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江崎道朗氏講演会「中国共産党による対日工作」【前半】チャンネル AJER主催 2015.10.25
江崎道朗氏講演会「中国共産党による対日工作」【後半】チャンネル AJER主催 2015.10.25
江崎道朗氏 講演会 10月25日（日）14時〜 『中国共産党による対日工作』 〜「百年冷戦史観」試論 【前半：42分】
※コミンテルンの恐怖・シナ共産党と日本共産党の関わりが語られている。
今の日本の財務官僚は共産主義思想であると・・・戦前と現在の日本の経済環境がよく似ている。
左翼の基本は嘘つき、プロパガンダしかやらない。
メンツと意地で爆買いする中国人観光客のマナーより深刻な犯罪 坂東忠信（外国人犯罪対策講師）
一時は日本を抜いた経済大国の国民による「爆買い」は、そのＧＤＰ指標に疑いが持たれていても実在する、中国経済を計り知る一つの目安です。
しかしながら彼らのタガが外れた購買意欲の強さは経済のみによるものではないため、その社会背景となる中国人のメンツや意地を抜きに語れば片手落ちとなるでしょう。
中国では信頼と安全性から高値となる日本製品を日本に買いに行くということ自体がまずステイタス。
さらにその人柄より財力や権力に繋がる人脈が評価される中華社会においては、人物評価の噂が更なるビジネスや人脈拡張に直結するため、日本に行って手ぶらで帰ってきました！というわけには行かず、親戚知人や同僚にも、侮りを招くことのない程度のおみやげを準備しなくてはいけません。
中略
特にこの時期に万引が多発することは、成田や羽田など中国便が発着する空港沿線のファンシーグッズ販売店や商店街ではすでに知られているため、特に警戒されていますし、実際警察の取り扱いもぐっと増えて通訳捜査官が足りなくなるのですが、万引などニュース性もありませんし、そんなことを報道すると局が中国進出企業のスポンサーを失いかねないなどの理由から、せいぜい報道されるのはマナーの悪さ程度。
マナーの悪さを超えた深刻な問題は爆買いの影に確実に存在し、その被害はこの上客集団を前に決して公に語られることはないのです。
※シナ人犯罪激増、日本の反日メディアはシナ人の万引きを報道しろよ！ 日本国民は注意喚起をしよう！
安倍首相「３兆円投資」で中国に勝つ！～中央アジア歴訪は、対中包囲網のための重要な一手だった
「3兆円超の事業創出」の大きな意味
安倍晋三首相が中央アジア5ヵ国・モンゴル歴訪から帰国した10月28日の『産経新聞』(同日付朝刊)は、1面に「3兆円超す事業創出―首相、中央アジア政策発表」の見出しを掲げ、同5面に安倍首相の政策スピーチ要旨を掲載した。
『毎日新聞』を除く他紙は、安倍首相が27日夕、最後の訪問国カザフスタンの首都アスタナで行った講演内容を報じなかった。
講演に先立ち同行記者団と宿舎で行った内政懇談についての報道だけだった。
だが、首相スピーチの中の「日本は中央アジアの自立的な発展を官民で連携して支えていく。民間企業の意欲はすでに高まっている。日本政府も公的協力、民間投資の後押し、インフラ整備、人づくりを支援する。今後、3兆円を超えるビジネスチャンスを生み出す」の件は重要である。
なぜ、他紙が詳報しなかったのか、理解に苦しむ。
海外インフラ売り込みで中国と戦えるのか
ところで筆者が安倍首相の政策スピーチ、取り分け「3兆円超の事業創出」に関心を抱くには理由がある。
この間、インドネシアの高速鉄道建設(ジャカルタ～バンドン間約140km)受注を中国に取られたと書き立てられた。
その後も、習近平国家主席の訪英時に英国の原発・高速鉄道建設に中国が約7兆円投資すると言明、さらにメルケル独首相の訪中時に中国が欧州エアバス航空機を2兆円で購入することが発表された。
中略
先ず、マレーシア高速鉄道(クアラルンプール～シンガポール間約350km)建設である。
このプロジェクトも中国が年内に正式発足するアジアインフラ投資銀行(AIIB)資金供与を餌にしてプッシュしてきたが、どうやら日本連合(JR東日本、住友商事、三菱重工)が中国を破って受注する可能性が高くなった。
総事業費1兆3,000億円だ。
さらに米テキサス州の高速鉄道(ダラス～ヒューストン間約350km)建設は、JR東海の100％子会社の米日高速鉄道社(USJHSR)が州政府と契約合意に達したうえに、日本の新幹線(N700系)をそのまま導入することが近く発表されるというのだ。
こちらは、総事業費2兆4,000億円で、JR東海、三井物産、日立製作所がタッグを組む。
海外インフラ売り込みは、まずまずの成績を収めているのだ。
※日本は、銭だけを狙わず、先ず、世界の人々が安心、安全、幸せを齎し、世界の人々の役に立て！ これこそ大東亜戦争の原点、日本が地球上に存在する理由である。
「中国は力の空白に入り込む」と岡本氏 「日本と世界」テーマで東京国際大がシンポ
東京国際大（倉田信靖理事長・総長）は２９日、東京都内のホテルで米ハーバード大アジアセンターとの共催によるシンポジウム「日本と世界」を開催した。
この日は、米国の元国防次官補でハーバード大のジョセフ・ナイ教授と外交評論家の岡本行夫氏が講演とパネルディスカッションを行った。
ナイ氏は、米海軍の駆逐艦が南シナ海で中国が建設する人工島周辺を航行したことについて「中国への敵対行為ではなく、南シナ海が国連海洋法条約の下で支配されていると示すためだ」と強調。
岡本氏は「中国は力の空白が生まれれば必ず入り込んでくる」と警鐘を鳴らした。
これに先立ち、自民党の高村正彦副総裁が講演し、安全保障関連法について「抑止力を持つことで、ならず者が寄りつかない。戦わずして勝つのが（孫子の）兵法の極意だ」と述べ、理解を求めた。
※高村よ、出来もしないお前が言うか！ 戦争が出来、抑止力を持つ国の人間が言う言葉だ、愚か者。
日本企業が長年の開発で培った最新技術が、中国企業に流出…怒涛の半導体業界再編の深層
●大型M＆Aが止まらない
今年に入って大型M＆A（合併・買収）が頻発している。
そのなかでも、7月14日に中国の紫光集団が米マイクロン・テクノロジーに230億ドルの買収提案をしているニュースに驚いて、本連載で『「半導体製造が苦手な」中国企業、日米技術者を一気に獲得の荒技』（8月24日）という記事を書いた。
しかし、その後も大型M＆Aの波は収まる気配がなく、激しさを増している（図1）。
9月には、米PCメーカーのデルが米ストレージメーカーのEMCを670億ドルで買収すると発表。
また、英ダイアログ・セミコンダクターが米アトメルを46億ドルで買収すると発表した。
つづく
●微細化が止まり、半導体は成熟産業になる？
●何が大型M＆Aを引き起こしているか？
●中国のM＆Aは「0＋1＝1」
●中国・紫光集団のあの手この手
中略
中国の半導体メーカー買収攻勢は、これで終わりではない。
交渉が難航しているマイクロンについても、決してあきらめていないだろう。
もしかしたら、5年後あたりに、（カネにものを言わせた）中国が世界最大の半導体生産基地となっているかもしれない。
※シナのチップに盗聴機能が仕掛けられたら・・・考えるだけで恐怖を感じる。
【民族自決】第５回 アジアの民主化を促進する東京集会[桜H27/10/27]
世界最大の独裁国家・中華人民共和国を始めとして、未だアジアに残る共産主義政権や軍事政権の弾圧に苦しめられている少数民族の方々。
彼らを東京に招き、その実態を告発することでアジアの民主化を促進する『第５回 アジアの民主化を促進する東京集会』の模様をダイジェストでお送りします。
対日強硬論で注目、習近平の「代弁者」が吼える！「日本の諸君、世界中が中国の味方だ」 南シナ海、尖閣諸島、南京大虐殺、米中衝突……習近平政権のホンネを全部聞いた！
日本初登場！ 中国メディアで有名な対日強硬派の論客・張煥利氏に、習近平政権のホンネを聞いた。
南シナ海、尖閣諸島、南京大虐殺、米中衝突……。
「困った隣人」は、一体何を考えているのか。
ガチンコの一問一答60分。
安倍首相の頭は幼稚 アメリカの挑発に対抗する 上空侵犯する自衛隊 安保法は恐ろしい法律
中略
「日本も含めて、TPPのほとんどの加盟国は、中国が最大の貿易相手国だというのに、何が『中国包囲網』だ?実際は、アメリカが日本の国益を掠め取る『日本包囲網』になるのはミエミエではないか。日本が過去の日米貿易摩擦の歴史から何も学んでいないのは、哀れなことだ。日本の農家に同情するばかりだ」
※愚かなり現代ビジネス！ シナノ嘘つきに一方的に喋らせてどうするのか？ 史実に基づいて反論しないのか？ シナのメッセンジャーなのか？
中国が拘束した４邦人、独自の人脈 当局スパイ警戒強化
中国で「スパイ行為」に関わったとみなされて日本人が相次いで拘束された事件は、発覚から１カ月近くがたった。
拘束状態にある男女４人は、中国をたびたび訪れ、独自の人脈を広げてきた。
一部は日本の情報機関と以前に接触があったとの指摘もある。
異例の長期拘束の背景には、外国人の活動に神経をとがらせる中国当局の姿勢が浮かぶ。
中略
北京でも６月、北海道の６０代の男性が拘束された。
大手航空会社に勤めていた男性は、組合活動や選挙支援を通じて国会議員らと知り合った。
中国に人脈を築き、退職後は企業の顧問役として、漢方薬の輸入や中国人観光客の誘致などで月１、２度は訪中。
「中国に進出したい多くの企業が（男性の）人脈を頼っていた」と関係者は語る。
今回の渡航直前、知人に「商談で１週間ほど行ってきます」と告げて出国。
帰国予定日前後に、関係先に「２、３日帰りが遅れる」と電話してきたが、その後音信が途絶えた。
※朝日新聞は記事の一部に日本人をスパイとして肯定する内容になっているが、たびたび＝１年に何回、一月に何回、週に何回を指すのか？
リンゴ箱に「釣魚島は中国のもの」 ベトナム税関が輸入禁止通達 中国のプロパガンダと判断
ベトナム東北部クアンニン省の税関当局は２４日までに、中国からのリンゴの梱包（こんぽう）箱に「釣魚島（尖閣諸島＝沖縄県石垣市＝の中国名）は中国のもの」と書かれていることを問題視し、輸入禁止の通達を出した。
現地メディアが伝えた。
当局の担当者は、商業活動に乗じた中国側のプロパガンダだとして、ベトナムの国内法にも国際法にも抵触すると指摘。
さらに、日越関係にも悪影響を与えると説明している。
文言は、梱包する段ボールに中国語と英語で表示され、中国の国旗も印刷されていた。
９月下旬以降から流入し始め、警察が税関当局に通報。
今月下旬に輸入禁止の通達が出された。
現地メディアは、ベトナムが中国と領有権で対立する南シナ海の帰属問題でも、中国側が「混乱を狙った情報発信キャンペーン」を繰り返していると主張。
南シナ海のほとんどを囲い込み「権益」を主張する「Ｕ字線」が描かれた地図や旅券などの中国の公的文書について「ベトナムが抗議してきた」と指摘している。
※ベトナム政府に感謝。
東京－北京フォーラム、日中有識者“安保”で応酬
日本と中国が抱える様々な課題について、両国の有識者らが話し合う恒例の会議が北京で開かれ、このうち安全保障の分野では、日本の新しい安保法制をめぐって応酬が繰り広げられる場面もありました。
今年で１１回目を迎える、日中両国の課題について有識者らが話し合う「東京－北京フォーラム」が２４日、北京市内で開かれました。
午前中の全体会議に続いて午後には、５つのテーマに分かれて分科会が開かれましたが、このうち安全保障分野では「日中両国の安全保障政策と東アジアの平和の構築」というテーマで、双方の防衛政策の担当者や有識者が意見交換を行いました。
この場ではまず、日中両国が自国の国防政策について説明を行いましたが、日本側の新安保法制に関する部分では、中国側から質問が集中しました。
「米中が軍事的に衝突した場合、アメリカは十分な軍事力を持っているがそれでも日本は参戦しますか？」（呉懐中社会科学院主任）
「（アメリカが）攻撃されたらそれだけで直ちに日本が集団的自衛権を行使できるようになるかというと、そんなことはない」（徳地秀士前防衛審議官）
また、この他にも中国の国防費の透明性を求める問題や、南シナ海の問題でも意見の相違が目立つ場面もありました。
一方で、安全保障分野での実務的な協力を実現するための提案がなされるなど、今後もこうした場を利用して双方が意見交換を行っていくべきだとの認識を共有しました。
一方、経済の分科会に出席した中国の中央銀行の副総裁は、今後数年は６～７％程度の経済成長を達成できるとの見方を示しました。
中国の中央銀行にあたる中国人民銀行の易綱副総裁は、東京－北京フォーラムの経済の分科会に出席し、減速が鮮明となっている中国経済の見通しについて語りました。
「中国の今後３年から５年の経済成長のスピードは速いと思います。我々の言う中高速の成長、６％から７％程度の成長は保証できる」（中国人民銀行 易綱副総裁）
易副総裁は、中国が進める経済構造の転換に、まだ課題があることは認めつつも、今後の経済運営に自信をのぞかせました。
また、２４日から実施した金融緩和について、「必要な政策で実体経済を支えていく」と述べ、今後も利下げや預金準備率の引き下げなど、一段の金融緩和に踏み切る可能性を示唆しました。
日本側から、今年８月の人民元切り下げが世界の金融市場の動揺を招いたことを指摘されると「今後も透明性確保に取り組んでいく」と強調しました。
※主催者は誰か？ シナの出席者はどうでもいいが、日本側のメンバーは誰が決めたのだろうか？ 親シアの福田の顔があったのだが、福田の顔を見た途端、意義の無い何も問い質せないホーラムと感じた。
安全保障巡り激しく応酬 日中関係を専門家が議論
日中関係について議論するフォーラムが北京で開かれ、安全保障政策を巡って両国の専門家らが激しく議論を交わしました。
中国国防大学・朱成虎教授：「（米国は）将来、南シナ海に艦船を派遣して中国の島と岩礁の約22km以内へ進入させるだろう。
（日本が）米国と一緒に艦船を派遣し、進入させると聞くと我々はとても心配になる」
元海上自衛艦隊司令官・香田洋二氏：「（中国の軍事力は）防衛的だとは理解できる。しかし、特にASEAN（東南アジア諸国連合）諸国、アジアの国、日本から見た時に必ずしもそうは映っていない。非常に強圧的に見えることがある」
日本側からは、中国の軍事力が不透明で周辺国を不安にさせているという意見が相次ぎました。
中国側からは日本の安保法制は中国を念頭にしたもので、今後、軍事大国になるのではないかとの懸念が相次ぎました。
東シナ海や南シナ海で緊張が高まるなか、軍事衝突だけは避けなければいけないという点では議論がかみ合いました。
今後、危機を管理するための対話の枠組みを早急に軌道にのせられるのか。
日中両政府に問われています。
「マイナス発信控えるべき」と提言 福田元首相が日中政治家に
福田康夫元首相は２４日、北京で講演し「日中間では政治関係が国民同士の見方に影響を与える」と述べ、両国の政治家は相手に対するマイナス評価の発信を控えるべきだと強調した。
歴史問題を念頭にした発言とみられる。
日中の有識者が安全保障などを議論する「北京－東京フォーラム」の開幕式で述べた。
福田氏は、第２次大戦を念頭に「日本の失敗は、一時の成功に酔いしれ、外が見えなくなった時に起きている。
間違いを起こさないため、客観的に歴史を学び続けることが大事だ」と強調した。
フォーラムは、外交や経済などのテーマに分かれて議論。
安全保障の分科会では、中国の専門家から「安保関連法は中国を狙ったものなのか」といった質問や「中国は軍事力を強化するが、覇権を唱えることはない」といった意見が相次いだ。
※ここまで来れば福田は馬鹿としか言いようが無い。
シナ人と何年付き合っているのか？ 学習能力が無いのか？ シナ人を知らな過ぎる。
己の過去の過ちを認めろよ。
中国は将来、必ず崩壊していく 欲望が自らを蝕む原理
最近大学で同窓の気の合った仲間数人と会食した折、誰しもがこの国は将来は一体どういう事になっているのだろうかという、慨嘆とも危惧ともつかぬ言葉を口にしていたものだった。
私とてこのところ同じ漠たる感慨を抱きつづけてきている。
それは今まさに激しく変動しつつあるこの世界の中でのこの国の立ち位置の危うさと、この国自身における天変地異ともいうべき現象を合わせた懸念に他ならない。
中略
我々の将来を規定するだろう隣国中国の将来について私はそう深く懸念してはいない。
彼等（かれら）のような非人間的非合理的な政治体制は大都市に鬱積している、中産階級になりきれぬ知的な大衆の不満の爆発と、地方で抑圧されている多くの異民族の反発によって近々必ず崩壊していくに違いない。
かつてあの大陸に断片的誕生し消滅していった政権の歴史がそれを証している。
しかしなお我々の世代がこの世を去った後のこの国、この地球について本気で思い量っておく事は未（いま）だ生ある老いたる世代の何よりもの責任に違いない。
文明の発展が育む人間たちの欲望が、実は自らを蝕（むしば）み滅ぼすという存在の原理をこの今にこそ自覚すべき時なのではなかろうか。
※政治家・石原慎太郎は、歯に衣着せぬ物言いが小気味いい政治家である。
代議士時代より、都知事の時代に実力を発揮した恐れるもの無しの稀代の政治家である。
今後、こう言う政治家が出る事は無かろう。
エズラ・ヴォーゲル氏「中国もう少し低姿勢になる必要ある」
日中両国をこれほど深く、かつフェアに見られる専門家はいない。
社会学者エズラ・ヴォーゲル氏は、2度の日本滞在経験を持ち、1961年からは中国社会についてもリサーチしてきた。
去る6月13日、城西大学創立50周年を記念して来日。
「東アジア これからの50年」と題する特別講演を日本語でスピーチした。
中国通として知られるヴォーゲル氏の見解とは。
＊ ＊ ＊
中国は何をやるべきかというと、一つは、国内の腐敗問題を抑えること。
この問題は本当に大きく、激しいものです。
中国国民は腐敗問題に対して非常に反発していて、それがずっと続いています。
今の習近平がやっていることは、ちょっとトウ小平のやり方から離れていると思います。
トウ小平は対外戦略を推し進めるときに、かなり平和的に周囲と共同開発するという態度を取っていた。
習近平は、もう少し強い態度を示したがっているようです、「我々中国は強いぞ」と。
中略
私の個人的な見方もそうですが、だいたいのアメリカ人の見解では、AIIB（アジアインフラ投資銀行＝中国主導の機関）はいいと思っています。
他の国にたくさん投資するのはいいと。
ただ我々が問題視するのは、どのくらい透明性があるのか、それを全世界の法律に照らしてやるかどうかということです。
中国には非常に興味を持っているし、やはり中国はあらゆることを大いにやるべきだと思っています。
※シナ人＝嘘つき＝賄賂＝弱肉強食＝悪事 シナ人は賄賂なく生きれる民族では無い。
世界がシナに何を与えるかに今後のシナの行く末が掛かっているのだが、イギリスの様な国がシナに思い違いをさせ、己の都合だけを世界に押し付ける事になる。
迷惑な話である・
中国の批判は言いがかりだ！ ＩＡＥＡ保障措置で日本が核弾頭作るのは不可能…
２０日の国連総会会合で行われた、中国の傅聡軍縮大使による日本の核武装懸念発言。
しかし、日本は長年にわたって原子力施設の核物質を適正に管理し続けている。
傅大使の指摘は、自国への批判をかわすための言い掛かりとしても、高い透明性をもって原子力の平和利用を進め、世界からも信用を得ている国に対する悪意に満ちた発言だ。
日本には確かに核兵器に転用可能な分離プルトニウム（高純度のプルトニウム）があるが、全ては世界の約１５０カ国が加盟する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「保障措置」によって、核転用をしないように監視され続けている。
中略
くしくもＩＡＥＡの事務局長は外務省出身の天野之弥氏。
中国大使が何のために日本の核武装懸念を持ち出したかは分からないが、国際舞台では反論しなければ認めることになるため、日本は世界に向けて繰り返し透明性をアピールし続ける必要がある。（）
※この言い掛かりは民族の違いであるが、一連の嫌がらせは日本への挑発である。
シナと韓国は己が秘密裏に悪事を働くから日本もやるだろうと考えているのである。
清廉潔白な日本がやるはずが無かろう。
もし不正をやれる民族であれば、シナや韓国如きに貶められることは無かろう。
「中国は武力衝突避けるべき」習主席側近の論文が波紋 尖閣めぐり日中衝突すれば「中国に退路はない」
中国人民解放軍の上将で、習近平国家主席の側近として知られる国防大学政治委員の劉亜州氏が最近、共産党機関紙、人民日報が運営する人民ネットなどで発表した日中関係に関する論文で「中国は武力衝突を極力避けるべきだ」と主張し、中国国内で波紋を広げている。
専門家の間では「習政権が従来の対日強硬策を改めた兆しかもしれない」との見方が浮上している。
劉氏は論文の中で、近年の日中関係の悪化について「北東アジアだけの問題ではなく、米国が裏で糸を引いている」との認識を示した。その上で、安倍晋三首相を「日本の右翼勢力」と決めつけ、「中国との対立を深めることを通じ、憲法改正につなげようとしている」と推測した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の現状について、劉氏は「１９８０年代までのような、日本による単独支配の状況でなくなった」と主張。同海域で中国が日本と武力衝突すれば、「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」と強調した。
さらに「敗北すれば、国際問題が国内問題になる可能性がある」とし、現在の共産党一党独裁体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示した。
劉氏は一方で、武力衝突で日本が負けても、尖閣諸島の実効支配の主導権を中国に渡すだけで実質的損失はほとんどないとした。
劉氏は日本と対抗するために「まず米国との関係を改善すべきで、韓国や台湾とも連携しなければならない」と主張する一方、日本国内の「平和勢力」と提携する必要性にも言及した。
２０１２年に発足した習近平政権は当初、「領土問題で妥協することは絶対にない」と繰り返し強調し、尖閣諸島を念頭に「戦争の準備をせよ」との通達を全軍に出したこともあった。
しかし、昨年から南シナ海で東南アジア諸国や米国との対立が先鋭化して以降、中国要人が尖閣問題に言及することが少なくなった。
北京の共産党関係者は論文について「二正面作戦を避け、南シナ海に集中したい習指導部の考えを反映している可能性もある」と指摘した。
※産経もシナ人の陽動作戦に引っかかっている可能性がある。
シナは南シナ海に於いてアメリカと正面衝突すれば必ず負ける。
シナは尖閣諸島に触手を伸ばし、占領した方がリスクが小さい。
尖閣を支配すれば、太平洋に出易くなり、台湾も手中に出来、日本に対して支配も可能となり、メリットが格段に大きい。
尖閣諸島はシナの軍事作戦上、大変重要な拠点である。
中国大使、旧日本軍が人体実験で中国人殺害と主張 国連軍縮委で批判「日本は歴史隠蔽」
中国の傅聡軍縮大使は２２日、国連総会第１委員会（軍縮）の会合で演説し、旧日本軍による化学兵器使用や人体実験によって多くの中国人が殺害されたと主張し、「戦後７０年がたっても日本は歴史を隠蔽して（責任から）逃れようとしている」とした。
対して、日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、日本は第２次世界大戦への深い反省に基づき、「平和を愛する国として歩んできた」と反論。
傅聡大使は「平和憲法を変えることは平和を愛する国の通常の振る舞いではない」と再反論した。
傅聡大使は２０日にも、国連総会第１委員会で演説し、日本の核武装への懸念も持ち出して対日批判を展開。
日本が保有している分離プルトニウムを引用することで、「核セキュリティーや不拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる」と主張した。
中国側は同委員会での持ち時間の多くの対日批判に費やす姿勢を続けている。
※村山よ、河野洋平よ、思い知ったか？ これがシナ人の正体である。
日中の「良くない印象」減少も、歴史問題が障壁に 共同世論調査
日本と中国の国民を対象に、毎年行われている共同世論調査の結果が22日に発表され、相手の国に「良くない印象」を持っている人の割合は、日本人が88.8%と、依然として高いものの、過去最悪だった2014年より(93%)わずかに減ったほか、中国側も78.3%と、2014年より(86.8%)改善した。
「良くない印象」を持つ理由について、日本人は、「歴史問題などで日本を批判するから」が一番多く、中国人も「侵略の歴史をきちんと謝罪し、反省していないから」が最も多くなるなど、歴史問題が日中関係の障壁となっていることが、あらためて浮き彫りとなった。
※次々と嘘の歴史を捏造し日本を貶め、銭を集ろうと画策するシナに日本人の印象が良くなるはずが無かろうに・・・
細菌兵器の死者「120万人」＝中国と日本がまた応酬―国連総会委
中国の傅聡軍縮大使は22日、国連総会第1委員会（軍縮・国際安全保障）での大量破壊兵器に関する討論で、第2次世界大戦中、旧日本軍が中国で化学兵器や細菌兵器を組織的に開発、使用し、民間人が多数犠牲になったと非難した。
細菌兵器による死者について、 「未完成の統計」 を根拠に「広島と長崎の原爆犠牲者数の4倍に当たる120万人以上」と主張した。
化学兵器は1131回使用され、多数の民間人が犠牲になったと指摘。
中国に遺棄した化学兵器の処理を急ぐよう日本に要求した。
その上で「日本は戦争から70年たっても、歴史の隠蔽（いんぺい）と言い逃れにこだわっている」と批判した。
これに対し、日本の佐野利男軍縮大使は、日本政府が中国の主張を裏付ける客観的な記録を持っていないと説明。
化学兵器の使用回数には「疑問があり、誇張されている可能性がある」と反論した。
遺棄兵器については「処理計画は着実に進展している」と強調した。
※大日本帝国軍の兵器処理は完璧、事実を知らぬ河野洋平が関わったのだが、史実は全く違う。
河野洋平は身動きが取れなくなるだろう。
ガス田中止「理不尽な要求」＝中国
中国外務省の華春瑩・副報道局長は22日の定例会見で、日本政府が中国に対し東シナ海でのガス田開発の中止を求めていることについて、「日本は東シナ海問題をめぐる共通認識を正確に理解し、理不尽な要求をこれ以上しないでほしい」と拒絶する考えを改めて示した。
華副局長はガス田開発が「争いのない中国の管轄海域で行われており、（日本が主張する）『一方的な開発』という問題ではない」と強調した。
日中両政府は海洋問題に関する高級事務レベル協議を来月開催する予定で、日本側は開発の中止を改めて迫る考えだ。
※理不尽なシナが理不尽な事を言うな！ アジアに争いの種を撒き続けているお前が言うか？
それにしても、反日外務省官僚で、シナに対抗しし得るのか？ 先は見えている。
無制限の拡大解釈、「スパイ容疑」の疑心暗鬼 異質な国との付き合い方は…
今月１１日、日本人女性が「スパイ」の疑いで中国上海で拘束されていることが新たに分かった。
今年、中国で同じ容疑で拘束されたり、逮捕されたりした日本人の数はこれで４人となった。
かけられた「スパイ容疑」はそれぞれだが、問題はむしろ、今年に入って日本人への「スパイ狩り」が急速に増えた背後に何かあったのか、である。
理由の一つは、昨年１１月に中国で「反スパイ法」が成立したことがあろう。
中略
一般的に「国家安全」とは「外部からの軍事的脅威に対する国家の安全」という意味合いで理解されることが多いが、習主席のいう「総体的国家安全」はそれとは異なる。
講話は「政治安全、国土安全、軍事安全、経済安全、文化安全、社会安全、科学安全、生態安全、資源安全」などの１１項目を羅列し、それらの「安全」をすべて守っていくことが「総体的安全観」の趣旨だと説明した。
中略
このような状況下では今後、日本企業と普通の日本人はまず、中国とのあらゆる交流は「危険」を伴うものであることをきちんと認識しなければならないし、必要性の低い中国入りは控えた方がよいのかもしれない。
そしてこの「反スパイ法」の実施をきっかけに、われわれはもう一度、かの異質な国とどう付き合っていくべきかを考えなければならないのである。
※親シナの政治家よ、何か言え！ チャイナスクールの反日官僚・日中友好協会の反日日本人よ、日本人を取り返しにシナに行ってこい！
中国軍上将、尖閣で日中衝突なら「退路ない」 極力戦争を回避と訴える
中国軍の上将で、国防大学政治委員の劉亜州氏は２１日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題に関する論文を公表し、日本と中国が軍事衝突すれば「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」と強調した。
敗北すれば体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示唆したものとみられ「極力戦争を回避」すべきだと訴えた。
今月公表された論文は共産党や国防省のウェブサイトにも掲載されている。
習近平指導部の意向を反映している可能性が高い。
中国は尖閣をめぐる問題を対日政策の重要課題と位置付けて強硬路線を堅持。
「結果的に日本や米国との緊張がいたずらに高まった」（党関係者）との指摘もあり、外交方針を調整しているもようだ。
劉氏は軍事政策に影響力を持ち、習氏とも関係が近いとされる。
※これはシナ人特有の厚黒学（思想）日本を油断させる信号（騙しのテクニック）である。
シナはここまで来たか？ ここまで来れば何時発狂してもおかしくはない。
日本国民はいよいよ覚悟する必要がある。
シナは南シナ海でアメリカと衝突すれば、当然負ける。
シナは敗戦を避けねばならず、戦争相手に日本を選んだと言う事だろう。
必ず、尖閣に向かって来る。
安倍首相、日韓・日中首脳会談に改めて意欲
安倍晋三首相は２１日の政府与党連絡会議で、来月１日にソウルで開かれる予定の日中韓首脳会談に合わせ、韓国の朴槿恵大統領との日韓首脳会談と、中国の首相との日中首脳会談の実現に改めて意欲を示した。
「隣国ゆえに難しい問題があるが、だからこそ首脳同士で胸襟を開いて話したい」と述べた。
公明党の山口那津男代表も会議で、今月７～１６日に韓国と中国を訪問し、首相の親書を朴氏と中国の習近平国家主席にそれぞれ渡したことを報告。
首相に「２国間の首脳会談実現に向けて前進を図っていただきたい」と求めた。
一方、首相は、消費税増税に伴う軽減税率導入について「平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に間に合うよう中小事業者の負担にも配慮しつつ具体案を取りまとめる必要がある」と強調した。
※三国の騙し合いなのか？ 日本は安倍総理、シナは首脳では無く李克強、パク・クネ大統領が三国首脳会談なのか？ こんな設定誰がした！ 意味がない、やる必要は無いだろう。
TPPの中国牽制機能も後退？人民元国際化をめぐって中国支援に転換した日米
● 人民元のSDR参加 日本も賛成に方針転換
10月に入って、麻生太郎財務相は、中国が国際通貨基金(IMF)の準備通貨SDR(Special Drawing Rights)の構成通貨に人民元を採用するように求めていることについて「決して悪いことではない」と賛成の見方を示しました。
これは大きな方向転換です。
● 中国が仕掛ける人民元国際化政策と日本はずし
(1)人民元決済銀行の設置 (2)オフショア人民元建て債券の発行 (3)RQFII枠の付与
このような日本外しの中での人民元取引の拡大を象徴する2つの事柄がおこりました。
(1)人民元建て国債海外初発行 (2)クロスボーダー人民元決済システムの稼働
● 政治よりも経済 中国にすり寄る日本 ● 日米の人民元のSDR賛成で弱まるTPPの中国牽制機能
中略
しかし、日本のみならず、米国まで、中国にすり寄る形になると、中国への対抗目的を持つ“TPP”による中国牽制機能も弱まることになります。
この国際金融・政治の微妙な動きからは当面、目が離せません。
※事実なのか？ この記事当てにならない。
いつまで続く？ 中国人の爆買いバブル
中国経済が後退しても、日本を訪れる中国人観光客は増え続けている。
「爆買いツアー」とも呼ばれる彼らの購買意欲に日本経済の底支えを期待する一方、主要な観光地では訪日中国人によるトラブルも後を絶たない。
日本を買い尽くす「爆買いバブル」。
異常な消費行動からみる中国人の訪日マナーを考えたい。
日本人も通ってきた道 「百年河清を待つ」しかないのか 手ぶらでは帰れません 「爆買い」一巡したら続かない
日本で買うから安心 「爆買い」を失速させる中国経済 日本を買い尽くせ 日本回ってひと儲け
日本を訪れる中国人観光客による「爆買い」を歓迎しますか？
２０１５・１０・２１現在 歓迎する ２ 歓迎しない ４２ どちらでもない ３
※日本人はシナ人を知らな過ぎる。
厚黒学を知っている日本人は殆どいまい。
中国のガス田開発に抗議へ…来月、日中海洋協議
日中両政府は、中国による東シナ海のガス田開発問題などを話し合う「高級事務レベル海洋協議」の第４回会合を１１月にも北京で行う方向で調整に入った。
日本政府は７月、中国がガス田開発のため日中中間線付近に増設した海上施設の写真を公表し懸念を示したが、それ以降は初の協議となる。
日本側は中国の開発継続に抗議する方針だ。
中国はこれまでに計１６基の海上施設を建設し、このうち８基でガス生産を示す炎が上がっていることが自衛隊機で確認された。日本は、中間線に最も近く、地下構造が中間線をまたいでいる可能性の高い海上施設「第３基」を特に問題視している。
海洋協議では、中国側の海上施設の設置や掘削は２００８年６月の日中合意に反すると改めて主張する考えだ。
その上で、ガス田の共同開発に向けた条約交渉の再開を模索する。
※今頃になって何を言っているのだ！
【高橋史朗】ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会報告[桜H27/10/19]
アブダビで開催されたユネスコ記憶遺産の国際諮問委員会にオブザーバーとして参加された高橋史朗教授をお招きし、「南京大虐殺」の登録を許した日本側の失策の総括と、ユネ
日本外務省、文部科学省のやる気の無さと怠慢、民主党の失政が明らかになっている。
ユネスコの実態も・・・
習主席訪日の「雰囲気醸成を」＝中国
中国外務省の華春瑩・副報道局長は16日の定例会見で、公明党の山口那津男代表が習近平国家主席に来年春の訪日を招請したことに関して、「双方が共同で努力し、高位レベルの往来に向けた有利な条件と雰囲気がつくられることを希望する」と述べた。
華副局長は「高位レベルの往来は両国関係の発展推進に特別で重要な意義がある」と強調。
一方で「当然両国の国民の理解と支持を得ることも必要だ」として、世論の動向を重視する考えを示した。
※嘘で嫌がらせをする習近平に訪日だと・・・呆れた。
日本にとって公明党は癌である。
シナが大好きな公明党よ、それ程シナが好きなら信者と共にシナに移民しろ！ 自民党は公明党から早く脱却しろよ！
ダイヤモンドを一瞬ですり替え 中国窃盗団「ピンクパンダ」 “爆買い”に紛れて日本上陸
中国人で構成される国際窃盗団「ピンクパンダ」が、日本で暗躍している実態が明らかになった。
今年に入り、東京都内ではメンバーとみられる男らが関与した窃盗事件が複数発生。
過去、ヨーロッパを拠点にした窃盗団「ピンクパンサー」や、油圧ジャッキなどで壁を打ち破る手口が特徴の「香港爆窃団」が猛威を振るった経緯があり、警視庁は“新組織”の進出に警戒を強めている。
■“爆買い”装う ■別組織の被害も ■日本は狙われやすい？
中略
警察庁によると、２６年の国内の外国人犯罪の検挙件数は１万５２１５件。
犯罪別では、窃盗事件が約６７００件と最も多かった。
総数は、ピークだった１７年（４万７８６５件）に比べて３分の１まで減少したが、平成初期の数年は６千件前後で推移していたことから、「外国人による犯罪は引き続き高い水準にある」と分析する。
警視庁は「日本で犯罪がしやすいと思われては困る。
今後さらに警戒を強めていきたい」としている。
※警察官の不祥事（大事件）が多発し、警察官のモラルが低下している中、外国人犯罪を抑え込めるのか？
【湯浅博の世界読解】中国の「腕力経済」を抑制するＴＰＰ
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を聞いて、「まとまらなかったときのリスクを回避できた」との思いが強い。
各国の利害が対立したまま暗礁に乗り上げれば、貿易ルールは「現状変更勢力」である中国の主導によって、恣意（しい）的で腕力がすべての過酷な世界に陥る可能性があった。
環太平洋の国々をＴＰＰに結束させたのは、当の中国であることの皮肉に留意すべきだろう。
１９８９年に「貿易自由化」を掲げてアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が創設され、その後の新貿易交渉ドーハ・ラウンドは知的所有権の厳格化を拒絶する中国が障害になった。
ＴＰＰは大国の抵抗に嫌気した小国が先導する形で、米国、ついで日本、カナダが加わった。
そして交渉は何度も漂流する。
中略
「現状維持勢力」の雄である米国と「現状変更勢力」の中国との米中首脳会談は、いかに価値観のミゾが深いかを示し、将来にわたって戦略的な競争が続いていくことを予感させた。
ＴＰＰの加盟国をさらに増やせば、「変更勢力」が破壊勢力にならないよう中国を抑制する力になろう。
※シナは今、ＥＵに狙いを定めている。
アメリカのＴＰＰは日本からの収奪作戦、シナは国営企業、値引きも可能、シナの経済活動にどれだけの抑止効果があるのか？ 疑問なのだが・・・
「自衛隊は南スーダンで毎日寿司三昧」「活動は草むしり」 新華社記者の中傷にネット民は…「下品な奴」「レベル低すぎ」
現在、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊について、中国国営新華社通信の記者が「自衛隊の活動は毎日草むしりばかり」などとネット上で発信し、波紋を広げている。
安全保障関連法案の成立で今後、中国軍が自衛隊の「駆け付け警護」の対象になり得るとする日本国内での一部議論が記者のかんに障ったようだが、中国のネット民は「恥知らずな文章」と非難ごうごうだ。
中略
中国人社会には「反日感情」という一定の精神的エネルギーが確かに潜在しており、時折こうした記事のようにゆがんだ形で表出する。
だが、その感情を刺激して、日本人を悪役として利用し続けることへの疑問も、確実に芽生え始めているようだ。
「おれは日本の侵略者を恨んでいるが、こんな度量の狭い文章は中国の軍人に恥をかかせるだけだ」
※馬鹿馬鹿しい話、シナ人の程度の低さがよく分かる。
シナ共産党はネット管理に数十万人、何が掲載されようが、驚く事は無く、全てプロパガンダである。
日本人よ、シナ人に対し心してかかれ！
慰安婦の登録、ユネスコが中韓共同申請を奨励か
中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は１２日の定例記者会見で、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が登録を申請し、今年の選考で見送られた「慰安婦に関する資料」について、「（ユネスコ側に）関係国との共同申請を奨励する意見があり、中国は真剣に考慮し検討する」と述べた。
いわゆる慰安婦に関する資料については、韓国政府も記憶遺産への登録準備を進め、これまでに中国への協力を表明しており、今後、中韓両国が共同申請を目指す可能性がある。
中国外務省副報道局長の発言について韓国外交省報道官は１３日、「韓国の民間団体が（『慰安婦に関する資料』の世界記憶遺産）登録と国際協力を推進していると知っているが、具体的内容は把握していない。
民間団体が判断しなければならない」と述べた。
世界記憶遺産 中国報道官「日本がユネスコを公然と脅迫」と反発 日本の拠出金停止言及で 慰安婦資料、中韓共同申請の検討も
中国外務省の華春瑩報道官は１３日の定例記者会見で、菅義偉官房長官が国連教育科学文化機関（ユネスコ）への拠出金停止などに言及したことについて、「ユネスコを公然と脅迫する言論には驚かされた。全く受け入れられない」と反発した。
また、江蘇省南京市の南京大虐殺記念館の朱成山館長は国営新華社通信に対し、資料を教科書として国際社会に広める意向を表明。
資料のデータベース化を進める動きもある。
懸念された中国による記憶遺産の政治的利用が、早くも加速しつつある。
※民間人が登録できるのであれば、文化大革命、天安門事件、チベット侵略、南モンゴル侵略、東トルキスタン侵略のジェノサイトを記憶遺産に申請するといい。
南京大虐殺を記憶遺産にしたのだがから、黄河決壊事件も、シナ大陸には記憶に留めるべき遺産は豊富にある。
侵略と言えば蒋介石・シナ人が台湾を侵略したのでは無いのか？ 日本人よ、シナにやられたら、シナにやり返せ！
世界記憶遺産 自民・二階総務会長「のうのうと引き下がってよいのか」
自民党の二階俊博総務会長は１３日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、中国により登録申請された「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した件に関し、日本がユネスコに多額の分担金を拠出している実態を指摘したうえで「協力ばかりさせられて、われわれの国の主張は一顧だにされない。そのままのうのうと引き下がってよいのか」と述べ、不快感を示した。
「わが国の外交でそういうことがしばしばあるのではないか。正していくことが大事だ」とも強調、外交を検証すべきと主張した。
※日本国民を馬鹿にしていないか？ シナに媚び諂う親シナの二階が言うか！ ユネスコに文句を言う前にシナ政府に言ってみろ。
極太のパイプがあるのだろう。
シナ政府に文句一つ言えないのか！ 二階は風向きが悪くなるのを予測し自己防衛策に出たのだろうが、もう遅い。
南京市の博物館「『日中友好の象徴』は略奪品」 突然の返還要求に宮崎県苦慮
日中戦争下の1940（昭和15）年、国内外から集めた石を土台に造られた宮崎市の「平和の塔」について中国・南京市の民間博物館が今月下旬に来日し、土台に組み込まれた南京産とみられる礎石3個の返還を宮崎県などに求めることが分かった。
塔の礎石の返還要求は初めて。
友好の象徴とされてきた平和の塔については、礎石の一部が旧日本軍の略奪品に当たるのではないかとの指摘もあり、県や市民団体は対応に苦慮している。
国宝級の文化財？
返すのは当然？
懇談会の来住新平代表は「戦時中に奪った物を返すのは当然だが、石は土台に組み込まれ、すぐの返還は難しい。
歴史的な調査を踏まえて対応を丁寧に話し合うべきだ」との立場。
考える会の税田（さいた）啓一郎会長は「塔を戦争の加害責任を伝える歴史遺産と位置付け、日中友好の象徴として現在地保存できないか。
県と協議したい」と話している。
※良く調べたものだ。
発見した動機を考えろよ！ この期に及んで未だ、「日中友好」を唱えるのか？ シナ人は日本中に存在するあらゆるシナ関連遺物を探し出し、嫌がらせを企んでいるのである。
シナ人は決して日本とシナの友好を考えている訳では無い。
日本人よ、目を覚ませ！ シナ人は文化大革命の時代、どれだけ多くのシナ大陸の文化財を消し去ったか考えて見ろ！
世界記憶遺産「南京」登録 中国の反日強化必至 歪曲 新たな口実
ユネスコによる「南京大虐殺文書」の登録は、中国に新たな対日歴史カードを与えることになった。
南京事件に関する歴史資料に“お墨付き”を得たことで、習近平指導部が自国に都合良く解釈した歴史を「事実」として国内外に向けて吹聴し、反日宣伝に利用することは避けられない。
中略
習近平国家主席は歴史問題で対日攻勢を続ける姿勢を示しており、国内での求心力維持のため、登録を追い風に対日圧力を強めることが懸念される。
※外務省は南京大虐殺の嘘を公表しろ！ 何をやっているのだ・・・反日官僚よ、反日政治家よ 親シナの政治家よ 満足なのか？ 嘘つき村山よ、福田よ、嘘つき菅直人、嘘つき鳩山よ、何か言ってみろよ！
「ユネスコへの妨害やめよ」＝記憶遺産、日本に反論―中国
中国外務省の華春瑩・副報道局長は10日、南京事件に関する資料が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録されたことについて「歓迎」する考えを表明した。
日本政府の非難に対しては「歴史を直視したがらない誤った態度だ」と反論。
「中国にとやかく言ったり、ユネスコの正常な業務を妨害したりするのを直ちにやめる」よう求めた。
また「歴史を心に刻み平和を大切にし、未来を共につくり、人類の尊厳を守る役割」を、これらの資料が十分に果たせるよう保護・普及を図ると表明した。
その上で、南京事件は「国際社会公認の歴史的事実」であり、「全人類の共通の記憶」になるべきだと強調。
日本に対し「歴史に責任ある態度で、侵略の歴史を直視し深く反省し、誤りを正すよう促す」と述べた。
※南京大虐殺の嘘は朝日新聞の捏造記事から始まった。
シナは歴史捏造国家、日本は国を挙げて歴史戦に挑むべきである。
日本は決して、シナと韓国の嘘を世界に根付かせてはならない。
朝日新聞よ、何か言え！ 嬉しいか？
上海で５０代女性も拘束 摘発は中国国家安全省 スパイ容疑か、計４人に
中国・上海で６月、５０代の日本人女性が、スパイ活動を取り締まる国家安全省に拘束されたことが１０日、日本政府関係者などへの取材で分かった。
中国当局に逮捕、拘束されたことが判明した邦人は計４人となった。
詳細な背後関係などは不明で、日本政府は解放へ向けて情報収集を急いでいる。
国家安全省は政府の情報機関で、日本の警察に当たる公安部門とは違う組織。
海外の情報収集を担うほか国内でのスパイ活動を監視、摘発する。
これまで逮捕、拘束が明らかになっているのは、札幌市在住の６０代の男性▽愛知県在住の５１歳の男性▽神奈川県在住の５５歳の男性－の３人。
６０代の男性の関係者によると、男性は元航空会社員で中国に豊富な人脈を持ち、コンサルタントとして日中間を頻繁に行き来していた。
帰国予定日を過ぎても連絡が取れないため、知人が６月下旬に男性の関係先に問い合わせると、「本人から『２～３日帰国が遅れる』と連絡があった」と言われた。
その後、外務省から妻に身柄拘束の連絡があったという。
５５歳の男性は中朝国境に近い遼寧省丹東市周辺で、５１歳の男性も浙江省温州市の軍事施設周辺で、それぞれ５月に拘束された。
※一人でウロチョロしていたのか？ 日本への謀略も十分考えられる事だが・・・シナは強請る集りは当たり前、身代金だけが目当てなのか？ 今頃、シナの外交トップが訪日と言うが、嘘の記憶遺産登録、５人の人質、ＡＩＩＢ、シナ経済破綻の噂、この時期におかしくないか？
中国外交トップ来日へ 谷内氏と会談 首相との面会も検討
日中両政府が、週内にも中国の外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員（副首相級）を来日させる方向で調整していることが１０日、分かった。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎国家安全保障局長と会談する。
両政府は、楊氏の日本滞在中に安倍晋三首相と面会することも検討している。
谷内氏と楊氏の会談では、北朝鮮を含む東アジア地域の安定について意見交換する。
また、ソウルで今月末にも開く日中韓首脳会談や、合わせて行う安倍首相と中国の李克強首相の個別会談の議題などについて協議する。
今回の来日は、谷内氏が７月に訪中し、楊氏と会談した際に要請した。
両氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海での偶発的な衝突を回避し、安定した政治関係を維持するため、「ハイレベル政治対話」と位置付けて相互訪問を進める。
※シナの外交トップは日本の嫌がる事をしておきながら、平気で日本に顔を出せるものだ。
「大虐殺」は虚偽や疑問点だらけ 憤る声も
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された。
中国側はこれまで、「反日プロパガンダ」の一環として「南京」を利用してきたが、識者らによって虚偽や疑問点が次々と暴かれている。
「犠牲者数」変遷 問われる信憑性 「プロパガンダ」
中略
南京事件研究家の阿羅健一さんは「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とする日本政府の公式見解について、「ユネスコ側から見れば日本政府が事件があったと認めていることになる」と指摘、政府見解の見直しを求めた。
平成２４年２月に南京事件を否定する発言をした名古屋市の河村たかし市長は１０日、「いわゆる『南京事件』については、根本から議論があるところである。
今回のユネスコ登録は極めて残念であり、政府は速やかに抗議すべきである」とコメントした。
※又日本政府が・・・歴史戦は全て日本政府がわざわざ背負いこんだ嘘である。
シナ大陸でシナ人自身がどれだけシナ人を殺したか、世界に事実を知らせるべきだろう。
シナと韓国の嫌がらせを前に、日本人が大人しく引き下がる時代はとうに過ぎた。
「南京大虐殺」は登録「慰安婦」は却下 記憶遺産審査
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は９日（日本時間１０日未明）、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。
「慰安婦関係資料」は登録されなかった。
これらの決定は、新規登録の可否を判断する国際諮問委員会（ＩＡＣ）が４～６日の審査結果として、ユネスコのボコバ事務局長に勧告され、ボコバ氏も追認した。
「南京大虐殺文書」の登録によって、中国は国際機関の“お墨付き”がついたとして、歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得ることになる。
中国は今年、抗日戦争勝利７０周年の記念行事を盛大に展開しており、今回の登録を成果として大々的に宣伝するとみられる。
中略
「慰安婦関係資料」が却下されたことで、南京との２件の登録という最悪の事態は回避。
しかし、慰安婦問題をめぐっては、次回の審査に向け韓国が申請の動きを見せている。
中国では韓国とともに、北朝鮮や台湾、インドネシアやオランダを巻き込んで登録を目指す計画もあるとの指摘もある。
日本は慰安婦問題について、事実関係を国際社会に周知する活動を一層強める必要がある。
※慰安婦が却下されたのは想定内、慰安婦は、大日本帝国だけの問題では無く、多くの先進国に関わる問題であり、却下したのであろう。
反日の政治家よ、福田よ、村山よ、何か言ってみろ！ 嬉しいか？ 愚か者。
対立封印して無風＝日中は友好ムード演出－G20〔深層探訪〕
ペルーの首都リマで8日夜（日本時間9日午前）開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済のリスク要因をめぐる対立を封印し、無風のまま終了した。
日本は中国、韓国の財務相らとの会合でも友好ムードを演出。
経済・金融協力を対中関係改善のきっかけにしようと躍起だが、思惑通り行くかどうかは予断を許さない。
中略
ただ世界第2位の経済大国に成長し、「覇権主義」（加藤隆俊国際金融情報センター理事長）の中国を、政策協調に取り込むのは容易ではない。
限界の見えたG20に代わる「世界経済のかじ取り役にふさわしい枠組み」（同）の模索は今後も続く。
※麻生財務大臣よ、いい顔をするのはいい加減にしろ！ 日本国民は両国に怒っている。
中国、日本に関係改善を呼び掛け 内閣改造で
中国外務省の華春瑩報道官は９日の記者会見で、日本の内閣改造を受け「日本が中国と共に関連の問題を適切に処理し、中日関係の改善と発展を保つよう期待する」と述べた。
華氏は日中関係の安定が「両国と両国民の根本的利益につながる」と強調した。
※シナが関係改善だと・・・銭が欲しいだけだろう。
前の借金を返してから言え！ 日本はのこのこ応じれば外務省は馬鹿決定、もうシナに関わるな！
「親日売国奴」と糾弾され、中国を追われた風刺漫画家・王立銘氏、政治警察の恐怖を語る 「今も彼らと『お茶を飲む』悪夢を見る…」
中国のインターネット上に政治風刺漫画を発表したことで日本に事実上の亡命を余儀なくされた中国人漫画家、王立銘（おうりつめい）さん（４２）が、月刊誌「新潮４５」（新潮社）で中国政治を題材にした漫画の連載を始めた。
最新の１０月号では、習近平国家主席が肉まんを食べて庶民派をアピールしたエピソードなどを紹介し、政権が個人崇拝色を強める姿を皮肉っている。
昨年８月、商用で妻と日本を訪れていた最中、中国共産党機関紙傘下のオピニオンサイトが王さんを「親日の売国奴」と名指しで糾弾する記事を掲載。
多数の共産党系サイトにも転載されたことから身の危険を感じ、帰国を断念した。
圧力に屈せず情報発信を続ける王さんに、中国当局による言論弾圧の実態や日本での生活について聞いた。
－－現在の仕事は
－－“変態辣椒（ビエンタイラージャオ＝激辛トウガラシ）”という中国での筆名の由来は
－－漫画を描き始めたのは
－－中国で政治漫画を描くリスクは感じなかったか
－－最初に当局に脅されたのは
－－度重なる当局の脅しを受けて、漫画をやめようと思ったことは
－－日本に生活しての印象は
－－国会前デモを見物に行ったとか
－－そのデモ参加者に何か言うとすれば
－－日本人と話して感じることは
※彼は日本の現状をよく理解している。
短い滞在で、日本の左翼とシナ共産党と習金平の同一性まで見抜いているとは驚きである。
軍事パレードに見る、2016年日本侵攻の可能性 江沢民派に完全勝利した習近平政権にどう対処すべきか
9月3日、「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70年記念式典」が、北京の天安門広場で挙行された。
中国人民解放軍総参謀部作戦部の 曲睿・副部長は8月21日、1万2000人が習近平中央軍事委員会主席(国家主席)の閲兵を受けると発表した。
500以上の装備と200機近い航空機が登場するが、展示されるのはすべて国産の主力兵器で、84％は初公開だという(『時事ドットコム』8月21日)。
この時期に、どのような狙いがあって、習近平政権は、抗日戦争勝利を祝う軍事パレードを 行ったのであろうか。
抗日戦争勝利を祝うこと が軍事パレードの目的とされている以上、日本への影響は看過できない。
国内政治、軍事戦略の両側面から、その意義を分析する。
■1 最大の狙いは江沢民元主席 ■2 欺瞞的な重要演説と強大な軍事力誇示の背景
■3 米国を主対象とする接近阻止・領域拒否(A2/AD)能力の誇示
■4 強まる米中の鍔競り合いと東シナ海でも高まる中国の圧力
■まとめ:当面の脅威と日本として取るべき対応
中略
特に、来年は折悪しく、日米台3国とも国政選挙があり、危機時の意思決定能力、即時の対応力が低下する。
その隙を狙い、習近平政権が蓄積した軍事力を使い、尖閣諸島の占拠、ミサイルの近海への打ち込みなど、新たなより強硬な恫喝手段を加えてくる可能性は排除できない。
日本としては、そのような事態もあり得ることを予期して、備えを固めなければならない。
その際に、米国およびベトナム、フィリピンなど南シナ海周辺国との連携を緊密に保つ必要があるのは言うまでもない。
それと同時に、中国側とも、偶発事故防止に関する合意取りつけ、緊急時の首脳間のホットラインの維持、および信頼醸成措置等について協議を進め、不測事態や統制の利かないエスカレーションを回避できる態勢を作らねばならない。
※余り煽るな！ 動かしても民兵、尖閣上陸か？ 自衛隊が動けない！ 日本、どうする？ 打つ手が全く無いが放置も出来ない。
習政権、言論統制徹底も“脆さ”浮き彫り ネット検閲強化、反日工作加速
習近平国家主席率いる中国の言論統制が加速している。
９月に行われた「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の前後から、インターネットの取り締まりを猛烈に強化しだしたというのだ。
中国・公安部が民間企業にネットの検閲と監視への協力を要請し、習政権への批判を徹底的に封じ込めるとともに、反日感情をあおる情報も大量に流しているという。
「文化大革命の時に近いムードになってきた」（情報筋）。
現地を不穏な空気が覆っている。
「感謝状」
先月初旬、こう題された文書がある民間企業の元に届いた。
差出人は「中華人民共和国公安部」。
受け取ったのは、北京に本社を置くセキュリティーソフトの開発などを手掛けるＩＴ関連会社だ。
中略
ネットでの“洗脳効果”もあってか、習政権を無批判に信奉する層も増えつつあり、現地では「文化大革命の時のムードに近くなってきている」（情報筋）との声も高まっている。
中国南西部の広西チワン族自治区柳州市柳城県で発生した小包爆弾事件でも、少数民族によるテロ説を封じ込めるため情報操作を図ったとみられる習政権。
言論統制の徹底は、ある意味、政権の脆さの裏返しと受け取れなくもない。
ＴＰＰ合意へ 中国経済“封殺”も 日米主導の巨大自由貿易圏が誕生
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国は５日朝（日本時間５日夜）、米アトランタで最後の閣僚会合を開き、大筋合意に至る見通しだ。
閣僚会合終了次第、参加国の閣僚らによる共同記者会見も予定されている。
日本と米国主導で、経済規模で世界の４割を占める巨大経済圏が誕生すれば、ＴＰＰ不参加の中国には大きなダメージとなり、同国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の先行きにも暗い影を落としそうだ。
閣僚会合は当初、４日夜（同５日昼）に開催予定だったが、事前の文言調整などでずれ込んでいる。
難航していると伝えられるものの、大筋合意の方向性は変わらないとみられる。
中略
だが、中国の国際会議での孤立ぶりは明らかで、習近平国家主席の訪米でも、ローマ法王の米滞在と日程が重なり、米国側の冷遇ぶりが目立った。
ＴＰＰの創設で、中国はどう出てくるのか。
石平氏は「表向きは大きな反応はせず、平静を装う」と予想する。
崖っぷちの中国が次はどんな手を打ってくるのか。
［古森義久］【中国の日本バッシングは増す一方】～反日ナショナリズム扇動のわけ～
中国の「日本叩き」はどこまで続くのか。
習近平国家主席の訪米で改めて国際的な注視を浴びた中国の対外政策のなかでも反日の姿勢はひときわ顕著だといえる。
その点に注目したオーストラリアのベテラン専門家がアメリカの外交雑誌に「中国の日本叩き（バッシング）」がどこまで続くのかを予測する論文を発表し、中国の日本敵視の姿勢は予見しうる将来、衰える気配はなく、増す一方だろうという悲観的な見通しを公表した。
中略
そしてウェスト氏は次のような予測を打ち出すのだった。
「中国政府は反日プロパガンダに膨大な量の政治的なエネルギーを投入してきたことをみても、また中国の経済の停滞や政治統治の揺らぎをみても、反日ナショナリズムの扇動を減らすことはなく、逆に増す公算が強い」
※世界はシナのプロパガンダを許すのか？ 日本への挑発ではないのか？
日本に解決策はあるのか？
小森氏は多くの事を発信している。
日中「海上連絡」暗礁に…日本案に中国側反対
東シナ海での自衛隊と中国軍による偶発的な衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」の創設をめぐり、日本側が示した合意文書案に中国側が反対していることが４日、わかった。
日本は、中国軍による沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入を防ぐため、連絡メカニズムの対象範囲に領海・領空を加えないよう提案したが、中国は応じていない。
両政府は２００７年４月、安倍首相と中国の温家宝（ウェンジアバオ）首相による会談で、連絡メカニズムの設置を含む防衛交流の推進で一致した。
具体的な防衛当局間協議は０８年４月に始まり、尖閣諸島の国有化後にいったん中断したものの、昨年１１月の日中首脳会談での合意を受け、今年１月に再開された。
これまでに、
〈１〉自衛隊の海上・航空幕僚長と中国海軍・空軍司令官との間に緊急通報用電話（ホットライン）を設ける
〈２〉艦船や航空機が接近した場合は通信要領に沿って連絡を取り合う――ことなどで一致した。
※シナは尖閣を己の領土と侵略を企てているからには日本の主張に同意するハズがなかろうに・・・
同意すれば尖閣はシナの領土でない事を認めた事になる。
逆に、日本はシナに同調すれば、尖閣が日本の領土ではなくなる。
さてどうする日本！ 日本は尖閣周辺では無く、もっと広範囲に拡大し主張をしなければ、日本の領土は守れない。
仏首相「日中の緊張、安倍首相が穏やかにする」
来日中のバルス仏首相は４日、都内で読売新聞など日本メディアと会見し、安倍首相が先月末の国連総会で決意を示した国連安全保障理事会の常任理事国入りについて、「将来、常任理事国として日本が果たす役割、日本の立場を十分理解している」と述べ、支持を表明した。
また、３日夜の京都市内での安倍氏との非公式会談で、日中関係について突っ込んだ意見交換を行ったことを明らかにした。
バルス氏の方から、日中関係や中国経済など安倍氏の中国観を尋ねた。
安倍氏は、近く行われる見通しの日中韓首脳会談などについて説明したという。
日中間の緊張について、バルス氏は記者団に「外交、対話、法（の支配）にのっとり、安倍首相が必ず穏やかにすると考えている」と述べた。
※安倍総理は大見得を切ったが、思い通りに行くのだろうか？ 習近平の夢、そう簡単に挫けるだろうか？ 尖閣を差し出すのではなかろうな！ 常任理事国入りはシナが反対するだろうし、安倍総理の思い通りに行かないだろう。
朝鮮族男性の案内役と同行 中国「スパイ」と解釈か
スパイ活動を行った嫌疑などで中国当局が日本人男性３人を拘束した問題で、神奈川県の５０代男性が拘束された際、同行していた中国朝鮮族の男性も一緒に拘束されていたことが３日、複数の関係者への取材で分かった。
日本人男性は現地での案内を朝鮮族の男性に依頼していた。
関係者は案内役の存在を把握した中国当局が、「極めて高い関心に基づく情報収集」と拡大解釈し、スパイと決めつけた可能性があるとみている。
懲役１０年の可能性も
中国の司法関係者によれば、スパイ事件の容疑者はまず、国家安全庁の関連施設で取り調べを受けるケースが大半だ。
今回、スパイ活動を行ったとされる２人の日本人は逮捕手続きが完了し、すでに拘置所に移されたとみられる。
「スパイ罪」なら懲役１０年以上の重い判決を受ける場合がほとんどで、「国家と人民の利益に深刻な被害をもたらした」と認定されれば死刑もあり得る。
「国家機密探知罪」なら、懲役３年以上１０年以下の判決を受けるケースが多い。
刑務所内での労働などに参加すれば、１～２割の刑期短縮も期待できる。
中略
※目的は分からないが、スパイ行為をしたのであれば、自業自得、致し方あるまい。
北の人間を安易に帰化させた日本の制度が悪い。
“爆買い”冷静に受け止めよ 中国紙が呼び掛け
３日付の中国紙、新京報は、日本を訪れた中国人が大量に買い物をする「爆買い」について、冷静に受け止めるよう人々に呼び掛ける社説を掲載した。
中国は国慶節（建国記念日）に伴う大型連休期間中で、多くの人が東京や大阪などを訪問。
百貨店などでの「爆買い」の様子を取り上げる日本メディアの報道が中国でも紹介されており、インターネット上には「消費者が日本に取り込まれた」「日本で買い物をする人は愛国心がない」との書き込みもある。
新京報の社説は「歴史的な原因」から、中国人のこうした行動が反発を招きやすいと指摘。
外国での大量購入は「日本に限ったことではない。
ビジネスチャンスを逃さないためにも国内企業は技術開発を強化し、ブランド力を高めるべきだ」としている。
「中華秩序」の構築抑止へベトナムの「力」を 宇都宮尚志
中国の究極的なアジア戦略は、アメリカを排除し、東・南シナ海を支配下に置き、周辺国を従える「中華秩序」の構築を狙うものであろう。
これに対抗するには、日米同盟の強化に加えて、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で利害の共通する国々と連帯を強めていく必要がある。
その基準となるのが「中国に対抗する意志の強さ」（ボニー・グレーザー米戦略国際問題研究所上級研究員）であるとすれば、ベトナムは日米が連携する相手としてまさにふさわしい国だ。
中略
ベトナムが中国へ傾斜しないようにするためには、ベトナムが重視する経済分野でも協力関係を強化する必要がある。
さらにフィリピンやインド、オーストラリアなどと連携し、中国への「対抗軸」形成を急ぐべきだ。
※日本人はもし、今度事あらば、一人になるまで戦う覚悟をしろ！ 日本がシナの属国などあり得ない。
アセアン諸国が一本化出来ない空しさがある。
中国人弁護士が接見 公安庁「スパイ活動を行わせるようなことはしていない」
中国で日本人が拘束されていることについて、日本政府は冷静に対応しながら、今後の中国国内での手続きを注視している。
日本政府高官によると、拘束されている日本人には日本の領事が接触し、差し入れなども行っている。
現段階で中国当局による扱いは問題ないとして、「中国は法律に基づいて対応している」との認識を示している。
日中関係筋によれば、外務省は日本人に中国人の弁護士を手配し、接見させている。
ただ、日本政府は中国側に不当な対応が確認されればただちに改善を申し入れる方針だ。
一方、拘束された日本人に情報提供を依頼していたとされる公安調査庁は、「事柄の性質上、答えは差し控える。
いずれにしても公安調査庁において民間人を外国に送り込んで、いわゆるスパイ活動を行わせるようなことはしていない」とコメントした。
※前度の事、日本とシナの関係を考えず訪支した結果、日本政府は圧力と考える必要が無いが、救出の努力だけは続けなければならない義務がある。
シナ公安が不正取り調べをし無ければ、シナ人弁護士に外貨稼ぎでもさせているのであろう。
中国の対日工作が始まった 共産党支配経済の延命に手を貸してはいけない
中国の習近平国家主席は９月２８日の国連総会演説で、「中国は永遠に覇権を追求せず、拡張（政策）も行わない」と言ってのけた。
南シナ海での埋め立てや日本周辺での粗暴な海洋進出など、国際法無視にシラを切り通す魂胆丸出しだが、そんな場合、対外工作付きである。
日本のメディアに登場する中国専門家の言説をチェックしてみると、やはりそうだった。
北京による対日情報操作がどうやら始まり、今後さらに活発になるだろう。
中略
ＦＲＢの利上げは資本逃避をさらに加速させる。ＦＲＢはチャイナリスク増大が世界の株式市場に波及するのを恐れて利上げを見送った。中国への依存度が高い米国や欧州の経済界も対中宥和に傾きつつある。
安倍政権はここで、腹をくくるべきだ。習政権による党支配経済の延命に手を貸したところで、チャイナリスクが緩和するはずはない。中国の市場自壊こそは党支配体制の改革を促すと、米国を説得すべきだ。オバマ政権もこれまでのへっぴり腰をただすだろう。
※反日分子は必ず頭をもたげる、産経よ、見逃さず暴いてくれ！ 楽しみにしている。
“スパイ”に仕立て新たな反日材料に 「政府の依頼」追及材料に利用か
中国で外国人がスパイ容疑で拘束されることは、以前からよくあったが、海外報道で明らかになっても、肯定も否定もしない態度を取るのが、中国政府の長年のやり方だった。
だが、近年は外国人の“スパイ事件”を開示することが増えている。
中国当局は従来、狙われた機密情報の内容や捜査手法を隠し、また「公開すると相手国のメンツがつぶされ、その国で活動する中国人スパイが逮捕されて報復もされるリスクが高くなる」（中国政府関係者）ことを理由に“スパイ事件”の公表は極力控えてきた。
中略
習政権は、民族主義をあおり、日本をたたくことで求心力を維持してきた経緯がある。
当初は尖閣問題、次は靖国参拝と反日カードを続々切り出してきた。
抗日戦勝７０年行事が終了し、中国当局は“スパイ事件”を新たな反日の材料にしようとした可能性もある。
※シナの手口、容易に想像が出来るが、問題は洗脳である。
シナ人は戦中、戦後、日本人の洗脳を実行して来た経緯があり、データーが残っている可能性もある。
菅官房長官「中国の申請は遺憾」 慰安婦、南京の記憶遺産
菅義偉官房長官は２日の記者会見で、中国が旧日本軍の従軍慰安婦問題や南京大虐殺をめぐる資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請していることを批判した。
「日中両国が関係改善の努力をする時期に中国がユネスコを政治的に利用しようとしており、極めて遺憾だ」と述べた。
同時に「中国は過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調しようとしている」とも指摘。
昨年６月から中国に取り下げを申し入れていると明かした。
「ユネスコに対しても政治的利用に対する懸念を伝え、慎重な審議を求めている」と述べた。
※シナがハイよ！と取り下げると考えているのだろうか？ 具体的な対応が出来るのか？ 相手は日本人では無く、嘘つきシナ人なのだが・・・
銀座＆秋葉原危ない 爆買い“標的”も「中国人多く集まる場所なら…」 中国爆弾テロ
習近平政権下の中国を襲った連続爆発事件。
同国南西部の広西チワン族自治区柳州市柳城県では９月３０日に続き、１０月１日の国慶節（建国記念日）でも爆発が起きた。これまで７人が死亡し、五十数人が負傷した陰惨なテロ。
専門家は「中国人が多く集まる場所ならどこでも起こりうる。
日本国内も例外ではない」と指摘する。
中略
中国では１日の国慶節から７連休となり、大量の訪日客がやってきている。
普及する決済カード「銀聯カード」を使って海外で外貨を引き出す際の上限額が１日から段階的に制限され、「爆買い」に影響を与えるとの観測もあるが、旺盛な消費欲を背景に訪日客の増加は続くとみられている。
十分な警戒が必要だ。
※表現は自由だが、この記事を書くのはダメだろう。
もし、シナの少数民族が日本でシナ人を狙ったテロを起こせば、世界から支持が得られず、逆に孤立するだけ、こんな馬鹿げたな事をするハズが無かろうに、人間として・・・これを掲載した夕刊フジもどうかしている。
麻生財務相「大丈夫か」 人民元の国際通貨認定にクギ刺す
麻生太郎財務・金融担当相は２日の閣議後会見で、中国の人民元の国際通貨認定について、「国際マーケットで自由に売買できるような信頼性が確実に担保されないといけない」との認識を示した。
中国は国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、中国の通貨である人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨と位置付け「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用することを強く求めている。
ＳＤＲはドル、円、ユーロ、ポンドの主要４通貨を合成した仮想通貨のようなもので、ＩＭＦが出資比率に応じて加盟国に配っている。
経済危機で外貨が足りなくなった加盟国は、ＳＤＲと引き換えに他の豊富な外貨準備を持つ加盟国から４通貨のいずれかを融通してもらう仕組みだ。
中国はその一角に食い込もうと躍起。
麻生氏は「人民元が国際通貨になることは決して悪くない」としつつ、「ただある日突然、政府が（市場に）介入するというようなことをやっている間は、『大丈夫か』ということになる」とクギを刺した。
※シナがこの武器を手にすれば、やりたい放題、将来必ず、世界が混乱する事になるだろう。
株価下落でも「中国爆買い団」が減らないワケ
国慶節は旧正月(春節)、メーデーと並ぶ中国の三大連休だ。
今年の連休は10月1日から7日までの7日間。
これに備えて日本の小売りやホテルなどの業界は「中国人特需」に大きな期待を寄せる。
一方、今夏に起きた中国株式市場暴落の影響で訪日客数が減少するのではないか、との懸念も広がっている。
そこで、中国のアウトバウンド市場がどのような状況にあるのかを検証していこう。
■ 中国人訪日客1人の消費額、平均30万円 ■ 海外旅行需要は一気に冷え込み
■ 株安でも減らない日本への爆買い団
最後に、中国からの爆買い団が多少の株安ではビクともしない理由を挙げておきたい。
中国では「モノに対する不信感」が広がっており、富裕層の間では、品質に不安がある国産品を買うくらいなら、高くても輸入品を買うという流れが顕著だ。
ただ、中国での輸入品の小売価格は極めて高い。
たとえば日本製食品なら日本で200円のものが中国では500～600円と2.5～3倍の値段で平気で売られている。
そこに襲ったの人民元の切り下げだ。
中国人民銀行が株安を受けて元の切り下げを実施した結果、輸入品の小売価格は徐々に上がっている。
「高い輸入品を買うくらいならば日本に買い出しに行ったほうがいい」と考える人々が大勢いるのは当然のことだ。
爆買いは一時期のブームというよりも経済合理性に基づいた行動なのである。
中国スパイ容疑で３邦人拘束 １人は脱北者の日本国籍取得者か
スパイ活動を行った疑いがあるとして中国で今年５月に日本人が拘束された事件で、中国外務省は、日本人２人を逮捕したと明らかにした。
日本政府関係者によると、２人とも５０代の男性で、１人は神奈川県、もう１人は愛知県に在住。
日中関係者によると、このほか北京で６月、北海道在住の６０代の日本人１人が拘束されたという。
いずれもスパイ罪で起訴される可能性がある。
逮捕者２人のうち１人は遼寧省の中朝国境付近で拘束されたとみられるが、１日付の毎日新聞によると、この男性は、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）だった人物で、その後、日本国籍を取得。
韓国で脱北を手助けする非政府組織（ＮＧＯ）と親交があったとの証言があるという。
もう１人が拘束された浙江省は、中国陸軍の駐屯地が点在しているエリアだ。
現地事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国空軍が管轄する非公式の飛行場や、第２砲兵部隊が抱えるミサイル基地もあるとされる」と話す。
中国当局が警戒を強化している地域のため、現地では、撮影など何らかの行為でスパイの嫌疑をかけられたとの噂が流れているという。
※脱北者を日本に帰化させたのか？ 危ういだろう。
令状なしの家宅捜索に盗聴 反スパイ法、警察当局に強い権限 新法乱発…習政権、治安維持に躍起
中国当局による日本人の身柄拘束で適用された「反スパイ法」は、海外スパイの摘発を目的に昨年１１月に施行された。
外国人らの監視や捜査にあたる国家安全省に盗聴や裁判所の令状なしでの家宅捜索など、極めて強い権限を与える一方、捜査対象者には供述を拒むことを禁じる内容だ。
「法治」を掲げる習近平政権は、政権の安定維持のため治安関連の新たな法令を次々と制定、施行している。
中国国内では、外国政府や台湾当局による情報活動を禁じるため、刑法のスパイ罪に加え、特別法でスパイ行為の摘発を定めてきた。
これまでは１９９３年２月施行の「国家安全法」（旧法）が摘発の根拠法だったが、昨年１１月に新法として「反スパイ法」（新法）が施行された。
中略
今年７月には、国家転覆などの策謀防止や国家主権の維持について、サイバー空間にまで踏み込んで規定した、新たな「国家安全法」が施行された。
さらに習政権は、「反テロ法案」「海外非政府組織（ＮＧＯ）管理法案」などの治安、団体規制に関する法令を準備中だ。
海外ＮＧＯ管理法案には、中国で活動する欧米系の福祉団体などが「活動の存続にかかわる」として強く反発している。
※安倍政権への圧力だろうが、日本はスパイ防止法を作り、シナ人スパイを確保しなければ、人質交換も出来ない。
どうやって邦人を助けるのか？ 外交努力だけでは解放は難しい。
最も恐ろしいのは洗脳である。
しかし、リークなのか？ 何処から捜査情報が入手出来たのだろうか？
「沖ノ鳥島」を持ち出す中国の暴論 南シナ海での横暴は棚上げ 権益奪い取ろうと虎視眈々
南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島を造成し、国際的な批判を受けている中国が、日本の沖ノ鳥島を持ち出して反論している。
自らの行いを正当化するために、「沖ノ鳥島を『人工島』にしようとしている日本には、われわれ中国を批判する資格はない」といっていることになる。
だが、その中国は早くから沖ノ鳥島の戦略的重要性に気がつき、虎視眈々とその権益を奪い取ろうとしているという。
中国が注目する島 沖縄本島から１１００キロ 軍事的戦略的な価値
海洋調査→資源採掘→海軍艦艇の派遣という海洋進出パターン
中略
沿岸諸国の非難を無視しての海洋調査、そして資源採掘の強行、さらには資源採掘保護を名目にした海軍艦艇の派遣というのが中国の海洋進出のパターンだ。
沖ノ鳥島がその標的にならないという保証はない。