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【水間政憲】済南・通州事件から考える平和安全法制[桜H27/7/21]
現在、国会の内外で激論が交わされている「平和安全法制」であるが、反対派に共通するのは日本侵略史観であり、その結果としてのハンディキャップ国家論であろう。
しかし彼らの歴史観を紐解いていくと、中共のプロパガンダそのままの知的怠慢に閉じこもっており、済南事件や通州事件等での虐殺被害については誠に都合良く排除されている。
今回は、中共へのカウンタープロパガンダを展開している水間政憲氏をお迎えし、虐殺事件を忘れていることの危険性と、日中双方の国民性に基づく相性の悪さについて解説していただくと共に、戦後初となる虐殺犠牲者の慰霊祭について告知していただきます。
※シナ人の猟奇的虐殺事件である。
日本は「陸・海・空」で中国に圧倒される！・・・西側諸国のサポートが唯一の強みだ＝中国メディア
中国メディアの今日頭条は２５日、集団的自衛権の行使にかかわる問題から分かるとおり、日本は憲法を改正し、理論上は戦争を発動する権利を獲得しようとしていると主張し、日本と中国の軍事力を比較したうえで「中国のほうが圧倒的に有利だ」と論じた。
一方で記事は、日本が中国に対して唯一持つ強みとして「西側諸国のサポートが期待できること」とし、特に米国の存在は日本にとって大きいと指摘。
だが、米国は在日米軍の規模を縮小しているとし、「仮に現在の状況のもとで日中戦争が起きれば日本は非常に不利であり、中国は非常に有利」と主張した。
※シナはやる気満々、日本の左翼よ、シナにどう対処するのだ！ シナよ、よく覚えておけ、日本とシナが戦火の口火を切れば、シナの周辺国は待ってましたと、堰を切ったように雪崩の如く侵攻を開始するだろうよ。
日中の受注合戦 終点間近 インドネシア高速鉄道
インドネシアがジャワ島に建設を計画している高速鉄道をめぐり、日本と中国の受注合戦が大詰めを迎えている。
長期にわたる入念な準備で新幹線の売り込みを進めてきた日本に対し、中国はインフラ整備への協力などを訴えて猛追。
インドネシア政府は今週中にも受注先を決定する予定だが、予断を許さない情勢だ。
中略
日中の板挟みになったジョコ政権は、双方の条件を検討するよう米国系コンサルタントに依頼し、２８日に結果を受け取った。在インドネシアの日本大使館幹部は期待を寄せる半面、中国側が追加提案などで再び巻き返しかねないと懸念も強めている。
ジョコ氏は１２日の内閣改造で、知日派で新幹線方式の優位性を訴えていたゴーベル貿易相を更迭。
中国案を推すリニ国営企業相は留任した。
日本政府筋は「改造後の閣内にも日本の理解者は多い」と述べ、影響は限定的とするが、逆風となったことは否定できない。
※インドネシアにも親シナ人がいるのか？ 華僑か？ 日本勢はいい条件なのだが・・・気が揉めるな！ シナがシナ人労働者をインドネシアに持ち込めば国益に反するだろう。
政府、陛下謝罪要求に抗議 中国海軍の尖閣動画も
政府は２７日、中国海軍が沖縄県・尖閣諸島を背景に領土防衛への決意を訴える兵員募集向けの動画を作成したとして、中国側に抗議した。
過去の戦争をめぐり天皇陛下に謝罪を要求した中国国営通信、新華社の論評記事についても「陛下に対して著しく礼を失している」と異議を伝えた。
中国海軍が８月上旬にインターネット上に公開した「使命に呼ばれて」と題する動画では、戦闘機やヘリコプターの飛行場面に続き、上空から撮影した尖閣を紹介。
日本を念頭に「たとえ辺境の地であろうとも、彼らの占領は許さない」との中国語の字幕が流れる。
岸田文雄外相は２７日の参院外交防衛委員会で、動画への対応に関し「東京、北京の外交ルートで抗議している」と説明。
「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ。
毅然かつ冷静に対応したい」と述べ、尖閣をめぐる中国の領有権主張を容認しない考えを重ねて強調した。
※習金平は皇帝になるつもりなのか？
中国・新華社、天皇陛下に謝罪を要求 「昭和天皇が戦争指揮」
２６日付の中国紙、光明日報は「昭和天皇には中国への侵略戦争の主な責任があり、その後継者である天皇陛下は先の大戦について謝罪するべきだ」と主張する記事を掲載した。
記事は国営新華社通信が配信した。
中国はこれまで安倍晋三首相ら日本の政治家に対し、歴史問題について反省や謝罪を求めることはあったが、天皇陛下に対し直接、謝罪を求めることは異例だ。
記事は、「昭和天皇は中国への侵略戦争と太平洋戦争を発動し、指揮した」と強調した上で、「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことがなかった。
その皇位継承者は、謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」と主張している。
８月１４日の安倍晋三首相の談話内容に不満をもった共産党指導部が、陛下の戦争責任を間接的に追及する方向に調整した可能性もある。
陛下は１９９２年に中国を初訪問した際、「わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」と、お言葉を述べられた。
※シナ人も恩知らず、シナ人と朝鮮人は同一種族、これではっきりしただろう。
もうシナに容赦する必要は無い。
日本はシナの史実を全て公表すべき、世界平和の為にシナ共産党を潰す必要がある。
中国軍事パレードに韓国大統領が出席 中韓共闘で日米を牽制
韓国大統領府は２６日、中国の「抗日戦争勝利記念行事」への出席を表明していた朴（パク）槿恵（クネ）大統領が、９月３日に北京で行われる軍事パレードも参観すると発表した。
中国が軍拡を進めるなか米欧各国は首脳の出席を見合わせており、習近平政権は、米国の同盟国でもある韓国国家元首のパレード参観を最大限利用する構え。
歴史戦での中韓共闘をアピールし日本を牽（けん）制（せい）する舞台にもなりそうだ。
中略
ただ、北朝鮮の軍事挑発に対し強硬姿勢を貫いた朴大統領の支持率が上昇傾向にあり、これを追い風に反対論を押し切れると政権側は判断したとみられる。
また、２５日に妥結した南北高官協議で北朝鮮が譲歩した背景に中国の圧力があったとも報じられていた。
※歴史修正主義国家、歴史捏造国家同志、お似合いである。
戦時日本の徴用どころではない 中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質か？
「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」
マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。
有事になれば一方的に適用 最悪の場合、口座凍結も 来年１月に有事が…
中略
一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。
ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。
まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。（上海支局長 河崎真澄）
※日本の企業家と資本家は無責任である。
シナの日本人を放置するのか？ 経営者や資本家自らシナに定住出来るのか？
日本経済は「アジアとの融合」を避けられぬ・・・中国メディア主張「あんたら内需不足だろ！」
内閣府が１７日に発表した２０１５年４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が年率換算で－１．６％となったことについて、中国メディアの大衆日報は２４日、「日本経済は内需不足を補うために海外市場に依存せざるを得ず、その意味では日本経済とアジアの融合は不可避である」と主張した。
※日本は間違いなく内需不足だが、誰かの受け売りだろうが、日本はシナと違い未だ、景気後退を防ぐ方法はある。
心配無用。
北京の電池工場閉鎖＝パナソニック
パナソニックが中国・北京市にあるリチウムイオン電池工場を9月に閉鎖することが27日、分かった。
従業員約1300人を解雇。8月に生産を終了する。
主に携帯電話用の電池を生産していたが、需要が減り、価格も低下するなど採算が悪化し、回復が見込めなくなった。
※ご時世なのか？ 恩を仇で返すからだ。
又、シナに失業者が増える。
南京大虐殺は「虚構だ」とでも言うのか？＝中国国営メディア
中国メディア・新華網は２３日、「南京大虐殺は虚構とでも言うのか？」とする評論記事を掲載した。
記事は、１９３７年１２月１３日に日本軍の南京を占領後、「中国の平民や捕虜に対する長期に及ぶ凄惨な大虐殺が行われ、３０万人あまりが殺された」と説明、日本軍の残虐ぶりを強調した。
その一方で、日本の右翼勢力がこの「歴史的事実」の抹殺を試みているとし、「ある者は事実そのものを否定、ある者は犠牲者数で論陣を張り、ある者は暴行と軍は無関係と主張」と紹介。
「事実は事実。真実の歴史は絶対にウソによって変えることはできない」と論じた。
中略
さらに、一部の「良知ある日本の戦犯が南京大虐殺について認めている」とも主張。
中島今朝吾元陸軍中将が日記に「基本的に捕虜を取らず、すべて処理する方針を取ることで決定」と記したことや、南京攻略戦に参加した元兵士の東史郎による供述を紹介。
南京大虐殺のおもな指揮者（指導者）だった広田弘毅も「日本軍が南京などで血なまぐさい手段を使用し、少なくとも３０万の中国人平民を殺戮した」と認めたと伝えた。
※そうだ、嘘だ！ 馬鹿馬鹿しい。
シナが歴史を捏造している証拠はいくらでもある。
南京大虐殺の証拠を見せて見ろ！ 愚か者。
軍事パレード、習近平の真意はどこに？
◆最初は中露会談から始まった
2014年2月6日、ロシアのソチで開催されていた冬季五輪開会式に参加した習近平国家主席はプーチン大統領と会談し、2015年の抗日戦争勝利70周年記念式典に関して話しあった。
会談後習近平国家主席は「私とプーチン大統領は、2015年に世界反ファシズム戦争ならびに中国人民抗日戦争勝利70周年記念行事を共同で開催することを決定した」と述べた。
中略
ウクライナ問題で窮地に立たされたプーチン大統領としては軍事パレードに関して徹底的に習近平国家主席を支援することによって、中国をしっかりロシア側に引き寄せておきたい思惑があっただろう。
◆習近平国家主席の野望と狙い
しかし習近平国家主席としては、ロシアもさることながら、日本を含めた西側先進諸国のリーダーたちが9月3日の北京における軍事パレードに参加してほしいという強い渇望があった。
そこで先ずは経済で西側諸国を中国側になびかせようとして、AIIBアジアインフラ投資銀行や一帯一路(陸と海のシルクロード)などを全世界に呼びかけて、イギリスをはじめとしたヨーロッパ先進諸国の取り込みを成功させた。
中略
それでも「抗日戦争は国民党軍が主として戦い」、「新中国は、その国民党軍を倒して誕生した国」である。
だから抗日戦勝記念日に、「中国共産党政権」が軍事パレードを行うのは適切でない。
この点に関して筆者は「おかしいだろう！」と先述の某中国政府関係者に咬みついた。
すると意外にも某氏は「わかっている」と回答したのだ。
これには驚いた。
中略
結果、某氏は、中国の本音を漏らした。
「実は、中国としては、この軍事パレードに日本とかアメリカをはじめとした西側諸国のリーダーに参加してほしかった。そうすれば、中国人民に中国共産党の統治能力の高さを示すことができる。世界一流の国のリーダーたちが中国人民解放軍の軍事パレードに参加してくれれば、軍を管轄する中国共産党の権威も高まるではないか……」
※会話詳細あり
◆もう一つの本音は来年の台湾総統選挙
某氏：えっ?! まるで政府内部のようなことを言うんだね。
筆者：それくらい分からなくてどうしますか？ 来年の総統選挙で民進党が勝ちそうだから、台湾独立を主張したときには、中国は反分裂国家法により武力を行使するという威嚇をしているんでしょう？そのために、台湾に大陸の軍事力を見せつけて、「独立を主張したりするなよ。そんなことをしたら、遠慮しないぞ」と威嚇している。
そうではないんですか？
某氏：そこまで分かっているのなら、もう、何も言うことはない。
日本を対象としているのではないことだけは本当だ。
以上が、某中国政府関係者との実際の会話だ。
台湾に関しては8月13日のコラム「中国の軍事パレードは台湾への威嚇」で分析した。
今般の取材を通して、その時には見えてこなかった中国の内心が見えてきた。
欧米諸国は、よくぞ参加しない選択を選んだものである。
その見識に敬意を表する。
わが日本国の安倍首相は、一時、軍事パレード以外の抗日戦争勝利70周年行事に参加する可能性があることを中国側に伝えていたようだ。
途中から国会日程のために「行かない」と表明したが、危ないところだった。
安倍内閣は、もっと中国の真意を研究しなければならないのではないだろうか。
※いい指摘である。
遠藤名誉教授は新華社が天皇陛下に謝罪を要求したが、知っているだろうか？ シナ人に騙された感があるのだが・・・
安倍総理は日本人であることを忘れ、対シナ関係を単なる政治と捕らえ済ませようとした可能性がある。
事実、安倍総理がシナの「抗日戦勝利７０年記念式典・パレード」に本気で出席を考えていたなら、日本人として信頼に値しない政治家だろう。
安倍総理の政治の端々にその一端が窺える。
日本政府（政治家・官僚）はシナ、韓国、ロシアと歴史戦を戦う戦意さえ何のではないのか？ 親シナ、親韓政治家・官僚への不信感が募るばかりである。
安倍談話は、一応に評価されたが、もしかすると、安倍総理はリアリストなのかも知れない。
未だ、安倍総理の正体が見えて来ないのは何故だろう。
中国発の世界恐慌 習政権に「無能」の烙印 ９月に「黒田バズーカ」発射か
中国発の世界同時暴落が止まらない。
２５日午前の上海市場も大幅続落し、総合指数が今年の最安値をつける場面があった。
株の買い支えに失敗し、人民元の切り下げで金融市場を混乱させた習近平政権の経済運営に市場が「無能」の烙印（らくいん）を押した形だ。
東京市場も日経平均株価が一時７００円超下げ、１万８０００円を割り込むなど大荒れの状況が続いており、日銀の「黒田バズーカ第３弾」や政府の補正予算による減税や給付金、そして消費税率１０％への再増税延期など政策総動員が待ったなしだ。
中略
そして消費増税１０％の凍結も急浮上する。
安倍晋三首相は１０％への増税を１７年４月まで１年半延期した。
原則として再延期はしないとしている一方、「リーマン・ショックのようなことがあれば議論する」と含みももたせている。
高橋氏はこう強調する。
「中国ショックの可能性を考えれば１０％への増税をとても行える環境にはない。もう一度増税見送りを決断すべきだ」
毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない
中国はいま抗日戦勝記念行事で燃え上がっている。
しかし中国建国の父、毛沢東は、抗日戦争勝利記念行事を一度も行ったことがない。
建国以来の推移を見れば、習近平政権の異様さが際立ってくるだろう。
◆1950年代における抗日戦勝日の行動
中国（中華人民共和国）が1949年10月1日に誕生すると、その年の12月23日に中央人民政府政務院（現在の国務院に相当）が抗日戦争勝利記念日を8月15日にしようと決定した。しかし実際には実行されておらず、1951年に8月13日に、記念日を「9月3日」にすると、文書上で決めた。
毛沢東はそれにも従わず、9月2日にソ連のスターリンに祝電を送ることだけしかやっていない。
中共中央文献研究室が編集し、中央文献出版社から出版した『毛沢東年譜』に基づいて、9月2日前後に、毛沢東がどのような行動を取ったか、また抗日戦勝日記念行事を行ったか否かを、以下に記す。
◆1960年以降～毛沢東逝去（1976年9月9日）まで
問題は、それに比べた現在の中国、特に習近平政権の「抗日戦勝と反ファシスト戦勝70周年記念」に対する、あまりの熱狂ぶりだ。
抗日戦争勝利の日から遠ざかれば遠ざかるほど熱狂的になり、なりふりをかまわず歴史を歪めている。
このような現象が起き始めたのは江沢民以降だが、その原因と推移は別途論じることにしよう。
※日本はシナとの歴戦に於いて、可能な限り早く決着を付ける必要がある。
安倍総理は、自国の歴史評価を左翼が巣食う反日歴史学者に任せると言うが、近現代史は大東亜戦争を含め史実を元に国民に示す必要がある。
政府の任務は、シナが捏造した嘘の歴史観を日本に押し付ける事を止めさせる事である。
海賊退治に原潜を随伴する中国軍 山賊には重戦車軍団を充てる！？
狡猾な帝国は海賊の悪用法をご存じだ。
イングランドを治めたエリザベス１世（１５３３～１６０３年）は、海賊の頭目フランシス・ドレーク（１５４３頃～９６年）に出資して略奪行為を支援し、見返りに莫大な金銭を受け取り、大英帝国繁栄への道筋を敷いた。
今なお、海賊は使い勝手がすこぶる良い。
実体は戦力投射演習 「親善」寄港も看板に偽り モルディブが「周辺国」？
中略
インド国防関係者も、伝統的に担保してきたモルディブの安全保障を切り崩している、中国の野望を憂う。
借款＋外務省庁舎・国立博物館建設などは全て、軍事協定締結と潜水艦基地建設を求める“中国の善意”だった。
中国外務省報道官は 「中国と周辺諸国は運命共同体」 だとも説明したが、小欄には 「周辺諸国の運命は中国が握っている」 と響く。
はるか遠方のモルディブが「周辺諸国」と認定するズレた感覚にも中華帝国の「鎧」を見る。
※シナ人は見え過ぎた嘘を平気でつく、これが国際政治であり、シナ人の強かさである。
日本の外務官僚はシナ人を見習い、シナ共産党を騙し、日本国と国民への忠誠心を見せて見ろ！
円安日本、人と社会はどうなった？＝中国メディア
中国メディアの一財網は１７日、中国人民銀行が人民元の切り下げを行ったことで人民元が３％ほど下落したと伝える一方、「日本円は１年で対ドル、対人民元で１７％も下落した」とし、日本人の生活は円安によって何か変化はあったのだろうかと論じた。
中略
一方で、中国人による爆買いは商業施設にとっては歓迎すべきこととの見方がある一方で、乳幼児用紙おむつなど日用品まで売り切れてしまうケースがあることを紹介し、一部の日本人は不満を抱きつつあると指摘。
さらに復旦大学日本研究中心の魏全平副教授の話として「持続的な金融緩和は日本国民の利益を犠牲にしており、円安と消費増税は日本国民の忍耐度に対する挑戦でもある」と伝えた。
※シナはこの時期、日本の事を考えるのか？ 他国を考える暇があるのであれば、自国の成り行きを心配しろよ。
日中「政冷経熱」に変化？ 相次ぐ日系企業撤退、訪日中国人は増加
日本と中国の間に長く横たわってきた「政冷経熱」関係が、戦後７０年の節目に新たな時代を迎えようとしている。
高成長の中国に進出した日系企業が撤退・縮小を検討する一方、「爆買い」と呼ばれる訪日中国人の旺盛な支出が日本の消費を押し上げる構図に変化。
政治・外交面でも一時期の冷却期間を脱し、首脳や要人の交流は雪解けムードを見せている。
その背景を探ると、国力の礎である経済を立て直した安倍晋三政権に対し、株バブル崩壊寸前の窮地に立たされている習近平政権の焦りが浮かび上がる。
痛手負った習政権 逃避する海外企業 対日姿勢の変化
中略
７月に訪中した国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎局長に対しても李克強首相らが手厚く歓待しており、中国指導部の対日関係の変化は明らかだ。
両国は９月にも想定する安倍首相の訪中日程を調整しており、冷え込んでいた政治・外交関係は雪解けムードも漂っている。
バブル崩壊後の長いデフレ経済から立ち直った日本と、株バブル崩壊寸前の中国。その関係は戦後７０年を機に変わるのか。安倍首相側近の一人はこう解説した。
「どんな国でも経済が強くなければ、国力はもろくなる。外交と経済は表裏一体ということだ」
※谷内が仕掛けたシナへの戦略は反日外交、決して谷内を信じてはならない。
今、安倍総理がシナへ行く必要は無い。
日支会談を望むのはシナが日本に来るべき、わざわざシナが反日キャンペーンをしている最中、シナに出向く必要なし。
誰が考えても明らか。
(朝鮮日報日本語版) 中国・抗日式典に北は不参加か、安倍首相は閲兵式を避けて調整
中国が来月3日に行う抗日戦勝記念式典には、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領やロシアのプーチン大統領を含む20－30人ほどの首脳が出席することが分かった。
中略
欧州では現在のところ、チェコのミロシュ・ゼマン大統領だけが出席の意向を表明した、米国と欧州諸国は首脳が出席する代わりに、高官級の人物を派遣するものとみられる。
※日本は、シナの嘘の歴史を認めるのか？ 愚かな事よ、 反日外務官僚・谷内が仕掛けたのか？
抗日ドラマ「でたらめだ！」 憤激する元中国兵ら・・・「日本軍は強かった」「敬服せざるをえない面あった」＝中国メディア
四川省メディアの華西都市網はこのほど、抗日戦を戦った元兵士らへの取材記事を掲載した。
中国では「抗日ドラマ」が盛んに放送されているが、元兵士らは「あんなに容易なわけがあるか」などと反発。
日本軍は極めて強く、突撃などの際に見せる犠牲的精神については「敬服せざるをえなかった」と述べた。
中略
記事は最後の部分で、「いかなる目的にせよ、歴史をねじ曲げ、誤った歴史を広める行為は、全民族を挙げた抗日戦に対する侮辱」と批判。
「歴史を直視し、（当時の中国と日本の）差を直視することが、抗日戦を戦った英雄に対する最大の尊敬だ」と主張した。
※シナ共産党は墓穴を掘り続けている様である。
史実を学べよ、共産党。
その内、シナ共産党の全てが嘘と人民に知れ渡るだろう。
プロパガンダ、分かっているが止められないのか？ 愚か者。
中国軍用ヘリ墜落で箝口令＆報道禁止 抗日パレード訓練中に
中国北京市通州区の軍用空港で１６日午後３時ごろ、軍用ヘリコプターが墜落し、乗組員数人が負傷していたことが１９日、分かった。
複数の同市関係者が明らかにした。
９月３日に同市で行われる抗日戦争勝利記念の軍事パレードの訓練中だったという。
関係者によると、事故発生直後に軍内部で箝口（かんこう）令が敷かれた。
また共産党・政府の宣伝当局は事故に関する報道を禁止する通達を出し、公表されていない。
中略
空港は軍事パレードで披露される軍用ヘリの駐機場になっているという。
※シナ共産党への天罰だろう。
中国不満も障害にならず 朱建栄・東洋学園大教授
安倍晋三首相の談話は国内や海外の声を意識した上で自身の主張も盛り込んでおり、どちら側にとっても満足ではないが強い反発は出ない内容だった。
中国政府にとって不満と失望感は残るものの最低限の条件はクリアしたといえるだろう。
中略
また中国国内では経済や環境などさまざまな問題を抱えており、日本のノウハウや知恵も必要としている。談話に影響されて交流がストップすることはないだろう。
※朱建栄教授はシナにスパイ容疑で逮捕されたのではないのか？ スパイ＝二重スパイの可能性は無いのか？ 日本人スパイの方が多いかも・・・ 日本政府は早くスパイ防止法を成立させてほしいものである。
終わらない「歴史戦」
米グレンデール市（カリフォルニア州）で慰安婦像の撤去を求め活動している南カリフォルニア大学元教授の目良浩一さんによると、米国において「慰安婦＝性奴隷説」は依然、蔓延（まんえん）しているそうです。
実際、１５日に米サンフランシスコ市内に抗日記念館を開館した中国系団体の次なる目標は、同市議会で慰安婦像（碑）設置を支持する決議案を採択することだといいます。
慰安婦問題を特集した本紙連載「歴史戦」の英日対訳版『Ｈｉｓｔｏｒｙ Ｗａｒｓ』では、彼ら中国系団体のねらいを詳述しています。
そもそも「歴史戦」の連載をはじめたのも、中国系などが流布してきた「慰安婦説」に対抗する必要があると考えたからでした。
戦後７０年は終戦の日で一区切りつきましたが、まだまだ「歴史戦」は続きます。
※歴史戦はシナ共産党が存在する限り終わる事は無い。
シナ共産党は人民の愚民化計画に歴史戦を多用している。
シナ共産党は、東シナ海一つ隔てた無防備な日本に歴史戦を仕掛け、人民に集中させ、他を一切考えさせない。
これこそシナ人が日本人に用いた洗脳である。
日本がシナとの歴史戦に勝利するには、日本が普通の国になり、シナ共産党打倒するしかあるまい。
「恥知らず」ネット大荒れ “毛沢東主役”中国の歪曲映画に非難と嘲笑
中国で７０周年の抗日戦争勝利記念日の９月３日に公開が予定されている映画「カイロ宣言」をめぐり、中国のインターネット上で「恥知らずな歴史の歪（わい）曲（きょく）だ」との非難や嘲笑が噴出している。
１９４３年に連合国が戦後の対日方針を話し合うためにエジプトの首都で開いた会談が題材だが、会談に出席していなかった建国指導者、毛沢東主席（１８９３～１９７６年）が“主役”であったかのようなポスターと予告編映像が公開されたためだ。
中国共産党系の新聞も映画の宣伝方法を厳しく批判。
あわてた制作者側は、別のポスターを準備するなど大わらわだ。
「他の歴史も事実でない」 機関紙も「不適切」切り捨て
中略
英リーズ大学の歴史研究家、アダム・キャスカート氏はガーディアン紙にこう皮肉った。
「中国共産党が自国の長い歴史の節目に、自分たち（の活躍ぶり）を挿入しようとしたのでは」
※シナは建国以来、歴史の捏造を続けているが、毛沢東がカイロに・・・大嘘。
人民解放軍の命名からして嘘、馬鹿丸出し、シナ人と朝鮮人に未来はない。
「中華思想」が中国のリスク！ 日中が繰り広げる「経済角逐」＝米華字メディア
米国の華字メディア「多維新聞」は１３日、日本と中国が領土争いに加えて経済的な角逐も繰り広げているとしたうえで、「天朝上国」的態度、いわゆる「中華思想」が中国にとって命取りになりかねないとするとともに、債務の持続可能性、経済成長の質、製品の競争力の３点で日本を超えなければ、真に日本人に打ち勝つことはできないと論じた評論記事を掲載した。
中略
そして、中国でこのような状況が起きる原因として「大陸文化」を挙げ、国有企業が主導する航空、不動産、鉄鋼企業では「国内で強くなることが官位の上昇に有利」であるため、海外での規模拡大に向けた力が制限されると指摘。
「このような『天朝上国』の姿勢では、最終的に中国は一敗地に塗れることになる」とまとめた。
※シナ人の欠点は何も顧みらず反省をしない事である。
シナ人よ、謙虚になれ！ 中華思想は覇権主義、シナだけでは生きては行けない事を悟れ！ 韓国人程、馬鹿ではあるまい。
【外信コラム】有事を想定した中国の「国防動員法」 口先だけで平和は守れない
集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議はなお続いているが、「有事」を想定した中国の法整備は、一歩も二歩も進んでいる。
５年前に施行ずみの「国防動員法」もその一つだ。
マレーシアを拠点に経営コンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は、「中国がひとたび『有事』と判断すれば対中進出した日系企業も含め、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におくことができる法律だ」と警告している。
中略
集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議はなお続いているが、「有事」を想定した中国の法整備は、一歩も二歩も進んでいる。
５年前に施行ずみの「国防動員法」もその一つだ。
マレーシアを拠点に経営コンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は、「中国がひとたび『有事』と判断すれば対中進出した日系企業も含め、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におくことができる法律だ」と警告している。
※日本企業はこれでもシナに進出したいのか？ 日本政府は、在日シナ人、在日韓国朝鮮人の居住先は確認出来ているのだろうか？
中国の軍事技術レベルは高いぞ！ 日本を「完爆」だ！！＝中国メディア
中国の大手ポータルサイト「新浪網」は１０日、「日本は目を覚まさねばならぬ！ 解放軍の１９大軍事工業技術で日本を完爆だ」と題する文章を掲載した。
文章は、日本の工業技術に対す否定的評価を繰り返した。
核関連については、中国は２４社もの核工業企業があり、原子爆弾、水素爆弾、中性子爆弾、電磁パルス弾などを発展させてきたと主張。
日本は米国の管理下にあり、核武装を発展させるのは許されていないと論じた。
中略
日本が進んでいると認めたＣＮＣ工作機械では、「集成回路やソフトウェア技術は実際には欧米から買ったもの」 などと主張した。
※１９５５・１２・１５ 原子力基本法の審議で中曽根が「原子力燃料を武器使用しない」と答弁、与野党が合意した。
１９６０年 日米安保改定を控えた岸内閣の頃、米ソの冷戦、国際的には核抑止は核が一般的、日本は核政策が議論され始めた。
１９６７・１２・１１ 衆議院予算委員会において佐藤栄作総理が非核三原則、「持たず、作らず、持ち込ませず」を主張。
シナも核開発を進める中、日本はシナと真逆の政策に出た。
こうした中、田中角栄はシナと国交を回復し、膨大な税金がシナに注ぎ込まれ、現在の日本とシナの関係に至った。
何とも馬鹿馬鹿しい話である。
キチガイ（シナ）に刃物（核弾頭）とはよく言ったものである。
米に「抗日戦争記念館」、中国国外で初のオープン サンフランシスコの中華街…１５日に前倒し
日中戦争での対日抗戦を顕彰する「海外抗日戦争記念館」が１５日（日本時間１６日）、米カリフォルニア州サンフランシスコの中華街で開館する。
抗日戦争記念館が中国国外に設置されるのは初めて。
観光客が多い全米最大規模の中華街に、反日拠点が置かれる。
館長には在米女性実業家、フローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏が就任。
設置計画が発表された昨年７月、関係者は「記念館では戦時中の日本軍の残虐行為を示す歴史的な写真と記録などを展示する」と説明していた。
当初は中国が定める９月３日の「抗日戦争勝利記念日」に合わせて開館する計画だったが、ファン氏は今年３月、中国を訪問し、終戦の日の８月１５日に開館を前倒しすると発表していた。
開館を翌日にひかえた１４日、館内では展示物の陳列作業などが行われた。
※憐れなシナ人よ、恥を知れ！ 嘘を捏造して楽しいか？ 馬鹿馬鹿しい。
日本の世論は「平和主義」が主流・・・「右寄り」ばかりに注目するな！＝中国メディア
中国国営メディア・中国新聞社は１２日、日本の歴史認識問題を論じるうえで、一部の右翼政治家に意識を集中させるのではなく、日本の民間では依然として平和主義が主流の考え方になっていることを認識すべきだとする香港・明報の１２日付報道を伝えた。
記事は、戦後７０年が経過した日本による戦争の歴史への認識について、「多角的な視点から理解し、観察する必要がある」と解説。
過去１０年の資料を見る限り、日本の民間では総じて「日中戦争は侵略戦争である」と認めているとし、２００６年に日本メディアが実施した調査では「日中戦争と太平洋戦争は侵略戦争である」、「日中戦争のみが侵略戦争である」との回答がそれぞれ３４％を占めたこと、今年７月の調査でも「先の戦争は侵略戦争だった」との回答が４９％で、「自衛戦争だった」の９％を大きく引き離したことを紹介した。
中略
記事は最後に「国内外の中国人コミュニティは、日本の歴史認識の多源性を認識し、日本国内のリベラリストとの交流を強化する必要がある。
日本を１つの側面から見ないようにし、未来の日中和解に向けた知恵を練るのだ」と締めくくった。
※戦後のアメリカとシナの陰謀が今尚、色濃く残っている日本だが、次第に史実が明かされる中、日本人も大東亜戦争に対する思いが変化しつつある。
日本メディアの嘘報道でシナと韓国に日本国民の誤った感情が伝わっているのもハッキリ分かる。
シナよ、日本人は全てが平和を願っているが、日本国民の９０％がシナ、韓国を嫌っているのが現実である事を理解すべき、日本の反日メディアをどう手懐けているか知らないが・・・
毒ガス兵器被害で基金設立
旧日本軍が中国各地に遺棄した毒ガス兵器などの被害者を支援するため、弁護士らでつくる日中両国の民間団体が14日、救済基金を設立した。
写真は調印式で毒ガス兵器による健康被害を訴える王成さん（左端）ら＝都内
※村山と同じ手口。
日本の左翼弁護士もシナ人の被害者ビジネスに手を貸すとはよほど暇なのだろう。
毒ガス処理は河野洋平が関わりシナに巨額な税金が注込まれているのだが・・・河野洋平に訊けよ！ 未だ片付いていないのか？ 毒ガスについては定かではないが、埋設したのはシナ共産党が処理したはずなのだが・・・怪しい？ 日本で検査をして調べたのか？
日本産の質を売り込み フードエキスポが香港でスタート
アジア最大級の食品見本市・フードエキスポ2015が13日、香港で始まった。
会場内のジャパン・パビリオンには40都道府県から235社（団体）が出展し、日本の食の魅力を発信した。
農林中央金庫やJA全農・経済連、JF全漁連などの合同ブースでは、豚肉や桃、ブドウなどの試食を呼び掛け、訪れた現地バイヤーに品質の高さを売り込んだ。
中略
フードエキスポに合わせ、日本貿易振興機構（ジェトロ）は、月末までイオン香港でフェア「美味日本食品」を展開する。
※日本は矛盾だらけ！ 日本の安全な食品をシナに輸出し、シナの危険な食品を輸入し、日本国民に食わせるとは・・・
日本政府は何を考えているのか？サッパリ分からん。
インフラ投銀とは話が別！？ 日本政府、人民元国際化に「試行錯誤」「深謀遠慮」…
国際金融市場での存在感を高めるべく、中国が取り組みを進める人民元の国際化について、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバー入りには消極的だった日本が、柔軟な姿勢を見せている。
中国に対する国際金融政策としては、方針が相反しているかにみえるが、中国経済の存在感と不信感が交錯する中、政府も立ち位置に苦慮を余儀なくされているようだ。
ただ、国際通貨基金（ＩＭＦ）が国際的な通貨と認める準備資産（ＳＤＲ）に、人民元を採用するかどうかの議論を始めているが、意見が割れて結論が先送りされているのが現状だ。
さらに経済の成長鈍化に陥った中国自身が人民元の事実上の切り下げに動き、「人民元の国際化が後退した」（市場関係者）との見方も広がっている。
日本の人民元国際化に対するスタンスは「試行錯誤」なのか、「深謀遠慮」なのか。
「歓迎」と言うけれど… 人民元決済銀行がない日本 日本円に肉薄する人民元 中国の本気度見極め
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いずれにしても日本政府は拙速を避け、今後の中国の本気度や、周りの状況を見極めながら「人民元の国際化」に対応していく必要がありそうだ。
※日本政府は田中角栄の轍は踏むな！ 問題はシナに取り込まれた反日財務官僚の存在であるが、昨今は国民の情報入手は容易い、再びシナの嘘に騙されれば、馬鹿だが、国民の非難が財務官僚に集中する事になる。
中国・上海で抗戦記念館がリニューアルオープン
中国・上海で、抗日戦争の歴史を伝える抗戦記念館がリニューアルオープンし、メディアに公開されました。
公開されたのは、「上海淞滬（しょうこ）抗戦記念館」です。
上海では１９３７年８月１３日、日本軍と中国軍が衝突した「第２次上海事変」が起き、激しい市街戦が繰り広げられました。
抗日戦争勝利７０年にあわせて、今回、新たにおよそ１０００点の資料などが加えられ、国内外のメディアに公開されました。
「子供に戦争の歴史を知ってほしいです」（女性）
「今の平和があるのは、戦った兵士のおかげです。歴史を忘れてはいけません」（男の子）
また、市街戦の舞台の１つとなった銀行の倉庫跡には、新たな抗戦記念館がオープンしました。
中国政府は、こうした展示を通じて第二次大戦の「戦勝国」の立場を誇示し、歴史問題で日本へのけん制を強めています。
※ＴＢＳは対日抗戦記念館リニュアルを日本国民に知らせるニュースなのか？ 他に有るだろう。
反蒋介石体制を掲げ、中国共産党に身を投じた台湾人の波乱の人生
「昭和４７（１９７２）年８月１５日のことでした。（当時の）田中角栄首相と大平正芳外相が帝国ホテルにお越しになり、訪日中だった上海バレエ団の孫平化団長との会談で、『天高く馬肥ゆるころに北京に参りましょう』と心を決めてくださった」
夏の日の昼下がり。
上海市内の集合住宅の一室で、４３年前の日中国交正常化の舞台裏を聞かせてくれたのは、台湾生まれながら戦後、中国大陸に渡って中国共産党政権の対日工作に携わった瞿麦（くばく）さん（８８）だ。
瞿麦さんは司馬遼太郎氏がその著書「街道をゆく２５『中国・●（びん）のみち』」で「呼吸をするように日本語を話す」と形容した人物だ。
司馬氏が「瞿麦さん」との会話を楽しんだようすが文章から読み取れる。
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日中国交正常化は裏を返せば日本と台湾の外交関係の断絶も意味した。
瞿麦さんら日本教育を受けた台湾人はその歴史のうねりをどう感じていただろうか。
ただ、７０年前の終戦を境に「日本人」でなくなった台湾出身者が、戦後の日本と台湾、中国を水面下で結びつける重要な役割を担ったことは確かだった。
※毛沢東は日本人を調査分析をしていた。
洗脳からも分かる。
シナ共産党の強かさであろうが、瞿麦さんも田中角栄もシナ共産党に騙され利用されただけである。
騙された方が負け、シナ共産党から見ると日本人はチョロイのである。
日本の現代の姿を見れば理解出来る。
この後、シナは日本から１０兆円もの莫大な資金をクスネたのである。
「中国が空軍拡張」の日本メディア報道に・・・「『現代化』は当然。批判されるいわれなし」＝中国メディア
共同通信がこのほど、中国人民解放軍について「海軍同様に、空軍も拡張戦略を具体化し始めた」などと報じたことについて、中国メディアの環球網は４日、軍事専門家の意見などを引用し、反論する記事を掲載した。
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別の専門家の話として、「仮に中国が新型の戦略爆撃機を開発したところで、それは中国空軍の現代化における自然な歩みの１つだ」と主張、日本に批判されるいわれのないものだと主張。
また、中国人民解放軍が軍備を増強するとしても、それは中国の安全保障が直面する課題に対する正常な対応であると主張した。
※シナの安全保障に対する課題は己が作り出しているのだろう、馬鹿馬鹿しい。
シナ人、朝鮮人、アメリカ人もだが、己を振り返る事をしない民族なのだろう。
「沖ノ鳥島」挙げ日本に反論＝南シナ海埋め立てで中国外相
クアラルンプールで6日開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）閣僚会議で、中国の王毅外相が、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島での岩礁埋め立てを批判する日本代表に対し、日本最南端の沖ノ鳥島で日本政府が進める港湾施設整備を取り上げて反論していたことが分かった。
中国外務省が発表した。
中略
王外相はこのほか、南シナ海での(1)埋め立て(2)建設(3)挑発的行動の「三つの中止」を提案したケリー米国務長官に対し、「停止の内容や基準は何か、各国で主張が違い、実行可能性に乏しい」と一蹴。
中国との領有権争いを仲裁裁判所に持ち込んだフィリピンに関して「中国のイメージを悪くするものだ」と反発し、直接交渉で解決すべきだと主張した。
※沖の鳥島とスプラトリー諸島とは全く次元の異なる事案、言う事が尽きて沖の鳥島を出して来たか？ 日本が沖の鳥島を軍用に使うのか？ 馬鹿を言え、よく次から次へと考え出すものである。
岸田が答え切れたのだろうか？
中国が反対した「広島・長崎訪問」 われわれは世界の指導者に呼びかけをやめない
「Ｂ２９だ」。
背後で男性の声がして女学生は空を見上げた。
「えっ？」。ゆっくり回転しながら下降してくるオレンジ色の球体を見た。
昭和２０年８月６日午前８時１５分、米軍は市民が暮らす都市に原爆を投下した。
女学生が目撃したのは、人類史上初の核兵器実戦使用の瞬間だった。
「非人道性」アピール 疑心暗鬼を取り除け 感動呼ぶ復興遂げた街
中略
現在、広島の平和記念公園を１６２カ国・地域から集った少年少女が次々と訪れている。
隣の山口県で開催されている「第２３回世界スカウトジャンボリー」のピースプロジェクトで、最終的な人数は約２万５６００人が見込まれる。
スカウトは「先駆者」の意味だ。
広島を訪れた若者たちから、それぞれの国の平和の先駆者が輩出されることを願ってやまない。（）
※だれが否定できようか？ 原爆投下は戦争犯罪である。
年金情報流出は中国の仕業か？水面下の「日中戦争」はすでに始まっていると認識せよ 米盗聴より深刻なサイバー攻撃
アメリカが慌てた盗聴事件
日本政府や商社に対する米情報機関による盗聴疑惑について、米国のバイデン副大統領が8月5日、安倍晋三首相と電話会談し「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。
詳細はあきらかになっていないが、米国が事実上、盗聴の事実を認めた形だ。
この問題をどうみるか。
まず事実関係を確認しよう。
内部告発サイトのウィキリークスは7月31日、財務省や経済産業省、日銀、三菱や三井のグループ企業など日本の政府機関と企業の電話35カ所を米国家安全保障局(NSA)が2006～07年ごろから盗聴していた、と発表した。
これが発端だ。
わざわざ大統領の名を出して謝罪した意味 年金情報流出は中国のしわざ？ 「戦争」はとっくに始まっている
中略
盗聴疑惑が表面化して困ったのは誰か。
いうまでもなく米国、それに日本だ。
だからこそ米国は必死になって火消しに動いている。
バイデン副大統領が安倍首相に 「日米の協力は歴史的水準にまで高まっている」 と強調したのも、単なるリップサービスではない。あらためて米国側から結束を強調したのだ。
では、得をするのはだれか。
米国と日本の間にきしみ音が出て大喜びする国だ。
それは、もはや言うまでもないだろう。
こういう話にもちろん確証はない。
表面に浮き出てきた、ほんのわずかな事実から流れを読み取る以外にない。
「主権を侵害されたのに安倍政権は弱腰だ」などという論評がいかに表面的でピンぼけか。
情報と諜報の世界で、戦争はとっくに始まっている。
※今更、日本がアメリカに怒りを向けてどうする。
以前から分かっていた事、それよりシナが問題である。
中国の太陽電池メーカーが日本に強気に出られるワケ
■ 中国系メーカーが席巻する太陽電池市場 ■ 中国メーカーの過剰供給構造
■ 固定価格買取制度の盲点を突くインリーの要求 ■ 制度的欠陥は一刻も早く是正すべき
中略
現在、新エネルギー小委員会では固定価格買取制度の見直しが議論されているようだが、制度開始から3年程たち状況も大きく変わったことから、そろそろ法律改正も含む抜本的な制度改正が行われても良いように思える。
もちろんそれ以前に当座の問題への救済策を講じた上でのことではあるが。
※この記事はシナの現状を良く表している記事である。
太陽電池問題は、日本資産の海外垂れ流しのいい例だが、法改正は一刻を争う重大問題である。
そこで、どの政治家が反対するのか？ 注視する必要がある。
「中国軍は1週間で全滅」 元陸将発言は中国が一部をカット
“捏造”とまではいわないが、中国メディアの「ご都合主義」には驚かされる。
7月22日、福山隆・元陸将が海自上層部から聞いた話として「弾道ミサイルなどを考慮しなければ1週間で中国海軍を全滅させられる」と語ったと中国のテレビ局「広東衛視」が伝えた。
中国のポータルサイトにも掲載されたほか、日本語にも訳されネットニュースとして配信。
中国メディアの報道によれば、福山氏は日本が勝つ理由として自衛隊のほうが練度が高いことを挙げていたという。
中略
なぜいまさら、昨年のインタビューを引っ張り出してきたのか。
「中国政府は“勝利記念日”の9月3日までは、メディアを総動員して日本叩きに終始する。共産党への求心力を高めるためです。その材料として福山氏の発言を引用して反日感情を煽っているのだと考えられます」（中国に詳しいジャーナリストの中田秀太郎氏）
情報統制されている中国では、発言が古いニュースだということもわからないのかもしれない。
※シナは相当困っているが、暴発に発しなければいいが・・・
中国・王毅外相、日中外相会談に前向き
中国の王毅外相は４日、日中外相会談の実現に積極的な姿勢を示した。
王毅外相「日程が詰まっている。時間がとれたら岸田外相と会う。そのことに問題はない」
また王外相は、会談が行われれば、双方が関心のある問題について話し合うと述べた。
中国は、来月行われる戦勝７０年の記念行事に安倍首相を招待しており、その実現に向け意見交換する可能性がある。
一方、日本としては中国が進める東シナ海のガス田開発などについて話し合いたい考え。
※今シナに行く必要があるのか？ 岸田に交渉が出来るのか？ 安倍総理はシナの戦勝７０周年記念行事に出席するつもりなのか？ 馬鹿な考えを辞めろ！ 世界中の笑いものになる。
中国の王毅外相、南シナ海問題「騒ぎ立てるな」ＡＲＦ閣僚会議前に会見
中国の王毅外相は３日、マレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議を前にシンガポールで記者会見し、南シナ海の領有権をめぐる問題について「悪意をもって騒ぎ立てることは受け入れられない」と述べた。
中国外務省によると、王氏は会見で「会議の雰囲気を壊す者は責任を負わなければならない」と述べ、フォーラムで南シナ海情勢を大きな争点にしないよう牽制した。
中国は南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で岩礁を埋め立てるなどして近隣国の反発を買っている。
※南シナ海を争点にしない、それは無かろう。
懸案は南シナ海しかない。
シナの王外相も横着になったものだ。
経産省、方向性電磁のAD調査で中国商務部と緊急会合
経済産業省と中国・商務部はこのほど、両国間の 「鉄鋼対話」 を補完する目的で設置したサブ・ワーキング（SW）を北京で開催した。
中国が先月、日本製などの方向性電磁鋼板を対象に反不当廉売（AD＝アンチ・ダンピング）調査を開始したのを受けて、会合ではこの問題が議題に上った。
貿易摩擦の未然回避を目的とする鉄鋼対話は開催頻度が少ないため、緊急性の高いテーマが浮上した時にはSGを開くことになっている。
今回は7月上旬に東京で開いた第22回日中鉄鋼対話の直後に中国側が方向性電磁鋼板のAD調査開始を発表したこともあり、日本側が開催を要請。
鉄鋼対話では、中国側から電磁鋼板に関する言及は全くなかった。
経産省は鉄鋼課の末永敏課長補佐（国際担当）を派遣。新日鉄住金、JFEスチールの担当者も同席した。
日本側は、鉄鋼対話での言及が一切ないまま唐突に調査開始になったことについて説明を求めたほか、日本からの対中輸出がここ数年、減少していることを指摘。
現地企業の損害の有無、日本からの輸出と損害の因果関係などについて適正に調査するよう要請した。
中国側は、対話での言及がない中で調査を開始したことについて、対話開催時に調査申請が提出されていたことを理由に挙げたという。
※シナは困っている。
方向性電磁鋼板はパクリ製品、嫌がらせだろうが、上手く行けば日本企業から銭を巻き上げたいだけだろう。
経産省は日本企業を引き上げさせる工面でもしろよ。
兵力の10％しか抗日に使うな！――抗日戦争時の毛沢東
習近平総書記は中共中央政治局の抗日戦争に関する学習会で「歴史資料の収集と整理」をするよう指示したが、抗日戦争時、毛沢東が中共軍の兵力の10％しか抗日に使ってはならないと言ったことを正視できるだろうか？
◆兵力の10％しか抗日戦争に使ってはならないと命令した毛沢東
中日の戦いは、我が党の発展にとって絶好の機会だ。われわれが決めた政策は「70％は我が党の発展のために使い、20％は（国民党との）妥協のために使う。残りの10％だけを対日戦争のために使う」ということである。
◆情報の信憑性を求めて台北へ
この情報は１９７７年に梅良眉氏が著した『対日抗戦期間中共統戦策略之研究（対日抗戦期間における中国共産党の統一戦線戦略の研究）』（正中文庫）の第三章第四節「毛沢東が八路軍に出した秘密指示」（41頁～42頁）に書いてある。
ただ、この情報には引用文献があり、そこには
●『剿匪（しょうひ）戦史』第十一冊、１０３５頁（剿匪：中共掃討。蒋介石側から見れば中共は政府への反逆者なので匪賊と称していた。共匪とも）
●『中共党的策略路線（中国共産党の戦略路線）』、張浩之講演原稿付録 とある。
◆百団大戦を戦った彭徳懐は粛清された
◆習近平総書記のスピーチ
中国共産党の重要な役割が中国人民抗日戦争を勝利へと導いた要などの重要な問題に対し研究を行うと同時に深入りした解釈をするべきだ」
中略
中国共産党が抗日戦争で果たした役割が、どのようなものであったか？ 冷静に科学的に研究していく勇気を中国は持ってほしい。
それは決して日中戦争を起こした日本を正当化することにはつながらない。
しかし中国が「中国共産党こそが抗日戦争の前面で戦い、抗日戦争を勝利に導いた」として歴史認識カードを日本に突きつければ突きつけるほど、日本では嫌中家が増え、中国が批判している「日本の右傾化」をうながす。
中国は本気で日本の右傾化を嫌っているのだろうか？
もしそうなら、「中華人民共和国は抗日戦争中、第一線で戦っている国民党軍を影からやっつけ、1945年8月15日以降は真正面からやっつけて、1949年10月1日に誕生した国である」ことを、直視すべきだろう。
※毛沢東は、国民党軍に狙いを定め兵力を温存し、大東亜戦争が終結す時を辛抱強く待っていた。
毛沢東は大東亜戦争終了と同時に、シナ大陸の覇権を賭けた戦争へ突入するのだが、そこに現れたのが、蒋介石を捨てたアメリカである。
アメリカはこの時、何を考えたのか？ 毛沢東に軍事援助を開始する。
後にマッカーサーは、この毛沢東への軍事援助が、アメリカ最大の過ちと議会で証言している。
数日前、アメリカ国務省だったか？ 戦後７０年の軍事パレードにシナからアメリカへの招待状が届いていない事を明かした。
アメリカを招待すれば、抗日戦勝７０周年が嘘とバレる。
抗日７０周年は嘘なのだが・・・シナは嘘を積み重ねて行くと、何時か、シナ共産党が綴る歴史が嘘とバレる日は近いだろう。
日本の製造業が苦境から脱するには・・・＝中国メディア
中国メディアの人民日報は２８日、東芝の不適切会計問題について、「日本の製造業の世界における競争力が低下していることを示す事例」だとし、日本企業は米国の経営モデルを盲目的に追随した結果、強みを失ってしまったと論じた。
記事は、東芝の不適切会計が明るみに出る前から、三洋電機が買収されたり、シャープやソニー、パナソニックといった日本の大手電機メーカーが苦境に陥ったりするケースがあったと伝え、「日本の製造業の世界における競争力が低下していることを示す事例である」と主張した。
中略
一方で、村田製作所のように米中韓のメーカーと密接な関係を築き、ともにイノベーションを起こす日本企業もあると紹介。
古い概念を壊しつつ、グローバル化を進め、業界の垣根を超えて革新を行うことこそ、日本の製造業が苦境から脱出する道であろうと主張した。
※日本の勝手、無法国家に言われたくないな！
丸め込んだ村田製作所と仲良くやってくれ！ 村田製作所が何時、音を上げるか注視しよう。
北京冬季五輪 まず人権問題を解決せよ
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２０２２年冬季五輪の開催地に北京を選んだ。
０８年夏季五輪に続き、北京は史上初の夏冬五輪を開催する都市となる。
だが、大会には懸念がある。
拡大路線と政治利用が極限まで進んだ０８年五輪の反省から、ＩＯＣはコンパクトで低コストの五輪を望んでいたはずだ。
最終決戦で北京に敗れたアルマトイ（カザフスタン）は「われわれには本当の山がある。
本当の雪がある」と訴えてきた。
人工雪に依存し、新たな山を切り開く北京の計画を意識したものだ。
全会場を３０キロ圏内に配したアルマトイに比べ、北京と雪上競技が行われる張家口市は約１６０キロも離れている。
中略
翻って２０年に東京五輪を開催する日本でも、新国立競技場の建設計画を白紙撤回するなどの不首尾が続いている。
東京が世界に約束したのは、大会の確実な成功と、スポーツの未来に対する寄与である。
まず大会準備を軌道に乗せ、世界の信用を取り戻してほしい。
※オリンピックも銭儲け、人権問題をそっちのけ、オリンピック委員会もシナの銭に群がる卑しい奴等であろう。