 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 社会トップ | 暮らし | 最先端技術 | メディア | 芸能界 | 親日国 | 人物紹介 | 保守感覚の勧め | 東京オリンピック |
| 社会トップ | 経済・産業界 | 日本社会の闇 |
| 暮らしニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 暮らしニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
堤未果(ジャーナリスト)忍び寄る魔の手から逃げ切れ日本！
「沈みゆく大国アメリカ」「貧困大国アメリカ」などの著書で知られる、ジャーナリスト堤未果さん。
オバマケアと言われるアメリカ版皆保険制度は今、医療関係者をはじめ国民を救うはずだったが苦しめている。
実はこれには保険会社が深く絡んでいる。
保険会社だけが儲かるこの仕組みを日本にも広げようと彼らは画策しているというのだ。
日本の皆保険制度は守られるのか。
ラジオ版学問ノススメより。
※アメリカの実態が語られているが、日本国民はこんなアメリカになりたいですか？
「指輪が抜けない」意外に多い１１９番通報 切断に「ダイヤ」の刃導入へ 大阪市消防局
大阪市消防局は「指輪が抜けなくなった」というトラブルに対応するために各消防署に配備している、指輪切断用の「リングカッター」の替え刃を鋼製からダイヤモンド製に変更することを検討している。硬度の高い指輪でも、早く安全に切断できるようにするのが目的。市消防局は、ダイヤの刃を付けたリングカッターは「全国的にも珍しい」としている。 市消防局によると、市内の消防署には指輪の切断依頼が年間２５０～３００件ほどある。リングカッターは宝石店や一部の病院なども備えているが、消防署では２４時間対応している。
中略
消防局は４月の導入を目指し、兵庫県三木市の金属加工会社と調整している。鋼製の替え刃は１個約３４００円だが、担当者は「使用するダイヤは宝石用ではなく金属加工用のため、鋼製より値段を抑えられそうだ」とコスト削減にも期待している。
朴政権に衝撃「ベトナムに韓国軍慰安所」 ＴＢＳ支局長『文春』でスクープ執筆
韓国に炸裂した、超ド級スクープの展開が注目されている。
２６日発売の『週刊文春』が、米国の公文書などから、韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた証拠を発見したとリポートしているのだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領や韓国政府、韓国メディアが目立った反応をしていないのだ。
絶妙のタイミングで発表された、米紙による安倍晋三首相のインタビュー。
韓国は「慰安婦＝日本の性奴隷」という事実無根の誹謗中傷を流しているが、どう抗弁するのか。
「このリポートは、慰安婦問題の大きな突破口になる可能性がある」
慰安婦問題を徹底追及してきた、拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。
その解説は後述するとして、衝撃リポートの概要は以下の通りだ。
中略
ＴＢＳ記者による衝撃スクープが、同局で報道されず、他社の媒体に掲載されたのか。
夕刊フジの取材に対し、ＴＢＳは「社内のやり取りについては、従来よりお答えしておりません」と文書で回答した。
※正体は既にバレているのだが・・・愚かなＴＢＳである。
ＴＢＳの支局長のスクープが何故、週刊文春なのか？ ＴＢＳでボツにされ放送出来無いのか？
三菱電機テレビ、画面消える障害 最大１６２万台
三菱電機は２９日、液晶テレビ「リアル」で画面が突然消え、数分ごとに再起動と暗転を繰り返す障害が、同日午前０時ごろから全国規模で発生したと発表した。
対策を実施し、同日夕に復旧を確認した。
障害が起きたのは２０１０年以降に製造された１１８機種で、最大で約１６２万台に上った可能性があると説明している。同社によると、原因はソフトウエア更新などのデータをテレビで受信する際の不具合で、データの送信を変更する対策を取った。
三菱電機の「お客さま相談センター」は一時、顧客の問い合わせが殺到し、電話がつながりにくい状態になった。
同社は引き続き詳しい原因を調べている。
１１年にも一部機種で画面が消える障害が発生したことがある。
毎日新聞に「あっては困る」とコメント…「コンビニおにぎりに銀歯混入」捏造記事を書かせた“とんでも教諭” 一体なぜか？
コンビニで購入したおにぎりに銀歯が混入していたと新聞記者に嘘を言って報道させ、店の信用を傷つけたとして、宮崎県警は２９日、信用棄損（きそん）の疑いで、宮崎県日向市の小学校教諭、黒木明容疑者（４６）を逮捕した。
日向署や市教委にも同様の相談を行っていたが、県警が調べたところ黒木容疑者が過去に歯を治療した際の詰め物と判明した。
黒木容疑者の逮捕容疑は２月２５日、自宅に呼び寄せた毎日新聞の記者に対し、日向市内のコンビニで購入したおにぎりを食べたときに銀歯が出てきたと嘘を言い、翌２６日付朝刊で報道させ店を中傷した疑い。
※新聞とテレビだけに頼る人々には感じないだろうが、日本は今、昔は無かった日本人には信じ難い事件が多発しているのだ。
これらも嘘つきシナ人、嘘つき朝鮮人が齎す影響なのか？ 日教組教育の弊害なのか？ 日本人が壊れつつある。
三菱テレビ「リアル」、突然画面消える障害が全国規模で発生 原因調査中
三菱電機は２９日、液晶テレビ 「リアル」 で画面が突然消え、数分ごとに再起動と暗転を繰り返す障害が全国規模で発生していることを明らかにした。
同社は原因の調査と対応を急いでいる。
障害が発生したのは２９日午前０時ごろ。
苦情や質問を受け付ける 「お客さま相談センター」 は、２９日昼にかけて電話が殺到し、つながりにくい状態が続いている。
三菱電機は 「現時点では原因を特定できていない」 と説明し、障害が起きた商品の型番や台数なども調査中という。
※三菱電機の 「リアル」 は海外で製品化しているのか？日本工場で製品化しているにしろ、部品調達先を明らかにし、部品の検査をすべきである。
同一テレビが同時一斉に狂うとは不可解な現象であり、人為的要素が強い。
安倍首相「慰安婦は人身売買の犠牲者」、初めて言及＝「発言に驚いた！」「これで謝罪した気になっているのか？」―韓国ネット
2015年3月28日、韓国・朝鮮日報によると、安倍晋三首相は従軍慰安婦について初めて「人身売買の犠牲者」と表現した。
報道によると、安倍首相は米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じた際、「『安倍首相は歴史修正主義者だ』という批判があるが、この批判は正しいと思うか」という質問に対して、「人身売買の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、心が痛む」とし、「慰安婦問題についての私の考えは、これまでの首相の考えと少しも変わっていない。
日本がアジアの近隣諸国に及ぼした苦痛に対して謝罪した1995年の村山談話や、日本は再び戦争の道を歩まないことを宣言した2005年の小泉談話の内容を安倍内閣も支持している」と述べた。
※安倍総理は苦労している。
「村山元総理」は日本の独立に反対した社会党（共産党も）、嘘の南京大虐殺の記念館をシナに建設した社会党の党首である。
「河野洋平」 は嘘の慰安婦を 「談話」 一つで事実と変えた。
村山と河野は、嘘を事実に変えようと外国勢力と共謀、この二人こそ歴史修正主義者であり、日本国民は決して許してはならない。
「責任ある自由」を守るには強靱な精神が必須、浅薄な享楽的精神は許されない
わが国ほど長きにわたって憲法を全く改正しなかった国はなかろう。
現日本国憲法は不磨の大典として、全く触れられなかった。
他国アメリカから与えられた憲法を後生大事にしている日本のような国は珍しいのではなかろうか。
日本と同じ敗戦国ドイツは、すでに３０回以上も憲法を改正していると聞く。
グローバル化が進むなか、どんどん変化している世界情勢に気づかず、眠ったままの日本はこれで本当によいのか。 戦後７０年間、戦争をしなかったのは日本国憲法のおかげではない。
安保条約があったからだということは誰もが認めている。
「憲法９条を改正したら、日本は戦争ができる国になる」という政党がある。
哲学者田中美知太郎氏は、「それなら憲法に『台風は来ないでくれ』と書けば台風は来ないのか」と話されたことを思い出す。
主権在民、自由と平等を唱った憲法だが、１９６０年代の大学紛争の頃、日本人は自由と平等の真の意味を誤解していた時期があった。
平等には絶対的平等と相対的平等があることを知らなかった。
学生と教員は絶対的には平等だが、相対的には教員が上にいなくては教育は成り立たない。
自由についても誤解していた。
このことについて明解に解説している書籍によると…。
《第１に原理を離れた自由はない。第２に責任のない自由はない。第３に実績のない自由はない》と説いていた。
「１０兆円」が射程に入った日立、日本にこだわらない「分散経営」の真価
大英博物館やセントポール大聖堂からほど近い英ロンドンのオフィスビル。
現代的なレンガ造り風のビルの７階に、日立製作所の鉄道事業を束ねる「日立レールヨーロッパ」がある。
鉄道事業のグローバル最高経営責任者（ＣＥＯ）、アリステア・ドーマーは飛行機で片道約２時間という地の利を生かし、昨年秋から毎週のようにイタリアを訪れた。
伊防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連事業を買収するためだ。
イタリアで１５０年あまりの歴史を持つフィンメカニカの鉄道関連事業買収には日立のほか、中国企業も名乗りを上げ、激しい買収合戦となった。
平成２６年４月に国内外の鉄道事業の本社機能をロンドンに移管した日立は、交渉の全権をドーマーに委ねた。
※記事末尾に 「成長を忘れた日本の背景に、ダイバーシティ（多様性）の不足がある」 と記されているが、間違いである。
企業戦略、日立よ、技術移転だけはするな！ 技術開発だけは日本で日本人だけやらなければいい物が出来無い。
日本企業は新技術の開発、新製品の開発に特化すべきである。
企業はグローバル化がチャンスを生み、企業競争に勝ち残る術だろうし必要である。
日立の選択は間違っていない。
現代、イギリスは鉱工業を捨て金融経済に移行、イギリスが没落した原因である。
アメリカはＩＴ、軍事産業で辛うじて保たれているが、将来必ず憂き目に会い衰退する。
この事を決して見過ごしてはならない。
シナは今、金融経済に移行しつつあるが、愚かなことである。
日本は決してイギリス、アメリカ、シナの真似をしてはならない。
金融は産業の下支えで十分、中小零細企業の育成に努め、鉱工業の技術立国を目指し徹すれば、日本の将来は明るく、衰退する事など決してない。
世界の牽引役は日本とドイツである。
「日本人ではない」ミス・ユニバースの宮本エリアナさん、批判に「悔しい」
２０１５年ミス・ユニバース日本代表、宮本エリアナさん（２０）は２６日、東京・日本赤十字社を訪問し、ミス・ユニバース日本大会の会場で集められた募金を寄付した。
米国人の父を持つため、「日本人ではない」との批判の声に「少し悔しい」。
逆に海外から注目を集め、「ＣＮＮから取材を受けました。
日本をアピールしたい」と前を向く。
２２歳までに国籍を選ぶことになるが「日本を選びます」と明言。
※確かにこれはおかしい邪道である。
サンドイッチ工場でパートに時間外労働月１３９時間、残業代未払い 「ドンク」を書類送検
パート従業員に１３９時間に及ぶ時間外労働をさせた上、残業代を一部しか支払わなかったとして、亀戸労働基準監督署は２６日、労働基準法違反の疑いで、国内約１８０店舗を展開するパン製造販売大手「ドンク」（神戸市、中土（なかつち）忠社長）と東京工場（江東区）の元工場長ら２人を東京地検に書類送検した。
※労働者はキッチリ仕事を熟し、権利は主張すべきであり、泣き寝入りをするよなの中では無い。
詰まらん経営者もいるものだ。
シナ人や韓国人の真似だけはするな！ 愚か者。
【新・悪韓論】韓国は“兄の国” 朝日・木村前社長と韓国・鄭前首相の恐るべき現状認識
「兄事」という言葉を知る日本人がいま、どれほど存在するだろうか。
ヤフーの辞書で検索すると「兄に対するように、敬意と親愛の気持ちをもって仕えること」とあった。
「兄事」の「事」は、「事大」の「事」と同じ用法、「つかえる」ことだ。
親しい人間の間に「兄事」があってもよい。
しかし、国と国との間となると、いかがか。
私のような進歩的な人間は「兄事すべき国」などという発言を聞くと、気持ち悪くなるだけなのだが…。
朝日新聞の木村伊量前社長は在職当時の２０１４年１０月、日韓言論人フォーラムに出席した韓国人記者たちに「朝鮮半島の影響なしには日本の文化が豊かにならなかったと考える。そのような面で、韓国は日本の兄のようだ」と語ったという（韓国・中央日報、１４年１０月２０日）。まさに「兄事すべき国＝韓国」を語っているのだ。
それに呼応するかのように、韓国の鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相は吹いた。
「法律の構造や制度の場合、日本が私たちに習いにきて“兄の国”と呼ぶほどであり、多方面で私たちが日本に先んじている」（韓国・国民日報、１５年１月１０日）
※リップサービスにしても身の毛が・・・決して口が裂けても言えない。
木村は馬鹿としか表現のしようが無いな。
今時、日本人で韓国を 「兄事」 などと表現する愚かな御仁がいるとは驚きである。
あれだけ自国の歴史を捏造し、慰安婦で嘘をつき日本を貶める韓国、「兄事」 などあり得ない。
日本国民を挑発しているのだろうか？
【目覚めよ日本】日本に流れる“放射能お化け”の幻想 厳しすぎる被曝線量の基準値に疑問
第１回「放射線の正しい知識を普及する研究会」（ＳＡＭＲＡＩ、有馬朗人大会会長）が２４日、衆院議員会館内で開催された。
同会は、「放射線の正しい知識を普及する会」（渡部昇一会長）と、超党派の「放射線の影響を科学的に検証する議員連盟」（平沼赳夫会長）の共催で、国会議員や専門家を含む約３００人が参加した。
海外からは、「正しい放射線情報のための科学者の会」（ＳＡＲＩ）の主要メンバーで、英オックスフォード大学のウェード・アリソン名誉教授らが来日し、講演した。
※有意義な講演だが、官僚は誰か危機に入ったのだろうか？
大和思慕（４）出港の地に選んだ「造船の里」
〈美々津（みみつ）千軒〉
大正１２（１９２３）年に国鉄日豊線が開通して衰退するまで、そう呼ばれ、京風の町家が軒を連ねて栄えた美々津港（宮崎県日向市）。
高千穂宮をたったカムヤマトイハレビコノミコト（神武天皇）が船出したとされる港はここである。
「神武天皇が船出された港として御津（みつ）と呼び、それが美々津と転訛した。地元ではそう伝え、お船出の物語を語り継いでいます」
「なほ東に行かむと思ふ」
中略
【解説】日本海軍発祥の地
イハレビコが船出した美々津は、日本最古の港といわれるとともに、海軍発祥の地とされる。
立磐神社の参道入り口には「日本海軍発祥之地」の石碑が立っている。
中略
皇紀２６００年の記念事業の一環として、昭和１７（１９４２）年９月に建立。
碑文は首相も務めた海軍大将、米内光政が揮毫（きごう）した。
碑には西都原（さいとばる）古墳群で出土した埴輪（はにわ）を参考に造られた神武天皇の船が飾られている。
戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって碑文は破壊され、「平和塔」と名称も変わったが、４４（１９６９）年に地元有志らの強い要望で揮毫は復元された。
＝続く（次回は２７日掲載）
「コックピットからパイロット閉め出される」ＮＹタイムズ報道…ボイスレコーダーからデータ取り出しに成功 仏調査当局
冒頭、中略
日本の外務省などによると、搭乗者名簿にはドイツのデュッセルドルフに住む、永田敏さん＝６０代＝と商社「西華産業」（東京都千代田区）勤務の佐藤淳一さん（４２）の日本人２人が含まれていた。
◇
米紙ニューヨーク・タイムズは電子版で２５日、「ジャーマンウイングスのパイロットの１人がコックピットから外にいったん出た後、戻れなくなり、閉め出された状態になっていた」と報じた。
ボイスレコーダーの音声解析から疑いが浮上したと仏調査筋の話として報じた。
「ヘイトスピーチ、許さない」日本政府がポスター1万6000枚＝韓国ネット「ありがたい措置だ」「東京五輪のイメージ戦略？」
2015年3月24日、韓国・聯合ニュースは、日本の法務省が在日韓国・朝鮮人などを対象に行われる嫌韓デモに積極的に対処することに、在日韓国人の期待感が高まっていると報じた。
報道によると、日本の法務省は「ヘイトスピーチ、許さない」というタイトルのポスターを1万6000枚製作し、2月に中央政府機関と傘下機関、地方自治体、公共機関などに配布したという。
視覚効果の高い黄色の背景に黒の文字でヘイトスピーチの意味と、不許可の方針の理由を説明したものだ。
報道は、「最近、日本の右傾化の波に乗って在日韓国・朝鮮人に対する兵とスピーチが行われている」と紹介している。
ヘイトスピーチとは「憎悪表現」と訳され、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動を意味する。
※法務省の記事の様だが、何故韓国から報じられるのだ！ 公明党議員が利権漁りを始めたのか？ 公明党の仕業なのだろうが・・・ヘイトスピーチの根っこを調べて税金を使え！ これで民族対立が激しくなる可能性が生じた。
日本人と在日の民族対立の火付け役が公明党になった。
米艦隊司令官が「自衛隊に期待している」発言の真意。もはやアメリカは中国から日本を守れない
今年１月末、米海軍第７艦隊のトーマス司令官はロイター通信のインタビューで、アジア海域の防衛について、次のように語った。
「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている。南シナ海の同盟国、盟友国はますます日本に期待するようになるだろう」
第７艦隊は神奈川・横須賀の米軍基地に旗艦を置き、西太平洋・インド洋を担当海域とする、日米同盟の根幹をなす艦隊。
さらに南シナ海では現在、中国が“人工島”の建設を進め、強引に領土・領海を拡大しようとしている。
そんなモメ事だらけの海域に配置されているにも関わらず、「自衛隊が頑張れ」と述べたのだ。
米海軍は頑張ってくれないのか？
やけに人ごとなアメリカの態度を、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は次のように読み解く。
中略
米海軍はこのままでは中国のミサイルに負けてしまうということだ。
在米の国防戦略コンサルタント・北村淳氏が解説する。
つづく
※日本がアセアン諸国と南シナ海、東シナ海を守れるのかな？ 世界はハイテク戦争、日本は今後、防衛予算を拡大し、武器の技術開発開をしなければならない時代に突入するだろう。
普通の日本国民は薄々感づいているのだろうが、一つ難題を抱えている。
それは多くの親シナ派の議員、左翼、多くの反日日本人を抱えており、対策も必要になる。
このままだと日本政府の思い通りには行くまい。
日本国民はそろそろ覚悟が必要な時期なのだろう。
アジア投資銀との協調、環境・社会への配慮が条件＝ＡＤＢ総裁
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁（元財務官）は２５日午後都内で講演し、中国主導のアジア投資銀行（ＡＩＩＢ）とは補完的関係にあり敵対はありえないとしつつ、実際にＡＩＩＢと協力する場合には、「環境や社会への配慮が条件」と強調した。
日米主導のＡＤＢに対して中国主導のＡＩＩＢに対して米国と関係の深い英仏独など先進国各国が参加を表明したことで、アジアで類似の組織が並立しＡＤＢの存在理由が変化する可能性や、日米韓のＡＩＩＢへの参加是非が地政学的な焦点に浮上しつつある。
中尾総裁は、アジアには「インフラ関連だけでも膨大な資金需要がある」として、複数の国際機関が並立することに何ら問題ない点を強調した。
現時点では中国高官もＡＤＢとＡＩＩＢは補完的関係にあるとの見解を示しているとし、「ＡＩＩＢとの協調融資が考えられる」と指摘した。
ただ、その場合は「環境や社会への配慮が条件」と明言。
ＡＤＢが環境や社会への配慮を重視するのに対して、中国側が途上国には途上国に適した融資慣行が必要で先進国の慣行が「ベストプラクティス（最前）とは限らない」と主張していると指摘。
環境・社会への配慮に関し中国側と隔たりが存在することも示した。
ＡＩＩＢがＡＤＢよりも低利で簡素な融資を行うことで影響力を高めるリスクを記者が質問すると、「貸付基準を緩めるつもりはない」と述べた。
米国の利上げによる金融正常化の影響について、「アジアの金利が少し上がることで大きな混乱はないだろう」とし、「米国の利上げが可能なのは米経済が好調なためで全体として（アジアに）ポジティブ」との見解を示した。
※アメリカはシナのＡＩＩＢへの韓国参加を渋っている様だが、何か問題でもあるのかな？
日本にこだわらない日立の覚悟 地域・事業分野に応じて本社機能を“移管”
【革新 日立の“復活”】（上）自律分散型クローバル経営
大英博物館やセントポール大聖堂からほど近い英ロンドンのオフィスビル。
現代的なレンガ造り風のビルの７階に、日立製作所の鉄道事業を束ねる「日立レールヨーロッパ」がある。
鉄道事業のグローバル最高経営責任者（ＣＥＯ）、アリステア・ドーマーは飛行機で片道約２時間という地の利を生かし、昨年秋から毎週のようにイタリアを訪れた。
伊防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連事業を買収するためだ。
イタリアで１５０年余りの歴史を持つフィンメカニカの鉄道関連事業買収には日立のほか中国企業も名乗りを上げ、激しい買収合戦となった。
２０１４年４月に国内外の鉄道事業の本社機能をロンドンに移管した日立は、交渉の全権をドーマーに委ねた。
国内意思決定の弊害 世界４地域に総代表
※日立の選択も止むを得ないのだろうが、これで日本企業とは言えなくなるのだが、日本国民、日本企業から育てられた事だけは、企業内の記憶に留めていて欲しいものである。
台湾、日本食品の回収命令 放射線警戒、製造地偽装も
台湾食品衛生当局は２４日、日本から輸入された即席麺や飲料、調味料などの検査で、東京電力福島第１原発事故後に輸入を禁じている福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県産の食品が見つかったと発表した。
放射線は検出されていないとみられるが、当該食品を扱っている日系百貨店などに回収を命じたという。
当局によると、今月１９～２１日の検査で３千種類の加工食品のうち２８３種類で、実際は５県でつくられたのに他府県産だとする中国語のラベルが貼られている商品が見つかった。
詐欺などに当たる可能性もあり、警察当局も調べているという。
問題が指摘されたのは、日本では市場で流通している食品大手の商品が大半を占める。
日本側は台湾に、５県からの禁輸措置を解くよう求めている。
※日系企業は郷に入れば郷に従え！ 他国に迷惑を掛けるな！ 不心得者。
【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】米大手教科書の間違った「慰安婦記述」削除すべき ヘンリー・Ｓ・ストークス氏
私が取材拠点にしている東京・有楽町の日本外国特派員協会で１７日、現代史家の秦郁彦氏が記者会見を開いた。
米国の公立高校で使われている世界史教科書に、慰安婦問題について明らかに事実と異なる記述があるとして、大学教授ら１９人が、米大手教育出版社「マグロウヒル」に訂正を求める声明を公表したのだ。
確かに、同社の教科書「伝統と交流」は、あきれるばかりだ。
「日本軍は、１４～２０歳の約２０万人の女性を、慰安所で働かせるために強制的に徴用した」とあるが、朝日新聞の大誤報で明らかなように、日本軍が女性を強制連行した事実はない。
慰安婦は、民間業者が新聞で募集していた。
だまされたり、親に売られた女性もいたろうが、責任は軍にではなく、斡旋（あっせん）業者や親にある。
「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」という記述に至っては、１００％虚構だ。
一連の記述は、在米の韓国・中国系団体の主張とほぼ一致しているが、天皇陛下と先祖の名誉を守るために、日本人は断固として戦わなくてはならない。
中川郁子農水政務官「路上キス」の代償
中川郁子農林水産政務官（５６）＝北海道１１区＝の窮地が続いている。
同じ自民党二階派に所属する門博文衆院議員（４９）との路上キスだけでなく、その後に入院した際にルールに反して病室で喫煙していたことを週刊誌に報じられ、野党に資質を疑われているのだ。
政治生命の危機を指摘する向きもある。
民主党や共産党の国会議員で路上キスを報じられた“先達”は試練を乗り越えて政治活動に邁進しているが、中川氏の場合はどうなるか。
「泉下の一郎先生と昭一先生に、『よろしく頼むと言ったじゃないか』と頭を叩かれているような気分だ」 二階派幹部の一人は、一連の中川氏の報道に、苦笑いを浮かべながら肩を落とした。
※産経よ、いい加減にしろ。
中川氏は院内で煙草を吸っただけ、既に謝罪もしている。
もう矛を収めてやれ！ 彼女も生身の人間である。
それより中川氏が二階派、何故なのか？ それより売国奴、二階を攻めろ！
「妊娠してすみません…」マタハラの実態
「ポータル ANNニュース＆スポーツ」で、3月21日に放送した特集のディレクターズカット版です。
アメリカ国務省が選ぶ「勇気ある女性賞」を日本人で初めて受賞した小酒部さやかさん。
マタニティーハラスメントの被害者支援に取り組む彼女が語る、マタハラの深刻な実態とは。
※朝日系が放送すると何だか、嘘っぽく感じるのだが・・・ 日本で過去、マタハラを一度も耳にも目にもしたことないのだが・・・妊婦さんと一緒に仕事もしたことがあるのだが・・・
中国と開戦したらまず鉄道橋を破壊せよ・・日本の軍事専門家が米軍に提案、「身の程知らずが！」「どうやら日米は…」―中国ネット
香港・フェニックステレビは１９日、台湾の軍事雑誌「亜太防務」の最新号が、日本の雑誌で紹介された軍事シンクタンクの日本語研究リポートを翻訳した文章を掲載、文章には「米中が開戦した場合、在日米軍は最初の攻撃目標を長江に架かる１５本の鉄道橋とすべき」といった内容が書かれていると報じた。
記事は、このリポートが「長年の調査によって、日本は中国の守りの要である１５本の長江鉄道橋について把握した。
その位置や、上流から下流までの行程すべてについて日本は偵察済みであり、米軍に情報提供する意思を持っている」としたことを紹介。
さらに、「中国本土は国土面積では３分の１にあたる長江以南の部分が、ＧＤＰでは半分を占めている。
経済的に発展した都市はいずれも長江以南にあり、鉄道橋を破壊すれば米国との戦争継続への意志を破砕できる」としていることを伝え、「日本の提案は非常に陰険だ」と評した。
※超高硬度から爆撃すれば被害も無いだろうが、手の内を曝してどうする。
現役医師20人に聞いた「患者には出すけど、医者が飲まないクスリ」糖尿病 高血圧 花粉症 インフルエンザ完全保存版一覧表
心の中で「自分なら絶対に飲みたくない」と思っていても、患者には言えない。
副作用がひどい、飲んでも意味がない―じつは、そんなクスリを処方している医者は多い。
風邪薬で死にそうになった
しんクリニック(東京・蒲田)の院長、辛浩基医師は「あるクスリ」を飲んで命を落としそうになった経験がある。
「私が研修医の頃でした。毎日深夜まで働いて身体がひどく疲れているときに、風邪をひいてしまったんです。
熱があって鼻水もすごく出ていたので、症状が治まればいいと風邪薬を飲みました。
＜フリーメーソン＞「世界を操る秘密結社」なのか？ 活動盛んなドイツの実情探る
「世界を操る秘密結社」などと言われることも多い世界的な友愛団体「フリーメーソン」。
米国を中心に会員は世界で約６００万人とも言われ、欧州にも浸透している。
小説や映画では「陰謀論」も渦巻くが、実態はどうなのか。
活動が盛んな国の一つ、ドイツの事情を探ってみた。
ベルリン南西部の高級住宅街に「グランドロッジ・フリーメーソン・ドイツ」との看板がある。
重厚なレンガ造りのその邸宅に入ると、グランドマスター（責任者）で独北部キールの医師、アヒム・シュトラスナー博士（６７）がにこやかに迎えてくれた。
「よく聞かれますが、陰謀とは無縁です。
そもそも政治活動はしないので、国際政治に影響力を行使することなどあり得ませんよ」
◇イルミナティ
１７７６年、ドイツ・インゴルシュタット大学の教会法教授アダム・ワイスハウプトが創設した秘密結社。
独南部バイエルン地方を中心に広まった。
人類の平等など一種の無政府主義的な急進思想が危険視され、８４～８５年にかけてバイエルン選帝侯やローマ法王から相次いで活動禁止通告や異端宣言を受けて衰退。
創設から約１０年で消滅したとされるが、その後も根強く「存続説」「復活説」がささやかれている。
歴史的快挙を挙げた”世界最弱”ブータン代表に日本人監督が就任
FIFAランキング最下位（3月現在）のブータン。
現地時間17日に行なわれた2018年W杯アジア1次予選で、スリランカをホームで2対1と下し、2次予選進出を決めて歓喜に沸いた“世界最弱”の国に日本人監督の就任が決定した。
2次予選進出を決めた同試合では暫定監督により指揮されていたが、20日のブータンサッカー協会は、正式に日本人の築舘範男氏が就任することを発表。
築舘監督は名古屋グランパスのコーチ、清水エスパルスのユース監督を歴任し、2005年からはグアムの代表で指揮を執っていた。
グアム代表監督として指揮を執っていた当時は東アジアサッカー選手権予選でモンゴルに勝利し、FIFA加盟国から初勝利を挙げる歴史的快挙を成し遂げている。
また、当時のグアムもFIFAランキング最下位にあり、今回再び”世界最弱国”の監督として旋風を巻き起こす。
文科省、ＪＯＣに３４００万円返還請求 補助金不適正受給で
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）加盟の競技団体が国からの補助金を不適切に受給したと会計検査院から指摘された問題で、文部科学省は２０日、フェンシングなど５団体で、２０１１～１２年度に合わせて２６００万円の受給が不適切だったとして、配分した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に対し、利息加算金を合わせた３４００万円の返還を求めた。
同日付の文書で通知した。
不適切受給の金額が最も高かったのは、日本フェンシング協会の２０５０万円。
選手に書かせた領収書と実費との差額分を、補助対象とは別の強化事業に充てていた。
ほかの４団体は
▽カヌー（２５９万円）
▽重量挙げ（１５１万円）
▽体操（１４６万円）
▽柔道（３万円）。
検査院から指摘があったスケートやテニスなどほかの５団体については、海外遠征時の滞在費などで会計手続きの簡略化のために適切な手続きが行われていなかったが、領収書などから補助金自体は対象事業に使われていたことが証明されたため、返還は求めなかった。
※不正に汚れたオリンピック委員会、国民の理解を得られると考えているのだろうか？ 何処も彼処も個人もシナ化、韓国化が進んでいるのだろう。
【日本に魅せられた 西洋の知性】欧米初の本格的な日本学者・セルゲイ・エリセーエフ氏、漱石を師と仰ぐ
筆者が米ハーバード大学大学院生のころ、エドウィン・Ｏ・ライシャワー教授の最終講義を聴講した。
ケネディ大統領の指名で駐日米国大使を務めたライシャワー教授は当時、すでにスター学者だった。
このライシャワー教授を育てたのが、今回紹介するセルゲイ・エリセーエフ（１８８９－１９７５）だ。
彼こそ欧米における初の本格的な日本学者である。
帝政ロシアの大富豪の家に生まれたエリセーエフは、独ベルリン大学で日本語を学び、１９歳で来日。
東京帝国大学文学科に「英利世夫」の名で入学する。
日本語の特訓を経て、日本文学の研究に専念し、１９１２年優秀な成績で卒業した。
卒業式には明治天皇のご臨席を仰いでいる。
大学時代は、夏目漱石の師弟会である木曜会に参加する。
漱石は、入梅時に来訪した和服姿のエリセーエフに「五月雨（さみだれ）や股立（ももだち）高く来（きた）る人」の句を贈っている。
漱石の日記によれば明治４２（１９０９）年６月２４日のことである。
晩年までこの句を詠んでもらったことを、彼は誇りに思っていた。
エリセーエフは生涯を通じて漱石を師と仰いだ。
大正２（１９１３）年には最後の徳川将軍・慶喜とも会見している。
谷崎潤一郎、永井荷風、久保田万太郎らとの交友は、この時代に始まっている。
リッチな留学生活もエンジョイしていた。
「邦人５人死亡は誤り」と日本政府関係者
チュニジアの首都チュニスの博物館で起きた襲撃テロ事件で、日本政府関係者は１９日午前、チュニジアのシド首相が「日本人５人が死亡した」と国営メディアに語ったことについて、「間違いだ。
（日本政府で確認したところ）名前が重複していることが分かった」と述べた。 日本政府はこの事件での日本人の被害を「死亡３人、負傷３人」と確認・公表している。
旧日本軍731部隊の蛮行を反省、日本の医師らが企画展を開催＝韓国ネット「日本でそんなことが？」「日本が少しずつ変わっている」
2015年3月16日、韓国・聯合ニュースは、第2次世界大戦中の旧日本軍731部隊の罪をテーマとした企画展が、京都の立命館大学国際平和ミュージアムで開催されたと伝えた。
展示会は13日から15日にかけて行われ、細菌兵器研究などを目的に731部隊が捕虜に対して行った非人道的な人体実験の実態や、戦時中と戦後における日本の医学の進展過程が紹介された。
展示会を訪れた日本人客は、「今まで日本人たちは731部隊について語ることを避けてきた。731部隊の蛮行を見てとても驚いた」と語った。
また、展示会を企画した日本人医師は「歴史を歪曲したり、隠そうとしてはいけない」と述べ、安倍政権を批判した。
※いよいよ情報戦が激しくなった。
会場が立命館、京都と言う場所も頷ける。
立命館大は、反日日本人医師に会場を提供し、日本国民に対し責任を負えるのだろうか？
７３１部隊についてはアメリカ、シナ、ロシアのプロパガンダだが、これにも河野洋平が関わっている。
反日ＴＢＳも扱った過去がある。
河野洋平は事実は不明だが、化学兵器処理との名目でシナに大金を払い続けていると聞き及んでいるが、未だ続けているのだろうか？ 反日自民党政治家の利権の構図と思うが・・・産経よ、河野洋平の身辺を洗ってくれ！
当時、日本帝国軍はロシアの化学兵器を警戒していた様である。
日本人がこうも易々と転向し日本を売り渡す輩の多いのには大変驚いている。
京都の愛国の士よ、会場を見に行き、状況をネットに上げてくれないか・・・
【有本香】 職人の楽園だったソニーをダメにしたのは 3月17日
ナシ
※ソニーがダメになった原因が語られているが、経営面をアメリカ方式を採用したのはいいが、工場の社員を派遣社員に切り替え社員の雇用形態を変えた事が今のソニーにした。
ソニーは己で新たな製品を生み出すアイデアのプールが空になった証である。
これこそ小泉、竹中が齎した弊害である。
今後、世界の流れに逆らい、社員を大事に使う中小零細企業が、ソニーに取って代わる時代に突入するだろう。
テコンドー協会の不適切補助金３０００万円、３０年で返還で合意
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が認定する専任コーチへの補助金で不適切な会計処理があった全日本テコンドー協会が、ＪＯＣから返還を求められた約３千万円を３０年で返す計画で両者が合意していたことが１８日、分かった。
最初の１０年間は月５万円ずつとし、１１年目から増額する。
ＪＯＣの平真事務局長は、異例の長期での返還を認めた理由について 「協会の財務体質が非常に弱いため」 と説明した。
ＪＯＣによると、専任コーチ報酬をめぐって補助金の不正受給があった１５団体のうち、１２団体が一括か数度の分割払いで返還が終了した。
日本バイアスロン連盟は７年で返す計画という。
テコンドー協会は補助を受けた専任コーチの報酬から金原昇会長が一部を徴収して帳簿外で管理していた。
※この手のニュースは、なかなか表に出難い。
金原昇会長は在日だろう。
日本は空手がある。
反日国・韓国のテコンドーなど日本が取り入れる必要があるのか？ テコンドーは日本の空手を真似ただけだろう。
日本は空手だけで十分である。
トヨタとＩＯＣの契約が平昌冬季五輪に大打撃、１０００億ウォンがパーに・・韓国ネット「韓国はなぜ活かせない？」「今からでも遅くない。日本に…」
トヨタ自動車が今月１３日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と五輪のグローバルスポンサー契約「ＴＯＰパートナー契約」を締結したことが、韓国で波紋を広げている。
韓国メディア・ＫＢＳは１７日、トヨタとＩＯＣの契約によって、平昌冬季五輪組織委員会が進めていた現代自動車との契約交渉が中断になったと報じた。
ただでさえスポンサー獲得が難航している平昌にとって、国内有数の大企業の参入に道が閉ざされたことは、大きな打撃となりそうだ。
報道によると、平昌五輪組織委員会はこれまで、現代自動車と１０００億ウォン規模のスポンサー契約交渉を行っていたという。
だが、五輪スポンサーには「１業種１社」という原則があり、平昌組織委より上位のＩＯＣがトヨタと２０１５年から１０年間の契約を結んだことで、２０１８年の平昌冬季五輪では現代自動車とのスポンサー契約ができなくなったという。
クイーン・エリザベスが神戸寄港 サイクロンで航路変更
世界で最も有名とされる大型客船「クイーン・エリザベス」（ＱＥ、９万９００トン）が１８日午前、神戸港・神戸ポートターミナル（神戸市中央区）に入港した。
ＱＥは２０１０年に就航した３代目。
今年の寄港予定はなかったが、世界一周クルーズで航行中、南太平洋で大型サイクロンが発生。
航路変更による遅れを解消するため、寄港地を横浜と長崎から神戸に変更した。
神戸市は１４日から急ピッチで受け入れ準備を進めた。
突然の“海の女王”の訪問に市民らは沸いた。
１９日午後７時に出港し、韓国・釜山へ向かう。
※宿泊は船内、食糧、水が補給さえ出来れば停泊先は臨機応変に変えれる訳だ。
日本の主流派経済学者、社会貢献のチャンス逃し信用も失う
２０世紀を代表する経済学者のケインズは、「経済学者は体系書ではなく、時評のパンフレットを書くべきだ」と説いていた。
経済的事実は一時的なものであるうえ、社会に役立つことをいうべきだという考えによるものだろう。
「経済」の元来の意味は、経世済民、つまり「世をおさめ民をすくう」である。
であれば、経済学を学んで政策提言し、世の中を少しでもよくしようとするのは経済学者としてはこの上ない喜びだろう。
日本の主流派経済学者は、これまでデフレ対策や震災復興、そして消費増税に関して政策提言を行ってきたが、残念ながらまともなものは少ない。
※日本もようやく正しい情報がネットを通じ拡散し始めた。
財務省お抱えの御用学者は、安倍政権が実施した金融緩和政策で無能が証明され恰好だが、己の権威を失墜たさせたのは自業自得、自己責任でいいが、１５年にも及ぶ永きデフレ不況を齎した責任は大きく重い。
当然、国民に謝罪し、身を引くべきである。
九州・中国電力、廃炉決定へ＝40年原発、採算合わず
九州電力は18日午前、取締役会を開き、運転開始から39年の玄海原発1号機（佐賀県）の廃炉を正式に決める。
中国電力も同日、41年の島根原発1号機（島根県）の廃炉を決定。
いずれも出力が小さく、1000億円規模の追加安全対策を講じて稼働延長しても、採算が合わないと判断した。
両社は同日中に立地自治体に説明する。
※廃炉工事は何処が作業をするのだろうか？ 廃炉技術が確立しているのだろうか？
【日本に魅せられた 西洋の知性】ドナルド・キーン 日本文学を世界に紹介し、震災後に帰化
ある外国を理解しようとしたときに、人はその国の芸術に親しもうとする。美術や映画というものもあるが、特に文学は重要である。
日本がドナルド・キーンという日本文学の紹介者を得たことは、日本の幸運である。
川端康成や大江健三郎のノーベル文学賞受賞が可能となったのも、キーンのような優れた研究者が縁の下の力持ちになってくれたからであろう。
キーンは三島由紀夫や安部公房との親密な交流でも知られる。
三島追悼の「憂国忌」における講演でキーンは次のように語って聴衆を驚かせた。
「三島さんの文学的業績の中で、国際的にも超一流なのはその批評です。次が戯曲で、それに次ぐのが小説です。小説は三島さんの仕事では３番目です。これを言うと、三島さんは嫌がっていましたが…」
三島の渋い顔が目に浮かぶようだ。
なるほど、キーン自身が一流の批評眼を持った文学者なのである。
※ドナルド・キーンは日本的で素晴らしい人物である。
被災者と一緒に復興に尽力してくれた。
日本人になってくれて光栄であり感謝する。
三島由紀夫だが、彼は猛ダッシュで人生を駆け抜けたのだ。
私は当時、日本社会に興味が持てずにいた。
三島由紀夫の行動に意義を感じなかったが、今己に情報が蓄積された事で、三島由紀夫が日本男児として日本民族に檄を飛ばし、本懐を遂げたと理解したい。
可能性が低い事も十分承知の上で決行したのだろうが、己の中で警察に逮捕され、おめおめと生き恥を曝すより、潔く自決したのだろう。
だがこれ程の人物、惜しい。
生きて日本の為に努力して欲しかったが、今生きていたら左翼の輩を怒鳴り散らしているだろう。
【阿比留瑠比の極言御免】憲法、東京裁判批判、ようやく当たり前のことを言える時代になった…
ようやく当たり前のことを当たり前に言える時代になってきた。最近、しみじみそう感じている。
「事実を述べたものにすぎず、首相として事実を述べてはならないということではない」
安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会でこう明言した。
過去に産経新聞のインタビューで現行憲法について「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった８日間で作り上げた代物だ」と語ったことについて、民主党の逢坂誠二氏の追及を受けてのことだ。
翌日の在京各紙で、この発言を特に問題視したところはなかった。
一昔前ならば、地位ある政治家が憲法が米国製の即席産物であるという「本当のこと」を指摘したならば、右翼だの反動だのとメディアの批判にさらされ、袋だたきに遭っていただろう。
また、２月２６日の記者会見で東京裁判の法律的問題点について言及した自民党の稲田朋美政調会長はその後、産経新聞の取材に「以前は東京裁判を批判するなどあり得ない、という状況だった」と振り返った。
文芸評論家の江藤淳氏のいう戦後日本を長く覆ってきた「閉された言語空間」はほころび、自由闊達（かったつ）な議論がかなりの程度、可能になってきたようだ。
■かつて「国益」も忌避 ■検閲後遺症から回復
※これも一重に産経新聞が読者へ事実を伝え啓蒙活動を続けて来てくれた成果である。
感謝している。
信時潔に「建国」への思い馳せる 深刻な日本人の「国家意識」
２月１１日の「建国記念の日」の本紙に載っていた「日本が建国された日を知っている日本人は２割未満」という記事には、深く考えさせられた。
それに対して、国内在住の外国人は、中国で１００％、米国やカナダで９割超が「自国の建国・独立の日」を正しく答えている。
掲載されたグラフを見てもフランスは８０％を超えているしドイツも８割弱である。
イタリアも７割くらいに達している。
そのような中で、２割未満というのは極めて異例であり、あえて言えば国家の体をなしていないのではないか。
このような日本人の国家意識の低さを示す数字は、いろいろなところで目にするものであり、今更驚いても仕方がないといういわば一種の諦めを抱いている人も結構いるかもしれないが、しかし、この深刻な事態はやはり改めていく必要があると思う。
※自民党と官僚が国家意識を持たず、国家運営して来た事に起因する問題である。
国民に文句を言っても仕方の無い事、今後、政府が、政治家が、官僚が逐次国家観を示しさえすれば、日本人は次第に国家観を意識するようになるハズである。
学校で国旗掲揚、国歌の斉唱を始める事である。
日教組対策を確りやる事である。
建設中の長野市新庁舎に９０基使用 国交省が８３基を認定取り消し
東洋ゴム工業（大阪市）の子会社が製造・販売した免震装置のゴムが性能基準に適合していない問題で、長野市が１１月の完成を目指して建設を進めている新庁舎に不適合の装置が９０基使われていることが１５日、同市への取材で分かった。
同市によると、１３日に国土交通省から連絡があり、地下１階と地下２階に不適合の９０基が設置されていた。
国交省はこのうち８３基の認定を取り消した。同市の担当者は「設計者らと早急に建物の安全性を検証し、対応を考える」としている。
新庁舎は地下２階、地上８階建て。
芸術館を併設し、延べ床面積は約２万８０００平方メートル。総事業費は約１６０億円。市長室や災害対策の部署も入る予定。
また、大阪府枚方（ひらかた）市で建設中の枚方寝屋川消防組合消防本部の新庁舎でも１９基が設置されていることが判明した。
※日本は犯罪が非常に増えているが、企業までもが犯罪に手を染めている。
どうした東洋ゴム！ 悪い事をまねるな！ 企業の雇用関係が激変した結果なのだろうか？ 日本人のシナ人、韓国人化が進んでいる様である。
炊飯器がテロに加担？ 〝お茶の間〟に迫るサイバー攻撃の脅威 「スマート家電」を遠隔操作…ＳＦの世界が現実に
テレビや車がある日突然動かなくなり、その「犯人」はコンピューターウイルス－。
まるでＳＦのような話だが、実は理論上は今も可能で、ごく近い未来に現実に起こりえるかもしれない。
インターネットとは無縁に思える家電などのネット接続が進んでいる。
ネットにつながれば生活はより便利になる一方、直面するのがサイバー攻撃の脅威だ。
防犯カメラを遠隔操作されればプライバシーは丸裸にされるし、家の様子を監視されれば 「空き巣犯の格好の的」 にもなる。
ウイルスが寄生したテレビが、パソコンで入力される情報を勝手に外部に漏らすかもしれない。
次々とネットにつながる〝意外なもの〟。
犯罪者は、それらをどうにか悪用できないかと知恵を絞っているのだ。
モノのインターネット化 「スマート家電」の背後で 乗用車もターゲットに 自宅のルーターにご注意を
※アイロン事件もあった。
既に始まっている。
国産を愛用するに限る。
全てネットに頼るのではなく、メリハリを付けた生活をする必要があるのだろう。
「東京へゆくな」 論説委員・福島敏雄
「地方自治体消滅」
「地方消滅」という、ややショッキングなコピーがひとり歩きをしている。
日本創成会議が昨年、発表したデータによると、２０４０年には全自治体の半数近い８９６市区町村が消滅する可能性があるという。
地域別にいえば、北海道・東北地方の約８０％、山陰地方の約７５％、四国の約６５％を占めている。
さらに８９６市区町村のうち５２３自治体が人口１万人を割り、自治体として機能するのが難しくなる。
半畳をいれれば、「地方消滅」ではなく、「地方自治体消滅」であり、機能しなくなった自治体は周辺自治体に統合・合併されればいいのだから、地方そのものは、あたりまえだが消滅はしない。
自治体の首長だけが、あわてているゆえんだ。
背景になっている人口の急速な減少は既定の事実であり、さまざまな施策にもかかわらず、効果はさっぱりあがっていない。
データ的にいえば、「２０５０年前後には１億人の大台を割り」、２２世紀初頭には５千万～６千万人になると推定されている。
ピーク時に比べると、ざっと７千万人ほども減少する。
中略
歪んだ人口分布 「ふるさと消滅」の危機
※東京へ行くな！ これは無理だろう。
村が限界集落に陥った場合や市が行政サービスが出来無い状況になった場合、国が集落調整法を作り、住民を中核になる市に国費で移転さてはどうだろうか？ 行政サービスの無駄が減り、職場が増えると思うのだが・・・
官僚や役人に無駄金を使わせるより、国の発展に通じると思うのだが・・・何処でも住めば都である。
空いた地域に外国人を決して入れてはならない。
ＮＨＫの化けの皮を剥がす
先日、ＮＨＫの籾井勝人会長が受信料の支払い義務化に言及した。
インターネットサービスの拡大を踏まえ、テレビのない世帯からの徴収についても本格的な検討が始まり、ＮＨＫの受信料増収計画は着々と進む。
公共放送でありながら営利を貪るＮＨＫ。
その化けの皮を剥がす。
国営ではないが金はとる 見ない自由だってある 公共放送はどうあるべきか ＴＶなくても受信料!?
ＮＨＫだけ映らないアンテナ 放送界のキャリア官僚に告ぐ
ＮＨＫの受信料の支払い義務化をどう思いますか？
※ＮＨＫは敗戦利得者である。
籾井会長はペテン師なのか？
少年実名報道の「今昔」 加害少年の擁護を「人権」と勘違いした愚行 ノンフィクション作家・門田隆将
無念であり、残念である。
川崎市の中１殺害事件は、その痛ましさという点で、日本犯罪史に残るものとなった。
これほどむごい事件を引き起こした主犯格の１８歳少年が、自らの権利擁護には熱心だったことも世間にショックを与えた。
最初から弁護士を伴って警察にやってきた少年は、当初、「今は話したくない」 と黙秘し、やがて量刑に影響するからか、「いかに計画性がなかったか」 を印象づける供述をするようになった。
世間がさらに怒りに包まれたのも無理はないだろう。
同時に、私は新聞の少年犯罪報道に、今昔の感を覚えている。
ヒステリックに加害少年の人権擁護を書きたててきた新聞がすっかり影を潜めているのだ。
そして、実名報道に対する姿勢にも、大きな変化が生じている。
※大人と未成年、この区別が間違いである。
悪童は己の年齢を考えて犯罪に及んでいる傾向がある。
犯罪は、全て正確に報じるべきであり、未成年者への犯罪抑止にも通じる。
未成年者を論じるのもいいが、報道機関は自由をはき違えているのだが、捏造記事を掲載し報道した場合、罪を問う法律でも作ってはどうか？
【日本の解き方】「経済成長よりも成熟社会を」は人を殺す 半可通の議論に騙されるな
日本の経済成長率がこのところ伸び悩んでいることやインフレ目標にまだ届いていないことについて、一部マスコミで「消費者の節約志向」「金融緩和マネーは株や資産価格を上げるだけ」などと解釈している記事を見かけた。
データを見よう。
消費者物価指数総合の対前年同月比をみると、２０１４年４月の消費増税までは順調に上昇していた。
量的緩和がスタートした１３年４月には０・７％下落だったが、１４年５月には１・７％上昇（消費増税による見かけ上の影響を仮に２％として差し引いた数値）となった。
ところが、消費増税の影響で消費が減退し、１５年１月には０・４％上昇（同）と低下している。
成長率でも、消費増税前の１３年４～６月期から１４年１～３月期の平均実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２・１％増であったが、増税後の１４年４～６月期から１５年１～３月期では２・６％減と急落している。
マスコミの経済関係記者は、こうしたマクロのデータを見ないで、半径１メートルの世界の印象から「消費者の節約志向」という結論を出しているのだろうか。
ほかにも全体の構図がわからないまま誤った記事を書いていることがよくある。
※富の再分配を誰も示さない。
このまま行けば、行き着く先は日本社会が韓国化し格差社会になるのである。
こうなると日本は国体すら保てなくなるだろう。
ムクリコクリ
その昔、わがままな子供が泣きさけぶと親は「ムクリコクリが来るよ」と脅したそうです。
大津波は千年に一度かもしれませんが、国難は、はじめは寄せては返す波の如くやってきて、一夜明ければ──。
立林昭彦の視線 国難 鎌倉武士に学ぶべし シナの身勝手な夢 護国の教訓
神風 心を一にして国難にあたる 神や仏も戦った “強い中国”異常な国防費 長崎沖 ２隻目元寇船か
わが国は今、亡国の危機にあると思いますか？
※日本は国難に直面しようとしているが、難題が一つある。
日本国民が心を一に出来無いのだ。
日本は大東亜戦争において、アメリカだけに一回負けただけである。
戦後７０年を迎える今尚、マッカーサー史観（東京裁判史観）を心に刻む反日日本人と日本の国体を壊そうとする左翼が存在し、日本国民が心を一にならならないのである。
反日で飯を食う輩の多い事、呆れるばかりである。
反日日本人、左翼はここまで愚かなのだろうか？、
日本企業が韓国人の採用を拡大＝韓国ネット「韓国人は根性があって責任感も強い！」「後でスパイにされないか心配…」
2015年3月13日、韓国・聯合ニュースは、最近、内需が回復している日本で、韓国人を初めとする外国人の採用枠を拡大させる企業が増えていると伝えた。
※日本企業は懲りていないのだろうか？ 経済界も反日が多いのだろう。
「行かないで」と言う母を残し…、震災4周年の追悼スピーチが中国で話題に＝「苦しくて、正しい選択」「しっかりと生きてほしい」
2015年3月13日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、東日本大震災から4周年の追悼式で宮崎県遺族代表としてスピーチした菅原彩加さん（19）の言葉が話題になっている。
11日に東京都千代田区の国立劇場で行われた政府主催の追悼式には、天皇皇后両陛下や安倍晋三首相らが出席した。
菅原さんはスピーチで、家族5人が津波に流されたときのことについて語った。
がれきの山に流れ着いたとき、菅原さんの母親はけがをし、足ががれきに挟まって 「身動きが取れない状態」 だったという。
その場にとどまると、自分も流されてしまうと思った菅原さんは 「行かないで」 という母に 「ありがとう、大好きだよ」 と伝えて、その場から1人で泳いで避難したという。
この壮絶な体験談は、日本のネット上でも物議を醸したように、中国のネット上でも話題になった。
母親を残して避難したことに 「あまりに理性的で驚く」 「日本人の考え方はわからない」 といったコメントや、「私が母親なら『行きなさい』と言うなあ」 などの意見も見られたが、多くが菅原さんと母親の心の痛みをくみ取ったものだ。
※彼女は４年が過ぎた今、ようやく己が味わった地獄を多くの人前で語り、４年間背負い続けた重荷を降ろす決心をしたのであろう。
止まるも地獄、行くも地獄、同じ地獄なら生きる可能性に掛けるべき、彼女の選択は正解である。
この選択、勇気無しには出来無い。
己が生きて母の弔いが出来たではないか、彼女に幸せが訪れる事を祈っている。
中川政務官、今度は入院中の喫煙を謝罪「不眠、不安が続いていたことから病院のルールに深く思いをいたすことなく…」
中川郁子農林水産政務官は１３日の衆院予算委員会で、ルールに反して入院先で喫煙していたとの週刊誌報道を認め、謝罪した。
中川氏は自民党議員との路上キス写真が週刊誌で報道された直後、体調不良で入院していた。
中川氏は「不眠、不安が続いていたことから病院のルールに深く思いをいたすことなく喫煙してしまった。病院の皆さまにご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」と述べた。
※これはチクリだが、院内喫煙が一回だけでは無いのだろう。
弱い人間が政治家になると不幸になる。
もっと女でいたけりゃ政治家になるな！ 女の幸せは政治の場には無い。
英国で存在感増す日立の“戦略車両” 欧州へ「日の丸鉄道」拡大狙う
日立製作所が英国の都市間高速鉄道計画（ＩＥＰ）向けに製造した新型鉄道車両が１２日、英南部サウサンプトン港に初めて到着した。
英政府関係者らが出席して記念式典も開催。英国向け高速鉄道の“戦略車両”が到着したことで、日立は今後、鉄道発祥の地、英国でさらに存在感を増すことになる。
到着したのは、日立の笠戸事業所（山口県下松市）で製造されたＩＥＰ車両１編成（５両）。最新の省エネ技術を採用したほか、エンジン・発電機も搭載し、電化・非電化区間をスムーズに走行できるハイブリッド型の高速車両だ。
４月から乗務員の訓練を兼ねた走行試験を実施する。
日立は、受注した全１２２編成のうち、１２編成（７６両）を日本で製造するが、残りの１１０編成（７９０両）は、今夏完成する英北部ニュートンエイクリフの車両工場で製造。
２０１７年から順次、営業運転を開始する予定だという。
ＩＥＰでの日立の受注総額は５７億ポンド（約１兆円）。
長期に及ぶメンテナンス事業も含む大型案件だ。
密着1週間 大金持ちの中国人ニッポン「爆買い」ツアー すべて見せます 家電・エルメス・土地、そしてオンナ
三越銀座店が売り上げ3・3倍、ミキハウスは臨時ボーナス3億円……。
安倍首相が〝敵視〟する中国人の「爆買い」「爆食」が、アベノミクス以上の経済効果を上げている。
二組の大金持ちに密着した。
歌舞伎町フーゾクを初体験
「ダサイ!ダサイ!」
3290万円のダイヤ
「田園調布を買い占めたい」
中略
銀座通りは、まるで北京か上海かと思うほど、中国人観光客だらけだった。
中でも7丁目のラオックスには、数分に一台、大型観光バスが停まり、「爆買い」中国人たちが押し寄せていた。
思えばラオックス自体がすでに中国企業に買収された。
店内は沸き立っていた。
666万6666円の高級時計福袋が売れたのだ。
50万、20万、10万円の福袋も飛ぶように売れている。
まさに別世界の狂乱ぶりだった。
※異常な世界、シナは何時まで持つのか？ この状態が永く続けばいいが、それは無い。
シナ人の爆買い終了が日本に何を齎すのか？ 先が心配である。
日本から郵送された人間の胎盤抽出液、中国で大量押収―中国メディア
2015年3月12日、中国河南省の出入国管理・検疫局は、日本から送られた国際小包の中から人間の胎盤から抽出したとみられる液体が入ったアンプル750本を発見し、押収したと発表した。中国新聞社が伝えた。
押収されたのは、箱詰めされたアンプル15箱。
注射用の薬剤は郵送による輸入が禁止されている。
同局報道官は「一つの郵便物の中から人間の胎盤抽出液が発見されたのは、中国国内で初めて」と語った。
小包の受取人は美容整形外科医院で、内容物は「木工品」と書かれていたという。
人間の胎盤抽出液は 「エイズ、肝臓疾患」 などの感染を招く恐れがあるため、中国当局は郵送による輸入を禁止している。
外国製の胎盤抽出液は中国国家食品薬品監督管理局の検査を受ける必要があるという。
※日本の産婦人科医が加担した誰かに依頼された組織的犯罪であろう。
被害届取り下げ強要か、切手から弁護士のＤＮＡ型
弁護士の棚谷康之容疑者（５２）が傷害事件の被害者の女性らに、被害届を取り下げるよう強要したなどとして警視庁に逮捕された事件で、送りつけたハガキの切手から棚谷容疑者のＤＮＡ型が検出されていたことが新たに分かりました。
棚谷容疑者は『法廷で証言させられるが、何もいいことはない』などと書かれたハガキなどを送りつけたとされますが、容疑を否認していて、警視庁は弁護士事務所を捜索するなどして裏付けを進めています。
※弁護士は左翼の悪人も多いが、事件を起こす輩も多いのだが、この有様で法に関わる仕事が出来るのか？
「理想」は未来の方向を誤らせる 筑波大学大学院教授・古田博司
人は、歴史とは盤石な確固たるもので、未来はわからないが茫洋（ぼうよう）と広がっているものだと思うかもしれない。だが本当は逆である。
歴史は瞬間、瞬間に滅びさる時間に乗ったものだから可滅的なものだ。
史料や遺跡や絵画・映像に残るものから再構成するしかない。
それはその当時のそれそのものではないから、あくまでもヒューリスティックな（近似値の）ものである。
だから現代人の希望や理想が入りこみやすい。
これが入りこむと、今に至るまでの経緯と、今の姿がずれてしまうことがある。
マルクス経済史学者の失敗 杜撰な共同プロジェクト 誰も語らない東アジア共同体
※この世に私が考えた国民を一致団結させる何かが、学者でも未だに探し出せていないのだろう。
（２４６）間奏 ＩＩ 骨力を養う３０年に
明日で東京大空襲から７０年である。
米国は一般市民を計画的かつ無差別に殺戮（さつりく）した。
このあとに続く広島、長崎への原爆投下とともに堂々たる戦時国際法違反だ。
１６世紀、残酷な宗教戦争の渦中に生きたフランスの文人モンテーニュは『エセー』にこう書いている。
《すべての規律が戦争から逃げ出す》
戦争とはそういうものである。
だから戦争はギリギリまで避けなければならない。
人間の歴史を振り返れば、戦争を避けるために軍事力を保持するのは当然すぎることだろう。
日本国憲法前文のような世界観は、能天気に世界市民を名乗る歌うたいにでもまかせておけばよい。
皮肉なことに、戦後のわが国は、米国の庇護（ひご）（同盟とも呼ぶ）のもとに、７０年にわたる平和を享受してきた。
このまましばらくは米国の子分であり続けるのが、わが国にとって現実的な選択だろうとは思う。
ただし、「親分、それはだめだ。考え直した方がいい。そんな理不尽なことに私は付き合えませんよ」 と啖呵（たんか）を切れるような現実的な力と胆力を養っておくことが絶対に必要だ。
造艦技術将校で東京帝大総長になった平賀譲さんは 「骨力さえよければ事故も少なく、戦ってもなかなか沈まない軍艦ができる」 と言っていたという。
船はまず背骨にあたる竜骨を造り、ここから肋骨（ろっこつ）のような骨組みを造ってゆく。
これを見れば骨力のレベルが分かるというのだ。
これからの３０年は、衰弱した骨力を養う時代にしたいものだ。
“２つの地震”的中させた学者、いま最も危険視するエリアは…
東日本大震災からもうすぐ４年を迎える。
いつ起きてもおかしくない巨大地震に備えるため、「減災」の切り札として予知研究が進められている。
２月中旬に「３・１１」の震源地に近いエリアで２つの海溝型地震が発生したが、実のところ、これを事前に予測し、的中させた研究者がいる。
電磁波の異常を解析し、地震発生を短期的に予測することで知られるこの研究者。
いま最も危険視するのは「東北地方の太平洋側、関東地方の一部と伊豆諸島」とし、「気になる兆候がある」と警鐘を鳴らす。
※該当する地域は警戒を要す。
震災義援金が大幅減少 日赤は１００分の１に
東日本大震災の被災者支援のために寄せられている義援金が、震災直後に比べて大幅に減少していることが９日、分かった。
震災発生から１年間で日本赤十字社（日赤）に寄せられた義援金は３千億円を超えたが、平成２６年度（２月２０日時点）は１００分の１に満たない約２９億円にとどまっている。
岩手、宮城、福島の３県に直接寄せられる義援金も減少している。
時間の経過で、被災地への関心が薄らいでいることが要因とみられる。
日赤によると、震災直後から２３年度末までに約３１４６億円の義援金が集まったが、２４年度には約１１８億円に減少。さらに２５年度は約５０億円と半分以下になった。
これまでに総額約２６６億円が直接寄せられた宮城県の２６年度（１月末時点）の受け入れは約１億３千万円。
岩手県と福島県の２６年度の受け入れも、それぞれ約９円と約１億８千万円にとどまっている。
日赤や自治体への義援金は、被災状況に応じて被災者に直接支給される。
※日赤も被災地も義援金が減り文句を言っているのだろうが、日赤、被災地自治体にしろ、収支報告が全く国民に知らせず、義援金をもっとよこせと言いたいのだろうが、現状ではそうもいくまい。
被災地救済は国のやる仕事である。
対テロ、中韓…「日本が生き残るために保守も進化を」 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦氏
和歌山「正論」懇話会の第７９回講演会が３月３日、和歌山市内で行われ、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が「戦後七十年 問われる日本外交の情報発信力」をテーマに、過激組織「イスラム国」や東アジア情勢の変化などについて解説した。
詳報は次の通り。
政策目的のためにどのように情報を発信するか。
最も大事なことは、政策をまず作ること。
イスラム国は昨年６月から８月にかけて、イラク・バグダッドを含めて多くの地域を支配し、モスルを陥落させた。
さらに、湯川遥菜さんと後藤健二さんを人質にとった。
情報発信するときは相手を知らなければならない。
まずは中東を理解しないとだめだ。
今回の日本人殺害事件について、安倍晋三首相が１月に中東で、イスラム国を刺激するようなスピーチをするから湯川さんや後藤さんが殺されたという人は、中東を全く知らない。
中略
老化する日本は、アベノミクスで元気になって活力を維持し、新たな変化が来るときまでに準備をして列強の一因として生き残る。
そのためにはどうしても保守が進化しないといけない。
そのやり方が問われている。
※宮家は気楽なもの、どう進化すればいいか？答えを示さないで口先三寸、困ったものである。
保守は優秀な人々が多くいる。
好き嫌いを超えて連合し纏まり力を持つ事である。
日本に真っ直ぐな柱を立、集まり知恵を出し合い、政治に参加する事である。
今のままでは何も実行しえない。
過激派、福島にターゲット 不安あおり浸透図る？
福島大学で２月、反原発のビラを配っていた男性が暴行の現行犯で逮捕され、その後、不起訴処分となった。
男性は過激派 「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」 の関係者だった。
東京電力福島第１原発事故からまもなく４年となるが、公安当局は「放射能への不安」をあおることで、中核派が福島への浸透を図っているとみている。
逮捕容疑は２月３日、男性が大学構内で男子学生の胸ぐらをつかんだとされる。
男性は反原発のビラを配っており、男子学生が拒否したことから、つかみかかったとみられる。
男子学生からの通報で駆けつけた福島署員に、暴行の疑いで現行犯逮捕された。
福島地検は、暴行の程度から不起訴処分として男性を釈放したものの事実は認められるとした。
■「でっちあげだ」と反論 ■政治闘争薄れ乗り換え？
中略
過激派は震災から４年となる１１日、福島県郡山市で大規模集会を予定している。
公安関係者は県内で勢力拡大が進んでいるとの見方を強めている。
※日本政府は、どうしてこう言う人間が育つのか？ 背景を探り、対処する必要があるだろう。
もしかすると、政治家に責任があるのか？
民家で５人刺され３人死亡 殺人未遂容疑で４０歳の男逮捕 兵庫・洲本
９日午前７時１０分ごろ、兵庫県洲本市中川原町中川原の民家で、「人が刺された」と１１０番があった。
兵庫県警によると、少なくとも４人が病院に搬送され、うち３人の死亡が確認された。
県警は殺人未遂の疑いで近所に住む男を現行犯逮捕した。
容疑を殺人容疑に切り替え、詳しい状況を調べている。
※兵庫も事件が多いな。
最近、日本で殺人事件が多発しているが、異様である。
日本で何が狂い始めたのか？ 不気味ささえ感じる。
国宝に中国の漆を使うと、何が問題なのか
『ビジネスマンへの歌舞伎案内』(NHK出版)の著者である成毛眞氏と、『イギリス人アナリスト 日本の国宝を守る』(講談社+α新書)の著者であるデービッド・アトキンソン氏による“ビジネスマンへの「日本文化入門」”をテーマにしたトークイベントの後半をお届けする。進行は、元NHKエグゼクティブアナウンサーで古典芸能に詳しい葛西聖司氏。
葛西:成毛さんは、アトキンソンさんの書いた本を読まれましたか。
成毛:ええ、もちろん。日本の悪口がたくさん書いてありました(笑)。ただ、悪口といっても正論ですし、マゾ的な日本人はこういうことを書いてもらうと、むしろうれしくなるのではなかろうかと思いながら読みました。
アトキンソン:私としては、悪口を書いたつもりはありませんが。
■ 日本人の「おもてなし」はうそ？ ■ 日本人が豹変する理由 ■ 今、見にいくべき日本文化とは？
※文化の受け取り方は人それぞれ、高級料亭に行き、大枚を叩いたからと居酒屋と同様のサービスを受けようとする外国人の愚かさ、「郷に入れば郷に従え」 これこそ日本文化、料亭には料亭の文化がある。
それを認めてこそ知日派と言える。
薄っぺらな見方をして 「おもてなし」 を語られては困る。
日韓造船大手が世界最大級コンテナ船の建造で“プライド対決”・・韓国ネットは「日本の技術力にどれだけ耐えられるか」「中の部品はほとんど…」
韓国メディア・アジアトゥデイは７日、韓国のサムスン重工業と日本の今治造船が、世界最大級のコンテナ船建造を巡って“プライド対決”を繰り広げる見通しだと報じた。
記事によると、サムスン重工業にこのほど、２万１００ＴＥＵ（１ＴＥＵは６メートルコンテナ１個分）級コンテナ船４隻を発注した日本の商船三井は、今治造船にも同じ仕様のコンテナ船２隻を発注した。
いずれも２０１７年８月の引き渡しを予定している。
このため、商船三井が要求する性能や納期に、両社がいかに応えるかで明暗が分かれる見通しだという。
※韓国４隻、日本２隻、この差は造船能力なのか？ 韓国優遇なのか？ 三井商船は何処国ににあるのか？
これが「貧困ビジネス」の実態…「無料・低額宿泊所」劣悪環境と抜け出せぬ仕組み、自治体も“もたれ合い”
埼玉県内では昨年１０月、生活困窮者のための「無料・低額宿泊所」の売上金を隠し、所得税約６３００万円を脱税したとして、低額宿泊施設 「ユニティー出発（たびだち）」 を運営する和合秀典被告＝所得税法違反罪で起訴＝が逮捕された。
記者は、いわゆる「貧困ビジネス」トラブルの被害者を支援する団体が主催した「貧困ビジネスツアー」に参加。
宿泊所を訪れ、元居住者の話を聞くことで、改めて貧困ビジネスの仕組みの「巧妙さ」に驚かされた。
■部屋を仕切るベニヤ板 ■「上の者に確認します」 ■「何のために生きているのか」
■二言目には「出て行け」
■被害解決に向けて
反貧困ネットワーク埼玉は「行政の側も悪質な無料・低額宿泊所を便利に使ってしまっていて、居住者の劣悪な環境に目をつぶっている点があることは否めない」と指摘する。
貧困が拡大する中で、福祉事務所のケースワーカーが不足し、自立支援が十分にできないなどの悪影響が生じている。一般のアパートへの入居となれば、ケースワーカーは家庭訪問を行って状況の確認を行い、トラブルに対処する必要があるが、宿泊所にいれば施設が代行してくれることも貧困ビジネスを助長させる要因となっている。
同団体は貧困ビジネス被害者に対する相談や、アパートへの入居斡旋（あっせん）などを行っている。
しかし、宿泊所側が団体の発信している情報を遮断し、入居者に知らせないことも多いため、福祉事務所へ協力を求めるが、拒絶されることもあるという。
「一部自治体は宿泊所と悪い意味でのもたれ合いの関係になってしまっている。
負担増を覚悟で対応に当たらなければ貧困ビジネスによる被害は拡大し続ける」と行政に対しても改善を求めた。
※地方自治体は 「外国人に優しく、日本人に冷淡・外国人生活保護費支給（憲法違反）・憲法を守らない」 明らかに矛盾を抱えているが、これら矛盾を住民が知らない。
ここに地方自治体が抱える大きな矛盾が潜む原因があるのだろう。
「国際勇気ある女性賞」で日本人初受賞 米
アメリカ・ワシントンで６日、人権や男女平等などの分野に貢献する女性をたたえる「国際勇気ある女性賞」の授賞式が行われ、日本人女性ら１０人に授与された。
「国際勇気ある女性賞」は２００７年に制定された賞で、日本人で初めて受賞した小酒部さやかさんは、妊娠・出産の際に勤め先から不利益な待遇を迫られる、「マタニティーハラスメント」の被害経験をもとに、支援活動に取り組んでいる。アメリカ国務省は授賞理由について、「どうしたら日本の職場が女性と家族に配慮するかについて、国民的な議論を巻き起こしたこと」をあげている。
小酒部さん「日本のスタンダードは、世界のスタンダードではないということを今一度真摯（しんし）に受け止めて、新しい働き方の時代の幕開けになってほしいと思っています」
小酒部さんは今回の受賞を契機に、「日本で『働き方改革』の波を届けていきたい」と抱負を語った。
※彼女のサイトに体験談が記載されているが、事実だろうか？ 事実であれば酷い。
海外までのこのこ出向き日本を貶める事は無いだろう。
サイト上にマタハラ企業を事例と共に公開すればいい。 （これをやれば、企業の誹謗中傷に当たるのかな？）
やっている事は被害者ビジネス。
しかし、アメリカは良くやるよ。
アメリカは、大東亜戦争の東京国際軍事裁判に於いて嘘で日本国と日本人を裁き、再びアメリカ人女性の歴史学者が嘘を用いて日本を貶めているし、白人の黒人差別があるし、シナの人権問題に何も言わず、日本企業の女性問題を世界に曝し日本を貶めるのか？ アメリカよ、他国を非難する前に先ず、己の過去を振り返れ！
「日の丸鉄道」海外市場で快走、中国勢と明暗 官民連携、買収・受注に相次ぎ成功
官民を挙げて海外の鉄道プロジェクト獲得に力を入れる日本勢が、攻勢を強めている。
イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカが売り出した鉄道関連子会社２社の買収合戦で日立製作所が中国のＩＴ企業に競り勝ち、三菱重工業や三菱商事などの企業連合がカタールの首都ドーハの都市交通システムを受注。
さらに中国や欧州勢が受注を狙うインドの高速鉄道計画をめぐり、同国政府の要人が日本の新幹線を採用する可能性に言及するなど「朗報」が相次いでいる。
安倍晋三政権が成長戦略の柱の一つとして取り組む日本のインフラ輸出は順調に軌道に乗り、拡大しそうな情勢だ。
高い技術力を評価 中国”憂き目”続き
中略
中国は年内にも中国北車と中国南車が経営統合し、世界最大規模の鉄道事業会社となり、新興国市場などの開拓を政府とともに加速する構えだ。
足元では日本勢が好調とはいえ、鉄道市場をめぐる激しい受注競争が今後も予想されるだけに、日本の実力と戦略の真価が問われるのはこれからだ。
盗まれた「企業秘密」～エディオン事件 遠隔操作ソフト仕込み、元部下に〝スパイ行為〟 裏切りの一部始終
身内の裏切りによって、営業秘密はいとも簡単に競合他社に流出してしまった。
家電量販大手「エディオン」（大阪市）の営業秘密を不正に取得したとして、上新電機（同）に転職したエディオン元課長が大阪府警に逮捕された事件。
元課長は、遠隔操作ソフトをパソコン（ＰＣ）に仕込み、退職後にＰＣ操作で情報を取得したり、元部下に協力を依頼して情報を抜き出したりしていた。
ベネッセの顧客情報流出や東芝の情報持ち出し事件など、最近話題になった情報漏洩（ろうえい）問題は、内部関係者の犯行が多い。
企業は社員を信じるという「性善説」はすでに崩壊したのか。
「獅子身中の虫」に目を光らせる必要に迫られた、悲しくも厳しい企業の現実とは－。
経験に期待、異例の途中入社 遠隔操作ソフトと協力者の存在 「『さすが』と言われたかった」
企業向け情報漏洩保険まで登場
※愛社精神が構築され無い労使環境の中、日本の社会環境と相まって起きる事件だろう。
日本人サラリーマンが企業戦士と言われていた頃が懐かしい。
皆が自身に満ち溢れていた気がするのだが・・・ 過去２０年の財務省、日銀による経済運営の失敗が、日本を、日本人をダメにしたのかも知れない。
そして彼等は誰一人責任を取る者がいない。
日本は政治家と官僚がグルになっている官僚（役人）天国である。
日本は世界で最も経済的に幸福な国、中国は７位―中国メディア
ブルームバーグ・ニュースは全国５１カ国・地域の「悲惨指数」を公表、タイ、スイスと日本が世界で最も幸福な国となり、中国は７位だった。
３月５日、新京報が伝えた。
悲惨指数はインフレ率と失業率から算出し、指数が低いほど幸福と解釈される。
タイは昨年５月に政変が発生し、一人あたりのＧＣＰ予測ランキングも「最も悲惨な国」ベネズエラを下回るが、失業率が１％未満と驚異的に低く、インフレも起きていないため最も幸福な国になった。
スイスの今年の失業率は３．３％、物価は０．９％下降している。
中国は今年、インフレ率、失業率ともに比較的低く、幸福度の順位を上げた。
１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比０．８％上昇と２００９年１月以来の低水準にある。
米国は失業率が高いため８位だった。
最も悲惨な国、ベネズエラは年間インフレ率予測が７８．５％となっている。
報道によると基本生活物資も不足している。
武力衝突が起きているウクライナ、ギリシャ、スペインも悲惨指数が高かった。
世界最大の“格差”で歪む中国、マイナーがメジャーに代わる米国…パラダイムシフトに日本は“和魂外才”で
断続的かつ革命的に変化する定説 一握りの富裕層と１０億超の貧困層 世界最貧国レベルの中国
ビジネス世界の“混血化” サラダからスープへ パラダイムシフトへの対応は国家の責任
中略
かような世界情勢にあって、日本はどう立ち回るべきか。
かつて明治維新のときに「和魂洋才」で西洋列強に立ち向かったように、グローバル化した現代国際社会では「和魂外才」が問われるのかもしれません。
※我々はあの世に逝くが、大日本帝国とは言わないが、天皇陛下と日本国は国民皆が心を一にして守り続けて欲しいと願うのだが・・・
人類社会は全体を見れば不幸であろう。
アメリカとシナは同じ考え方であり、一部の人間により動かされている。
日本にもその波は確実に迫っている。
このままでは日本の価値が失われる可能性がある。
そこで考えられる事は、日本が世界の手本（リーダーは別）となり、日本の考え方を世界に広めてはどうだろうか？ 日本が前面に出れば再び戦争の可能性が生じる。
戦争を起こさないために、他国にリーダーを任せ、日本が下支えをし共に地球平和を掴み取る工面をしては如何かな。
キット世界の心ある国々は待ち望んでいるハズである。
＜鳥取市＞公務員限定の婚活イベント中止 「職業差別」批判
鳥取市は５日、男性参加資格を公務員に限定して１３日に開催予定だった婚活イベントを中止することを明らかにした。毎日新聞の報道後、市内外から「職業差別だ」などの批判が相次いで寄せられたという。
イベントは市が民間会社などと共同で運営し、運営費の９０％を補助する「婚活サポートセンター」が企画。
定員は男女各３０人で、男性側には市職員もいた。
５日午後７時までに電話や電子メールで２０件以上の批判が寄せられ、「税金で実施するのは許されない」「職業限定は人権侵害では」などの意見があったという。
センターは参加者が不安に思うことも考慮し、急きょ中止を決定した。
市は「公務員限定に対する批判は想定していたが、職業差別とまでは考えていなかった。
反省している」と釈明している。
参加予定者には事情を説明して謝罪する。
職業限定のイベントは今後は実施しないという。
※税金で飯を食う役人が税金を使って己らだけで婚活、市民が先だろう。
中央であれ地方であれ意識の中に政治家とグルであるとの感覚を持っているのは確か、浅ましく愚かな輩である。
「カップ麺にウジ虫浮く」「ウインナーの袋から生きた芋虫」異物混入の最多は虫…消費者の怒りの声やまず
食品への異物混入が止まらない。
人気の「ペヤング」ブランドのカップやきそばにゴキブリが混入していた問題がクローズアップされたが、ビスケットからプラスチック片が混入した可能性があるとして自主回収に乗り出したり、離乳食にコオロギが混入していたりするなど、相次いで発覚。
歯や金具などが入っていた事案も明るみに出た。
全国の消費者からの相談をまとめた国民生活センターによると、食品の異物相談件数は全国で平成１６（２００４）年度から千～２千件台でほぼ推移、１１年間で計２万５千件を超えており、これまでに報道されたケースは氷山の一角とみられる。
「食の安全」が揺らいでおり、同センターは消費者に注意を呼びかけている。
どこまで続く？ 相談、虫が１９％ 釘を食べ嘔吐 完全に異物混入なくすのは無理
※日本はインスタント食品が増えたからだろうがシナを笑えなくなったな。
話は飛ぶが、韓国の放射能汚染が酷い様だが、韓国産生鮮野菜の放射線汚染、心配しなくて大丈夫か？
被害最悪５５９億円「特殊詐欺」捜査最前線 スパイ、ＳＩＴ、インフラ摘発…
振り込め詐欺など特殊詐欺の全国の被害額が昨年、過去最悪の５５９億円となるなかで、犯行グループのアジト摘発件数が急増するなど警察当局による捜査が変化を見せ始めた。情報源を作り内部情報を入手。特殊部隊を投入しアジトを急襲したり、アジトや携帯電話などを調達する道具屋の摘発も増加傾向だ。しかし、捜査の手がリーダー格にまで及ぶことはまれで、“ローリスク・ハイリターン”の犯罪の根絶にまでは至っていないのが実態だ。
■内部に情報源 ■捜査の手が延びアジト摘発急増 ■リーダー格摘発が課題
赤ちゃんマッサージ後に４カ月男児死亡 ＮＰＯ法人理事長の５７歳女を逮捕
大阪市淀川区で昨年６月、当時生後４カ月の男児に体を伸ばすなどの施術をして死亡させたとして、大阪府警捜査１課は４日、業務上過失致死容疑で、子育て支援をうたうＮＰＯ法人「子育て支援ひろばキッズスタディオン」（本部・新潟県上越市）の理事長、姫川尚美容疑者（５７）を逮捕した。
捜査関係者によると、姫川容疑者は昨年６月２日、大阪市淀川区に設けていたＮＰＯ事務所（閉鎖）で、男児の背筋を伸ばすなどの施術を行った際、危険性を認識していたにもかかわらず、注意を怠り、同８日夜、搬送先の病院で多臓器不全により死亡させた疑いが持たれている。
※悲惨な事件だが、ただただ嘆かわしい限りである。
施術を施す方もする方だが、未だ首が据わりもせぬ己の子をマッサージに連れて行くとは・・・ 旦那に相談したのか？
女性はこう言う一面を持つ、注意するべし。
意見は女性を蔑視するものでは無い。
「日本の賠償は終わってない！」日本の歴史研究家が「強制動員死亡者名簿」を発刊＝韓国ネット「日本がうらやましい」「この人が首相になれば…」
2015年3月2日、韓国・聯合ニュースによると、歴史研究家である竹内康人さんの著書「戦時朝鮮人強制労働調査資料集」が韓国で注目を集めている。
竹内さんは約30年間、日本各地を回り、植民地時代に強制動員された朝鮮人徴用被害者に関する資料を集めてきた。日韓国交正常化50年を記念して発売された「戦時朝鮮人強制労働調査資料集」には、1939年から1945年までの間に日本へ連れて行かれ、現地で死亡した朝鮮人約1万450人の名前や年齢、働かされた場所、死亡日、死亡原因などが詳しく記載されているという。
竹内さんは、「過去から学ぶことによってアジアの真の平和は作られる。
被害者本人が納得するまで賠償は終わらない。
日本社会で過去の歴史を否定する動きがあるが、この本が真実を伝える一助となってほしい」などと話している。
※この男、赤だろう。
己が飯を食えるからと、いい気になって好き勝手な事をやるものだ。
言うならアメリカに日本に 「謝罪も賠償も終わっていない」 と言え！
「第二の侵略」竹島の日条例に押し寄せた韓国メディア、日本は「友好」口実に及び腰…島根県議会〝孤高〟は国を動かすか
アワビやサザエの豊かな漁場で知られた竹島（島根県隠岐の島町）を韓国が一方的に領海水域に組み入れたのは昭和２７年。
以降、竹島返還に向けた交渉は進展せず、韓国の不法占拠が続く。
日本政府が「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」としながらも、韓国との関係悪化を避けるため事実上、放置してきたとの見方は強い。
膠着（こうちゃく）状況を打破しようと島根県議会が平成１７年、県への編入を告示した（明治３８＝１９０５年）２月２２日を「竹島の日」とする条例を制定、今年で１０回目を迎えた。竹島を「独島」と呼び、「日帝の韓国侵略」の象徴ととらえる韓国は歴史認識と絡めて条例制定に猛反発し、当時は韓国メディアが押し寄せて「第二の侵略」と騒いだ。
日本政府や多くのメディアも友好を口実に及び腰で、条例を積極的に支持しなかった。
有形無形の圧力に屈しなかった島根県議会の動きを改めて振り返ると、国家主権にかかわる領土問題、そして歴史認識で日本と日本人がとるべき「凛とした姿勢」を感じる。
意見書採択重ねても「なしのつぶて」 県警の特別警護対象に 日韓友好「重視」の日本メディア
「長期的視点」が〝棚上げ〟に…
※当時、町村信孝外相始め敗戦利得者ばかりが日本全土を覆っていた時代、ご苦労は想像を絶するものであったろうが、しかし、日本は変わりつつある。
日本は、韓国に対し、堂々と史実を示し、反撃する段階にまでようやくなったばかり、まだまだ不満があり、歯がゆい思いがあるだろうが、後世が元島根県議の上代義郎さんの意思を引き継ぎ努力を重ねるだろう。
日本は本当に「格差社会」なのか
ピケティの『２１世紀の資本』が話題になり、格差問題が再燃している。
資本主義そのものに格差を低減するメカニズムはなく、放置すれば、格差社会が進行するだけだ、とする。
格差が是正されたのは、第一次大戦と第二次大戦の戦争によるものである。
富裕層の資産が破壊されたことや戦後の高度成長によって中・下位層の所得や資産が増大したからである。
しかし、これを例外の時期とし、再び経済格差が拡大している。
資産と所得の累進課税の強化が講じられなければ、２１世紀は１９世紀の格差社会に匹敵するか、それ以上の大格差社会になる。
このように言う。
≪文化や社会で伸び縮みする≫ ≪驚くべきＯＥＣＤの調査報告≫ ≪根拠に目配りした複眼の論議を≫
※日本は格差が拡大するだろうが、資本主義では致し方の無い事、国民の一人一人が努力するしか解決方法は無いが、日本の社会悪は階級が歴然と存在している事である。
将来、階級が明確になるだろう。
日本人よ、「反韓・嫌韓ブーム」は見苦しい！
日本では、マスメディアを中心とした「反韓」「嫌韓」の感情的な言動や報道がなかなか衰えない。
そんな状況は、在韓経験30年以上、韓国の現代史を見つめてきたベテラン記者にはどう写っているか。
産経新聞ソウル駐在客員論説委員で、最近『韓国人の研究』(角川oneテーマ21)を出版した黒田勝弘氏は、「反韓の情熱に驚くばかり」と吐露する。
韓国メディアは産経新聞を「日本を代表する極右新聞」とし、なかでも支局長を長年勤めた黒田氏を「極右言論人」との枕詞をつけて紹介することが多い。
そんな黒田氏でも、現在の反韓・嫌韓ブームには強い違和感を感じている。
━━衰えを知らない日本の反韓・嫌韓。この現象をどう見ていますか。
━━どういう点が特に驚くべき事象なのでしょうか。
■ 反韓への“情熱”はどこから？
━━日本の書店には「反韓本」があふれています。
━━そうした「情熱」はどこから出ていると思いますか。
■ 日韓メディアが「誤解が誤解」を産む構造に
━━朴槿恵大統領の、いわゆる「告げ口外交」などを見ると、「韓国は日本を邪魔する存在」との見方は首肯する人が多いかもしれません。
━━(聞き手である)記者も韓国に住んだことがあります。
当時を振り返っても、実生活でそれほど「反日」を感じたことはありません。
━━反韓・嫌韓の感情を持つ日本人に知ってほしい、現実の例を教えてください。
━━黒田さん自身、「韓国に厳しい記事を書く」として、韓国メディアから「日本を代表する極右記者」と紹介されることがあります。
韓国で生活をしていて、問題は生じませんか。
■ いまだに「日本あっての韓国」
━━それでも行き過ぎた反日には、日本人として非常に不愉快になるときがあるのも事実です。
■ 「反韓」で日本人は落ちぶれていいのか
※黒田さん、貴殿が韓国に在住するのは飯の種、日本人にとってどうでもいい事。
貴殿から 「見苦しい！」 とは言われたくない。
日本は韓国より優れた国だが、しかし、連合国に未だ敵国条項なるのも事実。
日本は両手両足を縛られた国、韓国より自由が無く弱い国である。
韓国はそれを承知の上で、日本に数々の悪行を仕掛けている愚かな国である。
嫌いになって当然である。
弱い国、日本だが、日本人が強いと大きな勘違いをしている愚かな韓国を批判し嫌いになってどこが悪いのか？
貴殿は大人振っているが、日韓が今に至った原因は過去、日本の政治家、官僚、メディア、反日日本人が韓国の言い成りに大人の対応を取って来た結果だろう。
韓国が嘘を吐かず大人の対応が出来る国であれば、今の日本の状況になる事はなかった。
黒田さん、貴殿も日本人を変えた一人である。
東洋経済は反日メディア、出稿依頼先で言を変えれる男なのだろう。
今更、見苦しいとは何事だ！ 貴殿こそ見苦しい。
「漠然とした期待」が生んだ〝資質なき〟放浪町議
議会無断欠席、半年以上転々と
「町民の皆さんに迷惑をかけた。おわびしたい」
１月２０日、名古屋地裁。
無精ひげを生やした男性被告（２９）は証言台の前で背中を丸め、消え入りそうな声で謝罪の言葉を口にした。
かつて若手議員として町民の期待を一身に集めた姿は、そこになかった。
岡山県和気町の町議を務めていた男性は、名古屋市に住む大学時代の友人に架空の投資話を持ちかけ、１２０万円をだまし取った詐欺罪に問われていた。
「町議がどういう仕事か知らなかった」 運転免許制度がないのと同じ
中略
号泣県議やセクハラやじ研ぎなど、地方議員をめぐる不祥事が各地で相次ぐ。
今春の統一地方選を前に、私たちの暮らしに密接に関わる地方議会、地方議員の姿をみつめたい。
※地方議員も散々だな！ 後は銭が欲しいだけで反日をやっているだけとは情けない。
【がんばれ日本のヤマハ】 四輪車発売！
ヤマハと聞いて何を思い浮かべるでしょうか？ バイク､楽器､船､家具､キッチン､ゴルフ､自転車 日本人の暮らしの隅々に役立っているヤマハの関連企業｡
そのようなヤマハが4輪車メーカーとして出発するそうだ｡
ロイターの記事からご紹介しましょう。