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二階氏訪中、中国で高まる“期待” 「土下座外交」で再び醜態も…
自民党の二階俊博総務会長が５月下旬に予定している中国訪問に対し、中国側の“期待”が高まっている。
二階氏といえば、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との「腰砕け会談」が猛批判を受けたばかりだが、中国側の思惑通りの「土下座外交」で、再び国際社会に醜態をさらすのか。
「（中日間の）絆を治そうとする隣人の新しい試み」
中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーは２７日、二階氏の訪中計画を１面トップでこう報じた。
国営の中央テレビも同日昼のニュースで伝え、中国側の関心の高さをうかがわせた。
※自虐史観そのまま、馬鹿としか言いようが無い。
腹が立つ。
こいつ一人が大東亜戦争の敗残兵であろう。
数回の反日運動を経て・・中国人は日本をより好きになった―中国ネット
新浪網は２４日、今年の春節（旧正月）長期休暇に「中国人ショッピングブーム」が日本列島を席巻、日本の商店では休暇が始まる前から中国人男性の体系に合わせたスーツを用意したり、「福袋」を用意したり、中国語のショッピング案内サービスを導入したりと、中国人観光客に財布のひもを緩めてもらうための準備を真剣に進めてきたことを報じた。
日本のテレビ局の報道によると、今年の春節に国外旅行をした中国人の数は中国政府の発表で５１９万人。
日本にやってくる割合は８．７％であることから、同期間に訪日した中国人観光客数は少なくとも４５万人にのぼる。
そんな中、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で３４万人以上のフォロワーを持つ中国の経済学教授が２４日に「数度の反日運動を経て、中国人は日本をより好きになった。
日本観光や日本でのショッピングブームは、日本製品ボイコットが完全に失敗に終わったことを示す要素の１つだ」とツイートした。
この教授はさらに「ビザがなくなれば数億人が日本に行くようになる見込みであり、さらに面倒なことになる。
しかし、釣魚島（日本名：尖閣諸島は）は依然としてしっかりと日本の手中に収まっている。
変わるのは、海外での消費が増えることで、中国経済が引き下げられることになるだけだろう」と論じている。
「日本人は造るって言ったら簡単に造る」「“爆買い”で落とした金が…」―中国ネット
中国・新華社は２７日、日本で２隻目のいずも型（ヘリコプター搭載型）護衛艦「２４ＤＤＨ」の建造が進み、艦体の大部分が完成したと報じた。残すは上部の甲板の設置のみだという。
１隻目のいずも型護衛艦はこれまでに数回、航海テストをしており、間もなく就役する見通しとされる。
「２４ＤＤＨ」 については中国版ツイッターの 「微博」 で新浪軍事も、 「まもなく完成し、今年８月には進水式が行われる予定。１隻目も来月、予定通りに引き渡される」 と伝えた。
日中が仲良くするには？＝「日中韓で“AU”の設立を」「侵略の損失は抗日ドラマで元取れた」―中国ネット
2015年2月25日、中国のネットユーザーが掲載した日本に対する見方にさまざまな意見が寄せられた。
中国のネットユーザーは、「日本人は礼儀正しく、私を含め多くの人が日本を好きだと思う。日本のネットには中国に友好的な書き込みもあり、中国を批判している意見でも、中国人が反論できないような的を射た意見も見られる。一方で、侵略の歴史は事実であり、中国人がこの歴史を原因に日本を嫌っても理解はできる」と発言。
同発言に対し次のようなコメントが寄せられた。
※シナ人は史実を学んでものを言え！ シナ人は認識が甘い、日本人は９２％がシナが嫌いなのだ。
日本がシナと共同歩調取るなどあり得ないし、アジアの他国に顔向け出来無くなる。
日本での「爆買い」を評価 中国財政省幹部 「中国人の収入増え、購買力が高まったことの表れ」
中国の史耀斌財政次官は２７日の記者会見で、中国の春節（旧正月）休暇期間中に中国人旅行客が日本で大量に買い物をした現象を「中国人の収入が増え、購買力が高まったことの表れだ」と評価した。
一方で史氏は「どうして国内で消費しないのかという声もある」と指摘。
その上で「関税などをなくせば国内で物を買うようになるとの指摘もあるが、旅行先では土産を買いたくなるものだ。
（中国の）商品が本物かどうかという問題もあり、税制だけでは消費行動は変えられない」と述べた。
中国人の日本での買い物は中国でも「爆買い」として広く報道され「中国製品の品質が劣っていることの象徴だ」といった議論も起きている。
※シナの言う事を呑気に聞いているのは商売人だけでいい。
２０１５・３・２の記事で野口氏が記載した記事が、日本の政治家が懸念しなければならない日本の安全保障である。
【お金は知っている】世界を席巻する中国マネー２４００兆円 危うい“錬金術”の中身
東京や大阪ばかりではない。
２０１５年２月下旬、中国の旧正月「春節」。世界の主要都市がチャイニーズ・マネーに席巻された。
中国人旅行者の「マナーの悪さ」は海外に暮らすチャイニーズが「中国人の恥だ」と怒り出すほどだ。
なるほど、銀座のあるデパートでは、中国人の若者がブランド品や宝飾品をウインドー・ケースから次から次へと取り出しては、スマホでパチリ。
本国の家族や仲間に見せてどれがいいか、大声上げて相談。
店内は喧騒（けんそう）に包まれる。
地元客からは苦情が殺到する。
さりとて、中国人を締め出せば売り上げを増やせない。
ニューヨークの高級デパート、メーシーは苦肉の策をとった。
一般客用の閉店時間午後９時を午後５時に繰り上げ、５時からは中国人団体客向け「貸し切り」とした。
何しろ、中国人客は一人が買えば、それをみた者がそれよりも高い物を買いたがる。
メーシーの思うつぼだ。
いったい、中国人のマネーパワーはどの程度か。
中国人の買い物はもっぱらデビットカード「銀聯カード」による。
円代金は中国の銀行に持つ預金口座から相当額の人民元が引き落とされる。
そこで、中国の現預金総額（Ｍ２）はどのくらいあるか、ドル換算してみると驚くなかれ。
１４年末は２０兆ドル強（約２４００兆円）に上る。
日本の７・５兆ドル（約８４０兆円）、米国１１・６兆ドルを圧倒している（グラフ）。
年間増加額は中国２兆ドル（約２４０兆円）で、日本３０兆円強、米国０・６６兆ドルは比べ物にならない。
「満州に旧日本軍のお宝」中国人にだまされた？ 会社役員がつかまされた旧一万円札はすべて偽物
第二次世界大戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が日本占領下に接収したとされる「Ｍ資金」や、江戸幕府がひそかに埋めたとされる「徳川埋蔵金」…。
荒唐無稽（むけい）にも思えるもうけ話は後を絶たないが、今回の男２人は「中国には戦時中に旧日本軍が残したお宝が眠っている」という誘いに乗り、人生を踏み外した。
大阪、兵庫、新潟の３府県警の合同捜査本部は１月、旧一万円札の偽札を中国から日本に持ち込んだとして、偽造通貨輸入の疑いで愛知県と新潟市の会社役員の男２人を逮捕した。
２人は知人の中国人から「莫大（ばくだい）なお宝がある」とささやかれ、一獲千金を目指して中国へ。
言葉巧みに「お宝の中に旧一万円札もある」とだまされ、大量に旧一万円札を手に入れたが、それらは巧妙に造られた偽札だった。
日中歴史交流協会設立 「矛盾」に気付いていた？ ネットオークションで「偽札だ」
Ｍ資金やナイジェリア詐欺
※騙された日本人は単なる馬鹿、馬鹿としか言いようが無い愚か者である。
日本国の紙幣の歴史すら知らず、満州時代に一万円札、存在するはずが無かろうに・・・
これが執拗に迫る嘘つきシナ人の仕事振りである。
北京語言大学、４月に日本分校開校へ―中国メディア
中国政府・教育部の直属大学で、「小さな国連」との異名を持つ北京語言大学が今年４月、東京の池袋に分校を開設することが、同大学関係者の話で明らかになった。人民網が２６日報じた。
これまで、天津中医薬大学が兵庫県神戸市に日本分校を開設していたが、教育部直属の重点大学が日本で分校を開くのは初めて。
東京分校では４月より「ビジネス中国語英語」コースを開設し、１５０人の学生を募集する予定。
２０１６年にはコースを６つに増やすという。
北京語言大学は現在中国国内で唯一、中国にやってくる留学生（コース生）に対して中国語や中国文化を教育することを主な任務とした国際的な大学。
これまで１５万人あまりの中国語や中国文化に熟知した外国人留学生を輩出してきた。
また、中国政府認可の中国語試験「漢語水平考試（ＨＳＫ）」を開発したほか、５１の国・地域にある３０１の大学・教育機関と協力関係を構築している。
※裏で動いた奴は誰か？ 日本の官僚はシナの大学を誘致し、何を狙っているのか？ 反日教育をするシナから日本人学生に何を学ばせようと考えているのか？ 大学職員は皆スパイだろう。
日本人はこの状況に危機を感じないのか？ シナの日本侵略の姿である。
【断末魔の中韓経済】さよならチャイナ…日本企業が「無法国家」を続々と見限り
２０１３年以降、中国からの日本企業の「撤退ラッシュ」が始まった。
ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）によると、１３年の日本の対外直接投資は１３５０億ドル（約１６兆７００億円）と、対前年比で１０・４％も増加した。それにも関わらず、対中投資は同３２・５％減少の９１億ドル（約１兆８３０億円）に過ぎなかった。
対中投資が大きく落ち込む反対側で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国への投資が２３６億ドル（約２兆８０９０億円）と、大きく伸びた。
何と、対前年比で３・２倍である。
また、中国総務省によると、１４年の日本の対中直接投資（実行ベース）は対前年比３８・８％減少。
統計が比較可能な１９８５年以降、最大の落ち込み幅を記録した。
１５年に入り、日本企業の中国撤退が次々に発表されている。
１月３１日、パナソニックが中国におけるテレビ生産から撤退することが報じられた。
パナソニックは縦型洗濯機の生産について、静岡県袋井市の工場に戻すなど、「日本回帰」の姿勢も見せている。
２月２２日には、エスビー食品が中国（大連）におけるカレールウなどの生産を打ち切ることを発表した。
日・米・印がアジアの新たな三角同盟を形成へ、アジア版ＮＡＴＯに発展も・・韓国ネットは「インドにも出しぬかれた」「必要な国は韓国ではなく…」
２６日の韓国・聯合ニュースによると、米外交専門紙フォーリン・ポリシーは、米国と日本、インドの戦略的協力関係が最近強化されており、「アジアの新しい三角同盟を形成する」と分析した。
報道によると、３か国の政策決定者は「中国の台頭に対応し、アジアの平和を維持するためのインド洋－太平洋同盟」という方向に向かっているという。
米国や日本はインドを「中国の国力や影響力を相殺しうる比重を持つ唯一のアジアの国」と認識し、インドも日米を「最も価値のある外部協力者」とみなしている。
フォーリン・ポリシーは、この３か国にオーストラリアも加わる余地があり、これが「アジア版ＮＡＴＯ」構想を推進する可能性にも言及している。
※オーストラリアを含めれば完璧だが、掛離れた野党が控えているから・・・韓国はお呼びでない。
中国革命地ツアー、延べ３３億人超参加
中国政府の全国紅色旅游業務調整チームが中国観光研究院と共同で開催した「紅色旅游刷新発展シンポジウム」で発表したデータによると、共産主義革命の史跡を訪ねる「紅色旅游」（レッドツーリズム）に参加した観光客は２００４年の開始以来１０年間で延べ３３億４６００万人を数えた。
年間旅客数は初年度の１億４０００万人から１３年には７億８６６０万人に増加した。
中国国営新華社通信が伝えた。
紅色旅游は０４年に打ち出されて以来、各地方が観光業発展と革命遺跡の保護利用、愛国主義教育、革命地区の経済文化発展を結びつけ、政治・社会・経済面で大きな効果を上げている。
不完全な統計によると、全国で建設された典型的紅色旅游風景区は１３年末時点で２４９カ所、（中国の観光地のグレードで上から２番目の）４Ａ級以上の紅色旅游風景区は１１７カ所。
紅色旅游観光ルートは数十ルートが開拓され、旅行商品は比較的整ってきており、今後の観光業の改革発展を担う有力な成長分野となっている。
紅色旅游の参加者が全国の観光客全体に占める比率は、０４年の１４．３％から１３年には２４．２％に増加、紅色旅游は一般市民の日常生活に深く浸透してきているという。
※シナ共産党政府一党独裁の正当性を謳い上げるプロパガンダだが、日本は史実と異なる嘘こそ困るし脅威である。
日本国民は大東亜戦争の一部であるシナ大陸で起きた史実を共有する必要がある。
一夜で「破産」の悲劇も・・・「外資撤退」は中国製造業への警鐘＝中国メディア
シチズングループの中国子会社「西鉄城精密（広州）有限公司」がこのほど、工場を閉鎖すると通知したことについて、中国メディアの前瞻网は２０日、「中国の製造業が直面している苦境」について論じる記事を掲載した。
記事は、シチズン側と従業員の協議の結果として、シチズンが退職金のほかにさらに１カ月分の給与を上乗せした額を支払うことで話がついたと紹介する一方、シチズンの工場閉鎖は「中国の製造業が直面している苦境を反映させた事例である」と論じた。
続けて、近年の中国ではノキアなどの大企業が工場を閉鎖し、生産拠点をベトナムなど東南アジア諸国に移転させていることを指摘し、「相次ぐ外資メーカーの工場移転によって、中国国内の受託生産工場は困難に直面しており、従業員数が１万人を超えるような大規模な工場ですら 「一夜にして破産」 してしまう悲劇は中国の製造業に対する警鐘だ」と論じた。
「日本をたたくことによって習指導部は求心力を高める」王外相発言で中国共産党関係者
中国の王毅外相は２３日、米ニューヨークでの国連安全保障理事会の討論会合で約８０カ国の参加者を前に、名指しを避けながらも厳しい日本批判を展開した。
今年は２月１９日だった春節（旧正月）で新春を迎える慣習がある中国では、会合は新しい年の最初の重要外交行事と位置づけられる。
王外相の演説を聞いた北京の日本問題専門家は「今年の対日政策も昨年と同じく厳しいものになりそうだ」と述べた。 昨年１１月には２年半ぶりの日中首脳会談が実現し、中断していた各分野の日中交流は徐々に回復しつつある。
日本側の関係者には日中関係回復に対する期待があり、歴史認識にかかわることで新たに中国を刺激するようなことも起こっていない。
※シナは日本人分かっていない。
シナが反日を煽れば煽るほど日本国民はシナが嫌いになり、シナが仕掛ける工作が効か無くなる。
そしてシナ人民も馬鹿では無い。
日本にシナ人の多くが観光に来ており、日本の事実の姿を己で知る事になり、自国政府の主張が間違っている事に気付く、そして帰国する。
いよいよシナ共産党政権の嘘がバレるスピードが増すだけである。
近い将来、大きな反作用を起こすだろう。
戦後７０年「日本たたき」激化の合図？ 中国外相、安保理会合で日本批判
中国の王毅外相は２３日、米ニューヨークでの国連安全保障理事会の討論会合で約８０カ国の参加者を前に、名指しを避けながらも厳しい日本批判を展開した。
今年は２月１９日だった春節（旧正月）で新春を迎える慣習がある中国では、会合は新しい年の最初の重要外交行事と位置づけられる。
王外相の演説を聞いた北京の日本問題専門家は「今年の対日政策も昨年と同じく厳しいものになりそうだ」と述べた。
※シナの歴史認識に対抗するには、事実の情報発信で対抗するしか手は無い。
多くの日本国民が事実を知る事である。
日中関係悪化が招いた「日本への誤解」、在日中国人同士の“定番のアドバイス”に真実あり！―中国ネット
2015年2月22日、中国のネット上で、中国人の日本に対する誤解について紹介されている。以下はその概要。
歴史問題や尖閣問題で日中両国の関係は冷え込み、中国の反日感情には改善が見られない。
その影響で、在日中国人が日本でひどい仕打ちを受けていると考える中国人もおり、さまざまな誤解を生んでいる。
日本の右傾化が指摘される中、「日本社会は右翼的な若者が多く、至る所に反中の標語が掲げられている」と考える人がいる。
だが実際は、日本の街中に反中的な標語はなく、日本の若者は政治への興味が薄い。
街で何かしらの主張をしているのは年配の人ばかりだ。
さらに、「日本の職場では中国人が日本人にいじめられている」と信じている人がいるが、日本で中国人をいじめているのは中国人だ。
在日年数が長い中国人が日本に来たばかりの中国人にする定番のアドバイスがある。
それは、「中国人には近づくな」だ。
これらのデマは、「日本で生活する中国人の境遇は悲惨」との観点から生まれたものだが、冷静に考えてほしい。
日本に留学し、日本で就職できる人は皆それなりに能力のある人間だ。
本当に悲惨な境遇に見舞われている人間は、中国国内に存在している。
※シナ政府から目を付けられないのか？ 極一部だろうが真っ当なシナ人もいるのが分かり少し安心したが、生涯この思いを持ち続けて欲しいものである。
母国に帰り、鄧小平にだけはならないで欲しい。
銀座で子どもにおしっこ＝注意しても反論の中国人観光客、テレビ放映されるその姿に同胞もあぜん―台湾メディア
2015年2月23日、台湾メディア・中時電子報は、日本に観光旅行に来ていた中国人女性の困った行動が日本のテレビで放映されたと報じた。
記事によると、この女性は東京・銀座の街頭で、子どもにおしっこをさせていた。
テレビのリポーターが、店の前での迷惑行為を注意したところ、「おしっこはビニール袋の中にさせている。
地面を汚していない」と反論したという。
この情報に日本で暮らす中国人からも非難の声が上がっており、ある人は「銀座にはたくさんの店がある。トイレを見つけるのは簡単なこと。駅や公園にだって無料で利用できるトイレはあるはずだ」とコメント。
ネットユーザーからも「中国人のマナーに対する意識が低い証拠。
海外旅行ができるだけの経済力があるのに、どうしてこんなにひどいのか」との声が出ている。
一方で、中国のあるネットユーザーは「これは個別のケース。中国人全体を指してマナーが悪いというのは言い過ぎだ」とコメント。
さらに「リポーターが絶好のタイミングで現場に到着したのはおかしい。
中国人観光客のみっともない姿を撮ろうと待ち構えていたのでは」と指摘する人もいる。
第2次大戦勝利への貢献強調＝中国外相
中国の王毅外相は23日、国連本部での記者会見で、第2次大戦における連合国の勝利に中国が貢献しなかったのではと問われ「中国は反ファシスト世界連合の重要なメンバーだ」と反論した。
「（中国内で）日本軍国主義者の主力に効果的に抵抗し、欧州や太平洋の戦場における連合軍の努力を強力に支援した」と主張した。
第2次大戦の勝利への中国の貢献は完全には認められていないと英歴史学者が指摘しているとされ、王外相はこれに関し見解を問われた。
※王外相は史実を学べ！ 大東亜戦争の勝利に貢献したとは笑わせる。
毛沢東は当時、大日本帝国軍と密約を交わし、アヘンで銭儲けをしていたことを知らないのか？
どうしてシナ人と朝鮮人は平気で嘘を吐けるのか？ 面子を口にするが、嘘で面子が保てるのか？ 愚か者。
毛沢東は戦後、日本社会党の佐々木更三一行と会談した際、佐々木は毛沢東に 「大戦の際迷惑を掛けた」 と頭を下げ謝罪したが、毛沢東は 「何も申し訳なく思うことはありませんよ、日本軍国主義はシナに大きな利益を齎しました。シナ国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皇軍の力なしには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう。」 と逆に佐々木は窘められているのだ。
中華人民共和国建国の父である毛沢東の言葉を無視すのか？
（サイト内・中華人民共和国の歴史・毛沢東が残した言葉 参照）
与那国「陸自配備」住民投票で賛成多数 反対派工作に反発か
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票（２２日投開票）は、賛成派の“勝利”で幕を閉じた。
尖閣諸島に近く、中国船団の脅威にさらされる島だけに専門家は、「島民は賢明な判断を下した」と評した。
ただ、陸自の誘致を主導する町長と町議会との対立は続いている。
僅差が予想された住民投票は、賛成派が６３２票で反対派の４４５票を１８７票上回った。
住民投票に法的拘束力はないが、反対票が上回れば配備反対派が勢いづく結果にもなりかねなかっただけに、関係者には安堵感が広がった。
※シナの魔の手が・・・確かにシナによる多数派工作があった形跡がある。
日曜日の自衛隊誘致賛成派勝利のニュースが日本に流れた瞬間、シナの掲示板に自衛隊誘致反対派が勝利すると前もって情報が流布されていた形跡がある。
スパイ工作したのは誰か？ 公安は即、調べる必要がある。
冷戦の勝利者は誰かを問いたい 東京基督教大学教授・西岡力
戦後７０年を迎えて安倍晋三首相が談話を出す準備をしている。
自民党内や公明党首脳、野党からは談話の内容について多くの注文や意見が出ている。
安倍首相はまず有識者の意見を聞くとして懇談会を組織した。これらの動きは極めて異例だ。
提起しておきたい別の視点 敗者となった中国と左派勢力 共産主義と戦う選択をした日本
※この記事に私が言いたい事が詰まっている。
＜安保理公開討論＞中国外相「侵略ごまかそうとする者いる」
◇安倍政権の歴史認識を念頭に批判か
中国の王毅外相は２３日午前（日本時間２４日未明）、国連安全保障理事会の「国際平和と安全の維持」をテーマにした公開討論で議長を務め、演説した。
外相は「いまだに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と述べた。
日本を名指しこそしなかったが、安倍政権の歴史認識を念頭に置いた発言とみられる。
外相は「今年は反ファシズム戦争の勝利と国連創設から７０周年」と位置づけ、戦勝国を中心とした戦後の国際秩序の維持を改めて主張。
「中国は反ファシズムの戦いで重要な役割を果たし、歴史的な貢献をした」とする一方、「多大な犠牲を出した」と強調。国連憲章の重要性を指摘し、第二次大戦の結果を踏まえ「現在の国際関係を支配している基本原則」ができあがったと主張した。
その上で、こうした点を認めることを「ちゅうちょする国がある」と指摘した。
※大日本帝国がシナ大陸に侵略したと言うのか？ 義実誤認が甚だしい。
大日本帝国が戦ったのは中華民国。
それも逃げてばかり。
シナ人はアジア人だけとしか戦わないアジア人への裏切り者ではないか。
何処のお蔭で今の共産党があると言うのか？ 毛沢東が発した言葉を知らないのか？
王外相は駐日大使の頃とは人が真逆に変わった様であるが、今の姿が真の姿なのだろう。
彼が付き合った日本人を警戒すべきであろう。
それにしても毎日新聞は、この手のニュースになると飛び付くようである。
皇居に文化財返還を要求の中国活動家、日本ネットの声に回答＝「日中友好を望み、日本の印象を良くしたいのなら…」
2015年2月22日、対日賠償請求活動家として知られる王錦思（ワン・ジンスー）氏ら中国人3人が昨年12月、日本を訪れた際、警察当局に尾行され、警察官からボディチェックや荷物検査を受けていたことが伝えられた。
これに対し、日本のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。
王氏らの訪日の目的は、1908年に日本海軍の将校が日露戦争の戦利品として略奪し、天皇に献上された唐代の文物「鴻臚井碑（こうろせいひ）」の返還要求。
王氏は昨年12月に訪日。
23日の天皇誕生日の前日、下見に皇居に行った際に警察官から職務質問され、夜ホテルを出た際も3、4人の警察官に尾行されたという。
さらに、「23日の朝には私服が10人以上いて、身体検査をされ、荷物を開けられた。
皇居には行くなと警告され、何か要求があるなら、中国にある日本大使館を通じて連絡をするように言われた。
以前、一度大使館に連絡したが、返事をもらえなかったので、今回直接皇居に行った」と述べている。
王氏は皇居の入り口で、警備を通じて、「鴻臚井碑」の返還を求める書簡を宮内庁に提出したという。
※こんな不敬な事をやらかすとはシナ人は非常識過ぎる。
シナは、文化大革命で貴重な書物始め多くの文化財を自らの手で葬り去った国ではないのか？
こう言う人物は日本に二度と入国させるな！ シナでこう言う事をやれば即逮捕だろう。
大阪正論懇話会 石平氏、米国などと連携し、中国を封じ込める必要性訴える
大阪「正論」懇話会の第３８回講演会が２日、大阪市北区のウェスティンホテル大阪で開かれ、評論家の石平（せき・へい）氏が「習政権のアジア戦略と日中関係の今後」と題して講演した＝写真（柿平博文撮影）。
中国がアジアで海洋覇権を強めているとし、米国やオーストラリアなどと連携して封じ込める必要性を訴えた。
今の中国については「基本的な性格は軍事政権」と指摘。
●（＝登におおざと）小平が権力を握った１９８０年代、西太平洋を支配する海洋戦略を策定し、海軍力を増強してきたとした。
習近平政権については●（＝登におおざと）時代を土台に飛躍を図ろうとしているとの見方を披露。
その上で、「民族の偉大なる復興」を掲げ、米中で太平洋を分割し、アジアのリーダーを目指そうとしているとした。
日本の外交戦略については「唯一の戦略は海洋覇権主義を阻止し、自由と秩序を守ることだ」と述べた。
『日本に敗れ世界から排除される中国』石平、黄文雄著
激動する日中関係を読み解く
戦後７０周年を迎える今年、中国では抗日記念日を祝うセレモニーがいくつも行われる予定になっています。
昨年、習近平政権は「抗日戦争勝利記念日」「烈士記念日」「南京大虐殺殉難者国家追悼日」など、抗日記念日を増設しました。
こうした記念日を利用して、対日批判を強めてくることが確実視されています。
一方で昨年は、ベトナムやフィリピン、香港、台湾などのアジア各地で反中意識が高まり、大規模なデモが頻発した１年でした。
本書は、中国を知り尽くした２人が、こうした中国の対日戦略の狙いから世界的に広がりつつある中国への反発、混乱が始まった中国経済、複雑怪奇な権力闘争などについて、日本では報じられていない最新情報を交えて分析、今後の日中関係やアジア情勢の変化を予測したものです。
※対シナ辛口最強コンビが日本とシナの関係を読み解いたとは興味をそそる一冊である。
大正期の日本 中国に3兆円相当の円借款供与を踏み倒された
中国がいまになって過去の債務を取り立てようとするなら、日本こそ中国に借金返済を迫るべきだ。
2014年4月、中国は戦前の汽船賃料未払いを理由に商船三井の船を一方的に差し押さえる暴挙に出た。
同社が中国に供託金として払った額は40億円とも言われている。
中国は戦前の賃貸契約について「日中共同声明の条文に拘束されない」と開き直ったが、その理屈で言えば日本も中国に踏み倒された円借款の返還を請求することができるのだ。
満州事変から遡ること20年、大正期の日本は中国に対して3億円（現在の価値で3兆円）の円借款を供与していた。
ところが中国は、1923年の関東大震災後から支払いの遅延を始め、1933年3月に発生した三陸大地震の4か月後に借款の踏み倒しにかかった。
日本の国難に乗じた卑劣な手口だった。
1933年7月30日付の大阪朝日新聞は、「三億の対支債権 実力で回収を決意」との見出しでこう報じている。
「対支（中国）借款はいわゆる西原借款などの政治借款と称されるものを合算すれば今や元利合計10億円にも達しているが、この政治借款について南京政府は全然責任なきが如く態度を執っており……」
当時、日本の軍部は厳重に償還を督促した上で、担保の差し押さえ、最悪の場合は実力行使を検討していたが、その後の満州事変、上海事件、日中戦争に至る過程で対中円借款は結局うやむやにされた。
だが、戦後も日本は中国に累計3.3兆円もの借款を供与し、貸付残高は1.6兆円に上る。
2005年、北京では日本による新規円借款停止の通告に端を発した大暴動が起き、2010年に借款打ち切り交渉が行なわれると、中国の偽装漁船による海保巡視船激突事件が起きた。
日本が毅然とした態度を取らなければ、無法国家は再び恫喝により円借款の踏み倒しにかかるかもしれない。
中国がいつまでも過去にこだわるなら、日本も黙っていない姿勢を示したほうがいい。
※日本政府は何をやっているのか？ 税収不足と言い国民から税金を巻き上げておきながら・・・何とか言え！ さすが水間さん、でかした！ 貸し付けた国名は中華民国なのか？ シナ共産党が中華民国の後継国であれば債務が引き継がれるべきであろう。
中華人民共和国は１・６兆円、デフォルトしたのか？ 大きな顔をしているが面子丸つぶれ、実は情けない国なのだ。
日本政府は何故、国民に事実を知らせないのか？
小沢一郎と田中角栄はこの事実を知った上で、のこのこシナに出向き大金を貢いだのか？ こんなシナの習近平がよくものこのこ天皇陛下の御前に出れたものである。
「中国人は日本を知りたがっている」…中国で１０万部売り上げる月刊誌『知日』を創刊した在日中国人教授が指摘する「中国人の心理」
中国で、毎号５～１０万部を売り上げる「知日」という月刊誌がある。
近年は尖閣沖漁船衝突事件（２０１０年）や香港の活動家による尖閣上陸事件（１２年）もあり、日中関係は円満とは言い難いが、まさにその漁船衝突事件を受けてこの雑誌は創刊された。
同誌の日本版ダイジェスト『知日 なぜ中国人は、日本が好きなのか！』（潮出版社）が今年１月、刊行されたのを機に、同誌主筆の毛丹青（マオ・タンチン）神戸国際大教授らに話を聞いた。
反日感情のピークに発刊 彼を知り己を知れば…
中略
古代中国の偉人、孫子は「彼を知り己を知れば百戦殆（あやう）からず」との格言を残している。
われわれも中国を知る必要があるのではないか。
「知中」という雑誌を日本でつくる予定はないか、との問いに、毛教授は「近い将来、ぜひ日本に大勢いる教え子に『中国の今を知る』というコンセプトで雑誌をつくってほしいと今、ハッパをかけようとしています。
私はこれまでやってきて、『知日』という希望の扉を開けました。
次は日本のほうから扉を開いてほしいと思います」と話した。
猛烈な経済発展を続けている中国がどんな文化を生み出していくのか、今後に注目していきたい。
※シナは報道の自由が無い国、日本は情報を得ようとすれば、シナ情報は十分にある。
日本人はシナ関連の月刊誌を買う程、シナの情報に飢えてはいない。
中露首脳が戦勝式典で相互訪問 南北の領土問題で「対日」共闘加速？
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が、戦後７０年に合わせて今年、中露両国で開催される記念式典にそれぞれ出席する。
ロシア側に続き、中国側も１８日までに相互訪問を公の場で表明した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）と北方領土をめぐって日本と対する両国が、歴史認識で対日共闘を加速させることが懸念される。
中国の程国平外務次官は１７日、北京市内でロシアのデニソフ駐中国大使と記者会見を開き、今年の中露協力の重点項目などについて説明した。
戦後７０年の今年、ロシアは対ドイツ戦勝記念日の５月９日に式典を開く。
ロシアはここ数年、この日に軍事パレードを行っている。
中国も９月３日の「抗日戦争勝利記念日」に北京で記念行事を開催し、軍事パレードを行う見通しだ。
中国の華僑向け通信社、中国新聞社などによると、程氏は式典を「最も重要な祝賀および記念活動」と位置づけ、両首脳が相互に相手国を訪問し、式典に出席することを認めた。
※シナはテロの噂が引切り無し、習近平も狙われているかも・・・
【湯浅博の世界読解】対日世論戦で巻き返しに出る中国 潘基文国連事務総長に送った書簡と意図
中国の劉結一国連大使から一通の書簡が今月初め、に送られた。
書簡は今年が「国連創設・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」にあたり、安全保障理事会の閣僚級公開討論会の月内開催を呼びかけていた。
公開討論会は「国際の平和と安全の維持」と、一見するとまともなテーマを挙げている。
ところが、副題には「歴史を鑑（かがみ）とし、『国連憲章』の趣旨と原則に対する揺るぎない約束を重ねて表明する」と書き込まれていた。
議長は中国の王毅外相があたるというから、例によって、作、演出、主演とも中国で、国連の場を借りて都合良く誘導しようとの意図がほの見える。
副題にある「歴史を鑑」とくれば、日本を原罪意識で金縛りにする常套（じょうとう）句であることに気付くだろう。
中国が持ち出す歴史カードの実相は、むしろ「現代を鑑」に、つまり現在のモノサシで歴史を裁こうとする危うい外交作法である。
※シナが仕掛ける歴史戦である。
シナは本来、常任理事国になる資格の無い国であるが、アメリカの誰かが、シナから胡麻を刷られ銭も握らされ、台湾を捨てシナに入れ替えたのであろう。
汪外相は駐日大使の時代、いい顔していたが、外相になり人が変わった様である。
中国サンゴ密漁団、次の標的はマグロか 漁獲制限免れ「乱獲」の恐れ 奥窪優木氏
中国が空前のマグロブームに沸いている。
現地のすし店は高級マグロを求める中国人客であふれかえり、関連ビジネスも活況だ。
マグロ熱が沸騰する一方で、不安視されるのが無法操業を繰り返す「赤い船団」によるマグロの乱獲。
昨年、日本の伊豆諸島沖や小笠原諸島沖に大挙して押し寄せて大騒動を巻き起こした赤サンゴの密漁団が、日本近海のマグロを狙っているというのだ。
「日本のソウルフード」が直面する脅威を中国事情に詳しいジャーナリスト、奥窪優木氏がリポートする。
昨年のＧＤＰ伸び率が７・４％にとどまり、成長の停滞が鮮明となった中国で、例外的に熱気に包まれている産業がマグロビジネスだ。
※日本の食文化が広まるのもいいが、日本にとってシナが齎す弊害が大きい。
排他的経済水域の管理が大変だろうが、より厳格に対処すべきである。
深海サンゴよりマグロ漁の方が簡単であろう。
中国の野望をくじく日本と台湾
中国の初代国家主席・毛沢東（１８９３～１９７６年）は暗殺におびえ看護婦＝愛人ら極限られた者しか寝屋に入れなかった。
哀れ、異常な猜疑心は被害妄想や心気症を招き、睡眠薬の力を借りねば眠れなくなる。
猜疑心や妄想は毛が創った中国共産党に憑依して宿痾となった。
妄想高じて東シナ海や南シナ海に、天地の創造主が造った「超弩級不沈空母」が３隻も見えるらしい。
かつてのアヘンよろしく大気・水脈汚染に因る症状かと心配したが、あながち幻覚ではなさそう。
中国大陸側に立ち日本列島＋南西諸島や台湾、フィリピンを眺めると、中国軍の絶対防衛線・第一列島線沿いに“遊弋”する巨大な不沈空母に見えるようだ。
しかも中国を囲むように。
ところが、第一列島線は中国にとっては出撃の「出城」。
日－台－比の間を抜けられなければ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東／南シナ海の島嶼侵略・防衛はままならない。軍事や経済を下支えするエネルギー・食糧輸入も激減する。
台湾・朝鮮半島有事で来援するかもしれない米軍を阻止する守りの「長城」でもある。
「九つの出口」を意識 「不沈空母」の幻影 過敏な痛点の戦略的価値
中略
フォーラムも《日本版・台湾関係法》の必要を強く訴える。
背景には、台湾軍の兵器不足や出生率低下、災害出動増加など弱体化が横たわる。
折良く日本政府は１０日、新ＯＤＡ（開発援助）大綱を閣議決定。
軍の災害出動など非軍事分野や貧困国以外にも柔軟対処する方針だ。
ただ日本に、台湾支援が祖国の浮沈に直結する一大事だと反応できる政治家がどれほどいようか。
中国は帝国主義を信奉する異形の大国だが、日本も帝国主義との決別に際し、主権国家の矜恃を葬った異形の国。
だのに、両国とも異形という自覚がない。
台湾を支援すれば、中国は“国内法”である反国家分裂法を口実に軍事・経済的恫喝を必ず仕掛けてくる。
断固はねつける実力と胆力を持とう。
さもないと、異形どころか国の形まで失う。
中国とは友好、韓国には冷淡＝安倍首相の施政演説、対照的姿勢―中国メディア
2015年2月14日、参考消息網は記事「歴史戦に備えた安倍首相の施政演説」を掲載した。
日本の安倍晋三首相は12日、衆議院本会議で施政演説を行った。
「ひたすらに自由で民主的な国を創り上げ、世界の平和と繁栄に貢献した」と強調。
戦後70年間の日本の歩みを高く評価した。
日本メディアは「歴史戦」を意識した内容だったと指摘している。
外交では日本との緊張が続く中韓に対して、対照的な態度を見せた。
中国については「友好」という言葉を用い昨秋の日中首脳会談を関係改善の大きな一歩と評価するなど関係改善への意欲を示した。
一方で韓国についてはほとんど言及がない。
基本的価値を共有する国々としてオーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国、インドなどが列挙されたが、韓国は取り上げられなかった。
※安倍総理の演説だが、韓国の扱いに多くの国民は納得しただろう。
「ナショナリズムあおるのは国に危険」「日中和解が戦後70年の最重要テーマ」―元人民日報論説委員
2015年2月14日、中国・鳳凰網によると、中国共産党中央委員会機関誌「人民日報」の元論説委員で中国の識者として知られる馬立誠（マー・リーチョン）氏は、抗日戦争勝利から今年70年を迎え、「日中の和解が最も重要なテーマだ」と強調した。
さらに、馬氏は「エリートたちが自分の目的のためにナショナリズムをあおり、国に危険をもたらしている」とも警鐘を鳴らしている。
馬氏は論説委員当時、中国のオピニオン誌「戦略と管理」（02年6号）の中で、「対日関係の新思考－中日民間の憂い」と題する論文を発表。
中国国内におけるナショナリズムや狭隘な反日感情に疑問を投げかけた。
この論文は中国国民から強く非難されたが、中国のメディアは擁護し、日本でも新しい思想として反響を呼んだ。
鳳凰網で馬氏は「過去に敵国同士が和解した例にドイツとフランス、ロシアとドイツなどがある」と評価。「ドイツとフランス、ロシアの和解は、日中関係の今後に大きな啓示を与えるだろう。
中国の科学技術は発展途上だ。
日本の技術や人材、管理経験を必要としているから、日本とは良き関係を結ぶべきだ」としている。
※シナは、自国の民族性から公平性を欠き、真面な発展が望めないと認識している者の論調だと思うのだが、政府の段階ではそうもいくまい。
今後の更なるシナの発展に日本の技術が欠かせないと考えるのは至極当然だが、現政権では望めぬ事、過去が証明している。
シナに文化大革命さえなければ、日本とシナはとっくに和解し、共に世界をリードし、世界に平和を齎していただろう。
中国の鋼管関税は不当 ＷＴＯ紛争で日欧勝訴、是正求める
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は１３日、中国が高性能のステンレス継ぎ目なし鋼管に反ダンピング（不当廉売）関税を不当に課しているとした日本と欧州連合（ＥＵ）の訴えを支持し、中国のＷＴＯ協定違反を認定する報告書を公表した。中国に措置の是正を求めた。
パネルは裁判の「一審」に当たり、中国は最終審に当たる上級委員会に上訴することができる。
中国は２０１２年、日本とＥＵの鋼管が中国で不当に安く販売されているとして、反ダンピング関税を課すことを決定。
これを不服とした日本政府は１３年４月、ＥＵ欧州委員会は８月にそれぞれパネル設置をＷＴＯに要請した。
ステンレス継ぎ目なし鋼管は最先端の石炭火力発電所などで使われ、日本のメーカーが高い製造技術を持っている。日本の経済産業省によると、１４年の日本から中国への輸出額は約１億４千万ドル（約１６６億円）。
中国の野望と戦略性に満ちた「真珠の首飾り」 宇都宮尚志
「真珠の首飾り」「シルクロード経済圏」「一帯一路」…。
何となくロマンの漂う魅惑的な言葉だが、その意図するところは野望と戦略性に満ちている。
「真珠の首飾り」は中国がインドを取り巻く港湾を建設し、インド包囲網の構築を目指すものだ。
また 「シルクロード経済圏」 とは、陸と海とでアジアと欧州を結ぶ、中国を中心とした経済圏を形成しようというものである。
２つのルートを合わせて「一帯一路」と呼ぶ。
中国はこの経済圏実現に、自らが主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に加え、４００億ドル（約４兆８千億円）を拠出し、各国のインフラ整備にあてることを表明した。
中国が甘い言葉で持ちかける“夢の計画”に、周辺諸国も思わず乗り気になったに違いない。
アジアは中国と米国がその影響力をめぐって、激しくぶつかり合っている場所だ。
中でも中東からの原油輸送のルートとなっているインド洋は、米中印がパワーバランスを競う戦略的な海域である。
ここで中国は、インドを囲い込むようにパキスタンのグダワル、スリランカのハンバントタ、バングラデシュのチッタゴンなどで港湾施設を整備し「真珠の首飾り」戦略を推進してきた。
その要衝となるのがスリランカである。
日本の大御所声優、香港で女子トイレから追い出される―台湾メディア
2015年2月12日、新浪娯楽によると、台湾メディアは、日本の著名な声優が香港でトラブルに見舞われたと伝えた。
台湾・Ettodayによると、「新世紀エヴァンゲリオン」の碇シンジや「遊戯王」の武藤遊戯、「幽幽白書」の蔵馬などの声を担当した緒方恵美さんが、香港で「Lantis Festival 2015 HONG KONG」に参加した際、男性のような服装をしていたために、現場のトイレ清掃員のおばさんに女子トイレから追い出された。
声優界の大御所・緒方さんは、低めの声質と少年役やボーイッシュな女性の役などを演じることも多く、日本では「男八段」とも呼ばれる。緒方さんが自身のSNSで明かしたところによると、当日は男性用のスーツに金髪といういでたちで女子トイレに入ったところ、清掃員のおばさんから広東語で「男子トイレに行きなさい！」と一喝されてしまったという。
※この記事、何故、故意に結論を記載しないのか？ 何か裏があると感じるのだが・・・
戦時強制連行の中国人元労働者ら、三菱マテリアルと和解協議打ち切り・・「相手方に全く誠意がない」―中国メディア
第２次大戦中に中国から強制連行され、日本国内で過酷な労働を強いられたとする中国人元労働者と遺族ら４０人が北京市第１中級人民法院（地裁）に起こした損害賠償請求訴訟で、原告側は１１日、被告の１社、三菱マテリアルとの和解協議を打ち切ると発表した。
打ち切りの理由について原告側弁護団は 「相手方に全く誠意がないため」 と説明した。
中国紙・北京晨報が１３日伝えた。
原告側は昨年２月２６日、日本企業２社に対して損害賠償と中国、日本の複数のメディアでの謝罪広告掲載を求めて３７人で提訴。
その後、原告は４０人に増えた。
原告側弁護団の康健弁護士によると、被告のもう１社、日本コークス工業（旧三井鉱山）は和解協議に応じておらず、これまでに同社側から反応はない。
弁護団は三菱マテリアルとの和解協議打ち切りについて、訴訟の進展には影響がないとしており、審理は今後２カ月以内に始まるとの見通しを示した。
※シナ人は集りたいのだろう。
中国が9月の「抗日戦争勝利記念日」に軍事パレードを計画、日本への圧力狙いか＝「日本人は喜ぶ」「中身のないショー」―米国ネット
2015年2月13日、ロイター通信の報道によると、中国が9月の「抗日戦争勝利記念日」に北京で軍事パレードを行う準備を始めていることが分かった。
ロイター通信は13日、中国が9月の「抗日戦争勝利記念日」に向けて、軍事パレードの準備を始めていると報じた。
軍事パレードは、歴史問題をめぐり安倍晋三政権に対して圧力をかける狙いがあるとみられている。
また、習近平（シー・ジンピン）国家主席が軍に対して完全な支配力を持っていることを示す目的もあると伝えている。
※これ正に日本に歴史戦を仕掛けているのである。
「これがおかしくなくて、何がおかしいというの？」 20代の訪日中国人女性が考える日中関係＝「イスラム国は私たちの鏡」―中国ネット
2015年2月13日、中国のインターネット上にこのほど、北海道を旅行に訪れた20代の北京出身の女性が、自身の体験と日中関係について記したブログが掲載された。
北海道で数日間を過ごしてから、私は本当にこの土地が気に入ってしまった。
ここに来る前、私は北海道に特別な感情は抱いていなかった。
チベットのような美しい景色も、欧州のような悠久の歴史も、米国の大都会のような繁栄もない。
では、どうして私は北海道に引かれてしまったのか。
それはおそらく、駅のコンビニで帽子のタグを切ってくれたおばさんや、英語で説明できないために遠い道のりを案内してくれた中学生、少しもゆるがせにせず全神経を集中して寿司を握るおじさんたちの中に理由があるのだろう。
彼らの印象が、北海道、そして日本に対する印象に変わった。
身をもって体験していなければ、一衣帯水の隣国の文化レベルがこれほど高いとは想像もつかなかった。
一方、中国はどうだろう。
街中でお年寄りが転んでも、誰も助ける勇気がない。
なんておかしく、悲しいことだろう。
文革の10年で文化は荒廃し、人材は失われた。
これは、中華民族文化の伝承に修復不能な傷をもたらした。
※シナは未だ、表現がここまで許されているが、ここまでが限界なのか？
ギリシャの唐突な戦後賠償請求を、ドイツが拒否！＝ザワつく中韓ネット「日本政府が同じことを…」「最も得したのは日本」
2015年2月13日、経済危機にあえぐギリシャがドイツに対し、第2次世界大戦中の損害賠償請求を検討している、と各国メディアで報じられた。
ドイツ側は賠償を拒否したが、「戦後処理」の問題だけに、中国や韓国のネットユーザーは「われわれは日本に」「日本と同じ」などと敏感に反応している。
ロイター通信などの報道によると、ギリシャのコチアス外相は10日、ドイツのシュタインマイヤー外相と共同で行った記者会見で、ギリシャが第2次大戦中にナチス・ドイツから受けた損害に対する賠償請求を検討していることを明らかにした。
これに対し、シュタインマイヤー外相はドイツは1941年から1944年にかけて起きた「おぞましい出来事」に対する政治的、道義的責任は十分に認識していると述べた上で、賠償に関しては、法的に完全に解決したと強調した。
ギリシャの主張は、欧州連合（EU）のギリシャに対する金融支援をめぐり、ドイツが厳しい緊縮策を求めていることへの反発とみられる。
※ギリシャがドイツに対し、７０年前の出来事に対し賠償請求を行ったが、シナと韓国が謝罪と賠償を要求する姿とまるで同じ構図、愚かな事である。
経済的困窮に喘ぐ国が最後に見せる姿なのかも知れない。
無償資金協力で設立された北京の「中日友好病院」、上部指示で「中日医院」と略称使用へ、外交絡み臆測も
日本政府の無償資金協力で設立された中国北京の「中日友好医院（中日友好病院）」は１３日、公式短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で、今後、特別な場合を除いて略称の「中日医院」を病院名として使用する、と発表した。
医院当局は、上部機関である国家衛生計画出産委員会の指示に基づく、と説明、「国家関係とは関係がない」としている。
ただ、ネット上では「友好がなくなった」「政府の対日外交に沿った配慮だろう」などと書き込みが相次いだ。
同委員会の広報部門は共同通信の問い合わせに対し「業務上の必要性による」と述べ、正式名称を変えたわけではない、と指摘した。
同医院のホームページによると、医院は日本の無償資金援助により建設された大規模総合病院で１９８４年１０月に開院し、ベッド数は千数百。同委員会の直接管理下にある。
※シナは、防衛予算が１５兆円以上、日本の３倍以上の予算で軍拡、今後びた一文もシナに使うな！ この期に及んでも外務省はシナの狙いが分からないのだろうか？ 何処かの教授が言っていたが、日本の政治家と官僚は尖閣をシナに差し出したくて仕方が無い者が多いらしい。
【ニッポンの新常識】米国人の１人としてＰＲＣに戦勝国を自称されると腹が立つ Ｋ・ギルバート氏
日本人の歴史認識に必ず文句を言う国がある。
実は、米国人である私も、日本人の歴史認識には不満がある。
今日は私の歴史認識を書く。
「アジア唯一の国連常任理事国は？」と質問したら、日本人の大半が「中国」と答えるだろう。
不正解とは言わないが、正確には中華人民共和国である。
英語は「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」。
ＰＲＣは同国の略称だ。
国連常任理事国とは本来、第２次世界大戦の戦勝５カ国だった。
しかし、ＰＲＣは１９４９年１０月建国で、終戦時には存在しない。
国連加盟は７１年である。
大戦時の「中国」とは、蒋介石率いる中華民国（国民党政府）である。
だから貴重な文化財は現在も台湾の国立故宮博物院にある。
ＰＲＣを建国した毛沢東率いる中国共産党軍（八路軍）は当時、ゲリラ組織のようなもので、国民党軍と国共内戦を戦っていた。
中略
ゲリラ組織だった共産党軍が大戦後に軍隊らしく整備され、国共内戦に勝てた理由が意外と知られていない。
中国大陸の日本軍（関東軍）は敗戦で武装解除され、ソ連に全装備を接収された。
ソ連はこの装備を共産党軍に与えたのだ。
残留日本人のうち、軍人や医師、看護婦らが強制連行され、軍事戦略や飛行機の操縦技術、医療などを教えた。
これによって共産党軍は航空隊や砲兵隊、医療班を持つ近代的軍隊になり、国民党軍に勝った。
ＰＲＣは建国時から日本人の世話になり、後に日本のＯＤＡと民間投資を得て発展した。
ところが、今は最大の恩人である日本をプロパガンダで貶め、自然を破壊し、軍事的に脅かしている。
私が、日本人の歴史認識に不満があると言った理由が、ご理解いただけただろうか。
※ケントギルバートも歴史を学んだ様である。
立派！ 日本人も見習え！
日本人はシナ大陸地域を指す場合、「中国」 とワンワードで決して表現してはならず、正確を期す必要がある。
中華民国と中華人民共和国と区別しなければならない。
日本人がこの両国を区別しないがゆえに、付け込まれ中華人民共和国が自国の歴史を都合よく捏造するのである。
地域を大ざっぱにいう場合はシナで十分である。
「日本を震え上がらせ、世界秩序を守る決意示す」…戦後７０年、敵意むき出す中国
戦後７０年の今年、中国は“歴史カード”を次々と繰り出して日本に揺さぶりをかけることになりそうだ。
とりわけ「西暦で５のつく年は暗雲漂う１年」（中国の外交関係筋）といえる。
というのも、第二次世界大戦に加え、４月１７日は日本側の勝利に終わった日清戦争の講和条約である１１カ条の「下関条約」調印（１８９５年）から今年で１２０年を迎える。
さらに５月９日には、第一次世界大戦中に日本側が突きつけた１９１５年の「対華２１カ条要求」の最後通告受諾から１００年となる。
いずれも現在の「中華人民共和国」が４９年１０月１日に成立する以前の歴史ながら、「抗日戦争勝利」こそ政権維持のためのレジテマシー（正統性）と位置づける中国共産党政権は、あらゆる“記念日”を利用して圧力を強めることが、日本との関係のみならず内政の安定にも欠かせないと考えているようだ。
５のつく年は暗雲の１年 大規模な軍事パレードも 注目される「安倍談話」
※「世界秩序を守る」笑わせるな！ 嘘つきシナに秩序なるものがあるのか？ シナだけの秩序であり、シナの秩序は世界に通用する訳が無く、習金平の都合だけだろう。
駐日中国大使、日中関係改善へ相互理解の推進を
中国の旧正月を祝う新年会が１２日、都内で行われ、中国の程永華大使は日中関係の改善に向け、相互理解を推進していこうと呼びかけました。
中国大使館と日中友好団体が主催するこの新年会は今回で３回目を迎え、日中関係者およそ６００人が集まりました。
「２０１４年に中国と日本の関係は今までにない厳しい局面に陥っていたところから、改善に向けて重要な一歩を踏み出した」（中国 程永華 大使）
中国の程永華大使は、すべて日本語で挨拶を行い、この中で、昨年１１月に中国の習近平主席と安倍総理が就任後初めて、北京で首脳会談を行ったことに触れ、「それ以降、日中間で対話・交流が再開されるなど、関係改善の成果がみられる」と述べました。
一方で、戦後７０周年にあたる今年、日本側が過去の軍国主義の歴史を真剣に反省し、アジア近隣諸国とともに、平和な未来を切り開くため努力するよう求めました。
※シナが大東亜戦争を侵略戦争と嘘をつき続ける限り、関係を改善する必要は無い。
スクープ!我が社はこうして機密を盗まれた 中国人の「産業スパイ」被害に遭った社長(渡部政博・バイオジェニック社長)が実名告白
華麗な経歴で家柄も人柄もよく、仕事もできる。
いい中国人の人材を採用したと喜んでいたら、それはスパイだった―被害を受ける日本企業が急増している。
彼らはどんな手口で入り込んでくるのか。
一橋大出身の才女 裁判当日に裏切られた 日本人とは感覚が全く違う
タイ首相が日本の新幹線に乗車、中国高速鉄道と乗り比べ・・「比べるに値しないよ」「自分だったら...」―中国ネット
人民網は１０日、日本メディアの報道として、現在日本を訪問中のタイ暫定政権のプラユット・チャンオチャ首相が同日、東海道新幹線Ｎ７００Ａ車両の「のぞみ」に東京から新大阪まで乗車したことを報じた。
タイの前政権が計画していた高速鉄道プロジェクトは、昨年５月の軍事クーデターによって成立した暫定政権によって一時凍結された。
代わりに鉄道ネットワークを整備する計画が立てられた。
ただ、将来的には高速鉄道技術の導入も考慮の範囲とされている。
同首相は以前訪中した際にも高速鉄道に乗車しており、今回の新幹線乗車はいわゆる「乗り比べ」の意味合いがある。
同首相は東京駅の商業施設について「参考にすべき」と語り、新大阪駅で下車したさいには「とても素晴らしい」と感想を述べた。
随行した同国高官は「日本の技術は信頼できるが予算の問題もある。高速鉄道の導入が決定した場合は、すべての要素を総合的に判断することになるだろう」と語っている。
※シナ人は自国の事を良く理解しており、記事に続くコメントが面白い。
韓国人の自尊心はなぜあんなに強いのか―中国メディア
中国メディア・捜狐は１０日、韓国人の自尊心が強い理由について考察した。
韓国人の自尊心が強いのは、長きにわたって抑圧されてきた歴史と関係している。
古代から、朝鮮半島は複数の王朝がそれぞれの領土を統治する形が多かった。
自然災害は多くなかったが、人為災害は少なくなかった。
朝鮮王朝が滅びた後は、日本に植民統治された。
最初はただ単に宗主国が変わっただけだと思っていた韓国人だが、日本は清朝ではなかった。
民族差別や同化政策が行われ、大変な苦痛を被った。
朝鮮王朝末期、閔妃（明成皇后）が日本の大陸浪人に暗殺された。
日本人は神殿から閔妃を連れ出し、刺殺して衣服をはぎ取って遺体を焼き、池に遺体を捨てた。
この恥辱は韓国人の記憶に深く刻まれた。
日本の統治時代は、日本人の名前に無理やり変更させられ、天皇陛下に向かって毎日拝むよう強要された。
言葉も日本語しか使うことが許されなかった。
当時の韓国人は我慢することしかできなかった。
韓国人の恨みは骨の髄まで達している。そのため、日本にだけは負けたくないという思いがいまだに強い。
韓国人の強烈な民族の自尊心にはこうした背景があるが、自尊心が強すぎると自己愛のかたまりになり、頑固になりすぎて他人の意見に耳を貸さなくなるというマイナス効果も大きい。
※シナはこう言う話題からも日本に歴史戦を挑んでいるのだが、やはりシナ人らしく嘘を用いている。
日本はどうしたら日本、シナ、韓国の歴史戦に勝てるのか？ 鬱陶しい限りである。
【中国ネットウオッチ】「敬服すべし」中国も驚愕、日本人人質家族のふるまい…理解できない声も「社会に謝るとは恐ろしい民族だ」
イスラム教スンニ派過激組織 「イスラム国」 による日本人殺害脅迫事件は、発生直後から中国でも大きな関心を呼んだ。
湯川遥菜さん、後藤健二さんを殺害したとする画像が相次いで公開されると、中国のネットは、「やった！日本人は殺せ、安倍も殺せ！」などの暴言や、それらをたしなめる意見、「日本政府が何もしなかったのは軍拡の口実がほしかったためだ。かわいそうな２人…」といった的外れな分析など、多種多様な書き込みであふれた。
ただ、家族が示した態度に対しては、韓国がそうだったように、中国のネット世論も驚きの声を上げた。
その中身は、日本人に対する「尊敬」であり、「恐怖」であった。
※アメリカ人、シナ人の個人主義の民族には理解し難いだろうが、日本人は国や社会が個人より大事、根から自己犠牲が身に付いた民族なのである。
米教科書の慰安婦記述問題で、米国の歴史学者19人が安倍首相を批判する声明を発表「ジャパン・バッシングではない」―米紙
2015年2月10日、米紙ワシントン・ポストの報道によると、米国の歴史学者19人が、慰安婦問題に関して安倍首相が米国の教科書の記述を修正するよう要請したことを批判する声明を共同で発表した。
ワシントン・ポストは9日、米国の歴史学者19人が、慰安婦問題に関して安倍首相が米国の教科書の記述を修正するよう要請したことを批判する声明を共同で発表したと報じた。
「われわれは歴史学者として、日本政府が日本や他の国の歴史教科書の“慰安婦”に関する記述を抑圧する行為に対して失望を表明する」などと述べているという。
この声明は、米国歴史学協会（AHA）が発行する月刊誌「Perspectives on History」3月号に掲載される。
報道によると、問題となっている歴史教科書は、米出版社のマグロウヒルが出版している「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」で、米国の公立高校で使われている。
第二次世界大戦の慰安婦に関して、日本軍が約20万人の14～20歳の女性を連行し、慰安婦として徴用したといった内容の記述がされている。
今回発表された声明では、これらの内容は、歴史学者の吉見義明教授の研究などでも明らかであると述べている。
声明を取りまとめたコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授は、声明を発表したことは「ジャパン・バッシングではない」と述べ、「日本の歴史学者の仲間を支援するためのものだ」と述べている。
※アメリカの歴史学者は教科書に嘘が記載されていても容認し、嘘を訂正しようとすらしない無能学者ばかりの様である。
歴史に何を学び、何を教えているのだろう？ アメリカは、シナ、韓国同様、史実を無視し自国に都合のいい歴史に書き換えているのだろう、 愚かだな。
吉見教授よ、今からでも遅くない、研究は捏造であり間違いと告白しろ！ 愚か者。
反日プロパガンダを許すな！
韓国系団体が慰安婦小説を全米の図書館に送付するのだという。
ナチスと旧日本軍、ホロコーストと慰安婦問題を同列に論じ、世界に広めたいようだ。
歴史修正主義者はどちらか、と問いたい。
いまや強制連行20万人説を主張しているのは韓国人だけ。
歴史をちゃんと勉強してほしいものだ。
前田守人の視線 Voice3月号先行配信 「反日＝慰安婦小説」宣伝利用
病巣を探る（ナショナリズムと言う病・２００１年の反日団体による慰安婦「法廷」 ＮＨＫが真面目に放送・韓国・鬱陵島の反日博物館 日本人叩き潰す内容のゲーム存在）
反日招く？
反日プロパガンダをどう受け止めればいいと思いますか？
※アメリカ、シナ、韓国に対し反対する国民全体の意識が重要である。
【中国】シチズンが広州工場を解散、従業員１千人解雇
シチズンホールディングスは９日、グループ企業の現地法人が運営する広州市花都区の時計部品工場を６日までに解散したことを明らかにした。
現在、1,000人ほどの従業員との雇用契約終止の手続きと会社清算の手続きを進めている。
シチズンは工場解散の理由について「グループが進める構造改革の一環で、海外での生産事業を適正化するため」と説明している。
シチズンによると、解散した時計部品工場は西鉄城精密（広州）。
シチズンホールディングスが100％出資する子会社、シチズンセイミツ（山梨県富士河口湖町）が80％出資する香港現地法人の莱合が100％出資する中国現地法人で、2010年に設立。
主に時計の文字盤の生産を手掛けていた。
前身の企業は1997年から広州市花都区で生産を行っていた。
西鉄城精密（広州）で生産した時計部品は、基本的に日本を含む海外に輸出。
日本ではその他の基幹部品と一緒に完成品に組み立てられている。
完成品の時計は日本から中国を含む海外各地へ輸出されている。
シチズンは時計関連の中国生産拠点は広東省内に４カ所（広州市に２カ所、東莞市と江門市に各１カ所）あったが、西鉄城精密（広州）の解散で３カ所に減ることになる。
シチズンによると、中国で近年人件費などコストの上昇が続いていることも海外での生産体制の見直し要因の一つだという。
西鉄城精密（広州）の解散後、時計文字盤の生産はタイの既存工場が引き継ぐ。
※シチズンはスイスを見習い、メイドインジャパンに特化しろ！
「中華イージス」を次々就役させる中国海軍の野望…海自に劣る探知能力、量で対抗
「海洋強国」を目指す中国が海軍力をすさまじい勢いで増強している。
中でも注目されるのが「中華イージス」だ。
中国海軍のミサイル駆逐艦（ＤＤＧ）は性能の面では、まだ米海軍や海上自衛隊には及ばないものの、新鋭艦が次々に就役しており、海自のＤＤＧ能力を着実に追い上げている。
性能だけなら海自に軍配…ただし現状では
建造→改良→再建造→再改良…次々就役させる中国海軍、量で圧倒
日本は西洋でなぜこれほどまでにもてはやされるのか―中国メディア
国際先駆導報は５日、「日本は西洋でどうしてこれほどもてはやされるのか」とする分析記事を掲載した。
以下がその内容だ。
中国のあるベテラン外交官は「日中間の東シナ海、南シナ海の問題に対して、西洋の大半は日本の非情な訴えを信じている。
また、西洋では日本人が語る中国のほうが、中国人自身が語るよりさらに大きな影響力を持っている」と感慨深げに語った。
言い換えれば、西洋諸国世論に対する日本の影響力は、長年にわたり中国より優れているということだ。
※日本人は 「郷に入れば郷に従え」 と人生訓を持ち、極力摩擦を避けたいと考える民族である。
シナ人や韓国人、アメリカ人の様に嘘をついてまで自己主張をせず、事を丸く治め様とする習性を持つ。
左翼は別。
時としてこの習性が外国人に理解されず、何を考えているか分からんと不可解に感じられるのであろう。
日本人は昔、子供の頃から 「正義の心」 「嘘をつくな」 「弱きを助け強きを挫く」 を学んで育つ。
この教育こそが日本人と外国人の大きな違いだろう。
今の若者は、日教組の左翼教育が酷く随分と歪められて育つせいか少々違うと思う。
日本の左翼は異常なのだが、ネットのお蔭もあり、左翼の異常さが日本社会に暴露されつつある。
【中国の野望】毛沢東時代から続く宣伝工作 中国の野望を砕く日本人よ立ち上がれ
私は大学の研究生時代に、チベット語の『毛沢東語録』を入力するアルバイトをしたことがある。
学費を稼ぐためだったが、多くの革命家に影響を与えた毛沢東主席の思想を知ることができ、ありがたかった。
彼が率いた中国共産党は、わが故郷チベットを強奪した許し難い敵である。
敵を知り、われを知るために、いい経験になった。
毛主席は「歴史を治めるものは国を治める」と説いた。
自国の歴史のみならず、他国の歴史も自分たちに都合よく解釈・作文することに、ためらいがない。
最初、チベットや東トルキスタン（新疆ウイグル）、南モンゴル（内モンゴル）などが餌食にされた。
現在、日本が「南京事件」や「慰安婦問題」「尖閣諸島問題」などで、攻撃されている。
宣伝工作も重視した。
ナチスの宣伝大臣、ゲッベルスは「ウソも１００回言えば本当になる」と語ったとされるが、毛主席以降、歴代指導者も宣伝工作を駆使している。
共産党の思想や路線の宣伝、教育などを担当する宣伝部と、宗教や対外工作を所管する統一戦線工作部は、権限と予算において中国政府の「部」（＝日本の省）より上とされる。
【ビジネス解読】超先進中国「シャオミ」に盗作疑惑 日本ベンチャー激怒「提訴辞さず」 中国企業のパクリＤＮＡは変えらない
スマートフォンシェアで米アップル、韓国サムスンに続く世界３位に急成長した中国のデジタル機器メーカー「小米科技（シャオミ）」の“パクリ体質”を懸念する声が高まっている。
昨年暮れに発売した空気清浄機「小米空気浄化器」が日本の家電ベンチャー、バルミューダ（東京都武蔵野市）の「Ａｉｒ Ｅｎｇｉｎｅ」にウリ二つで、同社が提訴を検討。
シャオミはスマホで進出したばかりのインド市場でもエリクソン（スウェーデン）の特許を侵害したとして、昨年末に一部商品の販売を差し止められている。
先進的イメージで躍進するシャオミだが、やはり中国市場に根付いた“ＤＮＡ”は変えられないのか。
■外患、構造全て酷似 開発者が同じ！？ ■部品調達先を調べ回って徹底コピーか
■批判も意に介せず、拡販路線は急加速 ■ソニーでなく、ベンチャーがまねされるって・・・
※銭が最優先のシナ人と韓国人には常識や法が通用せず、対処は一刻も早く提訴する事である。
日本はスパイ防止法が必要である。
「イスラム国」による人質殺害で日本は海外派兵する？中国メディアの報道に「日本はイスラム国より恐ろしい」と反発の声―中国ネット
2015年2月6日、中国メディアの南方週末は、「イスラム国」による日本人の人質殺害により、安倍内閣は海外派兵の準備を加速させており、多くの国民も出兵に賛同しているとする記事を掲載した。
南方週末は、「人質が殺害されたことで、日本には派兵の機会が訪れ、憲法改正も時を待つばかりとなった。
一部の日本メディアは集団的自衛権の早期開始を吹聴している。
海外派兵にはまだ法的に未整備の部分があるが、安倍首相は関連法律の整備を進める。
安倍首相の政治目標にまた1歩近づいた」と伝えた。
※この記事はシナのプロパガンダ、日本国民向けの世論誘導である。
【海外の反応】「中国って日本に勝ったっけ？」中国が抗日戦争勝利記念の式典を開催
中国政府は、今年から毎年9月3日を「抗日戦争勝利記念日」と定め、
昨日北京郊外にある「抗日戦争記念館」で記念式典が開催されました。
習近平国家主席を筆頭に共産党の最高指導部7人全員が出席し、
その模様は国営のテレビやラジオを通して中国全土に中継されるなど、
中国政府がこの式典を重視していることが伺えます。
「イスラム国」は人類に対する犯罪だ 習主席体制下で激化する弾圧の実態 「世界ウイグル会議」総裁ラビア・カーディル氏
亡命ウイグル族組織「世界ウイグル会議」総裁で、人権活動家であるラビア・カーディル氏（６８）が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。
イスラム教徒であるウイグル族のリーダーとして、過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとされる事件について、「人類に対する犯罪だ」と猛烈に批判した。
中国の習近平国家主席のもとで激化する弾圧実態を明らかにし、中国の魔の手が迫る沖縄県民にも警鐘を鳴らした。
カーディル氏はかつて、中国で実業家として成功し、人民政治協商会議委員を務めた。
だが、少数民族の人権擁護をめぐって政権を批判したことで失脚し、政治犯として６年間投獄された。
２００５年の米国亡命後は、ウイグル族の人権擁護活動に取り組み、ノーベル平和賞候補にもなった。
まずイスラム国が、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）らを殺害したとされる映像を公開したことに、強い憤りを示した。
「恐ろしいことだ。人類に対する犯罪だ。イスラム教徒がやることではない。世界中のイスラム教徒が彼らの主張に反対している。彼らはイスラム教徒を代表することなど断じてできない」
さらに、自らの息子が中国当局によって投獄されていることと重ね合わせ、「後藤さんの無事をアラーに祈ってきた。同じ母親として、後藤さんの母に哀悼の意を表したい」と語った。
※日本を壊そうとする沖縄左翼を始め多くの左翼勢力、反日日本人よ、この記事を読め！ 日本人であれば日本を守ろうとする思いは極当然の義務であり、思想では無い。
【中国の野望】日印米豪で中国包囲網 中国に甘い幻想を抱く知識人や財界人は現実直視を
オバマ米大統領は１月２６日、インドの共和国記念日のパレードに米大統領として初めて招待された。
米大統領が在任中に二度も訪印したのも初めてだ。
オバマ氏は、インドの最高権威者であるムカジー大統領と、風格が出てきたモディ首相との間で、充実した２時間を過ごした。
時代の変化を感じた。私はインド亡命中の少年時代、印パ戦争を体験した。
米国が、民主主義国家であるインドではなく、パキスタンの軍事政権を支援することに疑問を感じていた。
あれから５０年近く過ぎた。
現在、米国はインドと国益が一致し、強力なパートナーとなっている。
オバマ、モディ両氏は記念日の前日、約１時間半の首脳会談を行った。
インドの関係者によると、２人は冒頭、中国問題について集中的に協議した。
まず、中国が近年、海軍力を過剰に強化し、太平洋や東・南シナ海、インド洋などに挑発的に進出している脅威について確認。
そのうえで、米国とインド、日本、オーストラリアが連携して、中国を牽制し、アジアの平和と安全を守ることで一致したという。
※日本人の左翼、知識人、学者、企業経営者がシナに幻想を抱く理由が分からない。
過去のシナ大陸の歴史は国としての継続性は無い。
シナの中華人民共和国は、清国、中華民国の後継国では無く、アメリカが原住民を排除し建国したと同様、毛沢東がシナ大陸を乗っ取り建国した国である。
サンゴ密漁中国人〝ベテラン〟〝ドジ船長〟も法廷ではうつむくばかり
昨年秋以降、小笠原諸島（東京都）などで問題になった中国漁船によるサンゴ密漁問題。
一時２００隻を超えた中国漁船はその後、現場を所管する海上保安庁の第３管区海上保安本部（横浜市）による摘発強化などでほとんど姿を消したが、依然として不安は残る。
そのような状況の下、外国人漁業規制法違反の罪で起訴された中国人船長らの公判が、横浜地裁で次々と始まった。法廷では、謎に満ちていた密漁の実態や船長の人物像が明らかとなり、カネ目当てで傍若無人に振る舞った彼らの姿に怒りを通り越し、あきれかえるばかりだ。
※シナ人と朝鮮人は、喧嘩をする時、必ず大声を張り上げて威嚇するが、相手が強いと分かれば決して刃向わず逃げ出す習性を持っている。
両民族特有の空威張りである。
昔から弱い犬程、良く吠えると言う。
戦争は決して勝てないシナ人の姿である。
日本が中国に対して犯した最大の罪とは？＝「いいかげんなことを…」「それは日本人ではなく、中国の悪魔がやったことだ！」―中国ネット
2015年2月5日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に、「日本が中国に対して犯した最大の罪」に関する文章が書き込まれた。
あるネットユーザーは、国際政治の専門家の言葉を引用して、「日本人が当時、中国を侵略したのは、中国の現代化に反対したからだと考える。日本はどうして侵略を焦っていたのか。それは、中国がまさに現代化の道を進んでいたからである。工業や商業の発展は目覚ましく、教育やメディアといった現代化の基礎も当時にあった。日本はこの勢いを見て、焦ったのだ。そのため、私が思う日本が中国に対して犯した最大の罪とは、中国の現代化の過程を絶ち切ったことである」としている。
※シナ共産党政府は、シナ大陸を共産党が統治する正当性を嘘の歴史で辛うじて保っている様だが、人民が史実を知ればどうなるのだろうか？
日本家電メーカーの独り勝ち時代はすでに終わった？中国ネットで議論、「モノはいいが…」「主な部品はやっぱり…」
「ものづくり」日本を象徴する分野のひとつである、高い品質と性能が評価されている日本の家電。しかし、このところは家電メーカーが海外から製造拠点を引き揚げるとの報道が相次いでいる。こうした動きははたから見れば、日本メーカーの「衰退」を示しているようにも受け取れる。
ある中国ネットユーザーが３日、ネット掲示板に「日本家電」と題するスレッドを立て、日本の家電メーカーによる独り勝ちの時代は終わったのかどうかについて議論を呼びかけたところ、多くのユーザーが議論に参加した。
※日本企業は世界を市場と見るべきでは無い。
日本企業はシナと韓国企業の粗悪品と低価格競争をする必要な無い。
世界も日本人も日本で作られた本物のメイドインジャパンを欲しがっているのだ。
日本はもはや豪州の親友ではない？対中強硬路線放棄との豪メディア報道に「豪は信用に値しない」と不信の声―中国ネット
2015年2月3日、環球時報は、オーストラリアメディアの記事を引用し、オーストラリアは対中強硬路線を放棄し、日本はもはやオーストラリアの親友ではないとする記事を掲載した。
環球時報によると、オーストラリアのアボット首相は就任当初、日本を「アジアで最も親しい友人」と呼び、対中強硬路線を取っていたものの、2014年4月にアボット首相が訪日した際には、もはや日本を親友とは呼ばなくなっており、2014年に習近平主席がオーストラリアを訪問した後には、対中強硬路線を放棄したことが明らかになったと伝えた。
※間違いなくシナは、孤立感を深めているのだろうし、シナの日豪への揺さ振りだろう。
「日本と同じ轍を踏むな」と有識者・・・中国高速鉄道は拡大するほど赤字！？＝中国メディア
中国メディア・新華網は１月２７日、中国の京滬（北京―上海）高速鉄道が開業からわずか３年あまりで黒字を出して「世界を驚かせた」と報じた。
しかし、中国国内の専門家からは「中国高速鉄道は拡大すればするほど赤字が出る」との懸念も出ているようだ。
中国メディア・新京報は２９日、上海金融・法律研究院の傅蔚岡院長の「中国高速鉄道は日本と同じ轍を踏むな」とする評論記事を掲載した。記事はまず、京滬高速鉄道の前に黒字を出していた高速鉄道として日本の東海道新幹線について紹介。
１９６４年に開業した東海道新幹線も３年目で黒字転換したものの、日本の高速鉄道路線が増えるにつれて黒字を生み出す力が低下し、「大阪－博多間路線以降に作られたすべての路線が赤字になっている」とした。
※シナにしては珍しく的確な分析をしている。
慰安婦問題はフィクションだ――米国のジャーナリストが語る中国、韓国のウソ ＜特別対談＞マイケル・ヨン（ジャーナリスト）×古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員） – 月刊誌『Voice』
◆人権問題ではなく政治問題◆
古森： 今回、慰安婦問題についてアメリカの軍事ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と話したいと思います。
私が最初にワシントンでこの問題に携わったのは、1990年代半ばでした。
そして慰安婦問題がアメリカで注目を浴びるようになった最大のきっかけは2007年、カリフォルニア州選出の下院議員のマイク・ホンダが提出した慰安婦問題に関する対日非難決議（「慰安婦の人権擁護」、下院決議121）の可決です。
一介の下院議員が起こした運動がなぜ、ここまで大きな問題に広がってしまったのか。
そのプロセスの水面下にはさまざまな激しい動きがありました。
さてマイケル・ヨン氏は、アルカイダやイスラム原理主義過激派のタリバンと戦うアメリカ軍の活動を至近距離から報道し、全米で注目を集めたジャーナリストです。
アフガニスタンやイラクの戦地の最前線で長い年月を過ごし、「軍隊とは何か」を知り尽くした人物が、2014年9月に日本を訪れ、慰安婦問題の実態を調べていると聞いたときは本当に驚きました。
いったい、何がきっかけだったのでしょう。
ヨン： 長年、戦争の現場を見続けるうちに、私は地政学に強い関心をもつようになりました。
そのなかで明らかになったのは、中国がさまざまな手段を用いて日本、韓国、そしてアメリカのあいだを切り裂こうとしている、ということです。
3カ国のあいだに亀裂が入れば、中国の南シナ海での勢力拡張や尖閣諸島の獲得が有利になるからです。
慰安婦問題が拡大して最も利益を得るのが中国であることはいまや明らかです。
そして次にメリットを得るのは、日本から賠償金や慰謝料を求めようとするごく一部の女性活動家群、さらに政治力の拡大を目論む一部の共産主義勢力です。
◆終戦70周年の対日攻撃はすでに始まっている◆
◆本の力はバカにならない◆
■Voice2015年2月号〔総力特集〕戦後70年日本の言い分
2015年は戦後70年の節目の年。
6月23日は沖縄戦終結から70年、8月6日は広島原爆投下、9日は長崎原爆投下、15日は70回目の終戦の日である。
今年は本誌でもさまざまなかたちで先の大戦と戦後を考えてみたい。
その第一弾が、2月号総力特集「戦後70年日本の言い分」。
産経新聞の古森義久氏とジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、慰安婦問題の裏には日米韓の関係を切り裂こうとする中国の姿が浮かび上がると喝破する。
山本七平賞を受賞した石平氏は、「中国は7月7日の『盧溝橋事件記念日』、8月15日の日本敗戦の日、そして9月3日という中国が決めた 『抗日戦争勝利の日』 を最大限利用して、全国規模の反日キャンペーンを盛り上げていく」と予測する。日本の外交が試される1年になりそうだ。
※日本人必読の記事である。
筆族慰安婦問題の全貌が掴めたのだが、日本の対策は？ 今年は戦後７０年の節目の年、益々シナの反日プロパガンダ攻勢が日本に向け仕掛けられるだろう。
日本政府は、現状が大東亜戦争前の日本社会に似てきている事に早く気付き、日本の左翼と反日日本人、在日外国人等の対策に本腰を入れるべきである。
新華社 事件利用して安倍政権批判 「反テロを口実とする政治的な私利強奪だ」
中国国営新華社通信は１日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が後藤健二さんを殺害したとする映像を公表したことを速報するとともに、「反テロを口実とする政治的な私利強奪を警戒する」と題する評論記事を配信し、安倍晋三政権の右傾化を牽制（けんせい）した。
同通信は、「日本がテロに屈することは決してない」という安倍首相の発言を伝える一方、首相が人質事件と安全保障法制の改革を結びつけていると指摘。
「自国の公民が海外で危機に遭遇しているのに、自衛隊は能力を十分に発揮する方法がないという安倍首相の理論は、まさに安保法制改革が切実で必要と訴えているのだ」と主張した。
中国の習近平政権は反テロを口実にウイグル族に対する締め付けを強化している。
同通信は自国の現状を棚に上げ、「今回の人質危機は明らかに、安倍首相が求めている自衛隊の海外派遣問題の突破口を得る口実になった」と、事件を安倍政権批判に利用している。
※日本は絶好の好機である。
シナよ、黙って見てろ、イチイチ反応するな！ 安倍総理はシナと韓国退治には並々ならぬ意欲を見せており、馬鹿では無い。