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マレーシア首都の再開発計画に中国が出資 受注競う日本への打撃に
中国の鉄道建設大手、中国中鉄がマレーシアの首都クアラルンプールの再開発計画に出資することが３１日、明らかになった。再開発には、クアラルンプール－シンガポール間で計画されているマレー半島高速鉄道のターミナル駅も含まれる。
新幹線技術や駅構内の商業施設の輸出を目指し、中国と受注を争う日本勢への打撃となる。
マレーシアの政府系ファンド、１ＭＤＢが同日、首都再開発を手掛ける傘下企業の株式６割を南部ジョホールバルの開発会社「イスカンダル・ウオーターフロント・ホールディングス」と中国中鉄でつくる企業体に７４億１千万リンギット（約２千億円）で売却すると発表した。
シンガポールに隣接するジョホールバルは高速鉄道の停車駅の一つで、沿線でも中国の影響力が拡大しそうだ。
※マレーシア政府も困っているだろうが、政治決着しかない。
1/3【大晦日討論】本当のことを言おう！中国情勢[桜H27/12/31]
2/3【大晦日討論】本当のことを言おう！中国情勢[桜H27/12/31]
3/3【大晦日討論】本当のことを言おう！中国情勢[桜H27/12/31]
河添恵子（ノンフィクション作家） 石平（評論家） 相馬勝（国際ジャーナリスト）
野口東秀（拓殖大学客員教授・新外交フォーラム代表）
坂東忠信（元刑事・一般社団法人全国防犯啓蒙推進機構理事） 宮崎正弘（作家・評論家） 楊海英（静岡大学教授）
司会：水島総
日米は対中露戦略の見直しを 平和安全保障研究所理事長・西原正
間もなく幕を閉じる２０１５年は、近未来の国際秩序を大きく変質させる重要な節目の年となりそうである。
９月末にオバマ大統領は中露の首脳と相次いで会談したなかで、米中、米露関係の厳しさを際立たせることになった。
オバマ政権は混迷する中東とアジア情勢の解決に主導権を握ることができないでいる。
日本はこの事態を深刻に受け止めて、自国の安全に取り組む覚悟が必要である。
《米露代理戦争の様相も》 《アジア回帰ができていない》 《拡大する中国の世界制覇志向》
中略
米国の「海洋安全保障戦略」（１５年８月）や日本の「国家安全保障戦略」（１３年１２月）などの戦略文書では、米中および日中の安定的な関係を樹立することを前提にしており、強力な日米同盟が中国の覇権的行動を牽制していけば、中国はいずれ平和的で責任ある国際社会のメンバーになることの便益を学ぶだろうとの想定になっている。
そこには中国の世界制覇志向に対する危機意識がない。
日米は今後、中露がどういう動きを示すかを注視しながら、早急に基本的な対中戦略および対露戦略を見直すべきではないのか。
※ロシアは南下の野心、日本侵略の野心があるのか？ シナは南シナ海、日本侵略の野心あり、西アジア、欧州侵略の野心あり、世界戦略大いにある。
日本は気を許してはならないが当面、ロシアは敵では無い。
日本の敵はシナである。
日本はロシアを抱き込むチャンス、アメリカを説き伏せる気概を見せるべきだろう。
アメリカのオイルメジャー如何に掛かっているのであろう。
商船三井などに制裁金７５億円超 中国、独禁法違反で
中国の国家発展改革委員会は２８日、商船三井など日本の４社を含む外資系海運８社が自動車運搬で価格カルテルを結んで独占禁止法に違反したと認定し、このうち７社に対し計４億７００万元（約７５億６千万円）の制裁金を科したと発表した。
日本４社の制裁額は商船三井が約３８１２万元、川崎汽船が約２３９８万元、イースタン・カーライナーが約１１２６万元。
日本郵船は同委に違反を自主申告し、制裁金を免除された。
同委によると、海運８社は情報交換や価格協議により中国と欧州、北米、南米を結ぶ航路などで輸送料金を高止まりさせた。
同委では「中国の消費者の利益を損なった」としている。
自動車運搬船のカルテルをめぐっては、日本の公正取引委員会が昨年、日本郵船、川崎汽船、商船三井など５社の独禁法違反を認定した経緯がある。
※日本企業がシナに日本事業をチクった。
中国「日本軍国主義の犯罪行為だ」 変わらず安倍政権を牽制
中国外務省の陸慷報道官は２８日の定例記者会見で、日韓外相が慰安婦問題について合意したことを受け、「慰安婦の強制は日本の軍国主義が第二次大戦中、アジア諸国の人民に対して犯した反人道的な犯罪行為だ。
中国側は一貫して、日本側が侵略の歴史を正視して反省し、責任ある態度で関連する問題を適切に処理すべきだと主張している」と述べた。
陸報道官はさらに、「両国関係の改善が地域の問題と発展に役立つよう希望する」とした上で、「関係国が平和発展の道を歩み続けるよう希望する」と述べ、暗に安倍晋三政権を牽制（けんせい）した。
南京事件などに関する歴史認識で日本と対立する中国は、慰安婦問題も対日歴史カードに利用している。
今年１０月、慰安婦関係資料について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への登録申請が見送られると、中国外務省は韓国を念頭に、他国と共同での再申請を検討することを表明していた。
中国に現存する幻の超特急「あじあ」の返還かなわず…「満鉄会」が来年３月解散へ
戦前・戦中に満州（現中国東北部）で鉄道や炭鉱など幅広い事業を展開した「南満州鉄道」（満鉄）のＯＢと遺族らでつくる「満鉄会情報センター」（旧満鉄会）が会員の高齢化で存続が難しくなり、来年３月末、７０年の歴史に幕を閉じる。
満鉄の象徴が技術の粋を集めた特急「あじあ」。
蒸気機関車２両が中国内に現存し、満鉄ＯＢが返還を望んでいたが、実現することなく満鉄会は解散する。
満鉄は明治３９（１９０６）年に設立された半官半民の国策会社。
鉄道付属地のインフラ整備、教育、医療などの分野も担い従業員は約４０万人（日本人約１４万人）に上った。
昭和７（１９３２）年の満州国建国後は日本の満州経営に協力した。
「あじあ」は９年に登場。
冷房完備の客車は淡い緑色の流麗なフォルムで、食堂車や展望車も連結した豪華編成だった。
中略
「あじあ」を牽引（けんいん）した蒸気機関車「パシナ」は、空気抵抗を減らした流線形で、新幹線にも通じるデザイン。
中国内に２両現存するが、日本に返還される可能性は低い。
センターの天野博之専務理事（８０）は「せめて直径２メートルの動輪だけでも、日本の博物館に展示したかった」と悔やんだ。
（大竹直樹）
※何故、国家レベルで返還交渉をしなかったのか？ 反日外務省が努力しなかったのか？ そもそも、田中角栄がシナと国交を回復する時点、返還交渉をすれば簡単に帰って来たものを・・・ 物を大事にしない輩に管理が出来ようか？
今は反日色が強いシナ、返還しないだろう。
返還交渉に親シナ議員を使えば何やらかすか分からん。
中国人民解放軍による台湾侵攻作戦が現実味？ 米ランド研究所による米中戦力逆転分析の衝撃
《金融緩和しながら増税するのはアクセルとブレーキを同時に踏むようなもの》との政権批判があるが、国家滅亡は招かない。ところが、米国が安全保障戦略でアクセルとブレーキを踏み違えると、影響は巨大津波と化し太平洋を渡り、アジアの同盟国に襲い掛かる。
衝撃の米中戦力逆転分析 《台湾は不沈空母である》
ミサイルで嘉手納は閉鎖
今次本題はここから。
《台湾陥落は不沈空母及び不沈潜水母艦が敵の手に有るに等しい。沖縄とフィリピンをにらむ敵の理想的出撃拠点に、同時に米軍が沖縄やフィリピンを出撃し中国大陸を攻撃する際の一大抵抗拠点にも成る》
「６カ条の保証」宣言を
中略
中国をここまで傲慢で危ない帝国にした責任の全てが米国ではない。
絵に描いたごとき米国の愚民化謀略を受けいれ、戦うべきときに戦えぬ国家に成り下がった日本のふがいなさも大きな要因だ。戦えぬどころか「台湾有事＝日本有事」という、眼前の危機にすら気付かない。
※最大の失敗はアメリカだが、戦後の日本にも、特に田中角栄と親シナの政治家と心無い日本の企業家に責任がある。
その前に反日ＮＨＫ始め反日朝日新聞、反日毎日新聞、反日東京新聞、反日中日新聞にも大きな責任があるが、彼等は未だに共産主義の犬である。
シナは毛沢東以来、日本共産化計画を実行し続けていいる。
パナソニックが中国に車載電池工場 数百億円投資
パナソニックが、中国で電気自動車（ＥＶ）など向けのリチウムイオン電池工場を建設することが２６日、分かった。
現地企業と合弁を組み、東北部の遼寧省大連市に工場を設ける計画。
中国ではパソコン向けなどの電池工場を所有するが、車載用電池の専用工場は初めて。
投資額は数百億円を見込み、２０１７年の稼働開始を目指す。
新工場では、ＥＶや家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などに使われる角型の車載用リチウムイオン電池を生産する。
※性懲りも無く、又シナに・・・ 日本人の安全確保が出来るのか？ 日本で設備投資をしろよ。
中国でＮＨＫニュース中断 仏記者国外退去報道で検閲か、２分半も真っ暗に
中国の対ウイグル族政策に批判的な記事を執筆し、近く事実上の国外退去となるフランス誌記者について伝えた２６日夜のＮＨＫ海外放送のニュース番組が、中国国内で約２分半の間、中断された。
画面が真っ黒になり、音声も聞こえなくなった。
習近平指導部は、中国の言論規制や民族問題に関する海外メディアの報道に神経をとがらせており、当局が検閲したとみられる。
※ＮＨＫ内部にシナのスパイがいる証だろう。
日中関係改善「まだ脆弱」中国大使館
在日中国大使館（東京）の何振良公使参事官（広報担当）は２５日の定例記者会見で、今年の日中関係を振り返り、両国の首脳会談が相次いだことなどを踏まえ「一定程度改善した」とする一方、関係改善への動きは「まだ脆弱だ」と述べた。
何氏は関係改善の重要性を強調しつつ、歴史問題や沖縄県・尖閣諸島、南シナ海をめぐる問題が関係発展に「影響を与えている」と指摘。
これらの問題を「適切に処理」するよう日本側に求めた。
上海で刑事拘束されていた日本人女性が逮捕されたことについては「提供できる情報はない」と述べ、詳細を明らかにしなかった。
※シナが悪いだろう。
シナは堂々と尖閣と沖縄を口にした。
こんなシナと関係改善をする必要は無い。
日本の反日外務省は何も反論しないのか？ 腰抜け！ 確り反論を続けていれば、その内シナは潰れる。
「日本は核武装を狙っている」 中国が進める日本悪魔化計画
「アメリカを超える大国」を目指す中国は、その大目標の邪魔になる日本を貶める動きを加速させている。
その試みは欧米の識者から日本の「悪魔化」と呼ばれ、警戒されている。
産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、中国による日本の「悪魔化」の現実をレポートする。
中国共産党政権が日本をことさら悪として断じ、その善や和の特徴をあえて無視する実態は私自身も1998年から2年余、産経新聞中国総局長として北京に駐在した時期から、いやというほど体験してきた。
小中高校用の歴史教科書は日本について戦時の「残虐行為」だけを誇張して教え、戦後の平和主義、民主主義の特徴はなにも教えない。
日本が賠償の意味もこめて中国に供与した巨額の政府開発援助（ODA）など戦後の対中友好外交も教えない。
官営メディアは抗日戦争での日本軍の「侵略と虐殺」の歴史を繰り返し、ドラマも同様に悪逆非道の日本人ばかりが登場する。
この反日宣伝の実例は自著の『日中再考』（産経新聞社刊）などで詳述した。
中略
◆習近平氏が愛読する書『中国の夢』（劉明福・人民解放軍大佐著）は「日本は常に中国を敵視するから中国が軍事的に日本と戦い、屈服させることが対米闘争でもきわめて有効だ」と強調している。
◆清華大学の劉江永教授は最近の論文で「日本の首相の靖国神社参拝は中国への再度の軍事侵略への精神的国家総動員のためだ」と断言した。
◆李鵬・元首相に近い学者の何新・社会科学院研究員は一連の論文で「日本は中国の植民地化を一貫した国策とし、今後もそのために中国を分割し、孤立させようとする」と警告している。
◆多数の中国の軍人たちが「日本は中国攻撃のための軍事能力を整備しており、日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」と主張している。
私はピルズベリー氏とは30年以上も交流があり、今回の彼の本についても対談する機会を得たが、氏によれば、これらの主張はほぼすべて事実に反するものの、現実には中国首脳部への真剣なインプットとなっているという。
日本はこの中国の「悪魔化」プロパガンダに対して常にその害悪を意識して正面から反撃し、論争を挑むことが不可欠だろう。
※悪魔の権化であるシナから言われたくないものだ。
シナのプロパガンダを真に受ける国は無かろうが、日本の国内にシナに与する多くの馬鹿がいるのが問題である。
中国で大火傷「LIXIL藤森」更迭も
江守も昭光通商も、中国経済悪化で3ケタ億の不正会計が続々。
監査法人は何をしている。
中国の孫会社で粉飾決算が発覚して660億円もの特別損失を計上することになったLIXILグループ、中国現地法人の暴走で経営破綻に追い込まれた江守グループホールディングス、中国顧客の経営が行き詰まった影響で連結自己資本の7割が吹っ飛んだ昭光通商――。
原因は様々だが、その発覚は大なり小なり中国経済の悪化が影響している。
日本はいよいよ中国経済の悪化を対岸の火事として「ザマみろ」的な態度で傍観していられなくなった。
■スター経営陣が裏目 ■新日本監査法人に悪評
中略
新日本に限った話ではあるまい。
5月の決算発表では、LIXILでトーマツが、江守ではあずさが槍玉にあがった。
外国人投資家は、日本企業が不祥事のたびに立ち上げる第三者委員会が、時に責任の所在をうやむやにしてしまう隠れミノになることも、よく知っている。
投資家にとって、不正会計をいち早く見抜いて企業や株式市場にアラームを鳴らせない監査法人にどんな存在意義があるのだろう。
中国経済の悪化に伴い同様のケースが続々と浮上するようだと、大手監査法人といえども外国人投資家から引導を渡される。
※以前、記事にあったが、日本企業はシナ人から食われていると記事で読んだ。
シナ人の証言だが、常態化していると言う。
善良な日本人はシナ人から読まれており、悪事を働くシナ人に対処が出来ないのであろう。
日本企業はシナから手を引くべきだろう。
中国公船、機関砲搭載か＝沖縄・尖閣沖で初確認
第11管区海上保安本部（那覇市）は22日、尖閣諸島沖の日本の接続水域で、機関砲とみられる武器を搭載した中国海警局の「海警」が航行したと発表した。
尖閣付近で海警の航行は常態化しているが、外観上、武器の搭載が確認されたのは初めて。
武装が確認されたのは「海警31239」。同保安本部によると、前後に2門ずつ、計4門の機関砲を搭載しているとみられる。
※予想はされていたが、いよいよ侵略の度を高めるようだ。
大気汚染で「イライラ」日本人の子供たち 自宅に清浄機２台
北京市は２１日、重度の大気汚染に３日連続で見舞われた。
地元中国の小中学校と同様に日本人学校も休校となり、子供たちは自宅で自習をして過ごしたが「外で遊べないことにイライラする」との声も。
母親は子供の健康被害や頻繁な休校に伴う学業の遅れにも懸念を示した。
「朝起きて、太陽がどんよりかすんでいると気持ちが落ち込む」
中学１年の江利川宗吾君（１３）は自宅の居間で小学４年の妹と宿題をしていた。
宿題の分量は通常の２倍。
「休校、最初はうれしかったけど、今後は休みが振り替え登校日になりそうなので今は嫌」と話した。
自宅では２台の空気清浄器がフル回転。
微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む有害物質が入り込むのを防ぐため、ドアに目張りがしてあった。
母親の真由美さん（５１）は「汚染指数が１００以上の時は外で遊ばせません」。
将来の子供の健康被害を懸念している。
※シナに進出している日本企業の経営者と株主（守銭奴）は、日本人社員とその家族を犠牲にしてまで銭が欲しいか！ 公害から彼等の身を守れるのか？ これは無いだろう。
嫌がらせ？靖国神社の池に中国国旗
１９日昼前、東京・千代田区の靖国神社で、境内にある池に中国国旗が突き刺さっているのが見つかった。
１９日午前１１時４０分頃、千代田区・九段北の靖国神社で、本殿の裏手にある「神池庭園」の池の縁に中国国旗が突き刺さっているのを、神社の職員が発見した。
旗は大きさが縦１０センチ、横１５センチくらいで、職員がすぐに撤去したという。
靖国神社では先月、トイレで爆発音がして不審物が見つかった事件があったことなどから警戒を強めているが、職員が１９日午前９時頃に池周辺を見回ったときには旗はなかったという。
警視庁は、今回の旗については事件性はなく、嫌がらせの可能性があるとみている。
※日本人よ、これで分かったろう。
歴史を捏造し世界に嘘を垂れ流し日本を貶め続けている韓国人と同じ程度のシナ人が日本に巣食っている事を・・・
嘘つきシナと韓国と日本は価値観が違い、互いに相容れない国である事を確り認識すべきである。
親シナの議員よ、日中友好議連の議員よ、日中友好協会の反日日本人よ、反日官僚よ、反日左翼の議員よ、反日日本人よ、何か言ってみろ！ この事件、単なる悪戯では無い。
中国は迷惑な隣人 大気汚染改革は容易ではないと、『ＮＷ日本版』『新潮』が特集
前略
〈強大な政治的影響力を擁する巨大な石炭産業と密接な関係にある〉から。〈この４０年間の中国の目覚ましい経済発展は、豊富で安価なエネルギーに大きく依存してきた。今日もエネルギー消費の６６％は、石炭が占めている。しかも中国政府は今年、２０年までに少なくとも１５５基の石炭火力発電所を新設することを承認している〉
『週刊新潮』（１２月２４日号）も早速、特集を組んで「北京の汚染大気に侵される『日本列島』は大丈夫か？」
〈「多くは途中で雨と一緒に日本海に落下しますが、それでも５～４０％は日本に到達します」（慶応大井上浩義教授）〉
迷惑な隣人だ。
※シナの迷惑は大気汚染だけでは無い。
在日シナ人、シナ人留学生、シナの補助金、嘘を捏造する歴史戦と迷惑は多岐に亘る。
親シナの議員よ、日中友好議連の議員よ、日中友好協会の反日日本人よ、反日官僚よ、反日左翼の議員よ、反日日本人よ、何か言ってみろ！
当初の検討額は倍以上だった！ 日中植林事業に９０億円 補正予算案 「必要あるのか」自民から批判も
政府が１８日に決定した平成２７年度補正予算案では、外務省所管の「日中植林・植樹国際連帯事業」に９０億円が計上。
政府開発援助（ＯＤＡ）ではないものの、自民党内からは、世界２位の経済大国になった中国の緑化のために日本の予算を充てる必要があるのかなどといった批判が出ていた。
予算額をめぐっては、３日の自民党の部会で外務省が約百億円と説明していたが、複数の政府・与党筋によると議論の初期段階では、その「２～３倍」の額が検討されていたという。
外務省によると、予算案に盛り込まれた「国際連帯事業」は、１１年から中国で実施されてきた植林緑化支援事業に関し、中国国内のみならず日中の青少年交流や第三国での植林・植樹にも広げる内容。
植林緑化支援事業は１１年、当時の小渕恵三首相の提唱を受け、日中間で国際機関「日中民間緑化協力委員会」が設置され、日本から約百億円が拠出された。
残金は今年度末で１０億円程度という。
外務省は、植林実績が６万５千ヘクタールに達するとした上で、「東京２３区の面積よりも大きい。一定の成果をあげており、継続する意義はある」と説明している。
※２％の消費増税に異論が巻き起こる中、反日外務官僚は感謝もしないシナにせっせと無駄に税金を垂れ流している。
本当に植林が実施されているのか？ 調査をしろよ！
河野洋平が始めた補助事業、毒ガス弾処理があるが、事実はシナが勝手に埋めた物、毒ガス弾（物は不明）処理も同じ構図である。
中国の大学でＴＢＳが奨学金を授与しセミナー開催
中国のメディアで働く人材を育成する大学で、ＴＢＳが奨学金の授与とセミナーを行いました。
北京の中国伝媒大学で１７日、学生１４人にＴＢＳから奨学金が授与されました。
中国伝媒大学は、国立のメディア大学で、卒業後、多くの学生が メディアの世界で活躍しています。
今年で１０年目となるこの奨学金制度では、これまでに１１６人が授与されていて、ＴＢＳ社員によるセミナーや、学生を日本に招いての研修など、様々な交流事業を行っています。
今年のセミナーでは、ドラマ「花より男子」や「ウロボロス」などを手がけた石井康晴監督が、ドラマ制作の裏側や自身の若い頃の働き方などを交えながら、テレビ業界で働くことの楽しさを語りました。
「エンターテインメントを仕事にすれば人に笑顔を送れたりとか、感動を送れたりとか、作品を通してのコミュニケーションができるようになる」（石井康晴監督）
会場には学生らおよそ１５０人が詰めかけ、熱心に話を聞き入っていました。
中国ではアニメやドラマを通して日本の文化に親しむ若者が多く、日中関係が回復する中、こうした交流を通して、将来メディアで活躍する人材の日本への理解がさらに深まることが期待されます。
※シナ人は日本人より遥かに謀略戦に長けている。
これを見抜けないのが情けない。
日本は日清戦争後、どれだけシナ人を助け教育したかか？ シナ共産党を育てたのは日本、挙句の果てにシナ共産党は大日本帝国を大東亜戦争に導き、日米戦争にて敗戦した。
この時、アメリカが日本を占領したお陰で日本の共産化が免れたものの今尚、シナ共産党は日本共産化計画を実行しているのである。
中国大使交代のウラ 知日派を起用も日本の位置付けを「格下げ」
中国政府は、程永華駐日大使の後任に、邱国洪駐韓大使を起用する方向で最終調整に入った。
邱氏は、程氏と同じ中国外務省内の「ジャパンスクール」の１人で、知日派として知られる。
程氏は２０１０年２月に駐日中国大使に着任し、「１３年春ごろには交代」とみられていたが、５年を超える異例の延長が続いていた。
注目される邱氏と、大使交代が遅れた理由とは。
邱氏は１９８１年に外務省に入省。在日中国大使館（東京）で書記官を経験し、駐日公使や駐大阪総領事を歴任した。
駐ネパール大使などを経て昨年２月から駐韓大使を務めている。
駐日大使に「知日派」を連続起用することで、習近平指導部が日本との関係改善を進める意向ではないか－と分析する向きもあるが、まったく違う見方もある。
中国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏は「邱氏個人はよく知らない。ただ、駐日中国大使は今では人気のないポストだ」といい、続けた。
中略
元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏も「中国が、日本の位置付けを『格下げ』した象徴的な人事だ」といい、解説した。
「習指導部は現在、『大国外交』を進めており、その大国とは、米国とロシア、インドを指している。かつて、日本は中国にとって『重要な国』だったが、『普通の国』に格下げした。中国外務省も今年になって、日本担当をアジア局第四処という１つの課から、韓国やモンゴルも担当する第一処に併合させた。駐韓大使を駐日大使にしたのも、中国の意思を感じさせる」
※中国大使の役目は日中友好議員連盟、日中友好協会、親シナ派の議員、親シナ派の大企業経営者、共産党、社民党、反日メディア、反日左翼、反日日本人（市民団体含む）の親分であり、彼等の動向、把握、監視、シナ共産党への報告、指令を受け、工作活動を実行させるシナの公のスパイである。
菅沼は馬鹿か？ 日本で多額の銭を使っているのはシナ共産党である。
札幌で暴行、ブラックリスト入り＝日本旅行者が初の対象に―中国政府
中国国家観光局はこのほど、9月に札幌を旅行中にコンビニエンスストアでマナーを注意されたことに立腹し、店員に暴行を加えてけがをさせたとして、上海市内の男の問題行為を同局ウェブサイトに実名入りで公表した。
男は「不文明行為記録」と呼ばれるブラックリストに掲載された。
中国政府は4月から、国内外でマナーに欠ける行為に及んだ中国人観光客のブラックリスト制度を開始した。
これまでにブラックリスト入りしたのは計16人だが、日本での問題行為が対象になったのは初めて。
ブラックリストに載ると、記録は警察や税関にも通報され、出国や銀行取引の際などに制限を受ける可能性がある。
男に関する情報は2018年12月まで3年間、記録が保存されるという。
北海道警札幌中央署によると、男は9月26日夜、妻と共に札幌市内のコンビニに入った。
妻が会計前に商品のアイスクリームを食べ始めたため、店員は外に出るよう要求。
これに対して、夫である男は「妻がののしられた」と思い、店員の顔面を殴ったり、髪をつかんで足でけったりするなど暴行を加えて鼻などを負傷させた疑い。
2人は現行犯逮捕されたが、その後不起訴処分となり、釈放された。
※北海道警察は何故、不起訴にしたのか？ 日本は法治国家、シナ人を日本の法律に基づき処分するのが当たり前、日本の警察が自ら、日本の主権を放棄したのか、赤い北海道ならではの馬鹿馬鹿しい話である。
【突破する日本】中国が仕掛ける「歴史戦」 狙いは日米離反と同盟の解消にある
★（２）
中国は南シナ海での人工島の構築、東シナ海での海洋プラットホームの建設を進めている。
今年は「第一列島線」突破の目標年であったが、目標達成は時間の問題だ。同時に「第二列島線」突破も視野に入っている。
このような状況下でありながら、沖縄では米軍基地を排除する動きを県知事が先頭になって行っている。
米軍基地の存在を人権問題、差別問題に置き換えて国連にまで訴えている。
国とも徹底抗戦の構えでもある。
米軍基地が県外、海外に移転して平穏が訪れると考えるのは、よほど世界情勢が見えていないか、中国を利する人々の発想と言わなければならない。
軍事力が手薄になったところに、別の軍事力が入ってくると考えるのがリアリズムの発想だ。
中略
歴史問題は過去の問題ではない。現在の国際政治、安全保障の問題と捉えるべきだ。
第２次世界大戦終了後につくられた国際秩序を「ポツダム体制」と呼ぶ。
戦勝国である連合国によってつくられた国際秩序だ。
しかし、それは間もなく崩壊した。
東西の冷戦によってだ。アジアでは朝鮮戦争がその象徴だ。
代わって米国を中心とした西側諸国がつくった国際秩序を「サンフランシスコ体制」と呼ぶ。
日本はサンフランシスコ体制の一員として国際社会に復帰し、米国の同盟国にもなった。
中国が仕掛けている歴史戦は、このことを前提としなければ理解できない。
日米は同盟関係だが、日本は過去に途轍（とてつ）もない暴虐なことをした「悪い国」であるにもかかわらず、反省しないどころか、正当化している。
こう訴えて米世論を離反させ、日米同盟を解消させるためなのだ。
※八木秀次教授は私が尊敬している学者の一人だが、この論説は余りにも近くを見過ぎてはいないだろうか？ シナの最終目的は毛沢東以来、日本共産化計画にこそある・・・ アメリカはつい最近まで、シナを信じ、日本を疑っていた。
注意は必要だが、日本はもうその手は食わぬだろう。
間違いなく安倍総理は気付いている。
菅官房長官 「公平性・透明性が急務だ」 ユネスコ世界記憶遺産制度の改善検討
菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が世界記憶遺産の登録申請に関する制度改善を検討している件に関し、「政治利用を防ぐために公平性や透明性が確保されるような制度改善が急務だ。引き続き強く働き掛けを行っていきたい」と語った。
菅氏は、ユネスコへの改善要請について「関係する国々とも連携しながら強く働き掛けをしている」と説明。
新たな制度の検討状況には「ユネスコ事務局が記憶遺産制度の見直しに向けて検討に着手したことは承知しているが、政府としてコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
※シナは日本と交わした約束を全て破っているが、日本は何時まで愚かなシナを助け協力し、交わした約束を守り通そうとするのか？ 戦前、戦中、戦後を通じ４度も騙され貶め続けられるのか？ もういい加減目御覚ませ！ 日本は既にシナの言動に是々非々で事に当たる時が来ている。
【突破する日本】米の艦船派遣も常設仲裁裁判所も痛くも痒くもない 止まらぬ中国の増長
★（１）
欧州で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による無差別テロが起きるなど、不穏化している。
日本がテロの対象になる可能性も排除できない。
だが、わが国との関係で可能性として高いのは、欧州のテロに乗じた動きではないか。
具体的に言うと、当事者としての欧州諸国や、国民の多くが欧州に出自のある米国が、欧州事情に引き付けられている間に、アジアで、中国が軍事的な力を誇示すべく「力による現状変更」を図ることだ。
周知のように、中国は現在、南シナ海で勝手に人工島を構築し、軍事基地化を進めている。
米国は南シナ海の「航行の自由」を確保すべく、海軍艦船を派遣した。
フィリピンも、常設仲裁裁判所に、中国による南シナ海の領有権主張は国際法に違反すると訴え、受理され、審理が始まった。
中略
「世界の警察官」を辞めた米国が欧州情勢に引き付けられるようになったとき、アジアはどうなるのか。
二正面作戦ができない米国は当然、欧州情勢に注力する。
手薄になったアジアは、中国の思うままに推移する。
第一列島線を突破すれば、「第二列島線」の突破も視野に入る。
第二列島線は本州からグアム、ニューギニアを通る線のことで、この内側の西太平洋が中国の勢力下に入れば、中国はアジアの覇権を握る。
それに向けての動きが着実に進んでいる。
※反日日本人よ、シナの日本共産化を許すのか？
戦没者慰霊碑に日本人を豚に例える蔑称 中国人観光客？ 南の島で〝反日〟…かみ終えたガムもなすりつけ
日本人慰霊関連施設への嫌がらせが止まらない。
第二次大戦の激戦地、北マリアナ諸島の米自治領サイパン島で、日本政府が建立した慰霊碑近くに掲揚されていた日本国旗が何者かに奪われた。
島内では近年、日本人慰霊碑が破壊されたり落書きされたりする被害がたびたび発生し、かみ終えたガムがはり付けられる悪質なケースも常態化。
平成２４年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化以降、こうした嫌がらせが目立つとの指摘もあり、背景には急増する中国人観光客の影がちらつく。
南の島に仕掛けられる〝反日攻勢〟に、島在住の日本人は「心が荒らされるようだ」と心を痛める。
たとえ政治的に対立する関係であっても、国を愛し、国のために犠牲になった死者を悼む心を尊重しあう。
そんな常識に反し、死者を冒涜する卑劣な行為に及んだのは一体、誰なのか。
天皇、皇后両陛下も訪問された戦没者の碑 「日本猪」「尖閣は中国の領土」…思想的悪意
バンザイクリフはガムだらけ 「戦没者への冒涜」国内でも
中略
大阪護国神社（大阪市住之江区）は、かつて夜間に石を投げられたり、窓ガラスが割られたりする被害に遭った。
今回の爆発事件を受けて、大阪府警も警戒を強化。
柳沢忠麿宮司は「戦没者を冒涜する罰当たりな行為で、ゆゆしき事態だ」と嘆いている。
「死んだら靖国で会おう」と誓い合った戦友が眠る靖国神社への参拝を毎年欠かさない荒木さんは「靖国は日本人にとって特別な場所」と指摘。
「理由は判然としないが、こうした暴挙を許してはいけないという、われわれ国民の気持ちと姿勢が問われている」と毅然と語る。
※一連の事件は歴史戦でも無く、単なる悪戯でも無い。
この犯罪はシナと韓国の反日教育の結果であり、両民族の民度の低さを表すものである。
日本政府は監視カメラを設置し、録画された証拠映像を全てユーチューブで公開すればいい。
日本は意思を示せ！
独立総合研究所社長・青山繁晴が読む『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』石平、有本香著
真の中国を語る出色の対談
１ページごとに確実に役立つ情報を読者に提供し続ける、出色の対談である。
すでにベストセラーと言ってよい売れ行きだと聞くが、読者の目は肥えている証左だ。
現在と近未来の日本国民の生活を考えると、中国は決して避けて通れない。
たとえば身近な食品の危機や大気汚染の波及をはじめ、日本企業の今後から国民と国家の生存に至るまで、中華人民共和国という世界観のまるで違う巨大な存在のリアリティーを把握しないと、すべての政策も対策も意味を持たない。
この書は、中国の現実について広く包括的に、かつ明瞭に、あくまで具体的に明かしてくれる。
中国で生まれ育った石平氏が身の危険を冒してまで踏み込んで述べていると同時に、その捨て身を受けて立つ有本香氏が実によく取材し事実を掴（つか）んでいるから、それが可能になっている。
中略
有本氏が、共産党の指示のもと押し寄せた中国漁船団によって、大切に育てあげた赤サンゴをすべて奪われた東京都民、すなわち小笠原諸島、伊豆諸島の漁民のかたがたの実像を語り、言葉の背後からとめどない悲しみ、怒り、国民への愛情が噴き出て、石平氏がそれを熱く受け止めるのが、この書である。
異様な日中関係に危機感を持つ目覚めた国民に加えて、リベラリズムを語る人々もどうぞ心を澄ませて読んでほしいと願う。
（産経新聞出版・１２００円＋税）
消えた中国の富豪…新たなチャイナリスクが露見 当局拘束で「星野リゾートトマム」買収に暗雲
中国有数の民間投資会社「復星集団」の会長で、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（８５）になぞらえ「中国のバフェット」とも呼ばれる郭広昌氏（４８）が、１０日から当局の拘束下におかれ、周囲と連絡が取れなくなっている。
中国メディアが報じたもので、これを受けて関連株が軒並み下落。
上海証券取引所では１１日に復星傘下企業の上場株が取引停止となった。
復星は日本とも関わりが深く、傘下の上海豫園旅游商城が先月、北海道占（しむ）冠（かっぷ）村（むら）にあるスキーリゾート「星野リゾートトマム」の全株式を約１８３億円で取得したばかり。
トマムはどうなるのか？ 新たなチャイナリスクが露見した形だ。
■「捜査に協力」火消し ■無罪に「不公平」 ■民間摘発を強化
中略
だが、本格的な郭氏摘発となれば、影響は甚大だ。
復星は最近は国際展開にも積極的で、日本のトマムだけでなく、フランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」を買収したほか、ギリシャのジュエリーブランド「フォリフォリ」、カナダのサーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ」などにも出資。
東京や米ニューヨーク、英ロンドンなどでランドマーク的な大型オフィスビルを相次いで手に入れている。
異形の国「中国」とビジネスでパートナーを組むには、どこまでも慎重さが必要だ。
※民間企業とてシナ人を熟知したうえで投資、売買を行うべき、日本人とは考え方が真逆と考えた方がいい。
中国で日本製医薬品“不正転売”が野放し状態 背景に１０倍以上の利ザヤ
中国経済に陰りが見え始めているが、貪欲な商売欲と“爆買い”に象徴される旺盛な消費欲は衰えるところを知らない。
仮にそれが法律に触れることであっても…というから何をかいわんやだ。
いま、医師の処方が必要な日本製薬剤を中国の通販サイトで転売する悪い奴らが後を絶たないという。
中国事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏がその実態に迫る。
「飲むだけで痩せる」
肥満体形に悩む人にとっては夢のような薬を不正販売した疑いで、東京・六本木の開業医の男（５７）が先日、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された。
容疑は、食欲抑制などの効果のある向精神薬サノレックス（富士フイルムファーマ）約１万８０００錠を中国籍の女２人と日本人の男１人に計４４０万円で売り渡した麻薬取締法違反（営利目的譲渡）。
３人に譲渡されたサノレックスはいずれも中国で転売されていた。
中略
転売屋の中国人女性によると、彼女はラエンネック、メルスモンともに５０アンプルを約１０万円で販売する。
しかし、５０アンプルあたりのラエンネックの薬価は９３００円、メルスモンでは９６００円であり、１０倍以上の利ざやが存在する。
日中間の医薬品転売について、厚労省の医薬食品局監視指導・麻薬対策課にコメントを求めたところ、「海外での転売事情については弊省の管轄外」という答えが返ってくるのみだった。
それぞれ向精神薬および特定生物由来製剤として、厳格な管理が義務付けられている薬剤が中国に持ち込まれるのは、日本国内に違法な流通経路が存在することの証左。
厚労省のおざなりな態度も、問題が野放しにされる一因となっている。
中国国営通信が大失態、誤植で習主席の「辞任」報じる
中国の国営通信社・中国新聞社（China News Service）が、習近平（Xi Jinping）国家主席の辞任を示唆する誤植をめぐり、従業員4人を停職処分にした。
同国のメディアが報じた。
誤植があったのは、南アフリカのヨハネスブルク（Johannesburg）で先週行われた中国とアフリカ諸国との首脳会議で、習主席が行った演説に関する4日の記事。
香港（Hong Kong）紙・サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）が6日に報じたところによると、中国新聞社の従業員が、似た発音の漢字2字を取り違え、演説という意味の「致辞」とすべきところを「辞職」と書いてしまったのだという。
同紙によると、一部のニュースサイトが同記事をそのままの形で掲載したが、その後撤回された。
※こんなミスあるだろうか？ あり得ない。
日本企業の中国現地法人は現地採用者にむしられている…その悪質な手口とは
「日本企業の中国法人で中間管理職を任されている現在が最も実入りがいい」。
上海市内の居酒屋で、常連客から「カッちゃん」と呼ばれる中国人の男が、その「実入りの手口」を上機嫌で教えてくれた。
４０代前半で月給は手取り１万元（約１９万円）あまりだが、毎月のように１０万元から２０万元が親族の口座に振り込まれる。
高級マンションの最上階で優雅に暮らし、２台のドイツ車を乗り回しているという。
中略
共産党幹部や軍部、国有企業や金融業界まで腐敗摘発を広げる習近平指導部。
「今後は民間企業の商業賄賂まで摘発が強化される可能性が高い」と全氏はみる。
カッちゃんたちの将来も不透明だが、日本企業の側ももちろん、中国で手綱を締め直さなければならない。
※日本企業は早くシナを撤退すべき！ 日本政府の援助で日本留学を終えたシナ人が、日系企業に入社し、立場を利用し詐欺を働く、こんな状況下、シナ人留学生を受け入れていいものだろうか？ シナ人は根から腐っている。
中国狙う“人民元の兵器化” 中国メディア「各国は日本円を見放すだろう」
中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は１日の記者会見で、中国・人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りの感想を６文字で淡々と示した。だが、自信に満ちた語り口からは「ドル基軸通貨体制に風穴を開けた」（エコノミスト）という高揚感も見え隠れする。
中国が元の国際主要通貨化を目指す背景の一つには、ドルが金融制裁などで強い力を持つ「外交上の兵器」（財務省）になっていることへの不満がある。
世界の国々が外貨準備に元を組み入れ、世界の企業が貿易取引で元決済を増やせば、米中有事の際、米国が経済制裁で中国のドル建て決済を封じても悪影響を受けにくい。
米国による経済制裁を不服とするロシアや中東、アフリカの一部の国は、“金融の兵器化”に呼応し、元の保有を増やし始めている。
中略
こうした事態に対抗するため、日銀は１０月に新しい決済システム「新日銀ネット」を全面稼働した。
来年２月には稼働時間が午前８時半～午後９時に延長され、アジア全域と日本の間で円建て資金の即日送金が可能になる。
担当する山岡浩巳決済機構局長は「日本の企業がグローバルな資金管理を円でやりやすくなる」と説明する。
しかし、新日銀ネット全面稼働のわずか数日前、中国人民銀行は元建ての貿易決済と投資を促す「元クロスボーダー支払いシステム（ＣＩＰＳ）」の運用を始めた。
決済インフラ整備でも日中は火花を散らす。
中略
安倍晋三政権が進める「質の高いインフラ投資」のように、発展状況に応じたアジア各国への金融インフラ整備支援や、資金調達・貸し出しの円滑化など、円の国際化につながる施策はまだ道半ばにある。
学習院大の清水順子教授（国際金融論）は「各国が『外貨準備の中に安全資産の円を持っておくと安心だ』となることが非常に重要だ」と指摘する。
円が広く使われる環境を作るには、安定した経済運営や財政再建に向けた取り組みなど、日本経済そのものの再生が不可欠だ。
中国訪問 自公幹事長、共産党幹部と会談
中国を訪問している自民・公明両党の幹事長らは４日、中国共産党序列４位の兪正声政治局常務委員と会談し、南シナ海をめぐってけん制しあう場面もあった。
中国共産党幹部と６年ぶりの交流を行うため、北京を訪れている自民党の谷垣幹事長らは、兪正声政治局常務委員と会談。
会談で兪常務委員は、日中の政府間では関係が好転しているとの認識を示す一方、両国の国民感情はいまだ悪化したままだとして今後も努力が必要だと指摘した。
また、南シナ海をめぐる問題で、兪常務委員は日本に「過度な反応をとらないようお願いしたい」と求めたのに対し、谷垣幹事長は「航行の自由などの立場からよく注意して見ていかなければいけない」と応じ、けん制しあう場面もあった。
一方、今回の政党間交流では貿易、環境などでの協力や、教育、観光など幅広い人的交流を推進させる基盤作りを進め、日中関係をさらに強固なものにすることで一致したという。
※この二人、史実を知ってシナに行っているのか？ 単に御用聞きに行っているのではないのか？ シナと人的交流だと、これ以上シナに銭を使うな！ 日本が今迄弱腰外交を続け日支関係が改善した事があるのか？ シナ人（漢人）がどれだけ腹黒いかを知れよ！ シナに利用されているだけだろう。
“日本のシンドラー”が“中国のシンドラー”に…「日本軍はユダヤ難民にも残虐行為を行った」とでっち上げ
戦前に欧州を追われ、上海に逃れてきた３万人近いユダヤ難民に関する資料を集めた「上海ユダヤ難民記念館」をしばらくぶりに訪れ、その変化に強い疑念を抱いた。
日本の元駐リトアニア領事代理、杉原千畝氏についての展示がほとんど抹消されていたからだ。
数カ月前までは杉原氏の写真とともに、日本を経由する「命のビザ」を外務省の命令にそむいてまで発給し続けた「日本のシンドラー」の展示があり、国民党政権の駐ウィーン総領事でやはりユダヤ人に通過ビザを発給した何鳳山氏とともに淡々と紹介していた。
ところが９月３日の「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０年」行事に合わせ、同記念館が改装した結果がこれ。
杉原氏に代わって何氏が「中国のシンドラー」と紹介され、「日本軍はユダヤ難民にも残虐行為を行った」との根拠なき主張にすり替わっていた。
中略
上海の日本人居留区で旧日本軍が「無国籍難民隔離区」を設置して保護し、ナチスドイツからユダヤ難民の「最終解決（虐殺）」を要求されたが拒絶したことは、中国人研究者から以前教えてもらった史実だ。
日本のシンドラーに泥を塗るのはだれか。
国際社会はこの国の歴史歪曲（わいきょく）を厳しく監視する必要がある。
日本では５日、戦後７０周年企画の映画「杉原千畝」が封切られる。
※ここまで来れば、日本とシナ、泥沼の底なし沼状態、そろそろ日本はシナ共産党とシナ人の正体を史実に基づいて全てを暴くべきである。
さすればシナ共産党の嘘が全て白日の下に曝されるだろう。
補正予算案に中国の植林事業 自民部会で反対相次ぐ 「なぜ支援必要なのか」 ユネスコ支出にも異論
外務省は３日、自民党の外交部会などの合同会議で、平成２７年度補正予算案に中国で１１年から続く植林緑化支援事業費を計上する方針を説明した。
青少年交流などを加え、現在は中国だけで行われている事業を日本や第三国でも実施するとしている。
事業は政府開発援助（ＯＤＡ）と別枠だが、出席者からは予算計上への反対が噴出した。
合同会議では、複数の議員が「いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか」「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」などと訴えた。
植林緑化支援事業は１１年に当時の小渕恵三首相が「日中緑化交流基金」を創設し、約１００億円が拠出された。
創設から１６年がたち、今年度末で残金が１０億円程度になることから、外務省は事業を見直すことで存続を目指す。
中国側にも資金的な協力を呼びかけるという。
この日の合同会議では、中国提出の「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、不透明な制度を改善するまで分担金の支払いを留保するよう求める意見も相次いだ。
外務省は２８年度予算案に分担金として世界で２番目に多い約４２億円を計上する方針。
山谷えり子前拉致問題担当相は「『不公正は許さない』という政府の姿勢を示すため支払いを留保すべきだ」と求めた。
木原誠二外務副大臣は「あらゆる可能性を排除せずに（ユネスコへの働きかけに）臨む」と応じたが、支払いの留保は明言しなかった。
※自覚が足りない反日外務官僚の正体であるが、これも日本の銭をシナに垂れ流す一つの仕組みに他ならない。
馬鹿馬鹿しい話である。
日本とシナの政治家（官僚）の関係に間違いなく何か隠されている。
中国、狙うは「金融の兵器化」か 円は見放される？
「喜悦、平静、謙虚」
中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は１日の記者会見で、中国・人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りの感想を６文字で淡々と示した。
だが、自信に満ちた語り口からは「ドル基軸通貨体制に風穴を開けた」（エコノミスト）という高揚感も見え隠れする。
中国が元の国際主要通貨化を目指す背景のひとつには、ドルが金融制裁などで強い力を持つ「外交上の兵器」（財務省）になっていることへの不満がある。
世界の国々が外貨準備に元を組み入れ、世界の企業が貿易取引で元決済を増やせば、米中有事の際、米国が経済制裁で中国のドル建て決済を封じても悪影響を受けにくい。
米国による経済制裁を不服とするロシアや中東、アフリカの一部の国は、“金融の兵器化”に呼応し、元の保有を増やし始めている。
「各国は日本円を見放すだろう」
中略
新日銀ネット全面稼働のわずか数日前、中国人民銀行は元建ての貿易決済と投資を促す「元クロスボーダー支払いシステム（ＣＩＰＳ）」の運用を始めた。
決済インフラ整備でも日中は火花を散らす。
中略
安倍晋三政権が進める「質の高いインフラ投資」のように、発展状況に応じたアジア各国への金融インフラ整備支援や、資金調達・貸し出しの円滑化など、円の国際化につながる施策はまだ道半ばにある。
学習院大の清水順子教授（国際金融論）は「各国が『外貨準備の中に安全資産の円を持っておくと安心だ』となることが非常に重要だ」と指摘する。
円が広く使われる環境を作るには、安定した経済運営や財政再建に向けた取り組みなど、日本経済そのものの再生が不可欠だ。
※日本政府はシナと経済戦と歴史戦を戦う勇気があるのか？ 日本政府は正義と平和の御旗を掲げ、世界に日本の覚悟を示す時が、もう直ぐ到来するだろう。
果たして、今の反日の木っ端役人に出来るのだろうか？
日本財界の訪中団に李克強首相まで歓待 「昨年までのけんもほろろだったのに」豹変にはやはり理由が…
日中経済協会を中心にした日本経済界の訪中団が、１１月１日から５日までの日程で北京を訪問したが、中国側から異例の歓待を受けた。
今回は特に経団連、日本商工会議所が加わる「オール財界」体制にしたこともあって、ここ数年途絶えていた国家指導者との会談が６年ぶりに実現した。
また、中国側がこれまで認めようとしなかった中国の過剰生産を認め、対象企業に懲罰を検討するなど、日本側を喜ばせた。
中国側の“豹変ぶり”に驚きを隠せない訪中団だが、中国の歓待をそのまま額面通りに受け取るのは早計かもしれない。
中国の思惑はどこにあるのだろうか。
ガラリと変わる態度 かみ合う議論 態度変化の背景は停滞 減り続ける対中投資 求む日本の技術力
※李克強は銭が欲しいのだろうが、何故日本に頭を下げないのか？ 銭儲けはシナに頭を下げ続けなければならないのか？ 経済界はシナに出向いて迄、シナを助けたいのだろうか？ 撤退する企業を助ける工面をしろよ！
日中首脳立ち話 習主席「２国間関係に変化の兆候」
フランスを訪問中の安倍晋三首相は３０日午後（日本時間同日夜）、中国の習近平国家主席と立ち話で会話を交わし、日中関係を戦略的互恵関係に基づいて進めていくことで一致した。
立ち話は安倍首相が話しかける形で、約４分間行われ、首相は１１月のソウルで開かれた日中首脳会談を念頭に「先般、李克強中国首相と良い意見交換ができてよかった」と述べた。
習氏は「日中は共通の利益を有している。われわれが引き続きこの良好な雰囲気を深めることが重要」と応じた。
習氏は「２国間関係が変わってきている兆候が見られる」とも発言した。
※日本とシナ、「共通の利益」とは何か？ シナは相当に困っており、シナの深刻さを現わす立ち話であろう。
日本は迷惑なのだが・・・嘘つき、歴史捏造国家、覇権主義国家、人権弾圧国家シナよ、日本に近寄るな！ 銭が欲しいか？孤立を避けたいのであろう。
写真（ナイスショット）＝安倍総理の背景に李克強とパククネが親しそうに談笑する姿が滑稽、今の北東アジアの姿である。