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「戦わずして日米に勝つ」中国が狙う２１世紀の“孫子の兵法” 雪崩を打って各国参加
中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、日米を尻目に、アジアや欧州の国々が雪崩を打って参加を申請した。
上海の大学教授は、「（日米に対抗する）２１世紀の『孫子の兵法』だ」と評した。
米ドルを基軸通貨とする既存の国際金融秩序とは別に、自国に有利なルールを作り上げたい中国は、潤沢な資金力を武器に多くの国々を陣営に引き入れ、「戦わずして日米に勝つ」との策を実行に移しつつあるからだ。
習近平指導部はＡＩＩＢについて、「世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）への対抗組織ではなく、補完関係にある」などと繰り返し説明。
だが、自らが最大出資国となり、銀行の本部を北京に置く意向とみられる中国の主張を額面通りに受け取る専門家はいない。
創設メンバー国は承認作業を経て４月１５日前後に正式決定する。
その後、メンバー国で出資比率や組織運営の方法、インフラ建設のための融資制度や入札制度、評価方法などを取り決め、６月にも調印する。
そこでカギとなるのが初代総裁の人事だ。
※シナ人がみすみす利権を放棄する訳が無い。
シナ人でなければ傀儡、シナの言い成りに動く人物の起用を考えているだろう。
そうそう心配する必要は無い。
中国紙、歴史固執を戒め 外国への心理“正常化”を
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は３１日の社説で「中国人は歴史の悲しみに別れを告げ、外国に対する心理の“正常化”を急がなければならない」との主張を掲げた。
列強に踏みにじられた中国の近代史への固執を戒める内容で、対外強硬姿勢が目立つ同紙にしては珍しい。
社説では、歴史の屈辱感は盲腸のようには切り取れないとした上で「大国の地位に合った社会心理は、中国の対外戦略に弾力性を与え、さらなる発展の潤滑油になる」と強調した。
中国が「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０年」を記念するために９月に予定している軍事パレードの機会に「蓄積された歴史の悲しみに別れを告げるのは最も意義がある。
中華民族の新しい自尊心をつくり出すことになる」とも指摘した。
※シナは相当困っているのである。
一時凌ぎの対策だろうが、警戒を怠らず、日本はもうシナに関わってはならない。
安保法制は「戦争法案」ではない 中国の脅威を無視する人たちの“ありえない”前提
自民・公明両党は安全保障法制の骨格について合意した。
一部の野党は「戦争法案」と批判しているが、安保法制を整備すると本当に戦争に近づくのだろうか。
安保法制の骨格は、自衛隊の海外活動での３原則である
（１）国際法上の正当性
（２）国会の関与などの民主的統制
（３）自衛隊員の安全－の下で、自衛隊の活動について、
（１）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応
（２）他国軍への後方支援
（３）国際的な平和活動
（４）集団的自衛権
（５）邦人救出－の５分野などで広げる。
これらを一つ一つみれば、国際常識からいっても戦争になるようなものではない。
むしろ、国際協力の観点から遅きに失したものもある。
他国軍への協力といっても、グレーゾーン事態への対応では、相互主義の下で、やらないといえば国際的には非常識になる話だし、後方支援も、日本に重大な影響を与える場合なので、やらないというわけにはいかないところだ。
※高橋洋一教授だが、日本政府は何故、起用しないのだろうか？ 野に放っている方が役割を果たせると考えての事だろうか？
「歴史」よりＡＩＩＢ
日本と中国の新聞記者やテレビキャスターらが意見交換をしている「日中ジャーナリスト交流会議」が１０回を数え、このほど上海で開かれました。
私は７年前から参加していますが、かなり率直なやりとりをしています。
中国でもネットで産経ニュースを見ることができるためか、中国側は小社の報道ぶりをよく知っていて毎回、歴史認識などで激しく火花を散らしています。
とはいえ、中国側もこれ以上、「歴史」を論議してもムダと思い出したのか、あまり深入りしてこなくなりました。
代わって経済問題に力点を入れだし、今回は「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に日本が消極的なのを米国追随の観点からのみ批判する記者が目立ちました。
逆にＡＩＩＢ創設に日米欧分断の底意があるのがよくわかりましたが、残念ながら日本側の懸念は晴れないままでした。
※乾正人編集長がシナと丁々発止、歴史認識を語りあった内容を読みたいものである。
シナが嘘をどう語るのか？ 朝日新聞記者であればどう語り合うのか？ 興味深々である。
習近平は、体制維持をＡＩＩＩＢに掛けたと言えるが、日本の質問に回答すれば、シナの嘘がバレ、参加を表明した国々が辞退し兼ね無い状況に陥る事を懸念して回答をして来ないのであろう。
日本の中国離れ進む 政治だけでなく経済も冷ややか〈週刊朝日〉
中国の「安倍談話」に対する牽制が続いている。
3月2日には、国政の助言機関とされる「全国政治協商会議」が会見を開き、安倍談話に言及した。
「私たちは日本政府の現在の指導者に『第2次世界大戦終了後70年が経ち、歴史を深く反省する時がきた』と申し上げたい」
これに先立つ2月23日にも、中国の王毅外相が国連安保理の公開討論会での演説のなかで、「過去の侵略の罪のごまかしを試みる者がいる」 と指摘した。
名指しはしなかったものの、安倍首相へのメッセージであることは明らかだ。
「政冷経熱」 の 「政冷」 は依然として続いているが、それが経済面にも及ぶのではと思わせる中国撤退の動きが相次いでいる。
※週刊朝日は売れないだろう。
金満中国のバブル艦隊がうたかたの夢に終わる幸せ
中国人民解放軍海軍では、初の航空母艦就役に続き国産空母の進水が観測されている。
ただ中国海軍は数年前まで、ソマリア沖の海賊を前に腰を引いた「実力」の主。
当面、中国海軍空母打撃群の「戦略目標」は東・南シナ海で操業する非中国漁船への弱い者イジメとなろう。
しかし実力が伴わなくとも、日本を含め近隣諸国には深刻な脅威となる。
空母の威を借りる中国軍が好戦性を一層強め→戦端が開かれる確率が高まっても、周辺国は戦局激化を恐れ「恭順の意を示す」可能性があるためだ。
複数個の空母打撃群を完成させれば尚のこと、将来の度し難い高圧的行動が懸念される。
日米同盟の軍事力底上げは不可避だ。
同時に腐敗の深化で、実際の戦力や錬度がどの程度なのか正確に見極めたい。
日清戦争（１８９４～９５年）時のごとく、軍費遣い込みや兵器横流しで砲弾の火薬が泥にすり替っていれば僥倖だ。
習近平国家主席（６１）は党総書記就任直後の２０１２年「中華民族の偉大な復興の実現が近代以降の中華民族の最も偉大な夢」と語ったが、経済成長が鈍化してもカネに糸目を付けず構築を謀るバブル艦隊が、泡沫（うたかた）の夢に終わる慶事こそ近隣諸国の夢である。
空母「６隻」以上も視野に 張り子の虎でも威力 忽然と姿消す兵器
中略
習氏は、汚職摘発に地位の上下はないとして１３年「虎もハエも同時にたたく」と公言した。
見逃してもらえれば腐敗はさらに広がり近隣諸国の幸せを呼ぶが、たたくのなら徹底・完遂を請う。
中国軍の兵力がどれだけゼロに近付くか、楽しみが増えるというものだ。（
※政治部専門委員の予想記事、果たして結果は・・・ シナは将来、崩壊すると言う情報も多いが一方、崩壊しないと言う説も根強い。
シナは共産党独裁国家、何でもやれる強かさもある。
ＡＩＩＢでシナ崩壊が先送りされたかにも見えるのだが、世界は今も日本以外、アメリカ始めＥＵ、ロシアを含めシナの崩壊を望んでいない気がしてならないのだが・・・
こんな格好で日本を旅行するなんて…！中国人観光客の男性の姿に驚き＝「これって挑発になるの？」「本当に反日なら…」―中国ネット
書き込みは「こんな格好で日本旅行をするとは、なんて自由奔放なんだ！」というもので、写真には八路軍の軍服に身を包んだ中国人と思しき人物が写っており、背景からそこが日本であることがわかる。
八路軍は日中戦争期に活動した中国共産党軍の名称で、現在の人民解放軍の前身のひとつになっている。
※日本人を何処まで馬鹿にすれば気が住むのか？ 嘘つきシナ人！ シナ人の馬鹿が共が日本で本当にこんなとぼけた事をやったのか？ 大日本帝国軍がその気になれば直ぐに逃げた八路軍なのだが・・・
中国人学生らが日中協力のアイデアを披露
日本語を学ぶ中国の学生が日中の経済協力についてアイデアを発表するスピーチ大会が、北京で開かれました。
「爆買いは中国人にとっても日本人にとってもお互いにメリットがあり、理解し合える有効な手段ではないでしょうか」（清華大学大学院１年 王傑傑さん）
日本語を学ぶ中国の学生に日中の経済関係について考えてもらおうというこの大会。
８回目の今年は、『今こそできる、こんな日中協力』をテーマに、７人の学生がアイデアを披露しました。
中国人の『爆買い』を日中友好の手段として使おうという案や、高齢者介護の分野での協力などさまざまなアイデアが出た中で、最も多くの得点を獲得したのは、中国でも人気の高いサッカーを通じた日中協力でした。
「サッカーを『懸け橋』として日中は相手国への理解を深め、好感度を高め、そして協力を促すことができると考えられます。
小さな球で大きな球を動かす、こんな日中協力が今こそできます」（中国人民大学４年 蔡雪文さん）
主催者は、日中関係の未来を担う学生たちのアイデアを実際に役立てていきたいと話していました。
※シナの学生が考えるのはこの程度なのか？ 反日を仕掛ける当事国の学生とは思えない。
第三者的であり、幼稚で深刻さに掛けている。
日本とシナの問題は民間交流だけでは改善せず、そう簡単な問題では無い。
学生は、シナ共産党政府が人民に史実に基づいた歴史教育をしていると考えているのか？ 大学生になっても疑問の一つも持たないのだろうか？ 日本とシナの間に横たわる歴史観、どちらが嘘を吐いているのか調べて考えろ！ 史実を知れば自ずと回答が見つかる。
日本はシナの歴史教育を問題にしているのでは無い。
シナが史実を曲げ歴史に嘘を持ち込もうが、どうでもいい。
日本は他国の歴史に関わるつもりは一切無い。
シナは己が捏造した歴史観を日本に押し付けてくるのが、我慢ならないのである。
嘘は嘘として自国だけで消化すればいい。
日本人をシナ人と同じにするな！ 投げられた球はシナにこそある。
ＴＢＳは、シナ人学生の声を垂れ流し、シナ人学生が日本とシナの関係を考えていると日本国民に知らせているのだろうが、もうＴＢＳの正体は国民にバレている。
もう、ＴＥＢマジックは利か無い。
中国「新常態」は旧態依然の掛け声 計画経済時代ほうふつ
さきに北京で行われた中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）。
「新常態（ニューノーマル）」をキーワードとする政府活動報告などを採択したが、新常態は「坂を登り峠を越える重要な段階」と表現された。
高度経済成長時代が終焉（しゅうえん）を告げ、成長鈍化局面に入ったことを聞き覚えのない言葉に言い換えた一種のレトリックだ。
政府活動報告では、２０１５年の経済目標値を国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率で前年と比べて０．５ポイント低い７．０％前後に、消費者物価の上昇率も同０．５ポイント低い３．０％前後に設定。成長鈍化やデフレへの懸念がにじむ。
◆「３つの…」言葉遊び ◆「改革」の文字が８０回
※どこの国も同じ、改革と言う言葉の魔法、「革命」であれば説得力もあるが、「改革」では掛け声だけである。
もう日本国民は聞き飽きた意味の無い言語である。
中国、新シルクロード経済圏の計画発表
中国政府は２８日、ユーラシア大陸の東西を内陸と沿岸で結び、新たなシルクロード経済圏を作る「一帯一路」構想について、計画概要を公表した。
交通、エネルギー、通信など多岐にわたるインフラ（社会基盤）開発と、関連する産業振興を盛り込んでおり、中国が進める国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などが資金調達や融資を担うとしている。
対象地域は、内陸が中国から中央アジア、中東を経て欧州まで。
沿岸は中国東部から東南アジアを経てインド洋、アラビア海を結び、スエズ運河経由で地中海を結ぶルートだ。
※これでは日本がＡＩＩＢに参加する価値は無い。
全てシナの世界戦略にＡＩＩＢ資金を使う腹、強かである。
参加国の何処がこれに意を唱えるのだろうか？ 見ものである。
参加国のメリットは絶無である。
ＡＩＩＢは「米国優位」への挑戦か
世界にはすでに、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など２０あまりの国際金融機関があるというのに、中国が 「この指とまれ」 とアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を創設する。
多国間メカニズムの乱立は、諸国家の 「力の移行期」 に浮上する特有の現象であるらしい。
ＡＩＩＢの登場は、すべての分野で突出する 「米国優位」 への挑戦なのだろうか。
確かに経済の強さは国家のパワーに直結する。
２０３０年までに中国が国内総生産（ＧＤＰ）で米国をとらえるとの予測が出ると、とたんに大国主義の傲慢さが全開した。参加国も当初はアジアや中近東だけだったが、英国に牽（けん）引（いん）されて独仏伊の欧州勢が 「中華の磁場」 に吸い寄せられた。
世界の成長センターで経済のおこぼれにあずかり、入札で有利になると考えているのだろう。
中略
ＡＩＩＢの推進状況は、ますます環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の重要性を高めている。
チェラニー教授は「民主国家の協調のみが中国の戦略を阻止できる」と声を強めている。
※日本は決して、シナに関わってはならない。
インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る 編集委員・田村秀男
中国のあらゆる政府組織、中央銀行（中国人民銀行）とも軍と同じく、習近平党総書記・国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある。
中国主導で設立準備が進められている「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」はどうか。
中国は当初から資本金の５０％出資を表明し、今後出資国が増えても４０％以上のシェアを維持する構えだ。
総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。
ＡＩＩＢは中国財政省というよりも、同省を支配する党中央の意思に左右されるだろう。
今後、何が起きるか。
例えば、党中央が必要と判断したら、北朝鮮のＡＩＩＢ加盟がただちに決まり、同国向け低利融資が行われ、日本の経済制裁は事実上無力化するだろう。
東南アジアや南アジアでの中国の軍艦が寄港する港湾設備がＡＩＩＢ融資によって建設されることもありうる。
そう、ＡＩＩＢ問題の本質は外交・安全保障であり、平和なインフラ融資話は表看板にすぎない。
今、政府内部や産業界、日経新聞などメディアの一部で、ＡＩＩＢ出資論が出ている。
党指令先組織に日本もカネを出せ、というブラックジョークである。
※この記事、産経以外、掲載できるメディアはあるまい。
親中派メディアの無知露わ「ＡＩＩＢ報道」 融資どころではない中国事情
英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を表明したことから、メディアは 「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」 （日本経済新聞３月２０日付朝刊社説）と言い出す始末だ。
日経に限らずテレビ局を含め 「親中派」 メディアの無知さ、甘さには驚かされる。
参加すれば、「日本はＡＩＩＢに注文を出せる」 のだろうか。
中国はＡＩＩＢに５０％を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。
マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。
総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。
突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。
つまり、ＡＩＩＢとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にある。
そのＡＩＩＢに日本代表が物申す、と言って通るはずはなく、北京では物笑いの種にされるだろう。
二階氏、習主席と正式会談実現せず、撮影時の会話だけ「思うようにいかない」
自民党の二階俊博総務会長は２８日、中国海南省で開かれている国際会議「ボアオアジアフォーラム」年次総会に出席し、中国の習近平国家主席と同日面会したと明らかにした。
習氏は「民間交流が大事だ」との認識を示したという。
ただ、二階氏自身が２７日に実現するとの見通しを示していた習氏との正式会談はかなわず、非公開の記念撮影の際の会話にとどまった。
日中関係改善への道のりが平たんではないことが浮き彫りになった。
二階氏はフォーラムの理事長を務める福田康夫元首相や、総会に出席した日本人ら約３０人とともに習氏と記念撮影。二階氏が日本の観光業界関係者ら３千人とともに５月に訪中する予定だと述べたところ、習氏は「歓迎する」と応じたという。
歴史認識の問題についての言及はなかった。
会談できなかったことについて、二階氏は記者団に「今の日中関係で、何でも思うようにいくわけではない」と述べた。
※二階は、やはり馬鹿だ！ シナ人の気質を知らな過ぎる、愚か者！
シナ人気質は、相手と喧嘩して初めて信頼し理解し合うが、擦り寄る人間を最も警戒し軽蔑するのである。
習近平主席は、安倍総理が本根でシナに立ち向かう姿と根性にシナ人として一目も二目も置いているのである。
ペーペーの二階は民間団体の単なる代表 「民間交流歓迎」 と言い放ったことからも、習主席の心中、明らかである。
中国国外で初の「抗日記念館」、米サンフランシスコで８月から一般公開「中国が真の勝者と知らしめる」
米カリフォルニア州サンフランシスコの中華街に設置される、中国国外で初の「抗日戦争記念館」が８月１５日から一般公開されることが分かった。
関係者によると、記念館は当初、中国が定める９月３日の「抗日戦争勝利記念日」に開館を予定していた。
だが、日本では「終戦の日」の８月１５日は中国にとって反ファシズム戦争と抗日戦争に勝利した日であることから、同日への前倒しが検討され、同館長に就任する在米女性実業家のフローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏が３月２２日、正式に表明した。
記念館となる２階建ての建物は、改修工事に入る準備が整い、完成予想図なども出来上がっているという。
中国メディアによると、ファン氏は中国湖北省政治協商会議の幹部と面会し、「海外初の抗日戦争記念館の展示は、中国があの戦争での真の勝者であることを世界に知らしめる内容としたい」と話した。
一方、反日宣伝活動を行う「世界抗日戦争史実維護連合会」など数十の反日団体は８月１６日午後７時から同州サンノゼで、日本の敗戦を記念する盛大なパーティーを催すという。
※ハリウッド狙いだな。
嘘を並び立てるのであろう。
習主席、演説冒頭で「抗日勝利」強調 日米牽制しアジア取り込みに始動
中国の習近平国家主席は２８日、当地での国際会議「ボアオアジアフォーラム」年次総会での基調演説で、インフラ（社会基盤）開発などを通じた相互信頼を広げ、アジアで「運命共同体」を構築することを呼びかけた。
さらに、「開かれた地域主義」を掲げ、中国主導の地域秩序への警戒感をぬぐいたい意向をにじませた。
習氏は演説の冒頭で、今年が「抗日戦争勝利７０年」にあたると指摘し、「アジアには歴史の残した問題と現実の対立がある」と述べた。
歴史問題で対立する日本や、アジア回帰を掲げる米国を事実上牽制（けんせい）するとともに、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの取り込みを図った形だ。
自民党の二階氏 中国主席と会談へ
中国海南省で開かれている国際会議「博鰲アジアフォーラム」年次総会出席のため訪中した自民党の二階俊博総務会長は２７日、習近平国家主席との会談が２８日にも「実現しそうだ」と明らかにした。
日中関係の改善について協議する。
フォーラムの理事長を務める福田康夫元首相も同席する見通し。
正式な会談なのか、短時間の面会の形式を取るのかは不明。
二階氏は記者団に「（両国が）協力して発展していく道を探る」と意気込みを示した。
昨年１１月に続く日中首脳会談の実現についても「だんだん機運が高まりつつある。
（両国首脳の）度量に期待したい」と話した。
中国は安倍晋三首相が夏に出す戦後７０年談話について、歴史認識をめぐって日本をけん制しており、こうした問題も念頭に意見交換するとみられる。
中国は、同フォーラム年次総会を国家的な行事と位置付けており、習氏は２８日にフォーラム式典で演説する。
※二階派に属する若手の議員よ、目を覚ませ！ 二階がそのまま表皮し続ければ、次回は確実に落選するだろうよ！ それでいいのか？
【お金は知っている】親中派メディアの無知露わ「ＡＩＩＢ報道」 融資どころではない中国事情
英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を表明したことから、メディアは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。
ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（日本経済新聞３月２０日付朝刊社説）と言い出す始末だ。
日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚かされる。
中略
ロンドンなど国際金融市場にとって、中国は最大の融資先になっている。
英国はお得意さんである中国のＡＩＩＢ参加要請に応えたのだろうが、国際金融界はリスクに応じて高い金利を要求するだろう。
巨額のインフラ・プロジェクト融資が北京主導でできるはずはない。
※シナは安倍総理が政権を担う事で日本がシナに同調しない事を悟ったのである。
ＡＩＩＢを企画したシナは、銭が欲しい世界各国にターゲット変え、仕掛けた罠であり、悪巧みの可能性があるが、賢明な日本人は高見の見物でいい。
中国・明時代の支配域は？ 古文献に見る尖閣諸島の歴史的経緯
尖閣諸島に関して、最近2つの出来事がありました。
1つは、中国の国家測絵総局が1969年に「尖閣群島」と日本名で表記した地図を日本外務省が公開したことです。
本年3月付の「尖閣諸島について」と題する同省の資料に掲載されています。
2つ目は、昨年、北京でのAPEC首脳会議に先立って日中両国の事務方が、関係改善のために合意したことについて、中国の在米大使館員が米国の研究者に対し、「日本側が従来の態度を変更し、尖閣諸島は両国間の問題であることを認めた」と説明して回ったことです。
■6つの重要な論点
日本外務省が昨年11月7日に公表した合意では「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」と記載されているだけであり、尖閣諸島は両国間の問題であるということは一言も書いてありません。
日本政府の「尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない」という立場はまったく変化していません。中国が一方的に要求しているだけです。
この機会に尖閣諸島についての考え方をあらためて整理しておきましょう。
重要な論点は6つあります。
（1）古い文献にどのように記載されているか
（2）日本政府が1895年に尖閣諸島を日本の領土に編入したことをどのように見るか。この行為を批判する見解もあります
（3）戦後の日本の領土再画定において尖閣諸島はどのように扱われたか。とくにサンフランシスコ平和条約でどのように扱われたか。簡単に言えば、尖閣諸島の法的地位いかんです
（4）その後日中両政府は尖閣諸島をどのように扱ってきたか。「棚上げしたか否か」という議論、1969年の中国国家測絵総局の地図、さらには昨年の日中合意などもこのグループに含まれます
（5）1968年の石油埋蔵に関する国連調査との関連
（6）沖縄返還との関連
（1）から（6）までの論点のうち、もっとも基本的なものは、（1）の、古文献にどのように記載されているかと、（3）の、国際法的に尖閣諸島はどのような地位にあるかです。
まず、本稿では古文献の記載を説明します。
■明の海防範囲の「外」 ■明や清の領域は海岸まで
※日本は事実だけを積み上げればシナが本気で手出しが出来るハズが無い。
中国、米英豪など招待 戦後７０年行事に
中国国防省の耿雁生報道官は２６日の記者会見で、中国が戦後７０年に合わせて９月に予定している軍事パレードなどの記念行事への招待国に米国や英国、オーストラリア、ニュージーランドが含まれていることを認めた。
安倍晋三首相の招待は確認しなかった。
報道官は招待国について「抗日戦争や世界反ファシズム戦争の東方の戦場での作戦に参加した国」と述べた。
※ナ大陸にある中華人民共和国を中華民国、清王朝を同一に表現する日本の政府、メディア、学者が悪い。
中華人民共和国はこれを由として、歴史事実では無い戦後７０年とあらぬ歴史を捏造し、日本を煽っているのである。
中華民国は清王朝の後継国と認めていいが、蒋介石は中華民国の国宝をシナ大陸から持ち出し後継国を貫いた。
何故、日本人の多くは中華人民共和国の都合よく、シナ大陸の国々を 「中国」 と表現し、同一視するのだろうか？
ここのところが未だに分からん。
【経済快説】中国投資銀、国民レベルでは「ろくでもない」 金融の形を使った企業への補助金
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立構想が波紋を呼んでいる。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）のトップのポストを確保している日本政府は、ＡＤＢとの役割分担が不明確であることや、中国が主導するガバナンス構造が不透明であることなどを理由に、ＡＩＩＢへの参加に消極的な態度を取ってきた。
中国は議決権の過半に加えて、本部所在地と総裁ポストの両方を確保する見込みだ。
ローンが人民元建てになる可能性もあり、人民元と日本円の勢力争いに影響を与える可能性がある。
日本の不参加方針は、もちろん、日本の実質的な親会社のごとき存在である米国の意向をくんだものでもあった。
ＡＤＢはＩＭＦ（国際通貨基金）のコントロール下にあり、ＩＭＦは米国の支配下にあって、日本はこれに協力してきた。
中国のＡＩＩＢ設立構想の登場は、「米国がＩＭＦにおける中国の地位向上を認めなかった」 ことに遠因があるとの見方もある。
ところが、中国とＡＳＥＡＮ諸国だけではなく、英国やドイツなどが続々と参加を表明して、日本政府を慌てさせている。
米国の地盤沈下と、中国の国勢拡大の反映だ。
日本が不参加の場合、アジアにおけるビジネス展開で日本企業が不利な立場に立つ可能性もあり、創立メンバーへの参加意思表明の期限である３月末に向けて、一部には参加を是とする意見もある。
ＡＩＩＢ構想における中国のメリットは明確だ。
同行の運営における主導権を握ることによって、半分程度の出資で、自国に好都合な投融資を行うことができる。
中国は、自分の資金だけでなく、他国の資金も使って援助的な投融資を差配することができるレバレッジ効果を持つ。
日本が参加した場合、中国の周辺国支援に対して資金援助するような形になり、面白くないとする意見にもうなずける。
他方、アジアのインフラ投資に対する需要、すなわちビジネス機会は今後大変大きく、このファイナンスにＡＩＩＢが絡む可能性を考えると、日本企業のビジネス展開を不利にしないために、日本は面子（メンツ）を捨ててでも参加すべきだとも考えられる。
ＡＩＩＢは、今後アジアで行われる大プロジェクトの協調融資団の一部に参加する可能性が大きい。
プロジェクトの競争入札にあってファイナンスの条件は決定的な役割を果たすことが多く、有利な条件で提供できる資金が一部でもあると勝ちやすい。
商社、メーカーなど日本企業にとっては、日本政府がＡＩＩＢに参加してほしい面がある。
一方、ＡＩＩＢに限らず公的金融は、金融の形を使った企業への補助金であり「ろくなものではない」。
納税者としての国民レベルでは、そもそも、こんなものに参加しない方が望ましい。
政府の決断に注目だ。
※ＡＩＩＢはシナの資金集めに他ならない。
資金が一旦シナの懐に入れば、出す時は恩着せがましくなり何処も嫌になる。
日本はシナと韓国に関わるな！ 再びシナの目論見に加担するのか？ 日本は独立独歩で歩を進めればいい。
日本の最高技術「新幹線」…中国紙「『のぞみ１号』は世界１５位、中国の鉄道は圧倒的な速さ」 マレーシア紙「高所得国の仲間入りへのカギ」
北陸新幹線の長野－金沢間が１４日に開通した。
東日本と西日本をつなぐ動脈がまたひとつできた格好だ。
海外輸出も検討される日本技術の結晶ともいえる「新幹線」に対し、世界はどう伝えているのか。
マレーシア紙は「５０年間、運行中の事故による死者は１人も出ていない」とし、高い安全性を称える。
一方、中国紙は「速さでは中国が圧倒的だ」などと伝えている。
中国・鳳凰網「中国の鉄道は圧倒的な速さ」
マレーシアのマレー・メイル紙「東海道新幹線で、“高所得国”への野望実現を」
英エコノミスト誌「日本の現代性を象徴している」
中国・国際在線「安全性を重視する」
※シナの愚かさを曝した記事である。
日本国籍を取得するメリットとデメリット―中国ネット
2015年3月25日、中国のインターネット上でこのほど、「日本国籍を取得するメリットとデメリット」と題する記事が掲載された。
中国人は日本に帰化することでどういった良さや弊害があるのか。日本国籍を取得した華人への取材がまとめられている。
メリットとして挙げられているのは「世界で最も発達した国の国民になれる」「世界の国々にビザなしで行ける」「民主と自由が得られ、選挙に投票できる」「ビザを気にすることなく永遠に青空と安全な食品を享受できる」「平等な教育、医療、社会保障が受けられる」など。
一方、デメリットとしては「中国籍は必ず捨てなければならないため、民族のプライドは傷付く。
中国人から『売国奴』や『裏切り者』とののしられる可能性も」「長期に中国に滞在したり、老後を中国で過ごそうと考えている場合はビザが必要になる」「自分と自分の子孫は中国の未来の発展によって得られる利益を享受できない」の3点が挙げられた。
ほかにも個人的なメリットやデメリットはさまざまあるだろう。
国籍の取得は大事。
後悔の無いように判断していただきたいものである。
※大方の日本国民は、日本文化に馴染もうとせず、斑を作る朝鮮人とシナ人に日本に来ないで欲しいハズ、将来、日本の中で民族対立の勃発を懸念しているハズである。
日本が荒む。
法改正後に初逮捕のサンゴ密漁の中国人船長、起訴内容認める
去年１２月、領海内の違法操業の罰金を引き上げる法改正以降、初めて逮捕・起訴された中国人船長の初公判が開かれ、船長が起訴内容を認めました。
中国人船長の方東兵被告（４６）は、去年１２月、伊豆諸島の鳥島沖の領海内で、「サンゴを密漁」 した罪に問われています。
２５日、横浜地裁で開かれた初公判で、方被告は密漁したことについて「間違いない」と、起訴内容を認めました。
検察側は冒頭陳述で、「方被告の漁船からサンゴおよそ７６０グラム時価総額１５０万円相当が発見された」「巡視船の退去勧告を無視し、５回ほど漁網を投げ入れ操業を繰り返していた」と指摘しました。
サンゴの密漁が相次いだことから去年１２月、罰金を引き上げる法改正が行われ、方被告は、それ以降初めて逮捕・起訴されていました。
※ＴＢＳのコメントが無い。
安倍首相、中国の抗日戦勝記念行事を欠席＝中国ネット「来ても来なくても中国の勝ち」「軍事パレードは明らかな挑発」
2015年3月25日、安倍首相が中国の抗日戦争勝利70年の記念行事を欠席する見通しとの報道に、中国のネットユーザーが強く反応している。
中国はこの記念行事を9月に行う予定で、軍事パレードなどを計画している。
安倍首相も招待されたが、出席を見送るとみられている。
※シナ共産党は嘘つき、大日本帝国と戦って勝っただと、中華民国だろう。
抗日戦争だと、大日本帝国は１９４５年に敗戦を迎えたが、中華人民共和国は未だ無い。
１９４９年、中華人民共和国、建国だろう。
これで大日本帝国と戦争出来るのか？ 勝ったと言えるのか？ 歴史修正主義者はシナと韓国では無いのか？ 恥知らず！ シナのこの手に乗るアホな日本の政治家や反日日本人が多過ぎる。
困ったものである。
中国主導の国際金融機関設立で、日米が圧倒的敗北か 中国バブルの崩壊リスクも
「米国にとって外交的な大失敗と化しつつある」。
「麻生（財務大臣）が中国主導の国際機関（構想）にジレンマをのぞかせた」
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）はこのところ連日のように、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立構想を推進する中国が、日米両国に対して圧倒的な外交的勝利をおさめたかのような記事を掲載している。
確かにFTが主張するように、米国が長年、国際通貨基金（IMF）・世界銀行体制の改革を店晒し（＝たなざらし）にしておきながら、中国がAIIB構想を打ち出した途端、その問題点をあげつらう戦略を採ったのは事実である。
インフラの整備に巨額の資金を必要としているアジア・アフリカの途上国や、中国の成長力に魅せられた欧州諸国の事情を無視して、闇雲に米国追従型の対応をみせた日本も思慮が足りなかったかもしれない。
英国が設立メンバーとして参加の方針を表明したのをきっかけに、欧州諸国だけでなく豪州、韓国といったアジア太平洋諸国までもが雪崩を打ったようにAIIBへの加盟に意欲を見せており、政府内部には日本も追随すべきだとの声があがっているという。
しかし、一連の構想には重要な検証が欠けている。
それは、AIIBの大口スポンサーになると表明している中国政府の財政力に関する分析だ。
中国版 「バブル崩壊」 に苦しみ、「外資の獲得」 に躍起となっているはずの同国に、果たしてそのような実力があるのだろうか。
●国際金融機関体制の見直しを怠ってきた日米 ●最大の被害者は中国 ●欧州諸国もAIIBに追随
●中国財政の問題 ●中国が国をあげて外貨獲得に邁進する背景
※シナの思惑は強か。
シナは己が主催する国際金融機関が融資する国のインフラ整備に日本企業を始め他国を関わらせるとでも考えているのか？ 無い無い！ シナが許すはずが無かろうに・・・
シナは参加する国の出資金目当て、己の為だけに使う魂胆である。
ＡＩＩＢはシナの為のインフラ銀行、銭集めの手段、日本は参加する必要は無い。
日本はアジア開発銀行を使いアジアをサポートすべきである。
シナが何時までもつのか・・・シナが崩壊すれば出資国が尻拭いをせざるを得なくなるのが落ちである。
＜インドネシア外相＞東シナ海の日中緊張、緩和働きかけ用意
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領に随行して来日したルトノ・マルスディ外相が２４日、毎日新聞のインタビューに応じた。
沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり東シナ海で日中間の緊張が続いていることについて「アジアの経済発展には、地域の平和と安定が必要だ」と述べ、緊張緩和を両国に働きかけていく用意があることを明らかにした。
ルトノ外相は、南シナ海で中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部が領有権を争っている問題では「対話による解決を促し、（法的拘束力がある）行動規範の早期妥結を目指す」と語った。
中国が南シナ海に独自に設定した「九段線」については「根拠がなく、認められない」と述べた。
この問題では、インドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部が重なっており、新たな火種となることが懸念されている。
また、日本のインフラ整備における投資拡大を期待。
製造業についても「国内市場だけでなく、域内への輸出拠点として活用してほしい」と語った。
※インドネシア人外相は、案外シナにズバリと言えるかも・・・
中国と韓国は「日本を最も憎み、最も愛する国」、世界の親日国に関して中国で熱論
2015年3月24日、中国のネット上に「文化に関して、世界で最も親日な国は？」と題したスレッドが立ち、さまざまなコメントが寄せられている。
「欧米は比較的親日。米国に住んでいる親戚の子どもは、日本のカードゲームで遊び、日本のアニメを見ている」
「知り合いのフランス人は親日家。フランスでは親日家が多く、フランスのオタクと日本のオタクは似ているという」
「台湾の親日ぶりはハンパじゃない」
「台湾だ。台湾の文化基盤の大半は日本に由来する」
「最も日本を愛している人間は日本にはいない。台湾にいる」
「かつて日本に占領された国の多くは親日的」
「ほかの国はわからないが、中国は親日国だと思う」
「中国と韓国は最も反日的な国であると同時に、最も親日的な国でもある」
「中国人は親日的だと思う。反日は表面上だけで、仮に中国人に日本人を滅ぼす力があってもそうはしない」
※何か意図があるスレッドに感じる。
シナと韓国が親日！無理無理、天地が驚き逆になる。
台湾は親日国家と認めるがシナと韓国には身の毛が与奪、うんざりである。
親日国家を上げれば、アセアン諸国、オセアニア諸国、南アジア諸国、トルコ、中央アジア、欧州、北欧、南米と数えれば限が無い。
こんな馬鹿げたスレッドさっさと削除しろよ！
パラオ海中「旧日本軍艦」から中国国旗消える
太平洋戦争で米軍の攻撃を受け、パラオの海底に沈んでいる旧日本軍の給油艦「石廊」に中国国旗が結び付けられていた問題で、現場から旗がなくなっているのを２３日午前（日本時間同）、共同通信記者が確認した。
幅約１メートルの中国国旗は２１日、現場を潜水取材した共同通信記者が発見。
パラオ政府によると、報道に接したレメンゲサウ大統領は「非常に失望していた」といい、法相を兼務するベルズ副大統領が２３日午前、司法省に撤去を命じた。
しかし２３日夜、取材に応じたベルズ氏によると、パラオ当局は現場での撤去作業に着手しておらず、旗が消えた理由は不明。
誰が石廊の船体に取り付けたのかも分かっていない。
パラオは中国ではなく台湾と国交を結んでいるが、昨年は中国人観光客が前年比約４倍と、日本を上回り国・地域別の訪問者数で最多に。
中国人団体旅行の急増を受け、地元では個人旅行の予約が取りにくくなっており、生鮮食料品の不足なども深刻化している。
※シナ人旅行者に紛れ入り込んだ反日シナ人活動家の仕業だろうが、反響の大きさに驚き撤去したのだろう。
天皇陛下のご訪問はいいが、警備は大丈夫なのだろうか？ シナ人、朝鮮人に天皇陛下を狙う輩もいる。
江沢民の実父は売国奴? ――認めるのか、習近平
江沢民元国家主席の実父が売国奴（日本傀儡政権の役人）だったことは知る人ぞ知る事実。
それを暴いた者は投獄されてきたが、その中の一人、呂加平氏を習近平は釈放した。
習近平はタブーを破るのか？その思惑は？
◆江沢民が隠してきた事実
江沢民の実父・江世俊が(大日本帝国時代の)日本の傀儡政権であった汪兆銘率いる南京政府のスパイ機関に勤務していたことは、中国大陸以外ではよく知られた事実だ。
江沢民は父親のお蔭で、1943年には汪兆銘傀儡政権下の南京中央大学に入学し、贅沢三昧の日々を送っていた。
だから江沢民はピアノやダンスなどの芸事に長（た）けている。
そのときの写真も名簿もある。
ところが日本が敗戦すると、漢奸（かんかん）＝売国奴と罵倒されるのを逃れるため、
江沢民は慌てて、叔父の江世候(またの名を江上青)の養子になったと偽装。
江世候は中国共産党の幹部で、1939年に戦死している。
江世候は江沢民の父親の弟に当たるが、祖父が妾に産ませた子供とされ、
その家族は極貧の中にあり、江沢民が養子になってピアノやダンスを習えるような状況とは無縁。
このことを最初に暴いたのは元北京市書記（1992年～1995年）だった陳希同（1930年～2013年）（ちん・きどう）で、陳希同はその告発状をトウ小平に渡した。
ところがトウ小平はそれを江沢民を推薦した薄一波(薄熙来の父親)に見せたため、陳希同は投獄され獄死している(最後は獄外病院で死去)。
◆江沢民の出自を暴き、国家転覆罪で投獄されていた呂加平
◆じきじきの恩赦で呂加平を釈放した習近平の思惑は？
だというのに、習近平国家主席と李克強国務院総理によるじきじきの恩赦で、2015年2月17日午後6時、呂加平は釈放され、警察の車で湖南省の実家に連れ戻されたという。
つづく
※遠藤誉名誉教授の内容豊富な記事と比べると朝日新聞の記事の劣ること、この差はなんなのだ！
次の大虎は江沢民の大番頭、曽慶紅！――全国政協の記者会見で暗示 （２０１５・３・４関連記事）
日本人の対中国イメージ、主要国中で最低？ 「われわれの対日イメージは０点」、「外国からの評価を気にしているばあいか」＝中国版ツイッター
香港メディア・香港文匯網は２０日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、世界各国が中国に対して持つイメージにかんする調査についての結果を紹介。
ロシア国民がもっとも良いイメージを抱く一方で、日本人による評価が顕著に低かったことを伝えた。
記事は、中国外文出版発行事業局（中国外文局）が国際市場調査機関と共同で９カ国４５００人を対象に実施した調査結果を紹介。
調査では、各国国民による中国への好感度が１０点満点で示された。
そして、調査の結果ロシアが７．６点で最高となり、以下ブラジル、インド、南アフリカとＢＲＩＣｓ国家（新興５カ国）が続き、オーストラリア、米国、英国も５点以上だったと伝える一方で、日本は３．４点だったとした。
※シナに３．４点も加点した理由が知りたい。
“中国撤退ビジネス”活況 「バラ色どころか年々苦しい…事業売りたい」
中国国内での反日感情の高まりや人件費高騰などを背景に中国に進出していた日本企業の経営環境が厳しくなり、中国離れが加速している。
こうしたなか、事業や設備の売却を仲介するなどして撤退を支援するビジネスが活況を呈している。
「日本企業の中国事業はバラ色どころか年々苦しくなり、事業を売りたいとの相談も増えている」
こう話すのは、日本Ｍ＆Ａセンターの渡辺大晃・統括事業本部海外支援室副部長だ。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介を行う同社は、以前から中国関連の案件も扱ってきた。
もっとも、それは後継者不足に悩む日本の中小企業が中国事業込みで会社を引き取ってもらう場合がほとんど。
売却先も日本企業に限られていた。
しかし最近は、中国からの撤退を視野に入れた案件が増加。
一方で、日本企業が中国事業の拡大意欲を失い、買い手を見つけづらくなっているため、「中国事業を切り出し、中国や台湾の企業に引き継いでもらう道も探り始めている」（渡辺副部長）という。
中国財政相、アジア開銀を「官僚主義で煩雑」と批判 ＡＩＩＢを自賛
中国の楼継偉財政相は２２日、日本が歴代総裁を出しているアジア開発銀行（ＡＤＢ）の運営が「官僚主義で煩雑で、最良とは言えない」と批判した。
北京で開かれた経済フォーラムでの発言で、ＡＤＢの中尾武彦総裁も同席していた。
一方、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）については「発展途上国が主導する機関だ」などと語り、あらためて設立の意義を強調した。
ＡＩＩＢの金立群臨時事務局長は、設立後の出資比率はアジア諸国が７５％を占めることを説明。中尾氏が「ＡＩＩＢの投資対象のプロジェクトは環境保護への配慮などが必要だ」と指摘したところ、楼氏は「（欧米や日本が中心の国際機関の）既存の制度がすべてよいとは思わない」と反論した。
ＡＩＩＢは、東南アジアなどの２７カ国が創設メンバーに決まっており、英国など欧州６カ国も３月に入り参加を表明した。
※黒田日銀総裁はアジア開発銀行当時、シナに膨大な融資を行い、シナは乱開発をしたのである。
シナがＡＩＩＢを利用し何を仕出かすのか、誰の眼にも明らかである。
“歌舞伎町案内人”日本帰化の中国人男性が統一地方選で東京・新宿区議選に出馬へ＝「中国には選挙すらない」「これぞ民主国家！」―中国ネット
2015年3月20日、英BBC中国語サイトは、春の統一地方選で東京・新宿区議に立候補するため日本に帰化した中国人男性・李小牧（リー・シャオムー）氏のインタビュー記事を掲載した。
李氏は1960年生まれ。中国・湖南省出身。88年に来日し、東京・新宿の歌舞伎町で「湖南菜館」を経営するかたわら、自らを「歌舞伎町案内人」と称し、飲食店や風俗店の情報を人びとに紹介してきた。
歌舞伎町の住人となって27年、「私を教育してくれたのも、鍛えてくれたのも歌舞伎町だ」と話す李氏は、歌舞伎町の住人や歌舞伎町で働く人の生活をより良くするため、新宿区議選に立候補することを決意。昨年、日本国籍取得の申請を提出し、日本への帰化が認められた。区議選には民主党新人推薦候補として出馬する予定だ。
※日本に忠誠を誓っていないシナ人、誓わせるたにしても嘘、シナ人、朝鮮人は住む所、住む所、同化せず斑を作り繁殖、アメリカでも同様の手口、シナ人の日本乗っ取り計画の第一歩だろう。
シナ人は目的に対し時間を掛けゆっくり実行するのであり、満州国がいい例、本当に脅威である。
新宿、池袋が危ない！ 両地域は非常に危険である。
シナ人、朝鮮人（帰化）の移民は受け入れるべきでは無い。
奈良でぼう然の末に気づいた…、これまで疑いもしなかった歴史の出来事は真実じゃないかもしれない―中国ネット
2015年3月18日、春節（旧正月）の連休を利用して日本を旅行したという中国河北省在住の男性がインターネットで当時の様子を紹介した。
奈良を訪れた時に 「いままで真実だと信じてきた歴史上のエピソードは本当に真実なのだろうか」 と考えさせられる出来事があったという。
以下はその概要。
春節の休みを利用して日本を旅行した私には、たくさんの忘れがたい思い出ができた。
中でも奈良ではすっきりしない出来事にぶつかった。
それは梁思成（リアン・スーチョン）の像のことだ。
建築家の梁思成は戦時中、米国による日本本土の爆撃が始まると米空軍の司令官に手紙を書き、京都と奈良を爆撃対象から外すよう意見した。
古い建築物を守るために取った行動で、これは中国で広く伝えられているエピソードだ。
米軍は梁思成の意見を聞き入れ、京都と奈良に爆弾を落とさなかったと聞いている。
※初めて聞いた話であるが、これもシナ共産党のプロパガンダだろう。
シナ共産党の戯言、人民を騙す手口が卑怯極まり無い。
日本製には必ずあるものが中国製にはない！＝「ソーセージを見るたびに情けなくなります」―中国人学生
2015年の春節（旧正月）連休期間中には、中国人観光客の「爆買い」が連日メディアをにぎわした。
温水洗浄便座や炊飯器など、品質が良いことで中国人観光客に大人気のメイド・イン・ジャパンだが、大連交通大学の杜紹春さんはソーセージからメイド・イン・ジャパンの良さを感じたようだ。
中略
私たちは 「長所を取り入れ、短所を補う」 精神が必要です。私たちは謙虚に、教えてもらう心を持って、相手の優秀なところを学び、自分の欠点を補うことで、今後の進歩が期待できると思います。
生産者が消費者の立場に立った製品を作ることで、消費者は初めて金銭の額に見合う商品、サービスを享受したと実感できるからです。
※今、こう言う人々もいるだろうが、役人になれば変身するのだろう・・・
現・王外相も立場が変わり大変身した、これがシナ人である。
パラオの日本軍沈没船「石廊」に中国国旗 中国人ダイバーが行った可能性
天皇、皇后両陛下が来月、慰霊のため訪問されるパラオで、海中に沈む旧日本海軍の給油艦「石廊」の船尾付近に中国国旗が結び付けられているのを、２１日に取材で潜った共同通信記者が見つけた。
中国人ダイバーが行った可能性がある。
石廊は太平洋戦争中の１９４４年３月３０日に米軍の攻撃を受け、多くの乗員と共に沈没した。
パラオ・コロール島の南西約８キロ、水深約４０メートルの海底で当時の船体をとどめ、人気のダイビングスポットの一つだ。
中国国旗は幅約１メートル。
サンゴに覆われた船尾の砲座を囲む柵の支柱だったとみられる場所に針金と白い結束バンドで取り付けられていた。一緒に潜った現地の日本人ダイビングガイドの男性（４９）は「残念としか言いようがない。付着物が少ないので、１週間以内に取り付けられたものではないか」と話した。
誰が取り付けたかは不明だ。
※世界の嫌われ者、シナ人の所業であろう。
愚か者。
影でこそこそやる卑屈なシナ人、大東亜戦争も同様であった。
日本側に手落ちは無いと思うが、天皇陛下ご訪問は厳戒態勢で臨む必要がある。
何かが起こればパラオに大迷惑を掛ける事になる。
「日中間の判決、相互保証なし」東京地裁、強制執行認めず
中国の裁判所に当たる人民法院が損害賠償を命じた判決に基づき、日本国内でその賠償金について財産差し押さえなどの強制執行が認められるかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁（岡崎克彦裁判長）は２０日、「中国で日本の裁判所の同種判決が承認、執行される余地はなく、日本と中国の間には相互の保証があるとは認められない」として、原告側の訴えを棄却した。
民事訴訟法は、外国裁判所の判決が命じた損害賠償などを日本国内で執行する要件として、相手国においても同様の条件下で日本の裁判所の判決の効力が認められる「相互保証」を求めている。
今後、同種事案に一定の影響を与えそうだ。
地裁判決によると、今回の訴訟の原告で人民法院に訴えを起こしていたのは中国籍で中国在住の夏淑琴さん。
夏さんは書籍『「南京虐殺」への大疑問』の記述で名誉を傷つけられたなどとして、著者の松村俊夫さんと出版した展転社に対し、８０万元（約１５００万円）の賠償などを求めた。
※韓国人と同種のシナ人だな。
逮捕の中国人がスパイ活動か 人民解放軍と定期連絡 日本の機械メーカー関係者にも接触
長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男（６２）＝大阪市＝が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。
同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。
警察当局は、男が情報収集活動に携わっていた可能性もあるとみて捜査。
その中で、男が「総参謀部に在籍している機関員」との情報も得たという。
「中国のイノベーション能力」最も評価しないのは日本人＝「うらやましがってるだけ」「実は中国人自身も認めていない」―中国ネット
2015年3月19日、新浪科技によると、中国外文出版発行事業局（中国外文局）が18日に発表した「中国の国家イメージ」に関する国際世論調査の結果で、「中国のイノベーション能力」に肯定的な評価を下したのは日本人が最低だったことがわかった。
調査は、米国、英国、豪州、日本、中国、南アフリカ、インド、ブラジル、ロシアの9カ国で行われ、18～65歳の男女各250人、計4500人が回答した。
中国の科学技術におけるイノベーション能力について、肯定的に評価した人の割合が最も高かったのはロシアで90％。以下、インド（80％）、ブラジル（78％）、南アフリカ（77％）と途上国が続き、先進国グループは英国（59％）、豪州（57％）、米国（54％）となった。
最も低かったのは日本で、わずかに16％だった。
※シナは政府自ら銭を優先し、侵略だけ考えている国、方向が間違っている。
故に、個人主義のシナ人が人類の為に役立つ発想や努力が出来るはずが無い。
シナは普通の国では無いと日本人が証明しただけである。
盗む為のイノベーション能力だけは持ち合わせている気がするのだが・・・
米大使館への爆破予告電話、沖縄県在住の男を逮捕＝中国ネット「それなら中国は人民解放軍を日本に置く」「日本は狙われているのか？」
2015年3月20日、東京の米国大使館に爆破予告の電話をかけたとして沖縄県の男が逮捕されたというニュースに、中国のネットユーザーが反応を示している。
19日に逮捕されたこの男は、3度にわたり「大使館とキャンプ・シュワブを爆破する」との電話をかけたとみられている。同大使館にはキャロライン・ケネディ駐日米大使を脅迫する電話が複数回あり、当局が関連を調べている。
※どの段階で使命を公表するのだろうか？ この記事は、シナと何も関係の無い日本の事であるが、書き込みは軍関係者だろう。
普通の人民を装い日本に向け挑発しているのだろう。
愚かなことである。
スクープ！ 鴻海がシャープに出資提案へ
台湾・鴻海精密工業(ホンハイ)のテリー・ゴウ(郭台銘)董事長は経営再建中のシャープに対し、出資をともなう経営支援を提案する意向を、週刊東洋経済の取材の中で明らかにした。
早ければ3月中にもシャープと主力取引行(三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行)に、意向を伝える見通し。
ホンハイはEMS(電子機器受託製造サービス)の世界最大手として知られる。
スマートフォン最大手のアップルや、中国・小米科技(シャオミー)などを大口顧客として抱えており、スマートフォン、タブレット、通信機器、ゲーム機など多種多様なコンピュータ関連製品に強みを持つ。
2013年12月期の売上高は日本円換算で13.2兆円におよび、ソニー(8兆円)を優に上回る。
■ 前回は、なぜ破談となったのか ■ 再び躓いたシャープ
※台湾の大企業ホンハイは韓国サムスンとは違い誠実に仕事を熟しているのだろう。
「中国は必ず変革する」＝渡米の盲目人権活動家に聞く―回顧録出版、秋に日本語版も
中国で迫害を受け2012年5月に渡米した盲目の人権活動家、陳光誠氏（43）の回顧録（英語版）が、このほど米国で出版された。
陳氏はこれに合わせ、インターネット電話で時事通信の取材に応じ、「共産党の人権迫害が想像を超えていること。さらにインターネットの発展で、中国の市民は自身の権利を獲得する努力を続けるなど覚醒しており、中国が必ず変革することを世界に認識してほしい」と語った。
回顧録は 「赤脚弁護士（素足の弁護士）」。
軟禁された山東省の農村から自力で脱出し、北京の米大使館に保護された後、クリントン米国務長官（当時）が北京を訪問する中で米中外交交渉が展開され、渡米する経緯などが記されている。
今秋には日本語版も刊行される予定。
渡米から間もなく3年を迎える陳氏は、「中国の人権問題はどんどん厳しくなっている」 と指摘。
その理由として 「自らの権利獲得に向けた民衆の努力が続くにつれ、共産党が危機感を強めて強圧的になったからだ」 と語った。
その上で 「民衆がさらに反抗して抗争が激しくなる中、官と民の力関係に変化が生じており、この流れはもはや変えることはできない」 との見方を示した。
さらに、習近平国家主席が展開する反腐敗闘争に関し 「反腐敗を行っても、死にゆく党を救う方法をなくしている」 と述べるとともに、「中国の問題は制度的な問題であり、権力への監督がなく、好き勝手に権力を乱用できる制度では（共産党体制は）長続きしないだろう」 と解説した。
習指導部が掲げる 「法治」 についても、「独裁の下で権力が党に集中し、党が国家の法律を凌駕（りょうが）する状態で、どんな法治があるというのか。中国に法治は存在しない」 と批判した。
「将来的には中国に必ず戻る」 と言い切った陳氏。
日本に対しては、アジアの民主化プロセスで重要な役割を果たしてほしいと期待を示した。
※この活動家は暫く台湾にいたのだが・・・日本の本音を言えばシナと韓国には関わりたくないのだが・・・
国のために戦いたがらない日本国民、本音を言えずに「戦う」と答える中国国民＝中国版ツイッター
中国メディア・中国経営報は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で１８日、「日本人は国のために戦いたくない 中国人は７割超が戦う」とするツイートを掲載したところ、多くのユーザーが注目した。
記事は、ギャラップ・インターナショナルが実施した「自国のために戦うつもりがあるか」という調査を６４カ国・地域で実施した結果、日本が１１％で最下位となった一方、中国は７１％と高い数字になったことを紹介。
欧米諸国が下位に名を連ねた一方で、パキスタンなど政情不安定な国が上位に入ったとした。
※本質を突いた言い記事である。
日本人は、シナが原爆を持っていようが、決して恐れはしない。
日本国が滅べば、日本人が地球に生きる意味、価値すら失せるのである。
日本人の「モノづくり」に感服・・・「日本製」とはひとつの理念＝中国メディア
中国メディアの新華毎日電訊は１９日、中国人観光客が日本で大量に洗浄便座を買い求めたことは「“メイド・イン・チャイナ”に対する反省をもたらした」と伝え、中国人が経済的に豊かになる一方で、“メイド・イン・チャイナ”の製品は中国人消費者の「質の高い生活」に対する需要を満たせていないと論じる記事を掲載した。
記事は、「使用する人のことを深く考えて造られている日本の製品は、飽くなき改善を続け、細部にもこだわって製造されている」と伝え、まさに中国人消費者が求めているものなのだと指摘した。
※日本人は相手に配慮（自己犠牲＝おもてなし）するが、アメリカ、シナ、韓国は配慮しない。
この配慮の心こそが物作りに差を生じさせているのであり、三国の個人主義では決して、日本の物作り文化に追いつく事が出来無いだろう。
そもそも視点が違うのである。
在中国公使を異例の人事異動 「ハニートラップ」にかかった可能性も
外務省で異例の人事異動があった。昨年７月に着任したばかりの在中国大使館の男性公使を、１７日付で帰国させる人事を発令したのだ。
通例では２、３年程度務めるポストをたった８カ月で外したため、「明らかな更迭」（政府関係者）との見方が根強い。
週刊誌の「女装」報道も重なり、さまざまな憶測が流れている。
元公使は、在中国大使館に複数いる公使の筆頭で、大使に次ぐナンバー２だった。
外務省で中国語を専攻した「チャイナ・スクール」出身で、省内でも中国通として知られるエリートだ。
今回の異動について、外務省は「５月に福島県で開催される第７回太平洋・島サミットに向けた準備態勢を強化するための通常の人事」と説明しており、元公使は同サミット準備事務局長などのポストに充てられる。
とはいえ、対中関係の修復が外交課題となっているなか、筆頭公使が短期間で交代させられたとあって、「私的な行動に関して問題があったのでは」（政府関係者）との分析もある。
※チャイナ・スクールは解散させろ！ シナの手が回っている可能性があるのでは・・・ 親シナ官僚を育成する機関だろう。
戦前、戦中、戦後を通じ、日本人は敵国に寝返る輩の多い事、嘆かわしい限りである。
北京春秋 謎のドタキャン
「ごめん、急に会議が入ったので、今日は行けなくなった」。
レストランで待っていると、一緒に食事をする予定だった共産党幹部からショートメッセージが届いた。
その翌日、別の人からも同じような「ドタキャン」の連絡が入った。
全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が５日から１５日まで北京で開かれたが、期間中の１週間余りで同じようなことが４回も立て続けに起きたので、「何かがある」と思った。
閉幕直前の午後、ある企業家とコーヒーを飲んだときに謎が解けた。
家を出る前に治安当局者を名乗る人から電話があり、「大会期間中に外国人記者と会うのをやめてほしい。あなたのためだ」と言われたのだという。
欧米で長年、生活した経験があり、「誰と会うかは私の自由だ」と一蹴したと話していた。
「ドタキャン」されたのは、この企業家のように治安当局に対して強く出られない政府関係者だった。
同じような電話を受けたら萎縮するに違いない。
外国人記者の電話もメールも当局にチェックされていることは公然の秘密だが、これほど露骨に取材活動を妨害してきたのは初めてだ。
「中華民族の偉大なる復興」という自信にあふれたスローガンを掲げる習近平政権はいったい、私たち外国人記者の何を恐れているのか。
自公両幹事長が23日に訪中へ、中国ネットユーザーの「従来通りの反応」と「意外な反応」
2015年3月17日、自民党、公明党の両幹事長が中国共産党との「日中与党交流協議会」を再開させるため、今月23日から訪中するとの報道に、中国のネットユーザーは複雑な反応を示している。
中国紙・環球時報（電子版）のコメント欄には3700件以上のコメントが寄せられている。
「日中友好は口先だけ。日本を信用するやつはばかだ」
「安保理の常任理事国入りが狙いだろ」
「過去の反省と謝罪が先」
といった日本政府や安倍首相に批判的なコメントは依然として圧倒的に多いが、日本に好意的なコメントも少なくない。
さらにこうしたコメントに賛同するネットユーザーが多いことにも驚かされる。
賛同の多いコメントのなかなら代表的なものを紹介する。
※日本を理解しているシナ人もいると思うが、窓口は共産党政府、共産党政府が変わらねば日本国民は一切関わりを持ちたくないのが本音である。
シナ人民は自国の政府に人民を嘘で騙すなと言ってくれ！共産党政府は史実が最も恐れているのである。
ヨーロッパ各国が相次いで中国主導「AIIB」加入、米国の思惑より実利を選択
英国に続きフランス、ドイツ、イタリアも
アジアSOC投資に参加の見込み
阻もうとしていた米国には打撃
中国「創立加入国、まもなく締め切り」、韓国を圧迫
英国を始めヨーロッパ諸国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)加入決定が続いている。
今年末に正式スタート予定のアジアインフラ投資銀行は、アジア・太平洋地域の開発途上国の社会間接資本に対する投資を目的に中国が主導する国際金融機構だ。
英紙フィナンシャル・タイムズは16日(現地時間)、ヨーロッパ各国の政府関係者たちの発言を引用して 「英国に続きフランス、ドイツ、イタリアなどヨーロッパの主要国も中国が主導するアジアインフラ投資銀行に参加することにした」 と報じた。
ヨーロッパ各国のこのような動きは12日に 「英国が同銀行に創立加盟国の資格」 で参加すると明らかにしたのに続くものだ。
同紙は 「ヨーロッパ各国の相次ぐ加入意志は西側主要国のアジアインフラ投資銀行加入を阻もうとする米国に大きな打撃を与えるだろう」 と伝えた。
※シナは鼻高々な様であるが、どこの国もシナの銭の前に屈服すると言うのか？ 情けない。
アジアSOCから融資を受けた国が、自然破壊は当たり前だろうが、開発されて行く様子をジュックリ拝見させて頂こう。
日本の特許庁が報告、日本企業６３５社が「中国でパクリ被害に遭った」―中国メディア
１６日付のシンガポール華字紙・聯合早報によると、日本企業６３５社が「中国でパクリ被害に遭った」と答えていることが分かった。
チャイナデイリー（電子版）が伝えた。
日本の特許庁が１１日に発表した昨年の「パクリ被害を受けた企業」に関する報告で、被害を受けた９４８社のうち、６割以上にあたる６３５社が「中国で被害に遭った」と答えた。
国・地域別で最多。
台湾と韓国がそれぞれ２割近くにあたる１８７社でこれに続いた。
財務省が３月初めに発表した統計によると、昨年押収した模倣品は前年比１４％増に上り、初めて３万点を超えた。
５年連続の増加となっている。
うち中国本土からの模倣品が全体の９２％を占めた。
アニメや漫画のキャラクターやブランド品のロゴを不法に使用した商品が増えているという。
財務省によると、これらの模倣品が正規品として流通した場合の経済損失は１８０億円に上る。
国際商業会議所（ＩＣＣ）の統計によると、０８年に模倣品、海賊版が全世界にもたらした経済損失は６５００億ドルだったが、１５年は１兆７７００億ドルまで増えるとみられている。
※無法国家たる所以である。
シナ共産党政府は知らん顔だろうが、日本政府は、日本企業のパクリ被害を放置せず、なんとかしてやれよ！ 日本人の財産権を守るのも使命だろう。
日本外務省ＨＰの尖閣地図 中国反発「１枚や２枚では事実は覆せない」
中国外務省の洪磊報道官は１７日の定例記者会見で、外務省がホームページで公表した、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土と表記した中国政府発行の地図について、「歴史の事実は、１枚や２枚の地図を見つけ出したからといって覆せない」などと反発した。
洪報道官は地図を見ていないとした上で、尖閣諸島について「中国に所属することは否定できない事実であり、十分な歴史と法の根拠がある」と主張。
「もし必要ならば、明らかに中国に所属すると示す１００枚、１０００枚の地図を探し出せる」と述べた。
※悔しいのだろう。
捏造するのか？ 存在するなら提示すればいい。
日立製作所、中国オフショア開発会社を清算、受注堅調もコスト構造厳しく
日立製作所（東原敏昭社長兼COO）は、対日オフショア開発を手がける中国グループ会社の日立華之櫻信息系統（上海）（SHH、佐藤義博総経理）を清算する。
具体的な日付は未定だが、すでに清算に向けた準備を進めている。
SHHは、2001年10月に設立し、これまで対日オフショア開発を主要事業としてきた。
12年度（12年12月期）の売上高は4億4200万円。
14年も日本からのソフトウェア開発の受注は堅調だったが、中国国内の人件費の高騰や、急激な円安元高の進行などによって利益の捻出が難しくなっていることから、日立製作所は清算を決断した。
既存顧客とは、契約満了のタイミングで取引を終了。
現地従業員約150人は、合意のうえで、順次、労働契約の解除を行う。
一部の従業員には当面の間、顧客との契約完遂や会社清算に向けた準備に従事してもらう予定。
自公両幹事長が訪中へ＝中国共産党幹部と会談、「日中与党交流協議会」再開を確認―日本メディア
2015年3月16日、日本メディアによると、自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長は16日、今月23日から訪中することを正式に発表した。
17日付で中国・環球時報が伝えた。
中国共産党の王家瑞（ワン・ジアルイ）中央対外連絡部長と会談し、2009年を最後に中断している中国共産党との「日中与党交流協議会」の再開を確認する見通しだ。
集団的自衛権の行使容認に関連する新たな安全保障法制について中国側に説明し、理解を求める。安倍晋三首相の戦後70年談話などが取り上げられる可能性もある。
谷垣氏は 「政党間交流を再開し、両方の友好関係、政治的な信頼関係を増進することができたら」 と述べた。
※力の無い谷垣は、公明党から誘われて安倍総理を牽制しているつもりだろうが、自民党が一枚岩で無い証である。こんな事では日本を守れない。
日中議会交流委員会、4月に東京で3年ぶり開催＝全人代副委員長級高官が衆院議員と会談―米メディア
2015年3月16日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、衆院と中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）による「日中議会交流委員会」が4月、東京で約3年ぶりに再開される見通しとなった。
※シナは独裁国家、彼等に何の権限があるのか？ 日本はお茶を濁しておけばいい。
中国の発展、日本と韓国はどう見る？＝米メディアは「米含む多くの国が受益者に」と報道―中国メディア
2015年3月16日、環球時報は前日に閉幕した両会（全国人民代表大会と全国政協会議）に関連して、世界が中国の発展をどのように見ているのか、各国の報道を紹介した。
韓国・聯合ニュースは15日の報道で、今年の両会は「4つの全面（小康社会の全面的建設、改革の全面的深化、全面的な法による国家統治、全面的な厳しい党内統治）」と「新常態（ニューノーマル、経済が中くらいのペースの成長段階に入ったことを指す言葉）」の2点が最大の焦点だったと報道。
「新常態」 について米ブルームバーグは15日、中国の成長がペースダウンすることで米国との競争は緩和されると分析。
さらに、「中国の米国製品に対する中国の需要が増加し、米国の雇用を創出できる。世界一とそれに次ぐ経済国の関係に大きな変化が訪れる。
インドネシアやマレーシア、メキシコも米国同様の受益者」と報じた。
一方日本誌は、中国には多くの壁が立ちはだかるが、中国の共産党に権力や力が集中しており、同党は想像以上に 「強靭」 な存在だと指摘。
そのため、「中国は倒れない」 と伝えている。
このほかドイツメディアは、「中国の新たな目標は国民の生活水準改善」 と指摘。
新鮮な空気に青い空、法の平等など、庶民の生活の質を向上させるのが中国の今後の方針だとしている。
※日本の引用記事は何処の記事なのか？ シナが共産党政府が 「強靭」 などと見た事が無いのだが・・・
シナの経済運営は、銭が不足すれば、要るだけ刷ればいいと眼にした事があるのだが・・・「強靭」 とは違うだろう。
＜日中韓首脳会談＞中国「時期、首相談話で判断」 夏以降か
中国が日中韓首脳会談の時期について、安倍晋三首相が今夏に発表予定の 「戦後７０年談話」 の内容を見てから判断したいとの意向を日本側に伝えていたことが分かった。
２１日に予定される３カ国外相会談で日本側は早期開催を呼びかける方針だが、会談は夏以降に持ち越される可能性が出てきた。
中国側は１１日にソウルで開かれた日中韓高級事務レベル協議（ＳＯＭ）で、そうした意向を伝えた。
関係者によると、外務省の杉山晋輔外務審議官が日中韓首脳会談の早期実施を働きかけたところ、中国外務省の劉振民（りゅう・しんみん）外務次官が「安倍談話」の内容を見てからにしたいと難色を示したという。
杉山氏と韓国外務省の李京秀（イ・ギョンス）外務次官補が 「それではいつまでたってもできない。理屈が立たない」 と説得したが、劉氏は返答しなかったという。
一方、２１日に予定される外相会談については、３カ国とも前向きな姿勢を示しており、岸田文雄外相らが韓国の朴槿恵大統領を表敬する可能性もあるという。
※シナと韓国の歴史認識は嘘ばかりの儀礼も弁えない無法国家。
日本人の誠意など通じる相手国では無い。
安倍総理は 徳川家康になったつもりで 「鳴くまで待とうホトトギス」 と腰を据え待てばいい。
今、首脳会談をやる意味がない。
忙しい身体、骨休めが出来ていいではないか。
反日の毎日新聞は、こう言う手合いの記事に飛び付くようだが、安倍総理は何も困る事は無い。
「新常態」って何？ 「３つの２つ」に到っては？？？…旧態依然の中国スローガン
北京で開かれていた中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１５日、「新常態（ニューノーマル）」をキーワードとする政府活動報告などを採択して閉幕した。
新常態は「坂を登り峠を越える重要な段階」と表現された。
高度経済成長時代が終焉（しゅうえん）を告げ、成長鈍化局面に入ったことを聞き覚えのない言葉に言い換えた一種のレトリックだ。
政府活動報告では、２０１５年の経済目標値を国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率で前年と比べて０．５ポイント低い７．０％前後に、消費者物価の上昇率も同０．５ポイント低い３．０％前後に設定。成長鈍化やデフレへの懸念がにじむ。
「３つの…」言葉遊び 「改革」の文字が８０回
※どこの国の政治家も一緒、言葉遊びだけは確りやるのだが、実行が伴わない。
安倍総理は外交だけは確りやっており、支持しているのだが・・・未だ正体が見えて来ない。
今年の日中関係、「試練と好機」に直面＝李克強首相
中国の李克強首相は１５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕後の記者会見で、今年の日中関係は日本が第二次世界大戦について適切な見方を示すかどうかにかかっており、「試練」にもなるとの認識を示した。
李首相は「現在、両国の関係が困難な状態にあることは事実だ」としたうえで、「この問題の核心は、あの戦争と歴史の一部をどう見るかだ」と指摘。
さらに、両国の関係は「試練と好機」に直面しているとも述べた。
※シナは嘘を止めれば好機が訪れるが、日本は常に好機であり、心配無用。、
「歴史の責任負うべき」「日本の民衆も被害者」 中国首相が安倍首相を牽制
中国の李克強首相は１５日、第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第３回会議の閉幕後に行った記者会見で、「国家の指導者は、先人の作り上げた業績を継承するだけでなく、先人の犯した罪がもたらした歴史の責任も負わなければならない」と述べ、今年、戦後７０年の首相談話を発表する安倍晋三首相を牽制（けんせい）した。
※彼は己の周辺に危機が迫っているのも知らず会見を熟したが、会見直後、彼を支える周辺が汚職で逮捕されたのである。
トヨタ中国合弁の相手先、国有大手会長を党規違反で調査
中国共産党の中央規律検査委員会は１５日、重大な党規違反と違法行為で国有自動車大手、第一汽車集団の徐建一会長を調査していると発表した。
一汽はトヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）など海外企業と合弁事業を展開している。
昨年末には日産自動車との日中合弁会社の中国人幹部が調査中と公表された。
いずれも習近平指導部の汚職摘発キャンペーンの一環とみられ、既得権益層である国有企業にもメスを入れる姿勢を強調した。
※独裁を強めている習近平だが、トヨタももたもたしていると両者の政争に巻き込まれるぞ！
中国首相「日本の指導者は先人の犯罪行為がもたらした歴史の責任を負うべきだ」―中国メディア
2015年3月15日、中国新聞網によると、中国の李克強（リー・カーチアン）首相は15日、全国人民代表大会（全人代）の閉幕を受けての記者会見で、「日中関係の根源は、戦争や歴史に対して正確な認識を終始保持できるかどうかにある」とした上で、「日本の指導者は先人の犯罪行為がもたらした歴史の責任を負わなければならない」と述べた。
李首相は「現在の日中関係が困難な局面にあるのは確かだ。その根源は、戦争や歴史に対して正確な認識を終始保持できるかどうかにある。正確な歴史認識を持つということは、歴史を鑑（かがみ）とし、未来に向き合うことだ。国家の指導者は先人の犯罪行為がもたらした歴史の責任を負わなければならない。当時の日本の軍国主義が中国国民に侵略戦争を押しつけ、巨大な災難をもたらした。最終的には日本の民衆も被害者だ。日本の指導者が歴史を正視し、一貫して両国関係を改善、発展させようとすれば、日中関係に新たなチャンスが生まれ、両国の経済関係の発展にも良好な条件をつくり出す」と述べた。
※シナと韓国は史実を知れ！ 大日本帝国は中華人民共和国と一度も戦った事は無い。
毛沢東が発した言葉を知らないのか？ 中華人民共和国から感謝されても恨まれることは無い。
シナ人の皆さん、このサイトを見てください。
日本と中国、国際的に尊敬されているのはどっち？「昔だったら中国」「常任理事国と普通の国では…」―中国ネット
2015年3月13日、中国の掲示板サイトに、「日本と中国、国際的に尊敬されているのはどっち？」と題するスレッドが立った。
スレ主は、「日本は第二次世界大戦を起こし、多くの人の命を奪い去った。わが国は建国以来、積極的に他国を援助してきている」と主張。
その上で「日本と中国、国際的に尊敬されているのはどっちなのだろうか？」と質問している。
※シナ人の自信の無さの表れだろう。
日本の民間団体が南京大虐殺記念館を視察、「全ての日本人に見に来てほしい」―中国メディア
中国メディア、国際在線は１３日、日本の民間団体 「村山談話を継承し発展させる会」 のメンバーらが１１日、中国江蘇省南京市の南京大虐殺記念館と同市中山埠頭にある記念碑を視察し、訪問団の鎌倉孝夫団長が 「全ての日本人に見に来てほしい」 と語ったと伝えた。
報道によると、訪問団は記念館で 「犠牲者に哀悼を示し、日本と中国が再び戦争を起こさないことを祈る」 とのメッセージの入った花輪をたむけ、館内の展示資料を見て回った。
視察の後、鎌倉団長は 「戦争は人間らしさを失わせる。南京大虐殺がその証明だ。どんなことがあっても戦争を繰り返してはならないということを、記念館の展示が示している。歴史を消すことはできない。全ての日本人に見に来てほしい」と語ったという。
村山談話を継承し発展させる会は２０１３年末、日本の研究者や元政府関係者、報道関係者らが発足させた団体で、初めて訪問団が中国を訪れた。
※反日左翼の日本人だが、南京大虐殺がシナの嘘と分かっていないのだろうか？ 勉強しろよ。
この行為は日本の国益を損ねるだけである。
愚か者！ こ奴等、何を考えているのか？ サッパリ分からん。
中国の程永華駐日大使、安倍首相は「村山談話を踏襲すべき」、曖昧さや挑発をけん制―海外メディア
2015年3月13日、ロイター通信の報道によると、中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使が中国英字紙チャイナ・デイリーとのインタビューで、安倍晋三首相が今年発表する戦後70年の談話は村山談話を継承すべきと述べた。
ロイター通信が12日に報じたところによると、中国の程永華駐日大使は、中国英字紙チャイナ・デイリーのインタビューで、日本が第二次世界大戦における行為について曖昧な立場や挑発的な立場を取るなら、日本の平和への決意に疑問を抱くとの見解を示した。
安倍晋三首相が今年夏に発表予定の戦後70年談話では、村山談話を踏襲すべきだと述べた。
1995年に当時の村山富市首相が発表した談話は、戦争によってアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたと述べており、「心からのお詫びの気持ち」を表明したものだったと伝えている。
記事によると、村山元首相は10日にロイター通信とのインタビューで、安倍首相が村山談話の謝罪の内容を踏襲しなければ、周辺国から孤立する危険を冒すことになると述べたという。
※シナは日本の内政に干渉するな！
アジア投資銀「良貨駆逐」懸念＝佐々江駐米大使
佐々江賢一郎駐米大使は13日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）創設に関する日本政府の立場について「世界銀行やアジア開発銀行の国際的実践に沿うものになるのか懸念があるのも事実だ。
悪貨が良貨を駆逐することにならないよう極めて慎重な見方を取っている」と説明した。
※日本は�決して関わってはならない。
運用が始まればシナが出て行くだけ、現地を見れば不様なシナの計略の有様が世界に知れ渡るだろう。
「新幹線輸出」に脅威！？・・・中国高速鉄道の「３点セット」＝中国メディア
中国メディアの観察者は１０日、高速鉄道の輸出は商業的な利益だけでなく、国の栄誉や地政学にも大きな影響を及ぼすと主張、中国高速鉄道の輸出がもたらす圧力に「日本が喘いでいる」としたうえで「中国高速鉄道には３つの強みがある」と主張した。
記事は、日本が新幹線の輸出に向けてオーストラリアやインド、タイなどに売り込みを強化していると伝え、日本政府も「海外交通・都市開発事業支援機構」という組織を立ち上げ、日本企業の鉄道輸出などを支援していると紹介した。
続けて、日本と中国が海外の高速鉄道市場の開拓で切磋琢磨するなか、両国の世界での影響力が高まっているとし、「カナダやドイツ、フランスの企業が独占していた世界の市場に変化が訪れつつある」と論じる一方、中国の同済大学の孫章教授の発言として「中国が高速鉄道を売り込んでいる国に日本も新幹線を売り込みに来ている」と論じた。
※都合のいい話ばかりするな！ シナの高速鉄道事業は、自国民を引き連れ、発注した国に乗り込み、自国の利益だけを追求する事業、日本は発注した国に多くの利益を齎す事業、両国は発注国への貢献度が全く異なる事業である事を指摘しておく。
「行かないで」と言う母を残し…、震災4周年の追悼スピーチが中国で話題に＝「苦しくて、正しい選択」「しっかりと生きてほしい」
2015年3月13日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、東日本大震災から4周年の追悼式で宮崎県遺族代表としてスピーチした菅原彩加さん（19）の言葉が話題になっている。
11日に東京都千代田区の国立劇場で行われた政府主催の追悼式には、天皇皇后両陛下や安倍晋三首相らが出席した。
菅原さんはスピーチで、家族5人が津波に流されたときのことについて語った。
がれきの山に流れ着いたとき、菅原さんの母親はけがをし、足ががれきに挟まって 「身動きが取れない状態」 だったという。
その場にとどまると、自分も流されてしまうと思った菅原さんは 「行かないで」 という母に 「ありがとう、大好きだよ」 と伝えて、その場から1人で泳いで避難したという。
この壮絶な体験談は、日本のネット上でも物議を醸したように、中国のネット上でも話題になった。
母親を残して避難したことに 「あまりに理性的で驚く」 「日本人の考え方はわからない」 といったコメントや、「私が母親なら『行きなさい』と言うなあ」 などの意見も見られたが、多くが菅原さんと母親の心の痛みをくみ取ったものだ。
※彼女は４年が過ぎた今、ようやく己が味わった地獄を多くの人前で語り、４年間背負い続けた重荷を降ろす決心をしたのであろう。
止まるも地獄、行くも地獄、同じ地獄なら生きる可能性に掛けるべき、彼女の選択は正解である。
この選択、勇気無しには出来無い。
己が生きて母の弔いが出来たではないか、彼女に幸せが訪れる事を祈っている。
「コメ騒動」で日本食品を貶める言論にモノ申す！ 日本の食べ物が一番だ！ ＝中国版ツイッター
春節（旧正月）中に中国人観光客が高額な日本のお米を買って帰ったという話題が中国国内で議論を呼んだ。
中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で１２８万人のフォロワーを持つ人気ネット評論家が１０日この問題にかんするツイートを発表したところ、多くのユーザーの注目を集めた。
ツイートでは、日本産のお米が話題になるのに伴い、中国メディアが日本の農作物の「真相」としてネガティブな情報を流していると指摘。
これに対して、「世界では日本や欧州の農作物が最高品質だ。
そして日本の食材の品質は世界一だと個人的に思う。
日本の食品にも問題は発生するが、『水増し牛肉』を食べながら他人が和牛を食べるのに口を挟むような『クソったれ国際主義精神』はもうやめようじゃないか」と訴えている。
※シナ人は、共産党政府への非難を避けて投稿しているが、物事の分別が出来る人々も確かにいる。
韓国人の素養とは確かに違う。
記事と一緒に写真も掲載されているが、シナの茶碗は白いのか？ これでは日本の葬式の際にお供えする大盛り飯と一緒だが・・・ 香港に数度言った事があるが、覚えていない。
中国の程永華駐日大使「軍事パレードは日本人への当て付けではない」、戦勝70年記念行事で―中国メディア
2015年3月13日、中国日報網によると、軍事パレードを含む中国の一連の戦勝70年記念行事をめぐり、程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使は「特定の国に向けたものではない」と語った。
程大使は同メディアのインタビューに応じた際、「記念行事は特定の国に対するものではなく、日本は『日本への当て付け』と考えないでほしい」と述べた。
その上で、日本がこれらの行事をどのように受け止めるかに中国は関心を持っており、日本が心から過去を反省し、平和を維持し続けることを望むと発言。
「記念行事は日本人に向けたものではなく、このような行事を通じて現代の人々に平和の尊さを感じてほしい」と語った。
さらに日本については「戦争で中国国民に多大な苦痛を与えたことを日本は真剣に考え、反省すべきだ」と述べ、戦争がひいては日本国民にも大きな被害を与えたことを指摘している。
中国の戦勝記念行事をめぐっては、同国の王毅（ワン・イー）外相が「戦争当時、中国は主戦場となった。
諸外国のように記念行事を行うことは極めて自然なことで、歴史を銘記し犠牲者を悼み、平和を尊び未来を切り開くことが目的だ」と語っている。
※シナ共産党は中華民国と戦争し勝利したが、大日本帝国と戦争をしていない。
シナ大陸で人々を殺戮したのはシナ共産党軍だろう、日本に対し戦勝国とは片腹痛い。
シナ共産党は歴史を修正するどこらが、まるで歴史捏造主義者である。
シナに同調する日本人の馬鹿がいる。
何とも情けない話ではないか？
日本を愛してる・・カナダ女性歌手が中国ＳＮＳで東日本大震災メッセージ、中国ネットは「批判・失望・擁護」で論争
中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で２７０万人以上のフォロワーを持つカナダのロック歌手アブリル・ラビーンさんが１２日、中国語と英語で東日本大震災へのメッセージを寄せ、多くのネットユーザーの注目を集めた。
ツイートは「私はいつも、そして永遠に日本を愛しています。今日は日本での地震発生４周年です」と英語、中国語で書かれている。
アブリルさんのツイートに対して、ネット上ではさまざまな感想が寄せられた。
まず、一部中国ネットユーザーの愛国心を傷つけたようで、多くの批判や失望の声を読んだ。
日本製鋼材への中国「反廉売課税」にＷＴＯ「ダメ」 中国“過保護”政策を痛打か
中国による日本製の一部鋼材に対する反ダンピング（不当廉売）課税措置が世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反と認定された。
課税の背景には、中国の「過保護」ともいえる産業政策があるが、対象となる鋼材は中国メーカーには、ほとんどつくれない高性能製品。
課税しても日本からの輸出はあまり減らず、その“ツケ”は最終的に中国企業に回っている。
「空回り」の感が否めない課税措置を中国は撤廃するのか。
“全面支持”ならず 中国市場で棲み分け 中国メーカーに負担
中略
今回の高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管で課税措置の撤廃につながれば、中国による自国産業の過剰な保護を牽制（けんせい）する効果も期待できる。
今後の中国の対応は現時点で見通せないが、日本はあくまでも措置の撤廃を求めていく構えだ。
※シナの担当役人は馬鹿だ、ただ日本企業が渡す賄賂が無かったか？ 少な過ぎた結果であろう。
中国人元労働者が日本企業相手に起こした集団訴訟、口頭弁論の延期に中国側「誠意みられず」―中国紙
2015年3月12日、南方都市報は、第2次世界大戦時の強制連行をめぐり、中国人元労働者と遺族らが日本企業を相手に起こした裁判の1回目の口頭弁論が延期になったと報じた。
戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者と遺族らは昨年2月26日に三菱マテリアルと日本コークス工業を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴えを北京市第1中級人民法院（地裁）に起こした。原告40人が1人あたり100万元（約1940万円）の賠償を求めており、法院は同3月18日にこの受理を発表。
日本企業による強制連行をめぐる訴訟が初めて受理された例となった。
今月12日に予定されていた口頭弁論が延期になった理由について、原告団の弁護人は「日本側の手続きが遅れている」と説明。
「誠意が感じられず、故意の延期ではないか」との意見を述べている。
※日本企業相手に訴訟を起こしているシナ人は旧満州人なのだろうか？ 誰かが煽っているのであろう。
シナ人と朝鮮人は本当によく似た民族である。
中国政協、「第２次大戦の成果守る」と日本を牽制
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）と並行して北京で開かれていた国政助言機関、人民政治協商会議（政協）第１２期全国委員会第３回会議が１３日、閉幕した。
閉幕式では戦後７０年に絡み「国際社会と共に第２次大戦の勝利の成果と国際正義を守る」とする決議を採択した。 安倍晋三首相が今夏に発表予定の戦後７０年談話を念頭に日本を牽制する狙いとみられる。
決議はほかに、中国を拠点に「現代版シルクロード」構築を目指す 「一帯一路」 構想の推進などをうたった。
共産党序列４位の兪正声・政協主席は閉幕式の演説で「共産党の指導を揺るぎなく堅持し、改革や反腐敗についての共通認識を徹底しなければならない」と述べた。
政協は３日から開かれていた。全人代は１５日に閉幕する。
※大東亜戦争は大日本帝国と中華民国の戦争、嘘で国民を騙せるのか？ 世界はネット社会、日本と中華人民共和国の事実関係がネットに流れるだろう。
中国、日中戦争発端の「盧溝橋」で戦後70年軍事パレードも
中国は第２次世界大戦の終戦から70年を記念する軍事パレードを、北京近郊の盧溝橋で行う可能性が高い。
計画に詳しい関係者２人が明らかにした。
日中戦争は1937年に盧溝橋で起きた軍事衝突が発端となった。
計画は非公開だとして匿名を条件に関係者らが述べたところによれば、抗日戦争勝利から70年を祝い９月に行う軍事パレードは北京中心部の天安門広場ではなく、盧溝橋に隣接する広場で開催されるもよう。
東シナ海の尖閣諸島をめぐる対立や安倍晋三首相による2013年の靖国神社参拝などで日中関係が冷え込む中、軍事パレード自体がさらなる関係悪化につながりかねないが、盧溝橋事件の舞台でのパレード実施となれば両国関係を大きく損ねる恐れが出てくる。
テンプル大学日本校（ＴＵＪ）現代アジア研究所のロバート・デュジャリック所長は「日本との関係改善にまったく関心がないことを示すやり方だ」と指摘。
「ヒトラーやムッソリーニとは無関係の盧溝橋での軍事パレードはファシストや枢軸国の敗北を象徴するのではなく、日本に対する勝利を祝うものとなるだろう」と述べた。
警備面の問題を検証へ
※シナは戦勝国でも無い愚かな国が己の欲の為に史実を曲げ、懸命に歴史を修正している様は滑稽である。
見苦しい限りである。
シナ人民は何処までシナ共産党を信じているのだろうか？
日本から郵送された人間の胎盤抽出液、中国で大量押収―中国メディア
2015年3月12日、中国河南省の出入国管理・検疫局は、日本から送られた国際小包の中から人間の胎盤から抽出したとみられる液体が入ったアンプル750本を発見し、押収したと発表した。中国新聞社が伝えた。
押収されたのは、箱詰めされたアンプル15箱。
注射用の薬剤は郵送による輸入が禁止されている。
同局報道官は「一つの郵便物の中から人間の胎盤抽出液が発見されたのは、中国国内で初めて」と語った。
小包の受取人は美容整形外科医院で、内容物は「木工品」と書かれていたという。
人間の胎盤抽出液は 「エイズ、肝臓疾患」 などの感染を招く恐れがあるため、中国当局は郵送による輸入を禁止している。
外国製の胎盤抽出液は中国国家食品薬品監督管理局の検査を受ける必要があるという。
※日本の産婦人科医が加担した誰かに依頼された組織的犯罪であろう。
日本が記念する「東京大空襲」、米軍は１０日間で５０万近い日本人を爆死させた―中国メディア
１１日付の中国メディア・観察者網は 「日本が記念する『東京大空襲』、米軍は１０日間で５０万近くの日本人を爆死させた」 と題した記事で、東京大空襲から７０年となる１０日に追悼式典が行われ、安倍晋三首相や歴代首相が参加したと報じた。
２度の原爆投下と比べ、東京大空襲は中国人にとってあまり知られていない出来事だが、１９４５年３月９日晩に起きたこの空襲は１０万人近くが爆死するという大惨事となり、日本人にとっては２度の原爆投下と同じくらい強く記憶に刻まれている。
犠牲になったのはいずれも民間人で、乳幼児や女性、お年寄りが多数含まれていた。
東京の中心部４１平方キロメートルが廃墟となり、商業エリアの６３％、工業エリアの２０％が消失。米軍に攻撃された２２カ所の工場は全滅し、
８万４０００人近くが死亡、１００万人以上が帰る家を失った。
負傷者の数は原爆被害に遭った広島を上回った。
一方の米軍はＢ－２９を１４機失っただけだった。
米軍はこの後、１１日晩に名古屋、１３日晩に大阪、１６日晩に神戸、１９日晩に名古屋を空襲。
この１０日間で５０万近い日本の民間人が死亡、８００万人の民間人が家を失った。
栄養失調や肺結核などで亡くなった人は数えきれないという。
※シナ人ょ、大日本帝国軍がたった一日で、南京城内の３０万人をどうやったら大虐殺が出来ると言うのか？ これでシナ政府が嘘をついっていると分かっただろう。
アメリカ軍が酷い作戦を実施したのか分かったか。
この記事がアメリカ全土に配信されることを祈る。
ＧＨＱ焚書図書開封 第82回
２０１５・２・２５ ユーチューブ
ＧＨＱ焚書図書開封 第81回
占領下、大東亜戦争を戦った日本人の物語を断ち切るかのように、７千冊以上の戦前・戦中の書物がＧＨＱによって没収された。理不尽な"焚書"に遭ったそれらの図書を"開封"し、当時の日本の実相を読み解いていきます。
第82回：満洲事変前の漢民族の満洲侵略 出演：西尾幹二 平成23年7月27日 放送
第81回：移住と同化、支那人の侵略の仕方 出演：西尾幹二 平成23年7月13日 放送
※シナ人がどう侵略するのか？ 日本人はこの事実を確り捉えなければ大きく道を間違える事になる。
特に親シナ派、左翼は必見である。
村山談話の会、中国共産党の外交担当者らと意見交換
日本の過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の継承を訴える団体が中国を訪れ、中国共産党の外交担当者らと意見の交換を行いました。
北京を訪れたのは、元毎日新聞記者の西山太吉さんや元レバノン大使の天木直人さんら、「村山談話を継承し発展させる会」のメンバー１１人です。
メンバーらは中国共産党の外交担当者や研究者らと会談を行い、現在の安倍政権の外交姿勢やその問題点について意見を交わしました。
「中国は本当に心底から信頼関係形成を通した平和確立を求めているということを私たちは少なくとも明確に理解できたと思います」（「村山談話を継承し発展させる会」鎌倉孝夫共同代表）
今年は安倍総理が戦後７０年の談話を発表する予定ですが、中国共産党の担当者からは「安倍総理の談話の内容を注視している」「村山談話を否定すれば、歴史を逆戻りさせることになる」などの発言が出たということです。
「村山談話の会」のメンバーらは１１日に江蘇省の南京大虐殺記念館を訪れ、献花を行う予定です。
※嘘の南京大虐殺記念館に献花とは馬鹿である。
こ奴らが、反日の元凶、日本を壊そうとシナに媚びているシナの術中に嵌った愚か者である。
戦争反対を叫びたいのであれば、東京大空襲、全国の大空襲、広島、長崎の原爆投下を何故、事実のアメリカの戦争犯罪を問わない。
シナが主張する嘘を信じれば日本に平和が約束されるのか？ 何故尖閣を狙うのか？ 返らなくてもいいが、かえるのであればこの二つの答えでも聞いて変えれ！
対日挑発を繰り返した中国・王毅外相 「良識」がない国はどちらなのか
安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後７０年談話に対し、中国の王毅外相が露骨な挑発を突きつけてきた。
「７０年前に日本は戦争に敗れた。７０年後に良識を失うべきではない」と言い放ち、今年９月に予定している戦勝記念軍事パレードについて「誰であれ、誠意を持ってくるのなら歓迎する」と“踏み絵”ともいえる居丈高な態度を示したのだ。安倍首相には毅然とした姿勢が求められそうだ。
これらの発言は、８日の全国人民代表大会（全人代＝国会）での記者会見で飛び出した。
王外相はさらに、「日本の政権を握る者は、胸に手を当てて自問すべきだ」「歴史の重荷を今後も背負っていくのか、過去を断ち切るのか」とも述べ、安倍首相を牽制する姿勢を鮮明にした。
もっとも、一連の発言への識者の見方は冷ややかだ。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国が『良識』だって？ もはや笑い話だ。
中国当局による国民への弾圧、少数民族の抑圧を見れば、この国の政府には良識のかけらもないということは明らかだ」と断じる。
※政権中枢に近づくに連れ王外相も人が変わったな。
【ビジネス解読】「中国ビジネス」退避か推進か 逃げ出す香港財閥、食い込む伊藤忠、真逆の「経営判断」の行方は
成長鈍化が明確な中国経済とどう向き合っていくべきか、アジアを代表する企業の間に 「悲観論と楽観論」 が交錯している。
悲観論の代表格は、タックスヘイブン（租税回避地）の英領ケイマン諸島に香港から拠点を移す長江実業グループだ。アジアきっての富豪で華僑社会のトップ経済人の李嘉誠氏（８６）が率いている。
一方、楽観論の代表格は、巨大国有企業の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）に総額１兆２０００億円の資本参加を決めた伊藤忠商事とタイ財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループだ。
２０年以上続いた高度成長の終焉（しゅうえん）を迎えた中国経済に対する認識の差はどこにあるのか。
■華僑が本社登記をケイマン諸島に ■伊藤忠は中国国有企業に資本参加
■変化の中にビジネスチャンス
※伊藤忠は以前にもシナ人から騙された経験あり、反省が無いようである。
中国戦勝記念軍事パレードへの招待「一外相の発言」 菅官房長官がばっさり
菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、中国の王毅外相が戦勝記念軍事パレードに安倍晋三首相を条件付きで招待する意向を示したことについて「一外相の発言であり、政府の立場でコメントは控える」と不快感を示した。
安倍首相が今夏に発表する戦後７０年談話を牽（けん）制（せい）したことに対しては「いろんなことをみなさんが言うが、わが国の戦後７０年間の歩みは民主的で人権を守り、法の支配、国際平和への貢献については普遍だ」と述べた。
新疆ウイグル自治区での抑圧的な政策などを念頭に、中国政府を当てこすった発言とみられる。
※当然である。
シナは嘘つき、シナ共産党が勝利したには大日本帝国では無く、同一民族である中華民国である。
シナ共産党は、中華民国を裏切ったアメリカに援助を受ける一方、大東亜戦争に負けた大日本帝国軍の敗残兵をも取り込み利用し、中華民国に勝利したのである。
日本は礼こそあって然るべきと考えているが、シナ共産党が大日本帝国に勝利したとはもっての外、笑止千万である。
中国の軍略「積極防御」は「積極暴挙」へのワナ
中国人民解放軍は装備や教育・訓練、運用といったあらゆる面で進化を加速させている。
中国が滅亡を免れているのなら、後世から見て２０１５年は重要な改革年に位置付けられるかもしれない。
明治二十七八年戦役（日清戦争／１８９４～９５年）開戦１２０周年だった１４年、中国では、軍関係者が日清戦争敗戦より数々の戦訓を引き出し、珍しく冷静・合理的に分析・検証を重ねた。
いよいよ１５年は、戦訓を実行に移す初年となるのだ。
しかし、民族性と、民族性が染める軍の文化、直截的に言えば「将兵の質」は簡単に変えられぬ。
あえて長所を絞り出せば、中国軍将兵の脚力は評価に値する。
朝鮮半島中南部で行われた日清戦争最初の主要陸戦《成歓の戦い》でも、脚力を存分に発揮した。
ほぼ互角の投射戦力にもかかわらず、死傷者は日本８８名に対して清国５００名以上。
武器を投げ出し、はるか北西の平壌まで、絵に描いたような潰走を披露した。
日清戦争の敗因を分析 「後発制人」戦略を装う 伝統の「逃げ足」と「腐敗」
中略
共産中国は既に《目覚めた》観も有るが、党でも軍でも汚職・横流しが跋扈する。「目覚めた獅子」が、カネの魔力で今一度眠りに就く天佑は残る。 できれば、今度こそ眠りは永遠であってほしい…
※さあ・・日本どうする？ 日本のへなちょこ政治家よ、さてどうする。
安倍政権以降の日本の総理大臣の肩に日本の将来が 「ズシリ」 と重く圧し掛かっている。
戒めとしたい対中「苦渋の記憶」 国学院大学名誉教授・大原康男
別に古傷を暴いて気分をスカッとしようとしているのではない。
「人の噂も７５日」と俚言にもあるように、忘れっぽい日本人への戒めとして、ここ３０年にわたる中国との外交関係を振り返り、同時代を生き、直接関わった者の一人が若い世代にもこの苦渋に満ちた記憶を共有してもらえれば、との思いで一筆したためた次第。
≪隘路に追い込まれた靖国問題≫ ≪強行された天皇ご訪中≫ ≪汚点残した「１カ月ルール」≫
※靖国問題はこれ又、朝日新聞記事が原因、皇室関係は日本の政治家が原因、それぞれ皆日本人自身が元お起こしで原因を作ったのである。
政治家はこれら全てを総括しなければならない重要な事案であり、情けない話である。
卒業時に教科書を破り捨てる中国人、きれいに掃除をする日本人、この違いは何？「日本の奴隷根性は重症」「教科書破って何が悪い」―中国ネット
2015年3月5日、中国の掲示板サイトに、「卒業の時に教科書を破り捨てる中国人、きれいに掃除をする日本人」と題するスレッドが立った。
スレ主は、「日本の学生は卒業するとき、先生にお辞儀をして感謝し、教室を掃除して、机をきれいに拭き、トイレ掃除までしていく。
一方、中国の学生は教科書を破り捨てていく。
一部の学生がすることとはいえ、全体的には日本の学生の民度に及ばない」と主張した。
※シナ人は個人主義で国が嘘つき。
先を見て嘘をつく。
学んだ環境、先生、学友の記憶、過去はどうでもよく、思い出を大事にする必要が無いのでる。
シナの戦後の歩みを見れば生き様が分かる。
外国人実習生「あこがれの日本」で失踪 追い詰められ…
働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。
警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。
農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。
なぜ、女性は追い詰められたのか。
緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。
一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。
関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。
中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。
だが、家計は苦しかった。
そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。
※真っ当な雇用関係を結べないのなら実習制度など止めろ！ 日本の官僚はシナで行っている人材集めの状況を知っているのか？ 知らぬとは言わせない。
この状況では不幸な人々を生むだけだろう。
戦時中、慰安婦を集めた方法と同じである。
日本の官僚はまだ懲りてないのか？
日中安保対話、4年ぶりに再開＝海上緊急メカニズム構築へ―中国メディア
2015年3月6日、新華網は記事「4年ぶりに日中安保対話を開催」を掲載した。
日本の外務省は5日、日中の外務・防衛当局幹部による日中安保対話が19日、東京都内で開催されると発表した。11年1月以来、4年ぶりとなる。
中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は6日の定例記者会見で開催を認めた。
対話は、中国外交部の劉建超（リウ・ジエンチャオ）部長補佐が今月、韓国と日本を訪問する際に行われる。
対話で最大の課題となるのが偶発的衝突を未然に防ぐシステムの構築だ。防衛当局同士が対話できる海上連絡メカニズムの整備が導入されるとみられている。
※やる気が無ければ偶発は起きない。
日本はシナ大陸に在った国から何回騙せれればいいのか？ 日本害務省は対外にしろよ。
シナは柔軟さを見せた時が最も危険ゾーン、シナは嘘つき、決して騙されてはならない。
米国は日中両国を重視、日本は中国との関係強化を図るべき＝アジアインフラ投資銀行に日本も関与を―「重層的地域としてのアジア」著者
2015年3月6日、「重層的地域としてのアジア―対立と共存の構図」（有斐閣） などの著者で、アジア政治に詳しい大庭三枝・東京理科大教授は日本記者クラブで「アジアにおける地域制度とその意義を考える」と題して講演した。
「米国は中国を経済的にも安全保障的にも無視できない相手とみなし、同盟国・日本に対すると同様に重視している」と指摘した上で、日本は日米同盟を基礎としつつ中国との関係強化を図るべきだと強調した。
発言要旨は次の通り。
中国はしたたかな外交を展開している。
米国のリバランス（アジア重視）政策は、日本では「中国封じ込め」と受け止める向きが多いが、そうではない。
米国は中国を経済的にも安全保障的にも無視できない相手とみなし、同盟国・日本に対すると同様に重視している。
米国は中国に融和的であり、南シナ海への海洋進出の動きを非難する国々に同調していない。
航行の自由確保などを要求するものの、言葉を選び外交的な手段で解決するよう求め、特定の国に肩入れしない。
※親シナ派の理想主義学者だろう。
この記者会見、シナの要請だろうが、シナの状況が分かって言っているのだろうか？ 日本はアジアインフラ投資銀行に参加してはならない。
シナは将来、崩壊する。
その時、日本が重荷を背負う事になる。
これ以上シナと半島に関わるな！
「中国偏重」のアジア外交修正か メルケル独首相訪日で
メルケル独首相が９日、７年ぶりに日本を訪れる。
ウクライナ情勢での連携や、日独経済関係の強化が狙いで、メルケル氏自身が「極めて重要」と位置づける肝いりの訪日だ。
ドイツの東アジア外交はこれまで「中国偏重」が目立っていた。
バランスを欠けばリスクになるとみて、東アジア外交の軌道修正に乗り出す意味合いがありそうだ。
「この機会に安倍晋三首相とメルケル首相の個人的な信頼関係を強化したい」
独政府関係者はメルケル氏の訪日を控え、ベルリンで記者団にこう語った。
※朝日新聞がこのきじけいさいするとは・・・風向きを意識しての事だろうが、もう遅い。
シナと韓国は益々孤立感を深める事だろう。
中国ＩＴ規制 技術漏洩の危険明らかだ
中国の習近平政権が、外資系を含む企業のコンピューター内の暗号情報開示を求める「テロ対策法」の成立を目指すとともに、金融機関に対する規制の強化を打ち出している。
テロ防止や不正送金把握を理由にしているが、外国企業やその顧客の動向を監視できるようになるばかりか電子情報の安全を守る米国などの最先端技術が中国側に漏洩（ろうえい）する恐れが強い。
サイバー攻撃の対象になるケースも十分に想定されるなど、国家の安全保障にも関わる問題であり、中国の動きには強い疑念を抱かざるを得ない。
オバマ米大統領は、習近平国家主席にテロ対策法案の見直しを求めたというが、日本政府も容認はできまい。
「アイリス・チャン記念公園」を造成、サンノゼ市議会が承認 『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者
日本の歴史家や学者らから、誇張表現や誤りを指摘された「ザ・レイプ・オブ・南京」の著者として知られる中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏の名を冠した公園が、米カリフォルニア州サンノゼ市に造成されることが分かった。 市は公園を造成するに当たり、地域や国、国際社会で多大な貢献をするなどした人物の名前を付けると発表。
昨年１１月の市公園委員会の公聴会でチャン氏の名前が家族らから提案され、今年２月２４日の市議会で名称を「アイリス・チャン記念公園」とすることが全会一致で承認された。
チャン氏は生前、サンノゼ市民だった。
１９９７年に出版された「ザ・レイプ・オブ・南京」では、南京事件について「日本軍は南京で３０万の市民を虐殺、２万～８万人の婦女子を乱暴した」などと記され、「日本軍の残虐さ」を印象づけたが、出版当初から事実誤認や無関係の写真の掲載がいくつも指摘された。
それにもかかわらず、カリフォルニア州に拠点を置く中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」が大々的な宣伝、販売活動を展開し、米メディアから高い評価を受けた。
※アメリカ人は、シナ人、韓国人同様、嘘つきである。
過去が物語っている。
日本国民は政治家だけに任せているが、日本の政治家、官僚がアメリカに対抗できるはずも無く、世界がそれを望まないだろう。
世界は日本国民の声を日本政府同様の扱いが出来無いだろう。
日本国民は団結し、アメリカに 「嘘を吐くな！」 と抗議を始めるべきである。
日本国民が決起しなければ、何時まで経ってもこの三国の嘘が世界に拡散するだけである。
中国外交部「日本の要求は断じて拒否」、尖閣領有アピールするウェブサイト、日本の削除要請は「筋が通らない」―中国メディア
2015年3月5日、中国外交部は尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張するウェブサイトの問題について、日本側の要求は断じて受け入れられないと表明した。
6日付で新華網が伝えた。
この問題は、中国国家海洋局が尖閣領有を主張するサイトを昨年末に開設、今月4日に日本語版と英語版を公開したことに対し、日本政府が厳重に抗議し削除を要請したというもの。
日本側の削除要請について、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は「筋の通らない要求で、受け入れられるものではない」と表明。
日本に対して歴史を直視し、事実を認めるよう改めて促すと述べた。
島が中国固有の領土であることは歴史的な根拠があると指摘し、これは変えようもない事実であると強調。
その上で、問題解決に向けて日本側が努力することを求めると話した。
「軍事闘争に備え」＝中国首相
中国の李克強首相は5日、全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で、「軍事闘争への備えをしっかりと固め、国境・領海・領空防衛の安定を保たなければならない」と述べる。
発言内容が事前に公表された。
また、戦勝70周年関連行事に関し「国際社会とともに第2次世界大戦の勝利の成果と世界の公平・正義を守る」と表明する。
※全て嘘である。
＜尖閣問題の真実（3/4）＞排他的ナショナリズムは「禁じ手」＝鉄の女・サッチャー、欧州では戦争扇動者の烙印―中国「反日教育」も和解を阻害
2年半前に尖閣諸島を巡る日中紛争が勃発した際、欧米の論調は石原慎太郎氏に厳しかった。
英経済誌「エコノミスト」は12年9月、「海外で大きく響く『日本のナショナリズムの高まり』～石原氏が火を付け、メディアがあおる」と題した論評を掲載。
「日本はアジア諸国からの非難の嵐にさらされている。国粋主義の政治家が一人いるだけで、近隣諸国とのこじれた関係をほぐす積年の努力が無に帰すこともある。近年におけるそのような『一人の政治家』は石原慎太郎氏だ。自民党総裁に安倍晋三氏が選ばれたことで、今後の国策の主流に極右派の意向が入り込む可能性がある。国内における反中感情の高まりは、こうした大衆主義者の目論見に有利に働くことになる。日本における大衆的ナショナリズムの高まりは、メディアのあおりに乗せられた結果である」と喝破した。
知日派のジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授は同月、「今回の領土紛争問題で最も愚かで無責任な政治家は、（竹島に上陸した）李明博・韓国大統領と日本の石原都知事である。
自分の人気取りに外交を使う事はよくあるが、自国が実効支配している地域であのような行動を取ることは、国の利益に反するだけで、全く国益に貢献しない。
このような派手なパフォーマンスで、国益を損なうのは、とびきり愚かで無責任な政治家としか言いようがない」と批判した。
現実の国際問題においては、実効支配する側が圧倒的に有利な地位に位置することは明らかだ。
ところが、領有権問題は存在しないという日本政府の言明にもかかわらず、国連での双方の演説を通じて、争いの存在することが世界中に知れ渡ってしまったのである。
◆フォークランド紛争の教訓 ◆相手国への憎悪、ネットで拡散
◆看過できない「反ファシスト戦勝70周年大会」
※誰がジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授を知日派と言っているのか知らないが、アメリカ人の無責任さを表したジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授の話である。
尖閣問題は元を起こしがアメリカである。
シナが覇権主義を露骨に表している今、アメリカが史実に基づいた見解を示せば終わる話である。
＜尖閣問題の真実（2/4）＞石原慎太郎氏の狙いは「対中戦争」？青ざめた野田首相―「反日破壊デモ」の暴挙に連鎖
12年9月15日、テレビの画面に鮮明に映し出された光景を見た多くの日本人は戦慄した。
中国各地の日系のスーパーやデパート、工場、自動車販売店、レストランが暴徒化した中国人デモ隊によって焼打ちされ、商品が略奪された―。
世界中にその生々しい映像が伝えられた。
「愛国」や「反日」を口実にした破壊行為を容認するわけにはいかない。
放火や略奪、暴行は犯罪行為である。
◆「国有化」に反発した恥ずべき暴挙 ◆領土争いが「戦争の引き金」に
＜尖閣問題の真実（1/4）＞やりたいことは「支那と戦争して勝つこと」―石原慎太郎氏が驚愕発言
12年9月の尖閣諸島国有化をきっかけとした日中間の紛争から2年半。
懸案だった日中首脳会談が昨年11月にようやく実現、今年の春節（旧正月）には、多くの中国人観光客が日本に押し寄せた。
これを機に、日中関係緊迫化の要因となった尖閣諸島問題を振り返ってみたい。
石原慎太郎元東京都知事は昨年12月16日、日本記者クラブで記者会見し、46年余りの政治活動からの引退を正式表明した。
「今までのキャリアの中で『歴史の十字路』に何度か自分の身をさらして立つことができたことは、政治家としても物書きとしてもありがたい経験だった。
今、晴れ晴れとした気持ちで政界を去れる」と淡々と語ったところまではよかったが、このあと質問者とのやり取りで、聞き捨てならない発言が飛び出した。
――（香港フェニックステレビ特派員）石原さんは週刊誌で「やりたいことは支那と戦争して勝つこと」と発言しています。
これは文学者としての発言なのか、政治家としての発言か？ また日本政府が釣魚島（尖閣諸島）を国有化した後に海域の緊張が続いています。どう考えますか？ 「私が首相なら追っ払う。ある週刊誌のインタビューで『一番したいこと』を聞かれたので『支那と戦争して勝つこと』と話した。
私は日本人として言いました」
つづく
尖閣“領有”日本語サイト 中国海洋局、英語版も開設
中国国家海洋局は４日、昨年１２月に立ち上げた尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関するウェブサイト「釣魚島（尖閣諸島の中国名）－中国固有の領土」の日本語版と英語版を開設した。
サイトでは同諸島について「中国が最も早く発見、命名かつ利用した」などと主張。
中国領としている明、清代の地図を列挙する一方、同諸島を日本領土としていた共産党機関紙、人民日報の記事や中国の地図の存在は伏せている。
国営新華社通信は「国際社会に事実と真相を理解させるため」と開設理由を説明している。
■菅官房長官、「事実歪曲」削除を要求
※日本が実行支配している、嘘だろう。
日本政府は、シナに配慮し、日本人を尖閣に行かせない、これが実効支配と言えるのか？ 配慮しながら挙句の果てにシナに差し出す算段でもしているのでは無いのか？ 日本政府の尖閣対応がちぐはぐであり、苛立たしい。
シナがしつこくやるなら、日本もしつこくやり返さなければ、日本の主張に力を持たせる事が出来無い。
釣魚島 - 中国固有の領土 シナサイト：アドレス http://www.diaoyudao.org.cn/jp/index.htm 参考
韓国と中国を非難する米国、だが日本こそ自らの歴史の中に閉じ込められている―中国メディア
2015年3月3日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領はこのほど、抗日独立運動記念の「三一節」式典で、歴史的事実を勇気をもって率直に認めるよう日本に促した。
（文：蘇暁暉［スー・シャオフイ］中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。
人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
今年は日韓国交正常化50周年。
朴大統領は 「日本が韓国とパートナーとして手を携えて前進し、今後50年の新たな歴史を刻むことを希望する」 と述べた。
安倍晋三首相が3週間前の施政方針演説で、日中関係、日韓関係改善の意向を表明したことを想起せずにはいられない。
中国の駐日大使も少し前の日中友好新年会で 「日中関係は安定改善を実現できるか否かの正念場にある」 と表明した。
共通の意向の下、日中関係、日韓関係は発展の新たなチャンスを迎えている。
だが不幸なことに、歴史問題が依然として日本と2大隣国との関係改善における克服しがたい障害となっている。
中略
日本の一部の人が歴史の美化にいかに執着し、米国が日本の責任逃れをいかに助けようとも、国際社会、特にアジア近隣国は「加害者」としての日本を忘れることはない。
※上記に反論
[毛沢東は以下の言葉を残している。毛沢東曰く ： 「何も申し訳なく思うことはありませんよ、日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。中国国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皇軍の力なしには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう。」]
もう一つの注目点＝シナが韓国を大国と表現、どうした事なのか？ 日本ｖｓシナ＋韓国の歴戦のシナリオだろうか？
抗日戦争勝利70年の軍事パレード、中国が対日圧力を否定「力の誇示が目的ではない」―中国メディア
2015年3月4日、人民網によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は3日の定例記者会見で、抗日戦争勝利70周年記念行事について「中国側が軍事パレードを実施するのは世界の平和を守る決意と能力を中国と世界の人々に示すためであり、誰かに向けて力を誇示するものではない」と表明した。
――抗日戦争勝利70周年記念行事について、中国側が軍事パレードを実施するのは力を誇示するためだとの推測があることについて、どう考えるか？
中国側の軍事パレード実施は各国の普遍的なやり方を参考にしたもので、70周年記念行事の重要な一環だ。
これは 「世界の平和を守る決意と能力を中国と世界の人々に示す」 ためであり、誰かに向けて力を誇示するものではない。
※シナの軍事パレードは変主義の現れ、シナは抗日戦争と言うが、大日本帝国が中華民国と戦っている間、中華人民共和国は種も無く、国民党軍の後ろに隠れ何をしていたのか？ 知っているのか？ シナ人よ、史実を学べ！ 共産党が如何に愚かな政党か良く分かる。
もはや日韓は価値観を共有できないのか？外務省の記述更新に中国ネットが注目＝「韓国の価値観は多くの国が受け入れられない」
2015年3月4日、日本外務省がウェブサイトで公開している各国の「基礎データ」で、韓国に関する記述に変化が見られたことに中国ネットユーザーが注目している。
日本メディアの報道によると、同サイトでは韓国について「韓国は我が国と自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、近年、両国の関係は一層の深みと広がりを見せている」と紹介していたが、今月2日には「韓国は我が国にとって最も重要な隣国であり、近年、両国の関係は一層の深みと広がりを見せている」と更新し、「基本的価値を共有する」という表現がなくなっていた。
※日本国民は戦後７０年、韓国が放つ嫌がらせ、集りによく耐えて来たと思う。
シナの投稿サイトの書き込みを見るとシナ人はおおむね日本を理解している様である。
しかし、シナが韓国の面倒を見るとは書き込まれていないのが腑に落ちない。
台湾、「抗日戦勝利７０年」の軍事パレード実施せず
台湾の国防部（国防省に相当）の羅紹和報道官は３日の記者会見で、与党の立法委員（国会議員）が提案していた「抗日戦勝利７０年」の軍事パレードについて「検討、評価を行ったが今年は実施しない」と述べた。
羅氏は、提案された総統府前での大規模なパレードではなく、基地内で小規模の部隊が演習の模様を紹介する「戦力展示」を計画していると明らかにした。
一方、中国が計画しているパレードについては「中国大陸がどんな活動をしても、抗日戦を戦ったのは（当時の中国正規軍である）国軍だという事実は変えられない」と改めて牽制（けんせい）した。
※シナが主張する抗日戦争の史実は、中華民国が大日本帝国と戦ったハズだが、シナ共産党が何故 「抗日戦勝利７０年」の軍事パレード実施するのか？ シナ人民を騙すのに必死の様である。
台湾も史実と異なると当事者が叫んでいるのだが・・・
「中国ビジネス」退避か推進か 逃げ出す香港財閥、食い込む伊藤忠、真逆の「経営判断」の行方は
成長鈍化が明確な中国経済とどう向き合っていくべきか、アジアを代表する企業の間に 「悲観論と楽観論」 が交錯している。
悲観論の代表格は、タックスヘイブン（租税回避地）の英領ケイマン諸島に香港から拠点を移す長江実業グループだ。アジアきっての富豪で華僑社会のトップ経済人の李嘉誠氏（８６）が率いている。
一方、楽観論の代表格は、巨大国有企業の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）に総額１兆２０００億円の資本参加を決めた伊藤忠商事とタイ財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループだ。
２０年以上続いた高度成長の終焉（しゅうえん）を迎えた中国経済に対する認識の差はどこにあるのか。
華僑が本社登記をケイマン諸島に 伊藤忠は中国国有企業に資本参加 変化の中にビジネスチャンス
※伊藤忠は関西の商売人、引き返すも進むも商売人の勝手、困った時だけ国を頼るのは困るのだが・・・
いろいろある組織、事件があったのもシナ人、シナ人と上手くやれるのだろうよ。
「村上春樹氏」香港デモの若者を激励「無駄には終わらない」
作家の村上春樹さんが２日、昨年の香港大規模デモ参加者の女性（２２）に対して「民主化のためにあなたがたが行ったことは、決して無駄には終わらないと思います」と激励するメッセージを読者と交流するウェブサイト「村上さんのところ」に掲載した。
※こんな事誰にでも言える。
日本と言う主語を持た無い世界に媚び諂うグローバリストが己の商売の為に放ったメッセージだろう。
中国経済が衰退する！？・・・「日本を見れば分かること」＝中国メディア
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは２７日、中国経済は約３０年間にわたって高度成長を続けてきたとし、一部の分析では２０３０年に米国を超えて世界最大の経済大国になる可能性があると伝える一方、「これまでに蓄積してきた問題が今後一気に顕在化する可能性もある」と論じた。
記事は、「中国指導部」の発言として、中国経済は緩やかながらも安定した成長を続ける「新常態」の時代を迎えたと伝える一方、年７％でも世界最高水準の成長率であると主張。
さらに、中国の消費が投資の規模を超え、第３次産業の規模が製造業の規模を超えるなど、経済構造に変化が起きていることを指摘した。
中略
また、日本はこのままでは２０５０年前後に先進国ではなくなる恐れもあると指摘し、中国では長年実施してきた一人っ子政策によって人口が急激に減少し、働き手である生産年齢人口も減少すると指摘、「経済成長にとって極めて大きな試練となる」と論じた。
※この記事は、シナが日本に労働力不足への懸念を示し、移民受け入れを促したものとみられる。
勝手に言わせておけばいい。
中国人観光客 日本を体験すれば自国の主張の誤りに気付く
世界第二位の経済大国として国際的に発言力を増す中国。しかし、政治的にも経済的にも大国に見合った「信用力」はなきに等しい。気鋭の学者である東京大学大学院教授の平野聡氏が、その裏にある根源的な理由を解き明かす。
＊ ＊ ＊
反中感情は高まるものの、軍事力と経済力という「パワー」を背景に増長する中国の力は侮れない。
果たして、日本はどう対処すべきか。
2010年の尖閣沖・日中漁船衝突問題で民主党政権が中国人船長を釈放し、日本が圧力に屈することを学んだ中国は、今後も力を誇示し続けるだろう。
日本はまず、最低限必要な防衛力を整備すべきである。
その上で、軍事面において中国と過剰に張り合うことを避け、日本独自のソフトパワーの行使に徹することだ。
※ここにもお花畑があった。
この意見、分からないでもないが、悠長過ぎないか？ ソフトパワーでシナ人民の旅行者を手懐けるにしても何年かかると思っているのか？ 日本とシナに横たわる問題は全て嘘であり、シナ共産党は嘘を承知で歴史戦を日本に仕掛けているのである。
何十年経って決して解決するものでは無い。
そしてシナ共産党政府は決して揺るがないだろう。
何故なら、揺らいだら共産党は終わるのである。
シナはそもそも、国家のスタートの時から選択を間違っているのである。
中国人の来日目的が観光から「敢行」に変わる日
２月２４日までの１週間、中国の旧正月休み・春節を利用して雲霞のごとき中国人観光客が来日した。
カジュアルな服装で札ビラを切る中国人が、小欄には肩章や襟章を付けた中国人民解放軍将兵と二重写しになった。観光客には、休暇中の現役兵や予備役、民兵らが間違いなく存在しようが、わが国の法律と治安を守る限り入国を拒む理由はない。
ただ「観光」目的が一転「敢行」目的に豹変するのなら、断固排除しなくてはなるまい。
国防動員法の恐ろしさ 「潜在力」に化ける観光客 ありえぬ「リマ症候群」
※日本に二階みたいな馬鹿な政治家もいる。
指摘通り、日本政府にシナ人に対する心積りがあるのだろうか？ 日本の将来が見えない原因が移民受け入れと野口氏が指摘するこの点にこそある。
解決方法は、国民が早く眠りから目覚め、二階の様な反日政治家こそ落選させる道しか今はない。
「日本の歴史的蛮行」は中国自身の伝統的行動であることを世界に発信せよ
戦後７０年、中国が対日世論戦を激化させている。
日本をファシスト国家と決めつけ歴史問題で攻勢をかける。
日本の最善の対処は中国の歴史を古代から現代に至るまでしっかりたどり、中国が直接間接に糾弾する「日本の歴史的蛮行」の数々が中国自身の伝統的行動に他ならないことを世界に発信することだ。
慰安婦問題に関して国際社会が日本非難の土台としている文書のひとつに、国連人権委員会特別報告者のクマラスワミ氏の報告書がある。
１９９６年２月に同委員会に提出された報告書には数々の「日本軍の蛮行」が列挙されている。
実はそれらこそ中国人の所業であることを中国の歴史書が教えてくれる。
※日本政府に要求しても無理、これは櫻井さん、あなたの仕事であり、己の飯の種だろう。
己は口先三寸なのか？ 少しは水間政憲氏を見習えよ！
厨房に隠れ強盗 中国籍の従業員を逮捕
先月、東京・港区の中華料理店で約３００万円の現金が奪われた事件は、店の従業員の犯行の疑いが強まり、中国籍の夏振寛容疑者（４３）が警視庁に逮捕された。
夏容疑者は勤務を終えた後、帰宅したふりをして厨房（ちゅうぼう）に隠れ、女性店長を襲ったとみられる。
夏容疑者は容疑を認めているという。
※今後、在日シナ人犯罪が増えるだろう。
米軍がＰ－８ポセイドンで南シナ海を視察、専門家は“３つの妄想”を指摘・・「これって侵略だろ」「日本なら話し合いのチャンスはあるが...」―中国ネット
人民網は１日、２月１日から２１日にかけてフィリピン・ルソン島付近の南シナ海で米海軍第４５哨戒飛行隊・ペリカンズがＰ－８Ａ「ポセイドン」対潜哨戒機を使って偵察任務を実施したと伝えるとともに、この動きで米国の３つの「妄想」が明らかになったとする中国の南シナ海問題専門家の評論記事を掲載した。
この専門家が挙げた米国の３つの「妄想」は、以下のとおりだ。
まず、米国は南シナ海問題の複雑化、事態拡大によって自国の役割を高めることを狙っている。
フィリピンと一緒になって問題をこじらせ、これまで「中立者」と強調していた自らを「仲裁者」へと格上げさせようとしているのである。
次に、日本と協力して釣魚島（日本名：尖閣諸島）周辺の基地建設を企てるとともに、日本に南シナ海問題への介入をけしかけることで、中国をけん制するための「東シナ海・南シナ海紛争チェーン」を構築しようとしている。
そして、南シナ海問題を国際的な仲裁の場に送り込むようさらにフィリピンにけしかけることで、米軍の新たなアジア太平洋戦略配備を完成させようとしている。
※シナ人は自国の行動に相手がある事を理解していない。
シナ人はこれほど馬鹿なのか？ そして愚かなのか？ 親シナ派の日本人よ、お前らもシナ人の思考回路しか持ち合わせていないのだろう、愚か者。
「大多数の日本人は中国との戦争を望んでいない」との日本の学者に「大多数の中国人は日本との戦争を望んでいる」との意見―中国ネット
2015年2月28日、環球網は、「大多数の日本人は中国との戦争を望んでおらず、中国は善意に解釈すべきだ」と題する記事を伝えた。
環球網は、早稲田大学の天児慧教授が日中関係について、「日本と中国は戦争を経験したものの、その後の70年にわたる平和のための両国の努力を決して忘れてはならない。日本の国防予算が増加しているのは他国を攻撃するためではなく、他国からの攻撃から国を守るためで、大多数の日本人は中国との戦争を望んでいない」 と語ったことを紹介した。
※嘘つき国家シナ共産党、どうすれば解決できるか？ 方法論を述べて欲しいものである。
尖閣問題は日本が国際司法裁判所に提訴してもシナはならないだろう。
その先は無いのか？
天児慧教授の講演記事を下に記しておく。
中日新聞 東海本社 中日懇話会
第３５８回講演 早大大学院教授 天児 慧氏 「習近平時代の中国と日中関係」
日本とシナの微妙な時期、中日新聞、中日懇話会とは紛らわしい、反日色が強い愛知県、一見すればシナの新聞、シナの懇話会と思うのは私だけだろうか？
スリランカ外相、中国潜水艦「将来寄港せず」 安倍首相訪問と重なった過去も
スリランカのサマラウィーラ外相は２月２８日、訪問先の中国で記者会見し、近い将来、中国の潜水艦がスリランカに寄港するかを問われ、「まったくない」と答えた。
ロイター通信が伝えた。
潜水艦は、ラジャパクサ前政権下で２度コロンボに寄港し、一度は安倍晋三首相のスリランカ訪問と重なった。
外相は、「どういう状況で、この日に潜水艦が来たのかわからないが、われわれの政権下でこれらのような事態が起こらないことを、いかなる角度からも保証する」と述べた。
＜中国撤退＞日本企業に「進出時以上の労力」
◇解雇トラブルや保証金上積み
中国拠点の撤退を決めた日本企業が、現地従業員への対応に頭を悩ませている。
解雇を巡り、従業員とトラブルになったケースも出た。
かつて「世界の工場」と言われた中国だが、人件費が急騰しており、進出した製造業は他の新興国に生産拠点を移しつつある。
ただ、従業員の解雇などを伴う撤退は「進出時以上に多大な労力がかかる」（日本企業幹部）のが実態だ。
※シナの様な無法国家から撤退するとなると、困難が付き纏うだろう。
容易に予想がつくが、日本企業は皆、利益も技術も捨てる気が無ければ出国が許されないと聞いている。
無責任な日本のメディアが煽ったのも悪いが、煽られ簡単に信じた方も悪い。
中国人観光客の恐ろしい危険性 : 中国の指令で騒擾・内乱を起こす侵略の先兵と化す【国防動員法】中国人渡航規制緩和の陰謀 MAXSCOPE 皇国 JOURNAL
国防動員法の恐ろしさは通常、日本人には実感できない。この中国の法律は、情勢次第で、観光客も、留学生も、研修生も、永住者も、日本を含め海外にいる中国人は騒擾・内乱を起こす侵略の先兵となれと、本国が発する司令を事実上担保する。日本に来ている中国人観光客、留学生、労働者たちがいきなり暴徒と化すとは考えにくいにせよ、中共の指令ひとつで彼らはなんらかの運動等に集合して動員される義務を追っているということである。
※シナの凶暴性を表した動画である。
日本人は既に経験済み、北京オリンピックの長野騒動であるが、今考えれば、あれがシナの国防動員法の予行演習だった可能性がある。
朴槿恵大統領が中国の抗日軍事パレードに出席すべき4つの理由―中国紙
2015年2月26日、環球時報は記事「朴槿恵大統領が中国軍事パレードに出席する4つの理由」を掲載した。
中国は今年9月3日に抗日戦争勝利及び反ファシズム戦争勝利70周年記念の軍事パレードを計画している。
韓国の朴槿恵大統領は出席する公算が大きいと伝えられている。
韓国・成均館大学中国大学院院長、成均中国研究所所長の李煕玉氏は環球時報の取材に答え、朴大統領が出席すべき理由を挙げた。
李氏は「朝鮮半島の分裂が続くなど戦争の痛みはまだ消えていないが、不幸なことに歴史の潮流に逆らい、歴史との対話を拒否し、戦争責任を転嫁し、歴史の真実を隠そうとするものがいる」と名指しを避けつつも日本を批判した。
その上で軍事パレードに出席することで、「韓国の国際的地位の向上」 「世界平和の意志を示すことで韓国はアジアの平和と仲裁を担当しうる国だとアピールできる」 「国際社会の支持が得られる」 「中韓の戦略的協力パートナー関係を強化できる」という4つのメリットを挙げている。
※二国の嘘つき国家が国際社会から支持されるはずが無かろうに・・・韓国がアジアの仲裁役、何処が言う事を聞くと言うのか？ 単なる蝙蝠外交だろう。