壊されているのが見つかりました。
警察によりますと、柵の中にいた２人組の男女が大きな音がした後、現場から走り去っていくのを登山客の男性に目撃されていたということです。
「２５０年という歴史は、もう戻ってこない、壊されてしまうと。非常に嘆かわしい」（寺の住職）
２人組の男女は年齢が２０代後半で、サングラスにピンクのジャージ姿だったということで、警察は器物損壊事件として捜査しています。
日本寺は石を削って造るものとしては日本一大きな仏像がある寺として知られています。
※今起きている一連の事件と同じ意思を感じる。
日本人の間に、神社仏閣、石像を傷付けたり壊したりすれば罰が当たると古くから言い伝えられ恐れられて来た。
日本人は眼に見えないものへの怖さを知る民族、この民族がこれら一連の事件を起こすハズが無い。
オバマ大統領が安倍首相を歓待したのは中国ゆえ？＝日本メディア報道に「米国は利益になるなら態度を変える」―中国ネット
2015年5月5日、中国メディアの参考消息は、日本メディアの報道を引用し、訪米した安倍首相をオバマ大統領が歓迎したのは、中国に対する不安が一因だと伝えた。
参考消息は、「オバマ大統領が満面の笑みで安倍首相を歓待した場面は、2013年にホワイトハウスで行った首脳会談と全く違っていた」と指摘。
その理由について、安倍政権の安保分野での努力や経済の緩やかな回復、ASEANとの関係強化、パートナーとしての日本の重要性を認識したことなどのほか、「中国がアジア太平洋地域における力の均衡を破るかもしれないとの心配」が大きな理由だと伝えた。
※困ると何の反省もせず人のせいにする、まるで韓国人である。
日本は安心せず、粛々と国防第一に事を進めなければならない。
トヨタ世界一陥落、VWにおびえ“遅きに失した”巨額投資 工場新設凍結の代償
トヨタ自動車が、中国とメキシコへの工場新設を決定し、2013年4月から凍結してきた工場新設を解除した。
世界販売台数が1000万台を超え過去最高益となっても「意思ある踊り場」（豊田章男社長）と位置付け、原価低減や商品力の向上に力を入れてきたトヨタ。
しかし、急成長を続ける独フォルクスワーゲン（VW）の影が確実に迫ってくる中、トヨタも工場新設の再開を決断せざるを得なかった。
「このままだと間に合わない。VWに抜かれるのは時間の問題」（トヨタ幹部）――。
トヨタが工場新設を正式に発表してから1週間後、トヨタが抱いていた危機感が現実となった。
14年度の世界販売台数で、トヨタはVWに世界トップの座を明け渡した。
トヨタの14年度のグループ世界販売台数は前年比0.3％増の1016万台だったのに対して、VWは同3％増の1019万台と3万台差でトップとなった。
14年暦年ではVWの1014万台に対してトヨタが1023万台と9万台の差があったのが、トヨタはあっさりと抜かれた。
工場新設を凍結しているトヨタが、中国や中南米で積極投資を続け、生産能力を増強してきたVWに世界トップの座を奪われるのは時間の問題とみられていたが、それが現実となった。
●工場新設凍結の弊害 ●容易ではないVWへのキャッチアップ
※この記事、何の役に立つのか？ トヨタは本社を日本に置くだけのグローバル企業、日本のジャーナリストが何やかやと言う事では無い。
日本に何か問題でも起こるのか？ 飯の種なのか？
（２８０）間奏 ＩＩＩ バンドンと言えば…
アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議が終わった。
バンドン…。
この地名を聞いてすぐに思い浮かぶのは、《言ふなかれ、君よ、別れを、世の常を、また生き死にを》で始まる大木惇夫（あつお）の詩「戦友別盃の歌－南支那海の船上にて」である。
歌人の執行草舟さんは詩歌論『友よ』（名著である）の冒頭で取り上げ、《この詩は、命がけで戦った、我々の父祖たちの戦友愛を謳（うた）っている。
命がけのところに本当の魂が生まれ出づる。
我々は今、平和を享受しているが、真の友情や愛情を、こういう詩から感じなければならない》と記す。
大東亜戦争を「愚かな戦争」「悲惨な戦争」、戦死は「犬死に」と信じて疑わない者は、この詩を「戦争の悲惨さ」を伝えるものとしてしか受け止めることができないのではないか。
断じて言う。
大東亜戦争は「悲劇的な戦争」であり、けっして「悲惨な戦争」ではない。
「悲劇的」と「悲惨な」の間には、この地球において２万キロの距離がある。
歴史から学ぶ－と人は簡単に言うが、あの戦争を「悲惨」と捉える者は、学んだとしても打算的に上っ面をなでるだけで終わるだろう。
「悲劇」と感じてはじめて、魂で真実をつかみ取ることができると思う。
《満月を盃（はい）にくだきて、暫（しば）し、ただ酔ひて勢（きほ）へよ、わが征（ゆ）くはバタビヤの街、君はよくバンドンを突け、この夕べ相（あい）離（さか）るとも、かがやかし南十字を、いつの夜か、また共に見ん》
涙が出そうだ。
※日本国民は史実を学べ！
新潟名物「ドカベン像」存続の危機 水島新司氏側の撤去申し入れに市民「残して」
新潟市の中心部、古町の名物で、同市出身の漫画家、水島新司さん（７６）の人気野球漫画「ドカベン」の像が存続の危機にひんしている。
水島さんの事務所側が「ドカベン」のキャラクターなどのブロンズ像を撤去するよう、所有者である「古町通５番町商店街振興組合」に申し入れている。
一方、新潟市や市民は存続を希望しているが、組合側も水島さん側も協議中だとしながら取材に応じておらず、ドカベン像の“現役続行”は不透明だ。
中略
ドカベン像の前を通りがかった中央区の主婦（６７）は「キャーキャー言いながら女の子たちが写真を撮っているのがほほえまし」、近くの商店の女性も「像がなくなると寂しい。
撤去を望む人は１人もいないのでは」と話していた。
※ドカベンは国民的アイドル、著作権問題が発生してもおかしくはない。
新潟商店街と市が甘え過ぎだのだろう。
議論の余地があるだろうか？ 無い。
(朝鮮日報日本語版) 長崎市長が米大統領に被爆地訪問要請、米専門家は警戒
長崎市の田上富久市長が4日に米ワシントンでガテマラー米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）と面会し、オバマ大統領の広島・長崎訪問を要請した。NHKが5日に報じた。
面会後、田上氏は日本の記者団に「核兵器廃絶に向けて米国が協力すること、またオバマ大統領が広島と長崎を訪問し、被爆者と面会することなどを要請した」と述べた。
田上氏はさらに「米国は要請を真摯に聞いてくれたと感じた」とした上で「ただし大統領のスケジュールは直前にならないとわからないようだ。
これは関係者から聞いた」とも話した。
※この記事、日本メディアが報じず、何故朝鮮日報が報じるのか？ 変ではないか？ こう言う記事がやたら多い。
ＡＩＩＢ「参加すべきだ」７％にとどまる 主要１１５社アンケート
中国が設立を主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が参加すべきかどうかをめぐっては「分からない」と回答した企業が８６％を占めた。
出資比率や組織形態、融資基準など運営体制が不明確なことへの懸念が目立った。
ＡＩＩＢは創設メンバーに５７カ国の参加が確定し、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７カ国に迫る規模となった。
日米が参加を見送る一方で英国やドイツは参加を決め、先進７カ国（Ｇ７）の中でも対応は分かれている。
企業の回答で、参加に慎重な意見では
「中国が影響力を行使するために作った組織で日本がイニシアチブを取るのは不可能」（建設）、
「米国と共同歩調を取り続けるしかない」（金融）などのほか、
「ＡＤＢや世界銀行にノウハウが蓄積されている」（銀行）と、ＡＩＩＢ自体の魅力の低さを指摘する声もあった。
「参加すべきだ」「どちらかというと参加すべきだ」との回答は計７％にとどまった。
ただ、これらの企業も参加の条件に「公平性、透明性を確保したガバナンスの実現」（化学）を挙げる意見が多かった。
※日本の反日メデイアは、シナを支持し、連日、日本政府にＡＩＩＢ参加を促して来たが、国民の間にメディアの報道内容に嘘があるとバレている。
もう日本メディアは日本国民の信頼を間違いなく失っている。
それに加え、国民はシナヘの不信感が増幅し、今や脅威と捉えているのである。
愛機は「ヤスプレイ」「グリフォン」…米大使館も狙った反原発ドローン容疑者がブログに綴った「脱原発テント」批判
日本の中枢・首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件は、発覚から３日後の４月２４日夜、福井県小浜市の無職、山本泰雄容疑者（４０）＝威力業務妨害容疑で逮捕＝が出頭し解決した。
テロリストを自称し、「反原発を訴えたかった」と主張する一方で「世の中に不満があった」とも漏らしている。
ブログで犯行の全貌を公開し、愛機のドローンに名前までつけていた山本容疑者。
社会に潜在し、ついには官邸の厳戒を突破した真の動機は何だったのか。
警視庁による真相究明が始まった。
「調べれば分かる」“計画出頭”に衝撃、想定外の事態が次々と…
「ローンウルフだ」「テロも辞さない」“反原発”をまとう男の本心は…
《官邸ドローン犯人がブログ公開》 《再稼働を止めるためにはテロをも辞さない》《原発に侵入する》
《ドローンを使えないだろうか》 《サリン風の液体や炭疽（たんそ）菌風の粉末を郵送…爆弾風の圧力鍋を郵送》
■官邸を偵察、米国大使館も標的に…
《新内閣発足は１２月２４日…イヴか…官邸の階段で閣僚の集合写真撮って初閣僚会議開いて…決行はこの日だな…第３次安倍内閣の出鼻を折る》
放たれた「第２の矢」 首相官邸に再度の突入、それから…
中略
警視庁幹部は「１人でここまでできたことは極めて恐ろしい」と険しい表情を見せた。
来年に主要国首脳会議（サミット）、２０２０年には東京五輪を控える日本。
「息を潜めるローンウルフの脅威を突きつけられた。警備の課題は山ほどある」
※平和ボケ日本、浮かれている時では無い。
日本国民の目がシナに向いているが、革命分子は間違いなく日本人の中に紛れ込み息を潜め機会を窺っている。
由々しき事態である。
＜世界文化遺産＞軍艦島…「誇らしい気持ち」 登録勧告に
◇イコモスが「明治日本の産業革命遺産」を
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス）が「明治日本の産業革命遺産」について４日、勧告を出したことで、世界文化遺産登録へ向け大きく前進した。
約１０年前からシンポジウムを主催するなど事務局として登録を推進してきた鹿児島県や構成資産がある８県１１市の関係者からは歓迎の声があがった。
※端島（はしま）とは、長崎県長崎市（旧高島町）にある島である。
明治時代から昭和時代にかけては海底炭鉱によって栄え、東京以上の人口密度を有していたが、1974年（昭和49年）の閉山にともなって島民が島を離れてからは、無人島である。
軍艦島（ぐんかんじま）の通称で知られている。
今は寂れてしまった石炭産業だが、日本の夜明けの礎である。
「円座石」のコケ 何者かに丸剥ぎにされる？ 和歌山・熊野古道「大雲取越」
世界遺産「熊野古道」の難所として知られる「大雲取越）」の道沿いに鎮座する和歌山県新宮市熊野川町の名所「円座（わろうだ）石」で、前面を覆っていたコケがほぼなくなっていることが３日、わかった。
全体が不自然に剥げ落ちていることから、人為的にはぎ取られた可能性が高い。
採取に罰則などはない区域だが、地元からは「元に戻るのに５年以上かかるのでは」と、困惑する声が出ている。
中略
地元で植物の保護などに取り組む熊野自然保護連絡協議会の瀧野秀二副会長は「コケは特に珍しい種類ではないが、元の状態に戻るには５年以上はかかるのではないか」と話している。
※一連の文化財油汚し事件と同一犯なのか？ 単独犯なのか？ 集団なのか？は分からないが、見張りがいなくて出来るだろうか？ 日本の古い歴史に妬みを感じていると思うのだが・・・一連の事件、犯行は近隣の外国人の可能性・・・
四国でステーカー貼り、靖国で放尿、放火事件と続いている。
借金が増えないと景気回復しない 日本ではいくらカネを刷っても…
連休だというのに、カネがないのが悔しい。
だから言うんじゃないが、経済は借金で持つんだよ。
借金を、少し上品に言えば「債務」と呼び、「金融」とは債務のやりとりで、その場を金融市場と言う。
市場を構成するのは、中央銀行が発行する無期限無返済無保証の永久債務証書（つまりお札）、政府の期限付き債務証券（国債）、企業による無期限債務証券（株式）、期限付き債務証券（社債）。さらに債務のやりとりに伴う損失のリスクをカバーする保険、デリバティブ（金融派生商品）もある。
アングロサクソン（米国と英国）は基軸通貨ドル建て中心の債務市場を支配してきた。
米国は戦後、世界を圧倒してきた産業競争力が低下し、日本などに圧倒されるようになると、１９７１年８月１５日にドルと金（きん）のリンクを断ち切り、ドルを無制限に発行できる仕組みに変えた。
中略
わが日本では、日銀がいくらカネを刷っても、銀行は融資を増やさない。
景気がよくならないはずだ。
※景気は政府に責任を押し付けても解決にならないが、民間企業が先端技術を使い人類に役立つ製品を世に送り出す事であるが、哀しい事だが今は未だ見つかっていない。
政府は今、新たな製品が誕生する迄、政府の責任で景気の下支えをする必要があろう。
【痛快！テキサス親父】失政を「反日」でごまかすなら巨大なブーメランが戻ってくるぜ
俺は、米民主党やオバマ大統領の政策を批判することが多いが、ガイドライン再改定については賛同するぜ。
オバマ大統領と安倍首相のリーダーシップを称賛したい。
案の定、中国外務省の洪磊報道官は「日米同盟は中国を含む第三国の利益を損なわないよう保証するべきだ！」「尖閣諸島が中国に属するという事実は変わらない」と反発した。
まるでピエロのようなパフォーマンスというしかないな。
韓国は、新ガイドラインには朝鮮半島の安全保障も含まれるため、前向きな論評を発表していた。
ただ、安倍首相の米国議会上下院合同演説については、韓国政界と在米韓国系団体が妨害工作を仕掛けていた。
９０歳近い元慰安婦まで米国に連れてきて、「謝罪しろ！」と要求していた。
慰安婦問題の核心（強制連行）は崩壊したのに、いつまで被害者ビジネスを続けるんだ？
杞憂（きゆう）かもしれないが、俺は、北京のチンピラ共産主義者から、ソウルのサーカス小屋の女主人らに「日米同盟を傷付けろ！」「慰安婦問題で攻めろ」と指令が出ている気がしてならない。
自国の政策失敗を「反日」でごまかしているなら、巨大なブーメランとして戻ってくるぜ。
※アメリカの正義の見方、テキサス親父、ここまで来るのに勇気をもらった。
日本国民の多くが心から感謝している。
【ニッポンの新常識】「反中」と「反米」を同時に唱えることは無責任極まりない
安倍晋三首相が、国賓待遇で米国を公式訪問している。
オバマ大統領との首脳会談後、安倍首相は「日米同盟の抑止力と対応力を高めていき、日本と地域、世界の平和と安定に資する」方針であることを、共同記者会見で高らかに宣言した。
オバマ大統領も同じ会見で「お互いのために」という日本語を交えながら、日米同盟のみならず、両国の長年にわたる友好と信頼関係こそが、世界の平和と繁栄に資する－という考えを世界に伝えた。
私に言わせれば、最初から分かりきっていたことを、オバマ大統領は公式な場でやっと発言しただけだ。
過去にたびたび迷走してきたオバマ大統領だが、中華人民共和国こそが、世界平和を最も脅かす「悪の帝国」であること。
現在の韓国は、米国との同盟関係を無視して、ＰＲＣの勢力下に入る可能性を秘めた未熟な非民主主義国家であることを、大統領就任７年目にして理解したのだと思う。
※ここまでお粗末な大統領なのか？ 呆れた。
ケント・ギルバート 正論である。
「山口組守護神」弁護士の顧問料は「月２０万円」 有罪判決に開き直り？ 会見でぶちまけた裏社会との“あぶない関係”
「ヤクザにとってこれほど悪い時代はなかった」。
有罪判決にやけになったのか。指定暴力団山口組の顧問弁護士は建造物損壊教唆罪に問われた自身の公判後に記者会見し、捜査当局への批判をぶちまけた。
「顧問料は月２０万円」「最高幹部から顧問復帰を依頼された」。
謎に包まれた顧問業の一端まで明かし、捜査関係者からは「身の危険を考えないのか」との声も漏れる。
即座に控訴に踏み切ったが、禁錮以上の有罪判決が確定すれば弁護士バッジを失う。
「弁護士ならばヤクザのような少数意見にこそ耳を傾けるべきだ」と“正義”を強調する「山口組の守護神」の職業観とは。
「弁護士生命、いずれ終わる」 法解釈を教示、法廷外でも「守護神」 暴力団は「落ちこぼれの受け皿」
（３月２日掲載）
※日本人は弁護士を正義の味方と幻想を抱いているだけで大きな誤解をしている。
弁護士は悪事を働いた人々の量刑を軽くす為に存在しているだけである。
日本の弁護士会も赤、福島みどり夫婦がいい例、正義の心など無い守銭奴であるが、中に例外もいる。
大手百貨店、全社が売上高２桁増 ４月速報、高額品販売寄与
百貨店大手４社が１日発表した４月の既存店売上高（速報）は、全社が前年同月比２桁の増加率を記録した。
昨年４月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減で、前年同月が低水準だったため。
ただ、一昨年の４月と比べても全社がプラスを確保しており、消費税増税後、低迷してきた消費が復調しつつある。
Ｊ．フロントリテイリングは前年同月比２１．７％増と４社中最も大きな伸びを記録した。
高島屋も１６．７％増、三越伊勢丹は前年同月比１５．０％増、そごう・西武は１２．２％増だった。
富裕層を中心に宝飾・時計、インテリアなどの高額品の販売が伸びたことが寄与した。
中国人など花見に訪れる外国人観光客が増えたことで、食品などの売り上げも伸びた。
Ｊ．フロントリテイリングの担当者は「訪日外国人への売り上げは前年同月の４倍以上増えた」という。
一昨年の４月比でも三越伊勢丹が４．２％増、Ｊ．フロントリテイリングが３．１％増、高島屋が０．８％増などと全社が増収を確保している。
※高額宝飾品が売れた・・・この記事を見る度にため息が出る。
アクセサリーの購入は単に日本のＧＤＰを押し上げているだけに寄与、日本が損をしているのを見逃している。
購入者は事実を知った上で購入しているのだろうか？と疑問を持つ！
ＡＩＩＢへの対応でブレた日経と経済界のダメ具合
中国が年内の設立に向けて動いているアジアインフラ投資銀行(AIIB)。
こちらへの参加問題について見ていくと、多くの経済人(=大企業経営者)と経済界の御用新聞である日経新聞が大きくブレているようです。
● AIIBに参加する必要はまったくなし
● 今更のAIIB参加論は「認知的不協和」の典型例
● 経済人や日経を反面教師にしよう
中略
いずれにしても、本件から私たちが学ぶべき教訓が二つあるように思えます。
一つは、彼らのしたり顔での正論っぽい主張は絶対に信じないようにすべきということです。
もう一つは、自分の発言や行動において彼らの轍を踏まないようにすることではないでしょうか。
人は、自分の考えや行動へのコミットメントが強ければ強いほど、認知的不協和に直面するとその解消を最優先しようとします。しかしそれは、判断や意思決定を間違えさせる要因になります。
ダメダメな経済人や日経は、せめて反面教師として活かすしかない気がしてしまいます。
※久々の正論！ ダイヤモンドがこう言う記事を掲載するとは驚きである。