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中国、安倍首相の求心力高まりを警戒 イスラム国殺害脅迫
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件について、中国官製メディアは連日のように事態の推移を詳しく伝えている。
一方で、「対米追従が今回の事件の引き金となった」などと安倍晋三政権を非難する日本国内の一部の声を大きく取り上げ、積極平和主義を展開する安倍首相の外交・安全保障政策を暗に批判。
日中関係をめぐっては昨年１１月に２年ぶりの首脳会談が実現したが、中国当局の安倍首相に対する態度は依然として厳しいことを強く印象づけた。
中国の外交関係者によれば、習近平政権は日本の政治関係者を「ハト派」と「タカ派」に分け、日中友好を重視し、一国平和主義を主張する村山富市元首相ら「ハト派」を大事にするが、米国との関係を重視する安倍首相ら「タカ派」を「日中関係を破壊する人物」と決め付けている。
「安倍首相が何をしても批判するのが中国のスタンスだ」と同関係者は話す。
しかし、中国当局は今回の事件で、日本人もテロの脅威にさらされているという現実を突きつけられ、安全保障に対する国民の意識が変化する可能性もあるとみる。
中国メディアでは報道されていないが、共同通信の世論調査で「テロに屈しない」と宣言した安倍政権の事件への対応を「評価する」と答えた日本人が６割以上に達し、中国の対日関係者たちに大きな衝撃を与えたという。
中国当局は、日本の「ハト派」の意見が少数派となり、安倍首相が主張する集団的自衛権や憲法改正を支持する機運が高まることを警戒しているとみられる。
同関係者は「今回の事件が日本社会にどんな影響をもたらすのか注目している。
対日政策はこのままでいいのか、といった議論が国内で出るかもしれない」と話している。
【経済インサイド】このままではアジア太平洋は中国の影響下に…ＡＩＩＢがインフラ投資で支配力
中国が２０１５年発足を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への支持がじわじわと広がっている。
４日には先進国から初めてとなるニュージーランドの参加が発表され、参加国は２４カ国となった。
支持拡大の裏側には、米国や日本が主導してきた途上国への開発支援のための国際金融システムがスピード感に欠けることへの不満がある。
中国はそうした現体制の不十分さにつけ込むことで、アジアでの影響力拡大を狙っているもようだ。
一方の米国は有効な対応策を見いだせておらず、中国との覇権争いで押し込まれているようにもみえる。
■先進国初 ＮＺが参加表明 ■アジアのインフラ整備費９７０兆円 ■途上国と“距離”がある米国
中略
関係者の間では「アジアのインフラ需要は大きく、世銀やアジア開発銀行が、中国主導のアジアインフラ投資銀行と競合することなく棲み分けることは可能だ」との見方も出ているが、中国が独自に周辺国への影響力を行使することが国際情勢に変化を与えることも考えられる。
※戦後、アメリカが執って来たアジア政策への反発を持つアジアの国々もあるだろう。
アジア諸国は、シナが将来、元を用いて支配する姿は想像出来ているハズ、アメリカの過去のアジア支配と変わりが無いと考え、今後スピーディーに注込まれるシナの元に魅力を感じているのだろう。
果たして、シナがアジア諸国の期待通りに動くのか？ 大きな疑問があるのも事実、アジアの国々がアフリカ諸国の二の舞にならなければいいのだが・・・
アジア諸国は、シナもアメリカ同様、自国の国益しか考えない国である事を決して忘れてはならない。
中国ハルビンの安重根記念館、オープン１年で１２万人訪問 日本人・韓国人も多数―中国メディア
中国新聞網の２８日付の報道によると、中国黒竜江省のハルビン駅内に韓国の独立運動家、安重根の記念館がオープンして１年が経ち、これまでに国内外の客、延べ１２万人が訪れた。
訪問者のうち約半数は外国人で、日本人、韓国人が多くを占めたという。
安重根は１９０９年１０月、初代の韓国統監だった伊藤博文をハルビン駅で暗殺。
その翌年、中国・旅順で日本側によって処刑された。
ハルビン駅の安重根記念館は昨年１月１９日にオープン。
これまでに１日当たり数百人、計１２万人が訪れ、約半数が外国人だった。
外国人では韓国人観光客が最も多いが、日本人も歴史研究者やメディア関係者を中心に目立つという。
※日本人はシナ人と韓国人が嘘つきと皆知っており、両国がテロリストをどう扱いどう表現しているのか？ 当然、調査位は行くだろう。
「尖閣は中国の領土」主張の杜撰 古い欧州の航路説明本もとに喧伝…専門家「解釈ねじ曲げ」
中国政府が開設した尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関するサイトで、取り上げた資料の解釈に多くの誤りがあると、日本の専門家から指摘の声が上がっている。
領有権の根拠とする文献資料を掲載するが、１８～１９世紀に発行された欧州の単なる航海情報誌を取り上げるなど、杜撰（ずさん）な点が目立つ。
専門家は「資料の解釈をねじ曲げてでも、国際世論に訴えようとするプロパガンダサイトだ」と批判する。
“笑えるレベル”だか、世界を信じさす恐れ…日英仏独そしてアラビア語に翻訳
「尖閣は琉球所属」長崎純心大・石井望准教授に聞く
※これが地球世界である。
嘘を重ねるシナの姿だが、シナの嘘を嘘と言わず平然と見過ごす世界の愚かさと異様さが窺える。
人民日報「日本震え上がらせる」 軍事パレードでの威嚇を予告
中国共産党機関紙、人民日報は２７日までに、通信アプリ「微信（ウェイシン、英語名ＷｅＣｈａｔ）」上で、戦後７０年に合わせて北京で今夏計画されていると一部メディアで報じられた軍事パレードについて「日本を震え上がらせ、世界に向けて戦後秩序を守る決意を示すためだ」とする文章を掲載した。
文章は、日本が「侵略の歴史を否定」するなどして「戦後秩序を覆し敗戦国としての地位を変えようとしている」と主張。軍事力を示し「日本に戦後秩序を変えることは許さないと分からせる」必要があると強調した。
中国は今年を「反ファシズム戦争と抗日戦争勝利７０年」と位置付け、さまざまな記念行事を予定。
中国国営の中央テレビも、安倍晋三首相が発表する 「戦後７０年談話」 に絡めた歴史認識問題などを繰り返し伝えている。
※日本に歴史認識を問う国は侵略国家であるアメリカ、シナ（属国・朝鮮）、ロシアの三国だけである。
キーワード 「侵略国家」 に隠れた何かがある気がしてならない。
iPhoneが輸送中に消える… 中国向け、月100件ほど調査依頼
米アップルのスマホ「iPhone」やタブレット「iPad」を、日本から中国へ「国際スピード郵便」（EMS＝Express Mail Service）で送ったところ、届かなかったり、中身を抜き取られたりといったケースが起きています。
日本郵便は、盗難や紛失に備えて追加料金を払って保険に入るよう呼びかけています。
保険を付けるよう異例の呼び掛け ｉｐｈｏｎｎｅ６発売日には転売も
中略
EMSの盗難・紛失に関する保険は、内容品の価格が2万円以下なら無料で、それ以上は2万円ごとに50円の追加料金を支払うことで上限額を引き上げることができます（最高200万円）。
内容品の価格が10万円の場合の追加料金は200円です。
＜イスラム国拘束＞「安倍首相への挑戦」中国紙が論評
中国の有力紙「光明日報」は２６日付で、日本人の人質事件について「安倍晋三首相の積極的平和主義への挑戦となる」と指摘する論評記事を掲載した。
論評では、安倍首相の中東歴訪について「積極的平和主義の旗を高く掲げ、中東の反テロ問題に介入した」と指摘。
さらに「今回の人質事件で安倍首相の平和主義には大きなリスクが存在することをより多くの日本国民が意識することになり、反省の声が再び表れるだろう」と伝えた。
一方で主要各紙は、日本政府が人質事件の対応を機にさらに強硬な安保政策を取ることへの懸念も伝えている。
国際情報紙「環球時報」は「集団的自衛権の解禁や海外派兵は安倍政権の一つの目標であり、人質事件は確実に利用できる。
日本は、過去の海外での人質事件では情報部門が弱く米国の協力を求めてきたが、今回の事件で情報部門の機能を改め、情報能力を増強することは可能だ」と指摘する識者の見方を伝えた。
※人の不幸も考えずに勝手にホザいてろ。
1/3【討論！】中国の日本間接侵略の現実[桜H27/1/24]
2/3【討論！】中国の日本間接侵略の現実[桜H27/1/24]
3/3【討論！】中国の日本間接侵略の現実[桜H27/1/24]
河添恵子（ノンフィクション作家） 黄文雄（作家・評論家） 永山英樹（「台湾研究フォーラム」会長）
坂東忠信（作家・評論家） ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学大学院教授・チベット文化研究所名誉所長）
鳴霞（月刊「中国」編集長） 惠隆之介（ジャーナリスト・拓殖大学客員教授） 司会：水島総
日本人が“経済大東亜戦略”・・中国国営複合企業への出資の陰に「陰謀」あり―中国メディア
伊藤忠商事がタイの財閥大手、チャロン・ポカパングループとともに、中国国営の大手複合企業、中信股フン（ＣＩＴＩＣリミテッド）に８０３億香港ドル（約１兆２０００億円）を出資し、株式の２０．６１％を取得することを決めた。
これについて中国サイトの新浪は２１日、「出資の陰には日本人の陰謀がある」と指摘する評論文を掲載した。
執筆者は経済問題に詳しいライターの李徳林氏。
同氏は評論文で「この動きは日本人が“経済大東亜戦略”を進めていることを示すものだ。
日本人は銀行や証券会社、保険会社などを手掛ける中信股フンへの出資によって中国の金融業界に進出できる。
中信股フンはまた、不動産やエネルギー、インフラ建設、製造業などでも大きな市場を持っている」と指摘。
さらに、「伊藤忠は中信股フンの董事会（取締役会）に日本人を送り込むチャンスを得る。
日本人が董事会に入り込めば、中信股フンの金融、エネルギー、インフラ建設など、敏感な部分の情報を素早く入手できるようになる」と分析し、「日本人は中信股フンの中核業務に徐々に入り込んでいくだろう。このゲームはまだ始まったばかりだ。
今後の日本人の動きに注目したい」とつづった。
※シナ人は伊藤忠の正体を知らない様である。
親シナの伊藤忠にシナ人が言う魂胆があるとは思えない。
【湯浅博の世界読解】勢力圏を拡大する中国に「抵抗」か「恭順」か
最近、中国専門家の話を聞く機会が多い。
共通しているのは、いまの中国経済は足踏みしているものの、持てる経済力を武器に周辺国を巧みに抱き込んでいるという説明だ。
典型例が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設であり、南シナ海で対立しているベトナムもフィリピンもインドネシアまでもが加盟すると解説する。
自信に満ちた習近平政権は、その勢いに乗って「大国外交」をいっそう強めよう。
専門家らはその強さに影響されてか代弁なのか、「日米がＡＩＩＢに反対して、蚊帳の外でいいのだろうか」と問いかける。経済関係が深まれば、安全保障も確保されるとの考え方が背後にある。
※多くの日本人は、捏造した歴史を日本に押し付けて来る嘘つき国家シナを認めないだろう。
ベトナムは強かである。
【視線】中国メディアによる日本＝軍国主義者の宣伝はウソだとわかった…訪日中国人が投稿する“感動”おもてなしの数々
訪日観光から帰国した中国人がブログや中国版ツイッター微博（ウェイボ）などで、日本で受けた「感動」を綴（つづ）るケースが増えている。
中略
ネット上で、「小さい頃から将来は侵略戦争で中国人を苦しめた小日本（日本人に対する蔑称）を打倒することばかり考えてきたが、出張で訪日したら、現代の日本人があまりに優しすぎて信念が揺らいだ」「誰もが人に迷惑をかけてはいけないと考えて秩序だって生活している日本人をみて、『日本人は常に戦争を企てる軍国主義者だ』との中国メディアの宣伝はウソだと初めて分かった」など、まさに百聞は一見にしかずの反応を示す中国人もいる。
ただ、「化粧しないで買い物をしていた私を日本人の店員は軽蔑したような目でみた」「銀座の店で中国人どうしで会話していたら静かにするように店員に怒られて怒鳴り返した」などとする発言や、「日本でカネを落とすことは非国民だ」との相変わらずの批判もめだつ。
それでも共産党のプロパガンダだけではない 「本来の日本人の姿」 を自分の目で見てもらうことの価値はあると信じたい。
膨張する「中華の夢」にどう立ち向かうか
中華民族の偉大な復興が中国の夢―。
そんな政治理念を掲げる習近平国家主席の下、中国は政治、経済、軍事で不気味に膨張を続ける。
周辺諸国との軋轢を生んででも、かの中華思想をむき出しにして突き進む中国。
膨らみ続ける「中華の夢」に日本はどう立ち向かえばいいのか。
日本の国益を考えれば… 日本が選ぶべき脅威 日本が選ぶべき脅威 中国に許した譲歩
「膨張」に立ちはだかる壁 「不動産バブル崩壊」気配も にらみあう軍拡
膨張を続ける中国に日本はどう向き合うべきだと思いますか？
※ネットならではの回答が寄せられているが、日本のリアリティー社会の世論をどう導くのか？ が問われている。
問題は次の総理だが、人材が見当たらない。
伊藤忠株が買い先行、中国国有企業に1兆円強折半出資と報道
午前の東京株式市場で、伊藤忠商事＜8001.T＞が買い先行。
２０日、同社がタイ財閥のチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと共同で、中国の国有複合企業である中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）グループへの投資や三者での業務提携を検討しており、同日開催の取締役会に付議する予定だと発表した。
２０日付日本経済新聞朝刊によると、伊藤忠とＣＰグループはＣＩＴＩＣ傘下企業に１兆円強を折半出資する最終調整に入ったという。
伊藤忠による５０００億円以上の出資は、総合商社が国内外で実施してきた出資の中でも最高額になるとしている。
中国や東南アジアなどで食糧、資源開発などの事業に共同で取り組むという。
※シナのふんどし担ぎ、親シナ企業なれではの企画である。
円安でも日本に残る中国人留学生、キャリアを積んでから帰国する―中国紙
2015年1月19日、 日本に留学している中国人留学生は現在12万人に上る。
円安にともない、人民元の為替レートはますます上昇している。
こうした中で、現在日本で学ぶ留学生の6割以上が日本に残り就職している。
中国留日同学総会の会員の中でも、8割以上が博士や修士課程で学んでおり、中国人留学生のエリートと言える人たちだ。
日中交流において、重要な架け橋および絆の役割を担っている同総会の汪先恩（ワン・シエンエン）会長（順天堂大学内科教授、華中科技大学同済医学院教授）はこのほど在日中国人留学生の生活状況について語った。
広州日報が伝えた。
※汪先恩（ワン・シエンエン）会長（順天堂大学内科教授、華中科技大学同済医学院教授）は立場を利用し、都合のいいことを語っているが、シナ人留学生は日本が丸抱え、為替リスクなどあろうはずも無く、帰国すれば己が損、帰国するはずが無い。
シナ人留学生の実情を知らない日本国民は、汪氏の主張が真実と考えるかも知れないが、嘘であり、これこそプロパガンダである。
岸田外相の「インドの領土」発言、中国が反発
岸田外務大臣が訪問先のインドで、中国とインドの両国が領有権を主張している国境紛争地帯について、「インドの領土で、係争地と承知している」と発言したことに関し、中国外務省は、「日本は言動を慎むべきだ」と反発しました。
岸田文雄外務大臣は１７日、訪問先のインドで、中国とインドの両国が領有権を主張しているインド北東部のアルナチャルプラデシュ州について、「インドの領土で、係争地と承知している」と発言しました。
この発言に関し、中国外務省は午後の定例会見で、「日本は言動を慎むべき」と反発し、すでに、日本側に対し、申し入れを行ったことを明らかにしました。
「日本側に厳正な申し入れを行い、日本側に発言の釈明と、それがもたらしたマイナスの影響を取り除くよう要求した」（中国外務省 洪磊 報道官）
また、現在、中国とインドの両国は“国境問題特別代表会談”を通じて、公平かつ合理的で双方が受け入れられる解決案を探している最中だとして、日本側に対し、「我々が対話や交渉によって、問題を解決しようとしている努力を尊重すべきだ」と要求しました。
※ＴＢＳはシナ共産党のプロパガンダ組織なのか？ シナが主張する内容のニュースしか報道しない気がする。
中国が領有権を主張する土地を「インド領」と発言した岸田外相＝中国ネットは「だったら北方領土はロシアのものだ」「沖縄独立を支持」と反発の声
2015年1月18日、中国メディアの観察者網は、岸田文雄外相が17日、インドでの講演で、インドと中国が領有権を争っているアルナチャルプラデシュ州について、「インドの領土」と明言したことを伝えた。
観察者網によると、日本の外務大臣がインドと中国の間にある領土問題について明確な立場を示すのはこれが初めてだという。
このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「そんな風に言うんだったら、北方領土はロシアのものだな」
「北方領土はロシアのもので、竹島は韓国のもの、沖縄は中国のもの」
「そう、インドの領土ですよ。そしてインド全体は中国の領土なのです」
(朝鮮日報日本語版) 日本を狙う東風21号ミサイル、中国が白頭山に配備
中国軍は最近、日本を狙う形で北朝鮮・中国国境にそびえる白頭山（中国名・長白山）一帯に中距離弾道ミサイルの新型東風21号を配備したもようだ。
中国紙の国際先駆導報が伝えた。
同紙は国営中央テレビ（CCTV）が放映した第2砲兵部隊（核・ミサイル部隊）の中国東北部における酷寒期演習の映像を分析する形で報じた。
「東風21号」 は1991年以降、実戦配備され、これまでは射程距離が1700－2100キロメートルの地対地弾道ミサイルだった。
しかし、最新型の 「東風21D型」 は射程距離が3000キロメートルに達する対艦弾道ミサイルへと改良された。
東風21D型は「空母キラー」と呼ばれるほど米軍の空母艦隊には脅威となり、米国が最も懸念する中国の新型兵器の一つに数えられる。
中略
中国の軍事専門家は「白頭山の東風21号は有事に際し、東海の出入り口を封鎖し、北は日本とロシアの間の宗谷海峡、南は大韓海峡（対馬海峡）までをけん制できる」と指摘した。
中国は東風21号を50－100基保有しているとされる。
韓国の国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「中国が白頭山に東風21号を配置したとすれば、韓米日の軍事協力に対する警告信号ではないか」と分析した。
天地ほどの差・・と中国の鉄道ファンが日本の鉄道ファンを羨む、「この一生でこんなシーンは見られない」―中国ネット
ネット上で頻繁に鉄道関連情報を発信している、鉄道ファンと思しき中国のネットユーザーが１２日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で７枚の日本の鉄道写真を公開した。
このネットユーザーは画像とともに「天地ほどの差だ。
この一生でこんなシーンは見られない。
来世まで待てば、見られるかもしれない」とつぶやき、日本の鉄道ファンが自由に写真撮影できることに対する羨望の気持ちを示した。
７枚の画像には、日本の鉄道ファンが最終運行の列車や、桜の花の下を通る列車などを撮影する風景が写っている。
ツイートに対して、多くのネットユーザーが以下のようなコメントを残した。
「日本は鉄道ファンがとても多い」
「他国の鉄道文化だ」
※反日日本人と日本左翼はシナ人のコメントを読め！ シナ人が日本とシナの比較を書き込んでいる。
これでも日本よりシナがいいのか？
ユニクロ: 潜入調査で明らかになった中国・下請け工場の過酷な労働環境
■ ユニクロ下請け工場に対する調査の実施
■ ユニクロ~ ファストファッションの製造現場で何が起きたのか
■ 調査の結果明らかになった過酷な労働環境
■ 改善の勧告
■ 海外下請け工場はブラックボックスでよいのか~企業の責任
■ ユニクロ(ファーストリテイリング) の反応
■ 本件に関する記者会見等
※ユニクロは日本人の自慢にもならない。
柳井は新自由主義者、銭さえ設ければいい人間、労務管理は下請けの責任と逃げるだろう。
中国で仲間を殺害の「日本人詐欺団」、公開審議行われる＝1カ月で400万円を荒稼ぎ―広東省珠海市
2015年1月14日、中国広東省珠海市の中級人民法院は、2013年に詐欺仲間を殺害し逮捕された日本人詐欺団5人の公開審議を行った。
中国新聞網が伝えた。
容疑者らの供述によると、死亡者と彼らは詐欺仲間。
2013年5月以降、6人の日本人と台湾籍の人物はネットを介して日本に電話し、銀行員や警察と偽り詐欺行為を行っていた。
珠海市の活動期間中、男らは400万円をだまし取っていたという。
同年の6月11日、意見の不一致で、うちの1人が暴行を受け、縛り上げられた。
男らの供述によると、縛り上げられた男はバランスを崩し、倒れこんだ拍子に机の角に頭をぶつけた。
人工呼吸を試みたが、効果がないと分かり台湾籍の仲間に連絡し逃亡したという。
判決は後日言い渡される。
※この事件、日本人がシナから日本人を狙った詐欺なのか？ シナの公開審議は氏名年齢が公開されないのだろうか？
中国外務省、日本の防衛費拡大をけん制
日本政府が１４日、閣議決定した来年度の予算案で、防衛費が過去最高となったことについて、中国外務省は「日本の安全保障政策をアジア諸国と国際社会が注視している」と日本政府をけん制しました。
安倍内閣が１４日、閣議決定した来年度予算案で、防衛費は４兆９８０１億円で過去最高となりました。
これについて、中国外務省の洪磊報道官は１４日の記者会見で次のように述べ、日本政府をけん制しました。
「日本の軍事や安全保障分野における政策は、ずっとアジア諸国と国際社会が注視している。
それは日本が平和発展の道を歩むかどうかの指標だからだ」（中国外務省 洪磊報道官）
また、「日本側が歴史を鏡に、平和発展の道を歩み、地域の平和と安定のため、建設的な役割を果たすよう希望する」と述べています。
※この報道は、ＴＢＳはシナの代弁者として語っている様に聞こえてならない。
シナは己のやっている事を棚に上げ、良く言えたものだ。
韓国はシナの属国、北朝鮮は同盟国、この二国を除くアジアの全ての国々は、シナの膨張主義と軍拡に大きな脅威を感じているのである。
シナが平和と口にする立場なのか？ 頭を冷やしてよく考えろ。
習主席が進める“粛清”Ｘデー間近…日本政界にも飛び火か
中国の習近平国家主席による「反腐敗運動」という名の権力闘争が激しさを増している。
昨年は、エネルギー利権をむさぼってきた「石油閥」や「石炭閥」を一網打尽にしたが、２０１５年は李鵬元首相が率いる「電力閥」が標的にされそうなのだ。
李元首相の周辺には、自民党幹部と極めて近い人物もおり、粛清の余波が日本を直撃する危険もある。
ジャーナリストの加賀孝英氏が中南海の深層に切り込んだ。
「えッ、日本は、中国に弱みを握られているということか？」
旧知の自民党幹部はそう言うや、顔色を変えて絶句した－。
習主席が強硬に進めてきた、中国共産党や人民解放軍関係者の粛清が、いよいよ最大局面を迎えようとしている。
※日本とシナの関係は日本の政治家が絡んでいるに違いない。
何が出て来るのか楽しみである。
日本政府は手強いシナ相手に官僚に任せていいのか？ 誰か有能な民間人を作戦本部長に招聘した方がいいのではないのか・・・
中国の歪み…花嫁不足、膨大な数の独身男性 人身売買も横行
中国河北省邯鄲郊外の村に住む独身男性は、地元の女性と結婚したければ６万４０００ドル（約７５７万６３００円）程度の資産を持っている必要がある。
相応な家と慣習的な贈り物の準備にはこのくらいかかるということなのだが、村で農業を営む大半の男性にとってはちょっと手が届かない金額だ。
そこで近年は、ベトナムの結婚仲介業者におよそ１万８５００ドルを支払い、外国人妻を仲介してもらう地方の独身男性が増えた。
仲介サービスには花嫁が逃げた場合の返金保証も付くという。
国営メディアの新京報が報じた。
原因は男児優先文化 犯罪集団の関与濃厚
※シナは問題山積みだな。
【中国スポーツこぼれ話】「剣道は中国が起源」と言い出した中国 韓国に続く荒唐無稽な“主張”…油断するな、本当に盗まれる
中国で日本の武道「剣道」の人気が上昇しているという。
競技人口はここ４、５年で倍増したといい、さらなる普及が期待されているが、困ったことが一つ…。
近年、「われこそが剣道発祥の地」などと、インターネット上で暴論を吐いている韓国と同様、中国メディアも、剣道の中国起源説を、さも真実のごとく流布しているのだ。（）
※シナ人と韓国人は悪ところ程よく似ている。
シナ人が今使っているの現代シナ言語の８０％～９０％が、日本由来と知れば、どう反応するのだろうか？ 腰を抜かすのか？ 興味があるのだが・・・
中国にとって日本はもはや「大国」ではなくなったのか
中国にとって日本は大国か否か。
中国はこれまで日本を大国として位置付けてきたが、その中国の対日観に変化はあるのだろうか。
中国は外交において、相手国を大国、周辺国、発展途上国の３つに分けている。
もっとも、この分け方も不変ではない。
中国外務省が毎年、編集、出版している外交白書「中国外交」を見ると、２００２年の外交を論じた０３年版までは、西側先進国、周辺国、発展途上国の３つに分けており、日本やロシアは周辺国の範疇（はんちゅう）に入れられていた。
０３年の外交について記した０４年版の外交白書からは、西側先進国が消えて大国が登場し、現在のような分け方になっている。
この変化に伴い、ロシアや日本は米国や欧州連合（ＥＵ）とともに大国に分類された。
※当然だろう。
シナは今、日本を大国扱いする訳が無い。
シナが日本を大国扱いしたのは銭と技術を貪る間だけ、日本を大国と見なしていれば尖閣に手出しをしていない。
こう言う無駄な記事を掲載せずシナのＯＤＡ廃止を記事にしろ。
中国との均衡こそ取るべき道だ 防衛大学校教授・村井友秀
脅威になる国とは、面積・人口・経済力が大きく、地理的に近く、攻撃能力があり、攻撃意図もある国である（脅威均衡論）。
攻撃意図とは、軍事力を使って現状を変更しようとする意志である。
日本の周辺国がこのような条件を持っているか検討する。
≪最大の脅威はどこの国か≫ ≪日本が突きつけられる選択肢≫ ≪戦争は軍拡よりも高コスト≫
※戦後７０年にして日本もようやくこう言う記事が新聞に掲載されるようになった。
北東アジアの現状は日本外務省の無能さを表している。
シナの陰謀とも言える日中国交回復の策略にまんまと嵌り、日本を窮地に追い込んだ張本人が日本外務省である。
日中の合意文書 英訳は中国が日本より数時間早く発表 欧米メディアは中国側英訳を引用
昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談の際、日中両政府が発表した関係改善に向けた４項目の「合意文書」に関し、中国側が日本側より数時間早く英訳文を公表していたことが１２日、分かった。
両政府はそれぞれ日本語と中国語で合意文書を同時発表したが、英訳の扱いに関する事前の取り決めはなく、中国側による“意訳”の目立つ英訳文をもとに複数の欧米メディアが報道していた。
日本政府の対外発信のあり方が問われそうだ。
政府関係者によると、中国側は日中両政府が合意文書を同時発表した直後に英訳文も公表していたが、日本側の公表は数時間後だったという。
外務省幹部は「重要な文書であり、不正確なものを公表できない。英訳文の作成に一定の時間がかかるのは当然だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。
※日本外務省の木っ端役人がシナに敗れた。
大東亜戦争のアメリへの宣戦布告と同じ轍を踏んでしまった。
愚か者！
この容易なる自体は、谷内正太郎国家安全保障局長の大失態である。
この大失態は、国家安全保障局長の肩書、谷内は己の肩書に自惚れ、シナが真面目に対応していると大きな勘違いをしていた事が挙げられる。
シナの過去を考えれば想定出来たはずだが・・・対外発信は自国の都合に合わせて行うもの・・・常識だろう。
外務省大失態、責任は重い。
中国債務リスク、景気減速受け拡大－シャーリーン・チュー氏
格付け会社フィッチ・レーティングスでアナリストを務めた経験があり、中国の債務危機を警告したことで知られる朱夏蓮（シャーリーン・チュー）氏は中国の経済成長が減速すると見込まれている中で、債務リスクの危険性が高まっていると指摘した。
現在は独立系調査会社オートノマス・リサーチ・アジアのパートナーである朱氏は12日、香港でのブルームバーグのインタビューで、「世界で前例のない債券バブルが発生し、信用は２倍のスピードで拡大している」と述べ、「デフレが差し迫っている」と続けた。
一部のアナリストは、中国の債務拡大を「失われた10年」に陥る前の日本や、1990年代後半のアジア諸国危機と比較している。
英銀スタンダードチャータードが６月に発表した推定値では、中国の債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比で251％だった。
中国と韓国の「日本製品ボイコット」が絶対に成功しない理由―中国メディア
2015年1月5日、中国メディア・九個頭條は、中国と韓国の製造業は日本から離れることができないと伝えている。
昨年、韓国でも日本製品ボイコット運動が行われた。始めは勢いがあったものの、最後には対象がビールなどの小さいものになり、結局、数日で消滅した。
日本製品ボイコットはなぜ成功しないのか。
韓国人は日本製品を買わないとよく言われるが、実は非常に多くの日本製品を購入している。
2013年の韓国の対日輸入額は600億ドルに上り、そのうちの多くがスマートフォンや自動車の製造に欠かせない金属や機械設備である。
つまり、韓国の製造業は日本に依存しているのだ。
韓国の対日輸出も苦境に立たされている。
韓国が生産するハイグレードな製品は日本市場における製品イメージ、品質、ブランド効果などで日本製品と競争することができない。
一方、安価な製品は中国や東南アジアとの価格競争に勝てない。
韓国が日本へ輸出できる製品の範囲は、非常に限られているのが現状だ。
レアアースめぐる「馬鹿げた局面」・・・終わりにしなければならない＝中国メディア
中国政府がこのほどレアアースの輸出割当枠を撤廃すると発表したことについて、中国選礦技術網は８日、中国が世界のレアアース需要量の９０％以上を生産するという馬鹿げた局面は終わりにしなければならないと主張する記事を掲載した。
さらに、中国がレアアース割当制度を撤廃した理由について、「直接的な理由は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に則るため」と指摘する一方、中国の輸出割当制度は規則違反としたＷＴＯによる認定は「日米欧の要求に迎合したものであり、公平さと妥当性を欠く内容だった」と不満をあらわにした。
また記事は、「ＷＴＯによる規則違反との認定に対し、中国は責任ある回答を示した」としつつも、中国はＷＴＯ加盟国の一員として今後も世界各国に資源を提供するが、「自国の資源は自国で管理するということを知らしめるべきだ」 と主張。
さらに、中国のレアアース埋蔵量は世界全体の３分の１に過ぎず、そのような国が世界の需要量の９０％以上を生産するという馬鹿げた局面は終わりにしなければならないと主張し、中国は今後、道理の通らない要求を受け入れるべきではないと論じた。
＜サンゴ密漁＞日本司法、中国人船長を起訴＝中国からは予想外の反応が続々…―中国メディア
2015年1月10日、中国新聞網はサンゴ密漁容疑で中国人船長が起訴されたことを報じた。
横浜地検は9日、外国人漁業規制法違反（領海内操業）の罪で、中国人船長の方東兵（ファン・ドンビン）容疑者を起訴した。
サンゴ密漁問題での中国人船長起訴は昨年10月以来4人目となる。
この問題に中国人ネットユーザーも関心を寄せている。
「どこの領土だろうとサンゴ密漁者は銃殺すればいいのに」
「中国人漁民は自分たちの子孫を苦しめている。根こそぎとって絶滅させる気か」
「日本は生ぬるい。ロシアだったら即銃撃、北朝鮮だったら身代金請求、韓国だったら射殺なのに」
「サンゴ礁の密漁かぁ。日本人が切れるのもわかるな」
「日本裁判所の公正な判断を支持するよ」
「こんなんじゃ尖閣を中国に渡してもムダってもんだな」
「中国を破壊し終わったら次は隣国に迷惑かけるってわけだ」
「日本のことは嫌いだが、密漁者取り締まりは応援したい。さもないとこうした輩は世界をむちゃくちゃにしかねない」
※シナ人が急に遵法精神に目覚めたのか？ あり得ない。
この記事はおかしい、編集者がいいとこだけ抜き出したのだろう。
日中「海上連絡メカニズム」 偶発的衝突回避へ協議再開
沖縄県の尖閣諸島などをめぐって日中間の緊張が続く中、海上での偶発的な衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議が東京都内で開かれました。
日中の「海上連絡メカニズム」をめぐっては、去年の首脳会談で協議の再開で合意したことを受け、１２日午前中から、都内にある防衛省の施設で両国の防衛当局による課長級の協議が行われています。
尖閣諸島などをめぐる緊張が続く中、日中両政府は、自衛隊と中国軍による海上での偶発的な衝突を避けるためのホットラインの運用を目指しています。
基本的な中身についてはすでに合意していて、運用開始の時期が焦点となります。
しかし、中国側が安倍政権の歴史認識などとも絡んで慎重な姿勢を崩していないため、今回の協議も極秘裏に行われるなど、実質的な議論の進展は依然不透明です。
※ＴＢＳは、日本とシナが交渉する様は報じるが、シナには人権始め多くの問題が山積しているが、何故これらを報じないのか？ これも一つの偏向報道である。
中国「反日」で立ち消えそうな仙台「パンダ誘致」…ここまでの“外交カード化”に反発強まる
仙台市太白区の八木山動物公園へジャイアントパンダを誘致する計画が暗礁に乗り上げている。
奥山恵美子市長は震災復興の一環として平成２３年１０月に中国からパンダを借り入れる計画を正式表明。
中国首脳から貸与に前向きな発言があったが、尖閣諸島問題で高まった対日感情の悪化などで話は立ち消えに。
ついに市民の一部からは反対運動まで始まり、パンダの来仙に“白黒”付かない状況が続いている。
■話はトントン拍子に進んだが… ■尖閣問題で音沙汰なくなる…反対運動まで
■「終わった話かと…」市民も困惑 パンダは来るの？
※仙台はシナに銭を払い、パンダで稼ぐのか？ 仙台は仙台らしく杜の都に相応しい色を出すべき、シナの色を持ち込まないで欲しい、伊達政宗が泣くぞ！
中国は安値で参入 ライバル多い鉄道輸出 日本は安全性や運行の正確さで勝負
経済成長を背景にインフラ整備を急ぐ新興国など世界各国で高速鉄道の建設計画が相次いでいる。
安倍晋三政権が成長戦略にインフラ輸出の拡大を盛り込み、官民を挙げて取り組む日本勢も鉄道システム全体の受注を狙う。
ただ、先行するドイツやフランスだけでなく、習近平国家主席らがトップセールスを仕掛ける中国などライバルは多い。
巨額の建設事業だけでなく保守管理でも収益が見込めるビッグビジネスだけに、日本にとって負けられない戦いとなる。
ＪＲ４社中心の協力組織発足 「鉄道外交」進める中国 市場規模は２０２０年に世界で２２兆円
日中が対立する尖閣問題、「部外者にはいい大人が小さなことで争っているように見える」―米メディア
2015年1月7日、米外交専門誌ナショナル・インタレストのサイトは日中間で問題となっている尖閣諸島の領有権に関して、米シンクタンク・ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員が問題解決のプランを示したが、そうしたプランは現実的ではないと指摘した。
環球時報（電子版）が伝えた。
オハンロン上級研究員は「互いに領土に関する主張を認め合った上で、日本が法的な行政権を保ちつつ、日中共同の監督委員会を設立し、双方が巡視や観光を共同で運営する」という案を出した。
記事はこれについて、「東シナ海や南シナ海の主権問題は長年続いており、こうした問題を外交手段による折衷案で解決することが難しいのはすでに歴史的にも明らかで、プランは現実的ではない」としている。
記事はまた、日中間の対立は部外者の目にはいい大人が小さな問題で争っているように見えるかもしれないが、主権問題はそう簡単に放棄できるものではないと指摘。
期待できるのは、将来的に関係国が適切に処理して衝突を回避するか、対立を最小限に食い止めることであり、中国側からは過去に「問題をいったん棚上げし後世に託す」ことが提案されていると伝えた。
※米シンクタンク・ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は過去の経緯も調べずに良く書けたものである。
アメリカのシンクタンクもこの程度、アメリカの無責任さを表した一例であろう。
尖閣問題はアメリカが日本とシナの間に仕掛けた罠、日本とシナが手を組めばアメリカが世界ＮＯ１の地位が危うくなる事を懸念し、日本とシナの分断を狙った愚作である。
アメリカは日米同盟があ理さえすれば日本に大量の武器を輸出できるのである。
中国、日本周辺で軍活発化…「接近と挑発」真意は あす防衛当局間協議
海上自衛隊と中国海軍の間で不測の事態を回避するための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた防衛当局間の作業部会が１２日、東京都内で開かれる。
昨年１１月の首脳会談に続く日中間の「雪解けムード」を象徴する動きだが、昨年末には尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む日本周辺の空海域で中国軍の活動が活発化した。
「接近」と「挑発」。
相反するように見える動きに日本政府関係者は中国側の真意を測りかねている。
１２日の作業部会には防衛省・海上自衛隊と中国国防省・海軍の当局者らが参加するが、事前に公表されず、協議終了後に行われる報道陣向けの説明は１３日に持ち越される可能性もあるという。
防衛省関係者は「中国側の意向があるから、日本だけの判断ではできない…」と漏らす。
北京で日中合同成人式 伝統芸能などで交流
中国・北京で１０日、日本人留学生と中国の大学生らによる合同の成人式が開かれた。
約２００人の新成人は、日本と中国それぞれの伝統芸能などを披露し、交流を深めた。
木寺昌人駐中国大使は「日中の若者同士で多くの感動を共有し、互いの信頼を築いてほしい」とエールを送った。
※日本政府はシナにもっと見栄えのする日本大使を送れないのかのだろうか？ ビジュアルも重要である。
「剣道は中国が起源」と言い出した中国…韓国に続く荒唐無稽な“主張”
中国で日本の武道「剣道」の人気が上昇しているという。
競技人口はここ４、５年で倍増したといい、さらなる普及が期待されているが、困ったことが一つ…。
近年、「われこそが剣道発祥の地」などと、インターネット上で暴論を吐いている韓国と同様、中国メディアも、剣道の中国起源説を、さも真実のごとく流布しているのだ。
中国で剣道が広まり始めたのは２０００年ごろとされる。
中国メディアによると、中国では漫画やアニメを通して「武士道」や「侍」に興味を持った若い世代が、竹刀を手にするケースが多いという。
北京市内の漫画喫茶経営者も、「日本の漫画やアニメが好きな第１世代はもう大人になったが、２０１２年に（剣士が主人公の）人気漫画が実写化されて、また若い世代の関心が高まっている」と、人気の再燃を実感している。
※シナ人と韓国人、血筋は争えないもの、ハチャメチャ民族だな。
剣道は、日本の武士道に通じており、シナ人に礼儀が理解出来るのかな？
日本の教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」の記述削除、激怒する中国人―中国メディア
2015年1月9日、中国新聞社によると、日本政府は教科書出版社1社の従軍慰安婦記述の削除を認めた。
教科書出版社の数研出版は高校公民科の「現代社会」「政治・経済」の教科書3点から「従軍慰安婦」と「強制連行」の言葉を削除したことが明らかになった。
11月に文部科学省に申請、12月に認可された。
報道を受け、中国ネットユーザーは関心を寄せている。
「恥知らず」
「これは日本人のDNAだな。あいつらは女性は男性に奉仕するものと思い込んでいるんだ」
「歴史歪曲だ。日本人はブタ・犬にも劣る」
※世界の嘘つき国家はシナと韓国、アメリカであるが、もっと史実と事実を勉強しろ。
日本とは違って漢字を廃止した韓国に「自国の歴史を捨てる韓国人に未来はない」「もはや人の言葉を話せなくなっている」の声―中国ネット
2015年1月8日、中国の掲示板サイトに、「日本はなぜ韓国のように漢字を廃止しなかったのか」と題するスレッドが立った。
スレ主は、日本の学者による発言を引用し、「一つの字を廃止すれば、その字が背負う文化を捨て、その字の背後にある宝物を失うことになる。
事実はわれわれが正しかったことを証明した。
中華文化は豊かな宝の山だ。
日本が一部の訳の分からない愛国主義者ゆえに漢字を廃止していたら、大きな損失となっていただろう。
今になって韓国人は後悔しているが、もう手遅れだ」と述べたことを紹介した。
※漢字がシナ人の自慢のようだが、シナで今使われている現代言語の８０～９０％がメイドインジャパン、知らないのか？ シナ人が日本旅行で漢字を見て意味が分かると言うが、シナ言語が日本語由来である証である。
日本人よ、誇りを持て！
「不動産バブル、破裂するかも」国家直属シンクタンクが公言 中国実体経済は確実に、大幅に沈没する
２０１５年、中国という国は一体どうなるのか。
本欄はこれから２回連続で、経済と政治における「中国の２０１５年」を概観的に予測していくこととする。
今回はまず経済の予測に当ててみよう。
年明けの１日、重要な意味をもつ数字が手に入った。
中国指数研究院は、またもや 「昨年１２月の全国１００都市の不動産平均価格が前月より下がった」 と発表したのである。
これで昨年５月から連続８カ月の下落であり、本欄が数年前から予測している「不動産バブルの崩壊」は確実に進んでいるように見える。
日本で中国人に対するビザ発給要件緩和、高所得者には有効期限を延長―中国紙
2015年1月7日、在中国日本大使館が今月6日に明らかにしたところによると、昨年11月8日に発表した中国人に対するビザ発給要件緩和の運用を1月19日より開始する。
これまでの発給要件よりも少ない所得の中国人観光客に対しても有効期限3年の数次ビザを発給するほか、「相当な高所得者」に限って訪問先に関係なく有効期限5年の数次ビザを発給する。
新京報が伝えた。
（1）商用目的の者や文化人・知識人に対する数次ビザ
（2）個人観光客の沖縄・東北三県（岩手、宮城、福島）数次ビザ
（3）相当の高所得者に対する個人観光数次ビザ
※日本政府は沖縄を捨てる気なのかな？ この様な政策は外務省が勝手に決めるのだろうか？
「パクリ大国中国」エボラ薬まで特許侵害・模造の疑い 富士フイルム激怒、提訴辞さぬ構え
エボラ出血熱の治療薬として期待されている富士フイルムホールディングス（ＨＤ）グループの「アビガン（一般名・ファビピラビル）」の模造薬を、中国企業が生産しているとして、富士フイルム側が中国企業に調査を求めている。
同社は２００４年から１３年にかけて中国でアビガンの関連特許を取得済みで、公開された特許情報を見て製造された疑いがあるという。
特許侵害ならば提訴を辞さない構えをみせているが、中国では研究開発段階の医薬品に関し特許侵害に当たらないとする判決事例も多く、問題が深刻化する可能性もはらんでいる。
「同じ成分」とＷＨＯが指摘 頻繁な特許裁判 「模造薬ラッシュ」
中略
富士フイルムＨＤは、ギニアで始まったアビガンのエボラ出血熱への効果検証を経て、順次増産することを決めているが、ここにきて浮上した中国の模造薬疑惑がどのように影響してくるのか。
知財意識が低いとされる中国を相手に、日本側の動きも今後注目されそうだ。
※シナが虎視眈々と狙う世界の最先端技術、シナとはこう言う国である。
レアアース、もう中国に頼らない…各社が対応策
中国政府によるレアアース輸出枠の撤廃が明らかになり、２０１０年に始まった輸出規制問題は節目を迎えた。
中国が輸出を抑えている間、日本企業は代替技術の開発を進める一方、レアアースの使用を減らす取り組みも行い、影響は限定的なものにとどまった。
中国がレアアースの輸出規制を始めた当時、日本はレアアース輸入の約８割を中国に依存していた。
規制後、市場価格が十数倍に高騰するなど、産業界に大きな衝撃が広がった。
ただ、その後、各社が対応策を進めたことから、今回の規制撤廃にも「技術開発が進んで使用量が減り、中国以外の調達先も見つかった」（日産自動車の志賀俊之副会長）、「現在は価格も落ち着き、影響はない」（東芝の田中久雄社長）と冷静な反応が相次いだ。
※この記事を掲載した読売新聞の狙いは何か？ 今時、レアアースが話題に上るはずも無いのだが・・・
爆買いが止まらない中国 根拠なき楽観論で「バブル崩壊」どこ吹く風
中国経済に関して、日本を含む世界のメディアが「風前の灯」「断末魔」といった枕詞を添えるようになって久しい。
１４年９月の新築住宅価格は、前年同月比で１．３％のマイナスとなり２年ぶりの下落を記録。
９～１０月の新車販売台数の伸び率も、前年同期比でそれぞれ２％にとどまるなど、経済指標では明るい話題は見当たらない。
しかし、中国経済は意外なほどしぶとく生き長らえている印象もある。
崩壊を免れているのは、「中国人持ち前の脳天気さによるもの」という指摘も。
大連市のＩＴ企業経営・川副満彦さん（仮名・４１歳）は話す。
「あれほど問題視された理財商品にも変わらず人が群がっているし、最新スマホなど、欲しいものは借金してでも買うという人が多い。よく言われる、『自宅を売って理財を買う』というのは実話ですよ。経済の先行きにまったく危機意識がないんです。日本人のような国民性だったら、とっくに破綻している状況でしょうね」
広州市近郊に住む貿易業・田中俊政さん（仮名・４９歳）の話からは、景気の良さすら伝わってくる。
※結局、メディアも評論家もシナ情勢になると誰も分からず、願望を尤もらしく記事にしたり語っているに過ぎないのだろう。
シナは独裁国家、銭が無ければ札を刷ればいいだけのことである。
ドイツは、情報収集能力が大会と言われており、日本よりシナへの警戒感が無い様に感じている。
中韓が外交・安保対話 中国が南北進展に期待表明
韓国外務省の李相徳東北アジア局長と中国外務省の孔鉉佑アジア局長、両国国防当局の副局長級による「中韓外交・安保対話」が５日、ソウルで行われ、中韓の協力強化や南北対話に向けた動きなどについて意見交換した。
韓国政府関係者によると、北朝鮮の金正恩第１書記が今年の新年の辞で南北首脳会談に前向きな姿勢を見せたことに関し、中国側は対話への期待を表明した。
朴槿恵大統領が昨年提案した日中韓首脳会談の前段階として開催を模索している日中韓外相会談については、日本も含めて日程調整を続けることで合意した。
外交・安保対話は２０１３年６月の中韓首脳会談で開催が決まり、同年１２月に北京で行われて以来、今回が２回目。
初回は国防当局の代表は課長級だったが、今回は副局長級に格上げされた。
※シナは韓国取り込み終了か？ 日本は日中韓外相会談に於いて「歴史認識」を突いて来るに違いない。
本来、三国会談、２対１の会談などやるべきでは無い。
「尖閣」「歴史認識」は封じ込め…次は日中防衛当局の信頼醸成だ
日中関係は、２０１２年９月の野田政権による魚釣島などの政府買い上げを契機に一気に険悪化した。
中国は公船を尖閣諸島（沖縄県石垣市）海域に動員して領海侵犯を反復し、中国国内では大規模な反日暴動が発生した。
さらに１３年末に安倍晋三首相の靖国神社参拝が新たな火をつけ、日中間は歴史問題までが絡んで関係悪化の構造を複雑化させてきた。
そしてこの間、政治・経済関係の冷却化が進み、東シナ海では一触即発の事態が反復されてきた。
状況を打破して日中関係を正常化させるべく多くの努力もなされてきた。
１４年１１月、「政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」「東シナ海の海域における緊張状態について異なる見解を有していると認識」など直前の４項目合意を経て、日中首脳会談は約３年ぶりに実現した。
合意文書は双方に解釈を委ねる妥協の産物であり、わが国は主張を貫いた立場に立ち、中国側メディアは日本が歩み寄ってきたと報じる。
それは今後、例えば中国側が尖閣諸島の領有権主張を日本側が認めたと拡大解釈し宣伝攻勢をかけてくる可能性を残している。
それでも日中首脳会談は実現し、両首脳の笑顔ない握手がなされた。
習近平国家主席の固い表情は、多分に自国民向けのパフォーマンスであったろうが、冷え込む日中関係改善へ向けて突破口を開いた意義は大きい。
※日本とシナ共々、関係改善の手は無い。
「戦略的互恵関係」 とシナが持ち出した熟語だが、正直、一向に意味が分からない。
シナは嘘で問題を引き出し懸案の改善を日本に迫る。
日本はシナの嘘が懸案。
日本はシナが突きつける嘘の懸案を受け入れる余地などない。
これで戦略的互恵関係など醸成出来るはずが無い。
日本の選択は、多少犠牲を伴うと思うが、シナ共産党崩壊を根気よく鬱陶しい時間を待つしか無いのだろう。
戦後７０年首相談話「村山、河野談話の維持を」 米国務省、中韓との懸案解決を促す
米国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、安倍晋三首相が今年発表する戦後７０年の首相談話について、過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山富市首相談話や慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を評価する形で、安倍内閣として歴代内閣の方針を維持することが望ましいとの認識を示した。
サキ氏は「村山、河野両談話による謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で重要な節目となった」と述べた。
ただ、新たな首相談話を出すことへの評価や、そこに盛り込む内容について直接的な言及は控えた。
中国や韓国との歴史問題に関し、サキ氏は「日本が引き続き近隣諸国とともに、友好的な形で対話を通じて歴史をめぐる懸案を解決するよう促している」と語った。
※日本のシナ、韓国、ロシアとの領土問題、歴史問題はアメリカが仕組んだ罠、アメリカは狡くて醜い。
日本に下駄を預けた格好だが、これ以上口出しをしないで欲しい。
日本は日本のやり方で解決すればいい。
「事故なく飛べるのか？」日本『ＭＲＪ』に敵愾心むき出し中国『ＡＲＪ』だが…航空市場からは“無視”の哀愁
新幹線に続き、航空機でも中国が日本に国際受注戦争を仕掛けようとしている。
中国が約１２年もの長い期間を費やして開発した初の国産ジェット旅客機「ＡＲＪ２１」初号機が、ようやく中国・成都航空に引き渡され、近く商業運航を始める。
座席数が７８～９０席と、今年５月に初飛行を予定する三菱航空機の「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」と競合するサイズの中小型機。
日本としては市場投入で中国に先行された格好だが、国際的な評価ではＭＲＪが“圧勝”の様相を呈する。
そのワケは？
懸命のアピール「量産態勢整った！」 開発に１２年で「設計古い」 中国政府は優先購入か
中略
ＡＲＪ２１が今年から中国国内で順調に飛行を続ければ、安全性についての評価が高まることも予想される。
拡大する中国市場は日本のＭＲＪとしても食い込みたい市場だ。
だが、技術力や性能では上回っても、ＡＲＪ２１やその他の中国国産機がライバルとして立ちはだかる日が、そう遠くない日にやってくる可能性も十分にありそうだ。
中国外務省 村山談話などの継承を要求
中国外務省の華春瑩報道官は５日の定例記者会見で、安倍晋三首相が行った年頭の記者会見について、「今まで歴史問題について表明してきた厳粛な態度を、謹んで守ることを望む」と述べ、戦後７０年の首相談話において、過去の植民地支配と侵略を認めた村山談話などを継承するよう、クギを刺した。
華報道官は「日本の指導者は誠実に過去に向き合ってこそ、未来がある。
日本側は言行一致、的確かつ正確な認識で、過去の侵略の歴史に対処するよう望む」と主張。
「歴史の教訓を深刻にくみ取って、平和発展の道を歩み、地域の平和や安定、発展に建設的な作用を発揮してほしい」と要求した。
※日本は村山談話が邪魔である。
中国がプロパガンダ映画の鉄則を知る恐怖
科学音痴の小欄は、毒を体内に持つフグがよく死なないものだと感心する。
だが、自らが天に吐く唾の毒性で滅亡する国家も在る。
賢者を気取っても身の程知らず、どこか間が抜けている中国。軍事史学者エドワード・ルトワック氏（７２）は「漢民族に（自身が信じ込む）戦略の才はない」と言い切る。
例えば、中国共産党は「他国領の盗み方」といった戦略をナチスに学ぶが、党の延命策の一つ＝プロパガンダ映画の「兵器」としての使い方はナチス・ドイツ宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルス（１８９７～１９４５年）の境地に達していない。
ゲッベルスにとり、プロパガンダ映画製作の要諦は「映画で政治を語るな」であった。
芸術性やエンターテインメント性が高くなければ、大衆を痺れさせ完全には操れないのだ。
映画同様、中国は軍事・経済・文化など、あらゆる分野で政治的かつ露骨、直裁的／高圧的言動を示し、いらぬ敵を生む。
ルトワック氏は、中国が競争や紛争に勝つため傲慢な言動を続ければ、相手・他国の反動を呼び起こし、結局は自らを滅ぼす《勝利による敗北》論を予言する。
実現が待ち遠しい。
要諦は「政治を語るな」 手本は独「意志の勝利」 対極の「南京１９３７」
※日本軍の残虐行為は過去、シナ大陸で起きた事例であろう。
日中、国交正常化へ「極秘接触」＝64年、スイス・ビルマ―中国外交文書で初判明
日中両政府の国交正常化が実現していなかった1964年、スイスやビルマ（現ミャンマー）といった第三国で日本外交官が中国幹部と極秘裏に接触し、国交正常化の可能性を模索していたことが3日分かった。
スイスに駐在して中国の武官と接触したのは、72年に外務省中国課長として田中角栄首相、大平正芳外相（いずれも当時）と共に国交正常化を実現させた橋本恕氏（後の駐中国大使、2014年4月に死去）。橋本氏は「日本は中国と友好であるべきで、両国関係を正常化しなければならない」と提案し、「中国を侵略し、非常に多くの中国人を殺したことをおわびする」と謝罪するなど踏み込んで発言した。
時事通信が、両国外交官の接触について記録し、近年機密解除された中国外務省档案館（外交史料館）所蔵の外交文書の原文コピーを閲覧。
50年を経て接触の事実が初めて判明した。
ビルマ大使館から中国外務省に発信された電報によると、ラングーン（現ヤンゴン）では64年5月20日、小田部謙一大使が中国の耿飆大使（後の副首相・国防相）に自ら接触。
「両国関係は緊密化し、特に経済分野では非常に発展している」と述べると、耿氏は「中日経済貿易関係の発展に伴い、さらに国交正常化を進めるべきだ」と強調。
小田部氏も「関係は必ず正常化すると信じており、これは私の願望だ」と語った。
日中極秘折衝、緊迫の攻防＝中国、「政経分離」に反発―欧州・東南アジア舞台に
日中の国交がなかった1964年、日本の中国通外交官が第三国で国交正常化を模索し、中国側と極秘接触していた。
台湾との外交関係を続けつつ中国との民間貿易関係の拡大を進める「政経分離」を堅持した日本政府を警戒する中国と、対中国交正常化への突破口を作ろうと動いた日本の若手外交官。
その緊迫した攻防が、中国外務省档案館（外交史料館）に所蔵された外交電報で判明した。
◇大物に接触、正常化必要で一致
64年当時、中国の周恩来首相は、日本政府が中国を国家として承認せずに経済関係だけを拡大するのは認められないとして「政経不可分」を主張し、池田勇人首相の「政経分離」政策に反発していた。
一方、日本国内では、日中の民間貿易拡大を警戒する台湾や、その意向を受けた自民党の親台湾派議員が圧力を強めていた。
その結果、日中両国政府とも外交官ら政府間同士の接触を厳しく制限していた。
こうした中、外務省中国課に在籍後、在スイス大使館書記官となった橋本恕氏は対中関係の打開に意欲を見せた。64年8月、ルーマニア大使館主催のレセプションで中国の武官に接近した。
◇チェコ・ユーゴでも、核実験も話題
国交正常化へ「執念」＝中国通外交官、8年後に突破
戦後70年の日中関係史の観点で、1964年の「第三国極秘接触」を見た場合、スイスで中国武官に「両国関係を正常化しなければならない」と提案したのが、橋本恕氏であることは興味深い。
橋本氏は8年後、外務省中国課長として国交正常化の立役者になったからだ。
中国通外交官の一貫した執念が、その後の「突破口」を開いた側面が強い。
歴史・台湾・尖閣諸島など国家としての決断が求められた戦後日中関係は「結局、政治で決まった」（日本の元駐中国大使）。
国交正常化前、「政経不可分」の原則に固執した中国政府が選んだのは政府間交渉ではなく、自民党の親中派国会議員らに接近することで時の政権に政治決断を迫ることだった。
一方、日中接近に反発する台湾は、自民党や外務省に圧力を加えた。
中台双方とも政治レベルの解決を目指したわけであり、政治に翻弄（ほんろう）され、「外交一元化」からかけ離れた対中外交の現実が、日中の国交正常化を遅らせた。
こうした中、橋本氏は長く外務省中国課に在籍。
政治家に深く食い込み、信頼を獲得した異色の中国通外交官だった。
日中国交正常化実現の背景には、ソ連の脅威にどう対抗するか共通課題を抱えた米中の急接近など国際情勢の変化があったが、国交正常化を政治決断した田中角栄首相と大平正芳外相（共に当時）と、外交官としての橋本氏の信念が一致したことも大きな要因だった。
※この記事は、一外交官風情が政治家を無視し、親中と言う己の思想信条だけで動き、日本とシナの国交を回復したと讃えている様だが、私が考えるに、日本とシナの国交回復は、橋本がシナの計略に引っかかったとしか思えない。
後に鄧小平が述べた有名な遺言とも言える言葉が残されている。
今になっては遅いが、天皇陛下の御身足を煩わせたのも、小沢が習近平を天皇陛下に・・・ 日本を大安売りしたのも同然んで同じ文脈だろう。
日本とシナの国交回復の影に日本の政治家へのキックバックがあると考えて当然。
今日の日本とシナの関係を考えれば、日本が台湾を切り捨て、シナと手を結んだ結果が本当に良かったのか？ 検証する必要がある。
日本は本来、アメリカと相談しながらボチボチ、シナへの経済援助をすべきだったと考えるのだが・・・日本の国際政治力の無さを露見したに過ぎないのではないのかな。
依存しすぎでは強大中国に立ち向かえない
現在の中国は、第一次大戦前の強大なドイツを彷彿とさせる。
経済の相互依存関係が進めば、戦争は勝者と敗者の両方にとってマイナスである。
誰もがそう考えがちだが、第一次世界大戦は起こってしまった。
世界は中国とどう付き合うのか。
岡崎久彦氏の見方 岡崎久彦氏の見方 第一次大戦の展開 中国の強大化、７年間でどう変わったか…
【福田政権考】「テロ特」中国がほくそ笑む
【野田政権考】「尖閣防衛」の先にあるもの
【安倍政権考】米中だけが「大国」なのか
＜追求！膨張中国（4）＞「アジアの盟主」狙う驚愕の投資戦略、東南アジア・インドなど23カ国がなびく―日本は「孤立」の危機か？
世界中で中国が展開しているしたたかな経済外交を侮ることはできない。
2014年11月、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の北京開催に合わせ、アジア各国を巻き込む形で、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が15年中に創設されることが決まった。
新興6カ国によるBRICS銀行設立と併せ、日本や米国が「既存の国際金融秩序への挑戦」と警戒する中、中国がアジアの盟主としての座を確立する戦略の一環と言っても過言ではない。
◆「中国は日本に圧勝」と報じたわけ？
◆中国の世界戦略に組み込まれる？
日本では当たり前の「礼節と美徳」 中国人の心にも響いた“稲盛イズム”
２０１０年１月に破綻したＪＡＬの上海支店で働く中国人女性スタッフ、王潔莉氏と馮潔氏に話を聞いた。
日本の「折れた翼」を再生させた稲盛氏の経営手腕は高く評価され、わずか２年半で再上場を果たした。
稲盛哲学によって組織が生まれ変わったわけだが、現場で働く人々はどう感じていたのか。
王氏は会社が一丸となってきたという。
「稲盛会長が経営に加わってからは、社内に一体感が出てきたように感じます。
上海支店だけでも２４０人が働いているのですが、以前は他部署の仕事はお互いあまり気にしていなかった。
それが今では自分たちのことだけではなく、周囲の仕事にも気を配る雰囲気が出てきました」 経費削減の意識も働くようになったというのは馮氏だ。
日本人の礼節と稲盛哲学 日本企業の仕事への誠実さ
※学ぼうとするシナ人と日本人を馬鹿にするだけの韓国人、この違いは大きい。
日本企業が撤退しない理由が分かった気がする。
日本の経営者は、シナ共産党を捨ててもいいが、シナ人従業員まで切り捨てられないのだろう。
「日本との関係で鍵となる１年」 中国の外務次官補
１日の中国国営新華社通信によると、中国の劉建超外務次官補は「２０１５年は中国と日本の関係にとって鍵となる１年になる。
少しずつ両国関係を良い発展の軌道に戻すべきだ」とコメントした。
アジア情勢に関する新華社記者の質問に答える形で述べた。
※シナが日本と関係を悪化させているのだが、その事に気付いたのだろうか？
習政権“国威発揚”の１年に…「抗日戦争プロパガンダ」で再び反日感情を扇動か
「中華民族の偉大なる復興」など民族主義をあおるスローガンを掲げる習近平政権にとって、２０１５年はまさに国威発揚の１年になりそうだ。
７月末には２０２２年の冬季五輪の開催地が決定されるが、北京の可能性は極めて高いといわれている。
９月には戦後７０周年を記念するため、ロシアのプーチン大統領ら外国の首脳を招待して、南京などで盛大な祝賀イベントを開催する予定だ。
また、最近失脚した元最高指導部メンバーの周永康氏に対する裁判も１５年中に開かれそうだ。
習政権はこの裁判を「反腐敗運動の大きな成果」として国内外に宣伝するとみられる。
※２０１５年 日本はシナとの歴史戦に官民挙げて万全な体制で臨む必要があるが、産経新聞にも期待している。
靖国神社放火のニュースに中国のネットユーザーからは、「中国への新年祝いのプレゼント？」「君はよくやった！」と称賛の声
2014年12月31日、環球網は、靖国神社に放火した疑いで20代の日本人男性が逮捕されたとのニュースを伝えた。
環球網は、「31日の夕方、靖国神社が放火された。
警察が駆け付けたところ、20代の男性がいるのを発見。
近くには油の入ったペットボトルがあった。
この男性は放火したことを認めたという。
調べによると、この男性は東京日野市在住の日本人で、『ごめんなさい』と供述しているという」と伝えた。
このニュースに対して中国のネットユーザーからは称賛のコメントが多く寄せられた。以下にその一部を紹介する。
※他国の不幸を喜ぶシナ人、コメントがシナ人の民度を表している。
貝と羊 １月１日
「土用の丑の日」 にウナギを食べる習慣をつくったといわれる平賀源内は、江戸時代のマルチタレント（多才人間）だった。
「エレキテル」を復元し、鉱山を開発し、浄瑠璃作品を残した。
失敗に終わったものの、今年の干支（えと）である羊を放牧して、日本初の毛織物作りにも挑戦している。
▼羊は紀元前８千年頃には、既に家畜化が始まっていた。
キリスト教では、人間は「迷える子羊」と捉えられている。
イスラム教、ユダヤ教にとっても大切な動物である。
その羊が、日本国内で本格的に飼育されるようになったのは、明治時代になってからだ。
▼それまでの日本人にとって、干支のなかの未（羊）は、辰（竜）と同様に想像上の動物でしかなかった。
今や日本は、世界有数の羊毛の消費国である。
最近では低カロリー、高タンパクの食材として人気を呼んでいる。
▼羊は今年、別の意味でも注目されそうだ。
中国文学研究者の加藤徹さんによると、中国はもともと、東西の異質な種族の衝突から生まれた。
豊かな東方の種族は財貨を重んじたため、加藤さんはその気質を、当時貨幣として使われていた「貝の文化」と呼ぶ。一方、遊牧民族と縁の深い西方の種族は、イデオロギー的な神を重んじる「羊の文化」である。
▼現代の中国も２つの文化を受け継いでいる。
すなわち「政府の愛国教育は『羊』」「日本との経済関係は維持したいというホンネは『貝』」である（『貝と羊の中国人』新潮新書）。
▼抗日戦争７０年の今年、中国政府は日本に対して「歴史戦」を猛烈に仕掛けてくるだろう。
その一方で、中国人観光客は相変わらず日本で土産物を買いあさっていくのかもしれない。
いかに「貝と羊」に向き合うか、今年も最大の課題である。
※今年も産経の大活躍を楽しみにしている。
＜尖閣問題＞中国外交部、過去の「日中合意」認める―中国メディア
2014年12月31日、中国新聞（電子版）によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について「日中の指導者はかつて共通認識に達した過去がある。
中国は日本に対し、歴史を直視し、事実を尊重し、適切な対処と解決を目指すよう期待する」と述べた。
英公文書館が30日公開した機密文書によると、1982年9月、日本の鈴木善幸首相（当時）と英国のサッチャー首相（同）が会談。
尖閣諸島の領有権について、日中が「現状維持で合意した」ことを確認したという。
華報道官はこれについて「中国は（合意したとの）報道に注目している。領有権問題における中国の立場は明確だ。国交正常化の実現、平和友好条約の締結に際し、日中両国の指導者が大局的立場に基づき、重要な覚書と共通認識に達したことは事実だ」と述べた。
※今度は英国を持ち出したか？ 恥の上塗りをしようとしているのか？ 鈴木善幸の名を出したのは、死人に口なしであろう。