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| 日支ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
ボーダーレス時代、人権無視の“エゴ国家”は淘汰される 中国を切り捨てたグーグル会長の警句を指導者は聞け
バブル崩壊後の日本は、特に賞味期限切れだった民主党政治のデフレ放置と、特に東日本大震災後の原発停止という無謀なエネルギー政策が続いて、内向き志向に偏向しがちなようですが、その間にもグローバル経済世界の絶え間ない胎動は止まぬ中で、中国ブームの次を見据えた「未来志向と賢明な外向き志向」が急務となっております。
ついては、今世界の彼方此方で起こっている現象を取り上げながら、外向きの志向を通じて、新たなグローバル社会を勝ち抜く道を探ってみたいと思います。
安倍“地球俯瞰”外交は成功…各国、未来志向と賢明な外向き志向が急務
内政で格差是正に失敗、外交では離反生み…迷走するオバマ米国
溺れる者、ワラをもつかむ
中国、ロシア、北朝鮮のエゴの拡散、許すまじ
中略
グーグル社のシュミット会長は「人権無視国家からは脱出する」と断言し、自らの国家観とは合わない中国を切って捨てたシュミット会長の明確な人間哲学と経営理念は、全世界の経営者・学識教養人への大きな啓発であり、「国家こそ、国民の生命財産を守り、自由と民主主義を遂行するのが最大責務であることを自覚すべき」政治家たちへの警句であったと思います。
今こそ日本の出る幕、“日本株式会社営業部長”安倍首相に期待
中略
成長が期待される次世代新興諸国は世界の７割を占め、アジア・オセアニア５２カ国、中南米３２カ国と、暗黒大陸アフリカの５３カ国には、水・食料をはじめ、インフラ、産業振興、金融資本ノウハウや教育・福祉・医療等が求められており、幅広く進化した技術開発力と経験を持つ日本にとって、無限の大市場です。
しかも、日本は史上奴隷制度を持たなかったことで、植民地支配と奴隷制で中後進国諸国から忌み嫌われてきた白人以上の信用を勝ち得てきた唯一の有色民国家です。
その日本に「出る幕」が訪れたのです。
少し古いですが、「いつやるか？」と問われたら、その答えは「今でしょ」しかありません。
※何時もながら言い記事書くねェ--、締めが笑えるが、正に正論、世界が今、日本の積極外交を待ち望んでいる。
日本は決して奢らず前進するのみ。
日本は米国から見捨てられる恐怖がある？日本メディア報道に「ペットにはご主人に捨てられるのではとの恐怖心があるもの」―中国ネット
2015年4月29日、環球時報は、18年ぶりに改定した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）について、米国に見捨てられることを恐れた日本が主導して改定したものだと伝えた。
環球時報は日本メディアの記事を引用し、改定されたガイドラインについて「中国経済の成長と軍事力の増大に伴い、日本は米国に見捨てられる恐怖が高まっているため、日本主導により米国の関与を強化するものとした」と伝えた。
一例として、「自衛隊と米軍の特殊作戦部隊は作戦実施中に適切に協力するとしたが、これは漁民に偽装した中国軍特殊部隊が釣魚島（尖閣諸島の中国名）などの離島を占拠する場合のことを指している」とも伝えた。
※シナ人は謀略宣伝、謀略戦に長けた民族、シナ大陸で漢民族は昔から謀略戦で生き延びた民族、頭の回転がいい。
シナが心配する事では無い。
日本国民は十分承知の上、日本は一歩一歩地道に前進するのである。
中国が「日米関係は冷戦時代の産物」と不快感
中国外務省の洪磊（こうらい）報道官は２９日の定例記者会見で、日米首脳会談で同盟の強化が確認され、南シナ海における中国の対外拡張について懸念を表明したことについて「日米同盟は冷戦時代の産物であり、第三者の利益に損害を与えたり、地域の安定を乱したりすべきものではない。
われわれは今後の成り行きを注目する」と不快感を表明した。
安倍晋三首相とオバマ大統領が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用範囲に含まれることを再確認したことに関し「誰がなんと言おうと、釣魚島（尖閣諸島）が中国の領土である事実を変えることができない」と述べ、「私たちは米国に対し、領土問題に関与しないという約束を守ることを希望する」と米国を牽制した。
２９日付の中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は「日米同盟の強化が東アジアで大きな不安を引き起こす」と題する長文記事を１面トップで掲載し、「日米両国が中国を仮想敵と認識し、抑制と威嚇政策をとることは、もはや時代遅れだ」などと主張。
国営新華社通信などは「安倍首相が会談で侵略の歴史や慰安婦問題について謝罪しなかった」ことを強調した。
北京在住の国際政治学者は、「習近平政権はここ２年、日米を分断させようと、歴史認識問題などで米国に対し外交攻勢を展開してきたが、ほとんど成果を挙げられなかったことが今回の会談ではっきりした」と指摘した。
※物事は収まるところに納まるもの、自然の成り行きである。
中国、警察や行員…はびこる汚職 海外逃亡容疑者リスト公表
着信音事業での収賄から約９８億元（約１８８０億円）に上る不正融資に至るまで、中国が公表した国外に逃亡したとみられる犯罪容疑者のリストは驚くほど多くの種類の汚職が共産党にはびこっていることを示している。
中国は４月２２日、重大な汚職犯罪の容疑者で海外逃亡したとする１００人をオンライン上で発表した。
米国をはじめする各国に対し、容疑者の追跡や送還について協力するよう強く求めた。
発表されたリストによると、四川省でチャイナ・モバイル（中国移動）の地域デジタル音楽・着信音事業を担当していた当時に賄賂を受け取ったとされる李向東容疑者は、カナダに逃亡したとみられている。
ＡＩＩＢは地獄行きのバス 財務省は徹底的に戦え
★ニュースディープスロート 倉山満
Ｑ．アジアインフラ投資銀行への日本の「参加見送り」をマスコミは批判しているが？
↓
中国が胴元のバクチを礼賛している暇があるなら今の“好機”を見極めろ！
時は来た！ 今こそ日本の力を世界に示す時である。
バスに乗り遅れるな。
マスコミは大合唱しているが、無視せよ。
地獄行きのバスなのだから。
ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）のことだ。中国が、イギリスをはじめ欧州諸国を巻き込んで出資者を集めた。
そもそもＡＩＩＢなど中国が胴元のバクチではないか。
しかも中国は、日米が過半数の株を有するアジア開発銀行から多額の債務を負っている。
他国に投資をする暇があれば、借りたカネを返してからにしろ。
どうして、こんなものに日本が付き合う必要があるのか？ なお、日本国内でＡＩＩＢ参加に最も抵抗しているのが財務省である。理由は、財務省の天下り先であるアジ開の立場がなくなるということらしいが、動機が不純だろうが何でもよい。
財務省よ、今度ばかりは応援する！ 中国と徹底的に戦え。
とことんやれ！
それにしても、イギリスまでがアメリカが止めるのも聞かず、ＡＩＩＢに参加した。
何の魂胆があるのかは知らないが、それは事態が推移すれば、誰の判断が正しかったのか明らかになるだろう。
■オバマはもっとも反日的ではない民主党大統領
◆中国主導のＡＩＩＢの創設メンバーは５７か国
※倉山はいい、ハッキリものを言う、少々短気が気がかり、もう少し懐を深くもて！ 日本国憲法に懐の深い長谷川三千子名誉教授と倉山満教授に関わってもらいたいのだが・・・いいコンビになると思う。
テロ時代、急拡大する「監視カメラ」市場で激しく衝突する「日本×中国」企業
インターネットを通じて画像を送るネットワークカメラで、日本と中国が“ガチンコ勝負”を繰り広げることになりそうだ。
世界シェアわずか１％以下のキヤノンが、世界最大手のアクシスコミュニケーションズ（スウェーデン）を買収、同２、３位の中国企業に“宣戦布告”をしたためだ。
ネットワークカメラは監視や防犯などの分野で、世界的に需要が急増しており、覇権を争う日中企業の動きに目が離せそうにない。
過去最大の買収額 中国国営企業が世界２位と３位 気がかりな価格下落
中略
積極的な事業強化で、日本勢は中国企業との戦いを制することができるのか。今後の動きが注目される。
※東洋経済よ、日本に何時まで眠っていると言うのか？ これが日本企業の立ち位置である。
中国人の大半は歴史問題など気にしていない
テレビ東京の北京支局特派員として、中国全土を取材し当局に拘束されること計21回。最新刊『騒乱、混乱、波乱！ ありえない中国』(集英社新書)を著した小林史憲氏(現同テレビ「カンブリア宮殿」プロデューサー)と、同じく最新刊『中国のエリートは実は日本好きだ』(東洋経済新報社)を著した日本のレアメタル王・中村繁夫氏との異色対談。
後編となる今回は、戦後70年の節目を迎え、これから議論が高まるであろう「歴史問題」について、現地をよく知る両者に語ってもらった。
前編「中国の情報統制は『抜け道だらけ』だ」■ 「子どもの成績」までカネで買う社会に
中村:私は1980年代から中国とのビジネスを始めて、もう30年以上中国とは付き合ってきていますが、2000年代以降、豊かになってからの中国は本当に変わってしまった。
とりわけ中国の拝金主義はひどい。
何でもおカネ、おカネの世の中に変わってしまいました。
■ 本当の中国を理解しようとしていない日本人
■ 南京の人々の「苦難の歴史」をどこまで知っているか
■ 実際に過去を問題にしている中国人は少ない
■ 日本はもっと「中国人の未来志向」を利用すべきだ
中略
アフリカなどがいい例ですが、中国は日本の先を行こうとあの手この手を打ち出してきています。
今は家電製品や自動車など圧倒的に日本製品のほうがいいですが、このままだと10年、15年後にはどうなるかわかりませんよ。「性能9割、価格半分」の中国製品が市場を席巻してしまうかもしれません。
日本人はそれが面白くないから、「無理に背伸びをして」とか「中国の三流技術が世界で売れるわけがない」とか言っていますが、そんなことを言っている暇があるなら、自分たちも本気でグローバル戦略に取り組むべきです。
日本人が本気でやれば、中国はまだまだ敵ではありません。
いまからでも遅くない。そのことを強く意識すべきだと思いますね。
※ネットを観ていれば記事の主張くらいは誰でも知っているが、日本人はシナを見て面白くないとか思ってはいないと思うぞ！ネットの中で一部の人々がシナを揶揄しているだけである。
日本をシナと結び付けたいのか？ 日本国が、日本企業が、パクリ、無秩序、遵法精神の無いシナ人と同じレベルで仕事をしろとでも言うのか？ 日本人は法を無視したり無秩序状況で銭だけを目的に仕事が出来無いだろう。
シナの指導者は日本に集ろうと懸命、歴戦を挑み続けている。
日本は、日本人はシナを切り捨てるつもりでいる気がする。
それはそれでいい、相性のいい国の人々と笑顔で仕事をした方が楽しい。
世界には汚い国々はある。
その国々をシナに任せればいいではないのか？ 銭だけ稼げば幸福になれるとは思わないのだが・・・
中国高速鉄道は「日本産」ではない！ 「技術盗用」でもない！＝中国メディア
中国メディアの爪游控は２６日、中国高速鉄道について「果たして日本産なのか、それとも中国産なのか」と疑問を投げかけたうえで、れっきとした中国産であると主張する記事を掲載した。
記事は、中国高速鉄道が飛躍的な発展を遂げるにつれ、日本国内では「中国高速鉄道は日本の技術を採用していることを主張する報道がある」と紹介。
２０１１年に中国高速鉄道が衝突事故を起こした際、技術の盗用に関する日本での報道は収まったとしつつも、中国が高速鉄道に関する特許を申請する動きがあるとして、再び日本が騒ぎ出したなどと論じた。
続けて、「もしも中国高速鉄道が日本の技術であり、中国が違法にその技術を盗用したと言うならば国際裁判所に提訴すべきだ」と主張する一方、日本が提訴しようとしないのは「中国が日本の技術を盗んだという世論を作り上げたいだけだからだ」と主張した。
※今頃になって何を言うか？ 日本から借りて一方的に返済を止めた残債を反せ！ 中華人民共和国が中華民国の後継国であれば、その分も合わせて約３兆円、返済しろよ！
中国人“爆買い”豪州不動産も標的 銀座はトイレ不足で限界
中国の旅行予約サイト大手「携程旅行網」（シートリップ）の試算によると、今年３月下旬から４月中旬の桜の開花時期に訪日した中国人観光客の数は３５万人を超え、前年同時期の２倍以上になったという。
これは今年２月の春節（旧正月）休暇の訪日観光客と同水準だ。
今年は円安によって中国人観光客が急増し、通年化の兆しも見せている。
しかし、受け入れ態勢はできているのだろうか。
私の会社の運転手は「いま、銀座中央通りがすごいことになっています。
片道２車線なのに、バスがズラーッと並んで通れないんです」と嘆いていた。
銀座７丁目の「ラオックス銀座本店」が朝１０時に開くと、中国人観光客を乗せたバスがどんどんやってきて、夜９時の閉店まで、入れ代わり立ち代わり駐車しているからだ。
※日本人は一昔、海外旅行はシナ人同様、団体旅行だったが、今は個人旅行が主体に変わった。
シナ人も慣れれば、先は次第に個人旅行が増えるのであろう。
現状が１０年以上続く事は無かろう。
中国が狙う「国際通貨人民元」 財務官僚は阻止できるのか
本欄で再三にわたって警告してきた通り、中国は人民元を「国際通貨」として認定するよう国際通貨基金（ＩＭＦ）に求めてきた。習近平国家主席はここにきて、対ＩＭＦ工作を本格化させている。（） 世界の代表的な国際通貨はＩＭＦ特別引き出し権（ＳＤＲ）を構成するドル、ユーロ、円、ポンドの４大通貨で、その一角に食い込めば、国際的な準備通貨としての座を獲得できる。秋のＩＭＦ理事会は５年に一度のＳＤＲ構成通貨見直しの結論を出す。 ＩＭＦによる人民元の国際通貨認定は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や習主席がやはり主唱する新シルクロード経済圏（一帯一路）の成否に関わる。 ＡＩＩＢは世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）と同様、主として国際金融市場からドル資金を調達するのだが、世界最大の貸し手である日本とドル市場を支配する米国がＡＩＩＢに参加しないと、信用力に欠ける。
※孫崎や田中均の様な輩がいなければ、官僚は安倍総理に逆らえまい、一転、ＡＩＩＢに参加するとなれば話は別である。
この時は裏で何かあると考えた方が妥当であろう。
深く胸を打たれた日本の哲学―中国メディア関係者
2015年4月24日、日本を発つ前日、日本側は我々にアンケート用紙を配った。
1つ目の質問には、「1週間の視察旅行を経て、あなたが見た日本と以前理解していた日本とで、何か変わったところはありましたか？」と書かれていた。
それに対して私はこう答えた。
「日本人は想像していたよりもっと真面目で、もっと文明的だった」。
■ひっそりとして寂しい日本の街並み ■ひっそりとして寂しい日本の街並み
中略
ここまで書いた内容に、愚痴の意味はまったく込めていない。
その逆で、このような「事足りればいい」という生活スタイルに深く胸を打たれた。
資源が比較的乏しい国で、人類がいかに資源を大切にし、資源を最大限、再利用しようとしているのを見ることができた。
実際、いずれの国にとっても、地球はひとつだけしかないものだ。
もし、日本のように環境に優しく省エネであれば、環境はもっと良くなることだろう。
※シナは牙を研がず、世界と仲良く交易する大人の国に成って欲しいものである。
軍備に銭を費やすより、人民を幸福にした方が支持が得られるだろうし、世界がシナを信頼する。
シナ共産党が忘れているのは、我欲を捨て、シナ大陸に存在した過去の国々の歴史を学ぶことである。
日本は昔からシナ大陸にあった国々から多くを学び今に至っている。
技術だけをパクるのではなく、、いい国にするには手本が必要、素晴らしい手本が隣国にあるではないか。
シナは現実をを認めるべき、認めればアジア全体が素晴らしい地域となる。
シナだけでアジアを幸せに出来無い。
身の程を知るべきである。
日中の兵器生産量、一体どれだけの差があったのか―中国メディア
騰訊評論は２４日、日中戦争期における日本と中国の兵器製造力を比較する文章を掲載した。
１９３１年の満州事変後、国民政府が日本と交渉路線をとって戦争の拡大を回避しようとした原因の１つは、当時の両国の国力に相当な差があったからだ。
３４年に蒋介石は「戦争上必要な条件が不十分。対日戦遂行の可能性はない」と語ったが、確かに間違っていなかった。
※ここでは共産党軍と言わないのだな。
ハッキリ言えよ、中華民国軍だろう。
大日本帝国は中華民国と戦い中華人民共和国と戦ってはいないのである。
大日本帝国は蒋介石と戦争をしたくなかったが、蒋介石は満州に度々奇襲をかけ多くの非戦闘員である日本の婦女子、子供まで無残な殺戮を繰り返した。
子の蛮行に大日本帝国軍人を怒らせたのである。
だが日本帝国は局地戦で応戦しながら停戦を模索していた。
蒋介石も同様である。
証拠は大日本帝国が提唱し開いた大東亜会議に蒋介石の代理が出席している。
日本のリニアモーターカー・・・「世界記録と米国輸出は別問題」＝中国メディア
中国メディアの観察者は２２日、ＪＲ東海が山梨リニア実験線で実施した有人走行試験で世界最高速度となる時速６０３キロを記録したことを紹介する一方、リニアモーターカーや新幹線を日本が実際に米国に輸出できるかどうかは不透明だと主張した。
※記事内容を見るとシナは悔しい思いをしている様である。
愚かな事よ！
２年半ぶりに日中科学委開催へ 外務省が発表
外務省は２４日、北京で「日中科学技術協力委員会」を２８日に開くと発表した。
日本からは外務、文部科学両省の、中国からは科学技術省の高官らが出席する。
平成２４年８月に東京で開いて以来、２年半ぶり。
外務省の桂誠・科学技術協力担当大使や中国科学技術省の曹健林次官らが参加する予定で、防災や農業など科学技術政策について意見交換する。
会合は昭和５６年以来、数年に１回程度、東京と北京で交互に実施していたが、日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化した２４年９月以降は事実上中断していた。
※中断した理由は尖閣だけでは無かろうに・・・スパイ事件と金銭トラブルはどうなったのか？ 産経はもう少し外務省の背景を考えて記事にしろよ！
日本が「ＡＩＩＢ」参加すれば・・・「『国益になる』って、日本の有識者も言ってるぞ」＝中国メディア
中国メディアの環球網は２３日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創始メンバーが５７カ国に達したことで「世界のインフラ投資分野において“中国の風”が強く吹き始めた」と伝える一方、一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長の船橋洋一氏が「日本がＡＩＩＢに参加することは日本の国益に合致する」との見方を示したことを伝えた。
記事は、日本と米国はＡＩＩＢのガバナンス（管理や統治）および運営の透明性について「疑念を抱いている」と伝え、ＡＩＩＢへの参加に対して「静観の構えを示している」と指摘。
一方、日本には「日米政府と異なる見解を持つ有識者もいる」と主張し、船橋氏がこのほど米紙ニューヨーク・タイムズにおいて「日本がＡＩＩＢに参加することは日本の国益に合致する」と論じたと報じた。
続けて、船橋氏の見解として「日本は開発途上国などに政府開発援助（ＯＤＡ）を提供してきた」と紹介し、２０１２年に提供したＯＤＡは１０６億ドル（約１兆２６６７億円）に達し、うち５６％はアジアの国に提供したことを指摘。
※反日日本人が正体を表した。
船橋よ、シナ人から馬鹿にされているぞ。
中国と日本がアジア６カ国の高速鉄道プロジェクト争奪戦、中国が優れているのは一つだけ―米メディア
２２日付の米ボイス・オブ・アメリカは、日本と中国がアジア市場で数百億ドルに及ぶ高速鉄道プロジェクトを奪い合っていると報じた。
２３日付で参考消息網が伝えた。
カンボジア、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムが高速鉄道建設を計画している。
日本と中国のいずれも各国と交渉を進め、アジア輸送革命の主導権を奪い取ろうとしている。
日本の高速鉄道は中国より数十年早く発展を始め、新幹線は１９６４年に運行を開始。
時速６００キロのリニアモーターカーも先ごろ、試運転を行った。
中国がこの分野に参入したのは２００７年だが、これまでに全世界の高速鉄道２万３０００キロの半分にあたる距離を建設した。中国は現在、１５カ国と交渉を進め、高速鉄道技術の売り込みに励んでいる。
日本が支援したテキサス中央鉄道会社のローレスＣＥＯは「日本の高速鉄道の方が優秀。技術や運営実績、安全のどれをとっても日本の方が優れている」と語る。だが、資金提供の面では中国の方が日本より積極的だと指摘。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も中国の追い風になる。ローレスＣＥＯは「中国市場はすでに飽和状態。中国は海外市場を開拓する必要に迫られている」との見方を示している。
※日本はシナに物を売ると全てがパクられると認識すべし、日本の新幹線は今、川崎重工がシナにパクられた高速鉄道技術と受注を目指し死闘を繰り広げている。
安全が勝つのか？ 安ければ勝てるのか？ 頑張れ日本！
経済効果は確かに大きいが…中国人爆買いを素直に喜べない事情
中国の統計によれば、この春節、中国人旅行客の訪日がもたらした消費額は10日間で60億元(約1125億円)にのぼった。
4月の清明節の休暇では70億元だと言われている。
この「爆買い」による経済効果は日本企業を潤す反面、国民生活に大きな影響をもたらしている。
「爆買い」は観光地や免税品店で起こる現象のみとは限らない。
近年は、私たちの生活圏にも中国人観光客が訪れるようになり、「爆買い」の実態を身近で目にする機会も増えた。
筆者もそのうちのひとりである。
3月、都内のドラッグストアに中年の女性が現れた。
歯ブラシが陳列されている棚の前に立つと、目の前にぶら下がっている歯ブラシを右手でおもむろに鷲掴みにした。
その右手が何度か往復すると、左腕で抱える(なぜかカゴは持たない)その歯ブラシの束はみるみる大きくなった。
女性が狙っていたのはライオン製の「ビトウィーン」、特価78円の商品だ。
近年、都内でも100円を切る歯ブラシは珍しくなった。
安倍政権が8％の消費税を導入し、また円高を進行させたこともあり、「安くていい品」の流通は減る傾向にあるなかで、地元民にとってこの目玉商品は魅力的なものだった。
だが、特価品の歯ブラシは、筆者の目の前であっと言う間に姿を消した。
● 「日本から持っていけば いい商売になる」
● 長蛇の列と売り切れ御免、 爆買いで空港も大混乱
● 中国相手のリスクを考えると 増産にも踏み切れない
中略
付加価値の高い製品につけられた合理的な価格、その日本製を喜んで買ってくれるのは有難いことだ。
だが、爆買いという偏った消費は国民の「安定的な利用」を遠ざけることにもつながっている。
しかも、「買占め」にも近い消費形態は決して手放しでは喜べるものではない。
「爆買い」は経済効果のみならず、地元生活者への影響という目線からも議論されるべきだろう。
※ダイヤモンド・オンラインは不安を煽るのが商売の様だな！ シナ人の爆買いが日本国民の生活迄、脅かしているのか？
そんな事は無いだろう。
売れる内は売ればいい、日本企業は馬鹿では無い。
物の心配より、日本の左翼と反日日本人が蔓延る原因を記事にしろよ！
日中関係について大前研一氏「今日の問題の根源は田中角栄」
中国の李克強首相は、中国の国会にあたる全人代閉幕後の会見でこう言い放った。
「一国の指導者にとって、先人の業績を引き継ぐだけでなく、先人の罪な行いがもたらした歴史の責任も負わなければならない」「安倍談話」への牽制である。
戦後70年を踏まえ、安倍晋三首相が今夏に発表する談話の検討が始まり、各国が動向を注視している。
とくに中国、そして韓国の反発は必至である。
国内でも発表を危ぶむ声が絶えない安倍談話に、果たして「正解」はあるのか。
大前研一氏が解説する。
中略
つまり、戦後のスタート地点で互いの歴史認識を調整する努力をしないまま問題を解決しようとしたから、ややこしくなってしまったのだ。
※久し振りにいい意見を拝聴する思いだが、もっと早く言えよ！
１９７２年９月日本とシナは国交正常化�したが、この時毛沢東は存命中、�１９７６年９月に毛沢東死去した。
毛沢東は存命中、日本から戦時賠償を受けるつもりは全く無かった。
１９６４年７月、日本社会党の佐々木更三率いる訪中団が毛沢東と会見した際、佐々木更三は毛沢東に過去の大日本帝国と戦いについて謝罪した。
その時、毛沢東初代国家主席が発した言葉がある。
「何も申し訳なく思うことはありませんよ、日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。中国国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皇軍の力なしには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう。」
発言をした１９６４年７月は大躍進政策の失敗後であり、文化大革命の前夜であった。
毛沢東は、日本人を「日本軍国主義者」と「日本人民」を分けて考えており、後者と統一戦線を組み、第三の革命とされた日本人民革命を起こさせようと考えていたと言う。
支那の歴史に他にも毛沢東が発した言葉を掲載している。
中国人記者への対応に波紋＝麻生氏に批判相次ぐ
麻生太郎副総理兼財務相が今月3日の記者会見で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を見送った日本政府の対応を「野党が批判している」とただした中国人女性記者に対し、笑った上で「うちは共産主義じゃないから中国と違って（野党が）何でも言える。
パクられることもない」と答えたことが波紋を呼んでいる。
記者自身が「からかわれた」と感じた麻生氏の発言に中国メディアやインターネットで批判が相次いでいる。
23日付の中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報も「麻生太郎には日本人も恥ずかしく感じている」と題した論評を掲載するなど物議を醸している。
麻生氏に質問したのは、香港の衛星テレビ局「フェニックステレビ」の李※（※＝森の木3つが水）・東京支局長。
李さんによると、AIIBについて日本語で質問すると麻生氏は「ハハハ」と笑いだした。
さらに李さんが質問を続けようとしたところ、挙手しなかったことから英語で「ここのルールを知らないのか」と述べた。
※何処が批判しているのだ。
２０日も前の話を蒸し返して何か魂胆がありそうだな、この話。
安倍総理への習近平の非礼に対しては何も言わないのか？ 麻生大臣がシナの記者笑った。
これのどこが悪いのか？ 愛想笑い、いいではないか？ 左翼は政権を攻めあぐね打つ手が無いのか？ 子供でもあるまいし、せこいぞ！
中国、「安倍会談」を格下扱い 他国の首脳会談とつけた「差」
安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が2015年4月22日午後、インドネシアのジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の会場で2回目の首脳会談を果たした。
両首脳は「日中関係は改善しつつある」という点では一致したものの、日中首脳会談は、習氏が他国首脳と行った会談よりも「格下」に扱われた。
対日強硬姿勢を求める中国国内の世論に配慮したとの見方も出ている。
■インドネシアとミャンマーは1面、安倍首相は2面に記事が載る
会談は約25分間にわたって行われ、2014年11月の初会談とは違い、習氏は握手の際に笑顔を見せた。
だが、この会談の位置づけは、かなり地味なのが実情だ。
英字紙は１面で「（日中）関係に雪解けの兆し」報じる
※何時もながらシナは非礼である。
安倍総理は良く我慢するよ、立派、並では無い。、
これで安倍総理はもやもやが晴れ、すっきりとＡＩＩＢに参加しないだろう。
めでたしめでたし！
「冷えた関係解かす兆候」日中首脳会談で中国紙
インドネシアの首都ジャカルタで２２日に中国の習近平国家主席と安倍晋三首相が会談したことについて、２３日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは１面で「（冷え切った）関係を解かすサイン」と前向きに伝えた。
中国紙、新京報も習氏と安倍氏が座って会談する写真を大きく掲載。
「歴史問題は中日関係に関わる重大な問題だ」との認識を示した習氏に対し、安倍氏が村山談話など歴代内閣の歴史認識を踏襲すると表明したと伝えた。
チャイナ・デーリーは、中国の外交専門家の見方として、両首脳の会談により「日中の対立が緩和した」とする一方、さらなる関係改善には「時間が必要」との意見を紹介した。
※正しく伝えろよ！ シナは銭が欲しいのだろうが、シナが日本の要求を飲まず、譲歩しなければ改善は見込めないだろう。
日本人が説明した日中戦争の経緯に「何も言えなくなった」、中国ネットの反応は？
2015年4月21日、中国のインターネット掲示板に、「これを見て、私は日本に何も言えなくなった」と題するスレッドが立ち、ネットユーザーの注目を集めている。
スレッドには、ある日本人が日中戦争の経緯について説明した文章が掲載されている。
その内容は、「日本は中国大陸を自分のものにしようとしていたわけではなく、隣国として当時、中国で頻発していた内戦を止め、欧米の侵略や搾取に遭わない自立した民主的国家をつくる手助けをするためだった。
また、西欧諸国は当時、アジアの国々を次々と植民地化しており、混乱した中国に西欧諸国やソ連が侵入すれば、隣国である日本にも危険が及ぶ。
日本は中国を近代化された強力な国家にして、いずれは日本と共に西欧の植民地主義やソ連の侵略に対抗してくれることを望んでいた」というものだ。
※これは事実である。
大日本帝国は、蒋介石と停戦の時期を探っていたし、蒋介石も同じ気でいた。
大東亜会議に国民党は蒋介石の代理を送って来ている。
これを知ったチャーチルがルーズベルトに蒋介石を唆す様指示、蒋介石はルーズベルトに丸め込まれ大日本帝国を裏切ったのである。
しかし、核心部分がシナ人に伝わる様になって嬉しい限りである。
習氏「新金融体制つくる」 インフラ銀、日米に対抗 バンドン会議で宣言
中国国営新華社通信によると、中国の習近平国家主席は２２日、インドネシアのジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の６０周年を記念する首脳会議で演説し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を念頭に「公平かつ公正、寛容な国際経済と金融体制の建設を推進し、発展途上国のために良好な外部環境をつくる」と述べた。
先進国中心の既存の国際金融体制に対抗し、途上国が主導する新たな体制構築を急ぐと宣言した格好だ。
中国財政省はかねてＡＩＩＢを、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などによる国際金融秩序への対抗ではなく、補完的な存在だと説明してきたが、演説で真意をあらわにした。
新華社は習氏の同日の演説を国家的な指針を示す「重要講話」と位置づけた。
習氏は、中国を起点にアジアや中東、アフリカを経由して欧州に至る陸路と海路の大規模な経済圏「シルクロード（一帯一路）」構想の実現に向けた協力を各国に訴えた。
その過程でＡＩＩＢに加え、中国独自で運営するシルクロード基金も通じ、途上国支援を強化していく考えを示した。
※シナはここまで来れば目的を隠せない、これでＡＩＩＢの目的がハッキリした。
さて、日米はどう動くのか？ 日本は参加して欲しくない。
日本はＡＤＢとＯＤＡを使い独自路線を突き進むべきである。
安倍首相演説“無視”の習氏、即座に「歴史」反論の首相…冷徹な現実、友好ムードはあくまで「演出」
安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談は、昨年１１月の前回とは打って変わって「和やかな雰囲気」（同行筋）で行われた。
だが、歴史認識やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などに関しては、意見の隔たりは大きいままだった。
「せっかくの機会だから、中日関係の発展について安倍首相の見解を聞かせてほしい」
２２日夕、会談会場で首相を出迎えた習氏は、笑顔で首相と握手をした後、ソファに座ってこう切り出した。
会談後も、会談内容を質問しようと習氏を追いかける５０人近い記者団に笑顔で何度も手を振り、友好ムードを醸し出した。
だが、歴史認識問題になると習氏は態度を一変。
「歴史を正視する積極的なメッセージを出すことを望む」などと、何度も首相にくぎを刺すことを忘れなかった。
これには首相も即座に反論し、緊張が走った。
午前中のバンドン会議６０周年記念首脳会議でも、こんな場面があった。
「プライムミニスター、シンゾー・アベ」
場内に首相の名前がアナウンスされ、演説が始まる直前のことだった。
それまで各国首脳の演説に耳を傾けていた習氏が突然、席を立って会場を後にしてしまったのだ。
その時の習氏の「無表情」ぶりは、昨年１１月の首脳会談で見せた態度を彷（ほう）彿（ふつ）とさせた。
※下段の毎日新聞の記事と読み比べて欲しい。
＜日中首脳＞間合い計る展開 ７０年談話、習氏が注文も
安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は２２日の会談で、両国の関係改善にそろって意欲を示した。
アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議を利用した両首脳の会談は国際社会への格好のアピールになったが、習氏は首相の戦後７０年談話を念頭に「歴史を直視した発信を」と注文もつけた。
両首脳が互いに間合いを計る展開は当面続きそうだ。
昨年１１月の会談で習氏が硬い表情を崩さなかったのとは対照的に、両首脳はこの日、笑顔で握手を交わした。
日本側同行筋は「前回と比べて中国側の雰囲気はとても和らいでいた」と会談の様子を語った。
※習近平は恥も外聞も無いのか？よくもまあ～ぬけぬけと嘘をつき、安倍総理に面を見せれるものである。
安倍総理は相当の狸、でなければこの時代に日本の最高権力者にはなれないだろう。
世評と異なるインフラ銀の不安 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
中国主導で設立を目指しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で、創設メンバー国が５７カ国で確定した。
３月に英国が参加を表明してから、独仏伊など先進７カ国（Ｇ７）の後追いが続き、今や日米を除く多くの主要国が参加を決めている。
これに対し「日本外交の失敗」という評価や、「中国を孤立させるつもりが、日米が孤立している」などと批判する声がある。
だが本当にそうだろうか。
国際金融や開発・援助の世界の常識から考えると、世評とはまったく違った景色が浮かび上がってくる。
◆公明正大な日本の開発・援助 ◆どの程度の信認が得られるか ◆行き先不明のバスに乗るな
中略
仮に４月末の日米首脳会談において、「日米共同でのＡＩＩＢ参加」という合意ができるようなら、それはそれで一考の余地があろう。
とはいえ、「バスに乗り遅れるな」は論外である。
筆者には、いかにも変な所へ連れて行かれそうなバスに見えるのだが
※日本は世界に「正義」を見せる必要がある。
国際連盟で「民族差別撤廃」を唱えた様に、仮にアメリカとこの件だけ袂を分けたにしても断固として日本の姿勢を世界に示すべきである。
これこそ正義である。
日本がＡＩＩＢに参加し、シナを動かす事が果たして出来るのだろうか？シナは横車を押すだけである。
どうせ中国？ やっぱり中国？・・・日本企業は戻ってくるか＝中国メディア
中国メディアの中国経済時報は１７日、「中国から撤退した日本企業は戻ってくるのか」との内容の見出しで、日本の大手メーカーが相次いで中国国内の工場を閉鎖させたことで中国では「日本企業が中国から全面的に撤退している」との認識が広がったと伝え、「メーカーにとっては中国に投資するメリットが減少している」と論じた。
記事は、日本の大手企業が中国国内の工場を閉鎖させたことについて、中国商務部の報道官が「日本企業の全面的な撤退はなく、中国から撤退する企業もあれば、新たに中国に進出する企業もある」と反論したことを紹介。
中略
日本の京都大学の研究員の話として、企業はリスクを恐れるものであり、対中投資における各種リスクが短期的に落ち着きを見せたとしても、長期的に落ち着かない限りは企業はリスクを取ってまで中国に投資しようとはしないだろうと伝えた。
※シナ政府は世界がどう見ているのか、気にならないのだろうか？ シナの銭に尻尾をフルフリ後に付いて行く白人国家があるからな・・・
人民元の国際化 金融改革の断行が前提だ
中国が巨大化した経済力を背景に新たな国際金融秩序を構築しようとする構図はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる動きと同じだ。
中国がドル、ユーロ、ポンド、円と並ぶ主要な国際通貨として人民元を採用するよう、国際通貨基金（ＩＭＦ）の場で攻勢を強めている。
人民元の国際化戦略の一環だ。
だが、ここは慎重に判断すべきだろう。
中国による金融・資本の自由化はいまだ途上にあり、改革の徹底こそが先決だ。
習近平政権の思惑で中国の経済運営が変わるリスクもある。
国際社会は中国の金融改革が円滑に進み、後戻りしないかを見極める必要がある。
ＩＭＦ加盟国は、通貨危機などの際に資金を入手できる特別引き出し権（ＳＤＲ）が認められている。
ＳＤＲは主要４通貨で構成される。
中国は、５年ぶりに構成通貨が見直されるのに合わせ、ここに人民元を加えたい考えだ。
※産経の主張通りである。
通貨は公平に保たれなければならす、シナの元は公平な通貨では無い。
超拡散希望】やまと新聞 水間政憲の「国益最前線レポート」#7情報戦の実践講座①】；『1990年代のマスメディアに於ける慰安婦問題と南京問題のプロパガンダ』
他のメディアに出していないとっておきの情報も出していきます。
「やまと新聞 水間政憲の『国益最前線レポート』」は、国益に資する情報を拡散することを最大の目的に全編無料公開とさせていただいております。
この番組の中で解説される、証拠資料を元にした事実が日本国民に広く伝われば、日本政府に対し「真の歴史修正主義者」である中国共産党、韓国政府に毅然とした対応を求める世論を作り出せると確信しています。
やまと新聞公式チャンネルは、国際情報戦を戦うための取材経費等に活用されます。
水間政憲と共に「国益最前線」での戦いに参加くださる方は、やまと新聞公式チャンネル（月額税込324円）への加入をお願い致します。
やまと新聞公式チャンネルへの入会をご検討中の方、まずは「お気に入り」登録していただき、番組情報の拡散にご協力いただければ幸いです。
※水間氏がシナを大暴露、驚くぞ！
G7による中国の海洋進出けん制の宣言は日本が黒幕との報道に「鬼子は焦っている」「小日本は無視」―中国ネット
2015年4月17日、中国メディアの新聞晨報は、15日にドイツ北部リューベックで行われたG7外相会合で、海洋進出を強める中国をけん制する宣言を採択したのは、日本が黒幕だとする記事を掲載した。
新聞晨報は、「G7が海洋安全問題に関する宣言を発表したのはこれが初めてだ。
新華社の調べによると、G7加盟国の中で日本がこの宣言を強く推し進めていて、多くの裏工作を行った」と指摘。
その結果、共同文書には中国を念頭に「現状を変更し緊張を高める一方的な行動を懸念している。
威嚇や強制、力による領土や海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する」と明記されたが、この黒幕は日本だと主張した。
※シナは文民統制が効いているのだろうか？ シナに思い当たる節があるのだろう。
お年寄りの会話に衝撃、まさか日本人が・・中国ネット「お年寄りの多くはそう言うよ」「日本人も中国に来たばかりの頃は…」
香港・東網の１４日の報道によると、山西省武郷県の劇団で約４年にわたって日本人役を演じてきた男性は、これまでに６０００回「殺された」という。
四川省出身のこの男性は、学校を卒業してから同県の八路軍文化パーク内で劇団員として活動。
抗日劇で日本人将校などの役を演じてきた。
「日本人」 を演じ続けて４年、これまでに「殺された」回数は６０００回を数え、１日あたり３、４回は「死んでいる」とのことだ。
また、あまりにも迫真の演技をしてしまったことで、ペットボトルや革靴を投げつけられたこともあるという。
このエピソード同様、中国と戦争したかつての日本人に対して、恨みの感情を持っているネットユーザーも多いようだ。
だが、下記のような話もまれに目に入ることがある。
あるネットユーザーが１５日、「まさか日本人をこんな風に評する人がいるなんて」というスレッドを立て、列車乗車時にお年寄りから聞いた当時の経験談に驚いた話を紹介した。
スレ主は「数日前に列車で帰宅したさい、車内で数人の東北人のお年寄りたちが日本人のことを雑談しているのを聞いた。
このお年寄りが言うには、実は日本人は東北部で鉄道建設、食糧保存など、いいことを少なからずしてきたとのこと。
村の山に洞穴があって中に米や酒があった、彼らの酒造技術や食糧保存技術は高かった、
日本人はとても義理堅かったと褒め称えていた」と紹介。
「こんな話、初めて聞いたので驚いた。お年寄りよ、あなたは９・１８を忘れたのか、７３１部隊の話は聞いたことがないのか」とした。
※大日本帝国は何もしないシナ人には優しかったはずである。
弱い者いじめをしたのは朝鮮人の可能性があるが、当時は日本兵、管理不行き届きに違いない。
シナ共産党が言う侵略は嘘である。
蒋介石が大日本帝国の国民に何も仕掛て来なければ、何も起きなかったハズである。
大日本帝国軍人が酷い事をしたと言うが、これらは皆、シナ人の蛮行を隠す目的でシナ共産党が嘘をでっち上げているだけである。
黄河決壊の話が一度も話題に上らないが、蒋介石が敗走する際、黄河を決壊させシナ人民を溺死させたのが、１００万人とも言われている。
大日本帝国兵も被害に見舞われながらも、多くのシナ人民を助けたのを知らないのか？
ＡＩＩＢ暗雲 中国から日米マネー“流出加速” 先進７カ国が牽制
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を急ぐ中国の窮状がまた一つ明らかになった。
中国から日米など外資マネーの流出が加速しているのだ。
日本時間１７日に２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開幕した米ワシントンでも日米が一致してＡＩＩＢの不透明運営にクギを刺した。
麻生太郎財務相はルー米財務長官と会談し、ＡＩＩＢに融資や組織運営などの面で国際基準を守らせるには、世界銀行など既存の国際機関との協調融資が有効との認識で一致、中国のワンマン運営を牽制した。
日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の財務相らもＧ２０の開幕に先だって非公式会合を開催。
ＡＩＩＢへの対応を協議したもようだ。
日米はＡＩＩＢへの参加を見送り、ドイツなどは創設メンバーに加わって対応が分かれたが、透明性のある組織運営が必要との認識では一致した。
※日本は関わるな！
日本企業は、なぜ中国で「踊り場」にあるのか
今年1月、中国で日本政府が発行した訪日ビザは、昨年より7割多い約25万件で、その多くは春節期間中の観光目的だったそうだ。
実際、2月に入るとさまざまなメディアを通じて、中国人観光客の旺盛な消費動向が伝えられ、その意欲や購買力をまざまざと見せつけられた。
中国は今や購買力を備えた世界随一のマーケットであるが、中国で事業を展開する多くの日本企業は、競争激化や市場の複雑性に対処できず「踊り場」状態で、苦戦を強いられている。
「チャイナ・プラスワン」の掛け声のもとASEANやインドに投資の軸足を移す日本企業も多いが、巨大マーケットである中国で安定的に利益を生む基盤をつくらなければ、今後、グローバル企業として世界の舞台で生き残っていくことは難しいはずだ。
本連載では、日系日用品メーカーに勤める架空の人物のフィクションのストーリーと共に、中国での再成長基盤の構築を模索する、多くの日本企業への実践的な処方箋を提示したい。
※東洋経済は日本企業に未だ、シナにしがみ付けて置きたいのか？ シナ人は日本人とまるで違う。
シナ人は個人に名誉は不要、金銭欲に限度が無く、銭の為なら恩師をも裏切る。
シナ人は銭が名誉なのだ。
日本はシナから何度、後ろ足で砂を掛けられ裏切られたか？ 知っているのか？ 史実が物語っている。
私に限って、俺に限って・・・これが甘い。
日本の経営者はこの事を分かっているのだろうか？
日中首脳会談、22日開催で調整 およそ5カ月ぶり
安倍首相が、来週予定しているインドネシア訪問にあわせ、中国の習近平国家主席との首脳会談を行う方向で調整していることがわかった。
安倍首相は、アジア・アフリカ会議の60周年記念首脳会議に出席するため、4月21日から3日間の日程で、インドネシアを訪問する予定で、政府関係者によると、同じく会議に出席する習近平主席と、22日に首脳会談を行う方向で調整している。
会談が実現すれば、2014年11月に中国の北京で行われた日中首脳会談以来、およそ5カ月ぶりとなる。
日本を負かすには進んだ制度と文化で敬意を勝ち得るべき！との主張に反論多数＝「日本を武力以外で服させることはできない」―中国ネット
2015年4月15日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本を負かすためには進んだ制度と文化で敬意を勝ち取る必要があると主張する投稿があった。
投稿者は、「日本に勝つには砲弾頼みではダメだ。
我々はまだ戦争で日本に勝ったことがない。
言葉で攻撃しても日本は中国語を理解しないから無駄。
日本製品不買は我々の損失の方が大きい。
日本に勝つには進んだ制度と文化により、日本より優れたものを作り出すほかはない。
唐の時代、文化と実力によって日本の尊敬を勝ち得たように」と主張した。
※シナ人民は今、ようやくシナ政府の間違いに気付き始めているのであろうが、シナ共産党政府は舵を正常に戻す事は無いだろう。
中国がＡＩＩＢ副総裁ポストを準備して日本に参加を打診していた？・・韓国ネットは「韓国への態度とはぜんぜん違う」「こういうことだったとは...」
韓国・聯合ニュースは１４日、中国が自ら主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本の参加を促すため、水面下で副総裁ポストを提示していたとする日本経済新聞の報道を伝えた。
記事は、中国の金立群・ＡＩＩＢ臨時事務局長が３月２２日、北京でアジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁に対し、日本の参加を求めて訪日する意欲を示したと紹介したもの。
中国は水面下で、日本が創立加盟国として参加すれば、筆頭副総裁と理事ポストを与えると伝えていたという。
中国側の狙いは、日本が参加すれば他のアジア諸国を安心させられるという点と、国際金融に通じた日本の人材を活用できるという２点だった。
金臨時事務局長は、黒田東彦・日銀総裁のＡＤＢ総裁時代に、副総裁として仕えた経歴がある。
日本は結局、米国と歩調を合わせてＡＩＩＢの創立加盟国となることを見送り、６月末までに参加の是非を決める方針だ。
※日本経済新聞が報道するのも胡散臭い。
シナは日本とアメリカの銭が欲しいだけだろう。
騙されるのもいい加減にしろよ。
日米防衛協力のガイドライン、離島の防衛について明記へ＝米国ネット「日本が欲張っていなければ…」「日本は中国との戦争に米国を引きずり込む」
2015年4月15日、ロイター通信は14日、読売新聞の報道を引用する形で、日米両政府が新たにまとめる日米防衛協力の指針（ガイドライン）に、離島の防衛についても明記する方向で進めていると報じた。
中国による沖縄県尖閣諸島周辺への領海侵入が続いていることを念頭に入れたもので、新たなガイドラインは今月下旬に決定する予定だという。
安倍晋三首相は28日に訪米し、オバマ米大統領と首脳会談を行う。
※アメリカ人は日本とシナ、どっちが同盟国か知らないのか？ 日本の政治家、官僚、反日日本人が日本から尖閣諸島をここまで引き離してしまった。
愚かな奴等である。
情報開示乏しい中国政府 それでも参加国多数に「外交勝利」「米日孤立」と騒ぐ中国メディア
２０１２年１０月、北京で発表されたある論文が、中国の対外政策を研究する各国の専門家の間で、ひそかな注目を集めた。
「西進、中国地政学の戦略リバランス」。
筆者は北京大学国際戦略研究センターの王緝思主任だ。
王氏は中国で米国研究の第一人者だが、中国の西、すなわち中央アジアや欧州をにらむ戦略研究は「畑違い」である。にもかかわらず論文は力作だった。
歴史から説き起こして中国の経済、安保戦略に踏み込んだ。
いわく、近代以降の中国が上海などから日本や欧米をにらむ「東進」に偏り過ぎたとして、古代のシルクロードを復活させる「西進」の必要性を指摘。
ユーラシアに複数の「新シルクロード」を開くことのほか、協力発展基金の設立など資金支援の枠組みも提言していた。
※シナは頭を捻ったのだろうが、日本にシナの魂胆を容易く見透かされた結果である。
中国主導ではアジアが荒れる ＡＩＩＢへの甘い幻想を斬る 編集委員・田村秀男
国力を高めた国の資本が発展の遅れた国の開発に乗り出すとき、自国のやり方をそっくり相手国に持っていくのが常である。
１０数年前のことだが、インドに進出したスズキを訪ねたら、幹部も平社員も同じ部屋、フロアで働き、社員食堂で歓談する。
日本型経営が移植、身分差別の厳しいカースト制は一掃、経営は順調、地域経済も潤っていた。
中国も最近はアジアを中心に直接投資を急増させているが、どうなっているのか。
ラオスの中国国境に近い町・ボーテン。
ラオス政府は２００２年にこの区域をそっくり「経済特区」として、租借期間基本３０年、６０年間延長条件付きで中国資本に提供した。
現地住民はよそに強制移住、特区内の通貨は人民元、言葉も案内板も中国語、時間は北京標準。
主体は中国系カジノ・ホテル資本である。
※こんな馬鹿な事があっていいのか？ これこそシナノの属国化であり、シナの侵略そのものである。
日本資本の一部、なぜ中国から撤退？―中国メディア
2015年4月8日、日本の時計メーカーのシチズンはこのほど、中国にある工場を閉鎖し、従業員を解雇することを明らかにした。
このことがきっかけになって、メディアの間では 「中国から資本が大挙して逃げ出す」 のではないかとの懸念が高まっている。
日本の経済専門家は、「これは一国の経済が一定のレベルに達し、産業がグレードアップしたことの必然的な結果であり、企業にとって当たり前の行為であって、過剰に心配する必要はない」との見方を示す。
新華網が伝えた。
これまでにパナソニック、シャープ、TDK、キャノン、ダイキン工業、無印良品など各社が、一部の海外工場の閉鎖を次々に決めたり検討したりしており、国内にある既存の生産能力を利用する、新たに設備を増やすなどして国内での生産の拡大をはかろうとしている。
▼日本企業が撤退した3つの理由
1つ目は、人件費の大幅上昇により企業の利益がほとんどなくなってしまったことだ。
2つ目は、円安により海外投資の魅力が薄くなってしまったことだ。
3つ目は、日本政府が優遇政策を打ち出して企業の国内回帰を奨励していることだ。
※この記事、どれも的外れである。
シナは自国を正しく分析が出来無いのであろう。
「爆買」する中国人に恐怖感をもたない日本人は能天気すぎる
3月の全国人民代表大会（全人代）で、春節（旧正月）休暇を利用して日本を訪問した中国人観光客の「爆買」に批判が集まったことが香港でも大きな話題になった。
香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、爆買中国人客のなかには大型液晶テレビ3台、エアコン3台、冷蔵庫1台とシステムキッチンセット、数台のDvDプレーヤー、それに数台の温水洗浄便座（ウォシュレット）と空気清浄機3台など、締めて約10万元（約190万円）分買った人もいるという。
この観光客は、これらの製品を小型のコンテナに入れて空輸し、輸送費と関税を含めて全部で20万元（約380万円）を費やした。まさに「爆買」と呼ぶにふさわしい買い方だ。
10日間の春節休暇中、日本を訪れた中国人観光客は45万人にも及び、買い物に費やした金額は約60億元（約1140億円）に達した。
香港に住んでいると、中国に対する屈折した感情が表面化しやすいのだろうが、爆買中国人への対応が香港と日本ではあまりに対照的なのに、違和感を覚えてしまう。
※日本の戦後は、エコノミックアニマルと世界から蔑まれたが、日本人であることを忘れ、いつの間にかエコノミックアニマルから守銭奴と化した。
「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白
麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。
日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。
詳細は以下の通り。
－－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている
※日本の主張は至極当然、ＡＩＩＢは空中分解する可能性大である。
3年ぶり日中議会交流 尖閣、国防費めぐり議論
3年ぶりに再開した日本と中国の議会交流で、日中の国会議員が尖閣問題などを巡って議論しました。
中国の国会にあたる全人代の吉炳軒常務委員会副委員長を団長とする中国側代表団は国会を訪れ、日本の国会議員と意見交換しました。
このなかで日中双方から、対話を続ける重要性や文化交流の必要性を指摘する声が出ました。
その一方で、沖縄県の尖閣諸島を巡っては、日中双方が領有権を主張しました。
また、増加が著しい中国の国防費について日本側が懸念を示したのに対し、中国側は「日本の防衛費の3倍といっても、人口1人あたりで計算すれば大きな額ではない」などと説明したということです。
※ショーをして何になるのだ！ 政治家はもっと勉強しろよ。 シナ大陸の清国、中華民国、中華人民共和国を区別し対処しろ！
「嫌中感情」に支配された結果…ＡＩＩＢは“日本包囲網”状態
Ｑ．ＡＩＩＢへの不参加を表明した日本は正解だった？
↓
米も方針転換で事実上の“日本包囲網”状態に。アジア開発銀行と連携を！
◇
国際社会にとって戦後７０年で最も重大な出来事が起きようとしている。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、西側諸国が相次いで参加を表明し、アメリカのみが事実上の拒否権を保持してきたＩＭＦと世界銀行の立場が揺らいでいるからだ。
これは戦後発足したブレトン・ウッズ体制の終焉を意味している。
既得権益を守りたいアメリカは当初、西側諸国に対しＡＩＩＢに参加しないよう圧力をかけたが、イギリスが参加を表明すると、独仏伊、スイス、ルクセンブルクなどが続いた。
同調者がいないと見たアメリカは仕方なく「ＡＩＩＢと協力する」と態度を転換した。
日本にとっては、恭順を示したはずのアメリカに梯子を外された格好だが、日本政府は３月２５日に「参加先送り」を正式決定した。
■アジア開発銀行と連携すれば国益になる
◆中国主導のアジアインフラ投資銀行に日本は参加先送り
※産経グループらしからぬ記事である。
日本は日本人の臭覚を信じればいい。
決して加盟しいい事は無い。
決して関わるな。
日米世論調査、両国とも中国への不信目立つ、日米相互は高い信頼―中国メディア
2015年4月8日、中国・参考消息（電子版）は、米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が7日に発表した日米関係に関する世論調査で、中国を「信頼する」と答えた人は、米国が30％、日本が7％で、両国とも中国への不信が目立ったと報じた。
米ボイス・オブ・アメリカ（電子版）は、安倍首相の訪米を目前に控えた時期に公表された今回の調査で、日米両国の相手国に対する信頼度はともに高かったと報じた。
ピュー・リサーチ・センターのブルース・ストークス氏は、米ワシントンで開かれた日米関係シンポジウムで、今回の調査結果に触れ、「米国人の3分の2、日本人の4分の3が相手国を信頼している。この結果は日米関係を大きく支えるものだ」とした一方で、「両国世論は共に中国を信頼していない。（中国を信頼すると答えた人は）米国が日本より多いが、とても多いとは言えない」と述べた。
調査は、日米両国でそれぞれ1000人を対象に実施された。
野望むき出しの「赤い軍団」 中国空軍初の西太平洋上空訓練で囁かれる権力闘争
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の発足を主導するなど、金融市場での覇権奪取を目指す中国だが、領土への野心も隠していない。
先月末、中国空軍が西太平洋上空で初訓練を行ったと発表。
沖縄県・尖閣諸島周辺海域で領海侵犯を繰り返す海軍のみならず、空軍の活動範囲も確実に広げていることを誇示した。
野望をむき出しにする「赤い軍団」への警戒感が高まっている。
「今年の訓練計画の一環で、中国の国防に必要なものだ」
中国空軍の報道官は先月３０日、こう強調し、空軍が初めて西太平洋の空域で演習を実施したと明らかにした。
「抗日ドラマは大嫌いだ」と中国軍元兵士・・・日本軍と戦った証言者！＝中国メディア
浙江省の有力紙「今日早報」は７日、「抗日戦の老兵を取材。
最も嫌いなのは抗日“神劇”」と題する記事を掲載した。
抗日戦を戦った８９－９３歳の元兵士の証言として、当時の戦いがいかに苦しかったかを紹介し、彼らは安直に作られる「抗日ドラマ」に強い反感を持っていると伝えた。
取材を受けたのは、共産党系で旧満州などで日本軍や満洲軍と戦った東北抗日聯軍の元兵士の黄開仁さん（９３歳）、国民党兵士として四川省方面で戦った川軍元兵士の盧彩文さん（９０歳）、国民党が英軍支援にためにビルマに派遣した中国遠征軍元兵士の李文仲さん（９０歳）、共産党軍である八路軍元兵士の張殿国さん（８９歳）らだ。
中略
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
上記記事には不自然な面もある。
元兵士による「過酷な従軍生活」についての証言は発言者名を明記しているのに、「最も嫌いなのは抗日“神劇”」との発言には明確な主語がないことだ。
“神劇”批判は見出しにもあり、同論説の主要な主張と考えられる。
「真実の戦争体験」を持つ元兵士が、安直に制作される「抗日神劇」を毛嫌いすることは不自然ではないが、上記論説は「結論ありきの取材記事」だった可能性がある。
ただしその場合、上記論説は 「抗日神劇」 に批判的である。
当局上層部の意向を反映したものと、読み取ることができる。
※八路軍の名も上げられているが、戦いの様子が殆ど語られておらず、大日本帝国軍とたいした戦闘をしていないと言う事だろう。
「あっけにとられるニッポン」・・・中国人が紹介するとこんな感じ？
日本での就職や留学を希望する人を対象にする中国のウェブサイト「日本工作留学」は４日、「２０１５年、あなたの知らない日本の九大現状」と題する文章を発表した。中国人から見た日本社会における「あっけにとられるポイント」を列記した内容と理解できる。 日本の特徴としてまず、国民の平均寿命が世界一と紹介した上で「世界保健機関（ＷＨＯ）は、日本では全国民医療保険体系、良好な衛生習慣と完成度の高い環境保護を発達させたと認識している」とつけ加えた。文章は一方で、日本は世界でも少子高齢化が最も深刻な国と紹介した。 また、国民の８３．５％が「生まれ変わっても日本人になりたい」と思っている反面、建国記念日を覚えている人は２割未満と紹介。文章は、日本人は国を愛する気持ちと国家が定める形式は別物と考えているとの見方を示した。 文章はさらに、日本を「成人向け映像大国」と指摘して、「あなたは、日本人はいつも『性に夢中』と思っているかもしれない」した上で「日本家族計画協会の調査によると、日本人既婚者の４５％は、『性』について全く興味を持っていない」と紹介した。
中略
◆解説◆ 上記文章の内容には疑問を感じる面もあるが、全体的に日本社会を高く評価する論調だ。
最後の「『住』における安全意識」について、中国人は極めて用心深い。
マンションなど集合住宅の場合、ドアの外とにさらに「鉄格子の防犯扉」を、自分で取り付けるのが一般的だ。
また、表札を掲げない家が多い。
中国人に理由を尋ねたところ「私の家を知っている人は迷わずやってくる。
知らない人に教える必要はない。
安全上の問題だ」と説明した。
外部に対する警戒心は防犯上は有利である反面、日本人と比べれば、かなり殺伐とした心情と評することもできる。
※解説は余分だ！ 愚か者。
この記事はシナ人に泥棒しに日本に行けと奨励をしているようなもの、これでシナ人犯罪が増えるのだろう。
日本人1人が中国軍艦船でイエメン脱出 中国政府から同乗申し出
菅官房長官は、7日午後の記者会見で、情勢が悪化しているイエメンから、日本人旅行者1人が、中国軍の艦船で脱出したことを明らかにした。
菅官房長官は「外務省から、イエメンのソコトラ島に滞在した邦人旅行者1名が、6日、中国艦船に、同島離れて、日本時間の14時40分ごろ、オマーンに到着した、こういう報告を受けています」と述べた。
菅官房長官は、日本人旅行者1人が、イエメンのソコトラ島から、中国軍の艦船によって脱出し、オマーンに到着したことを明らかにした。
中国政府から、現地に滞在する中国人を通じて、日本人旅行者に対して艦船へ同乗するよう、申し出があったという。
菅長官は「中国政府に対して、日本人旅行者の輸送に関する要請は行っていない」としたうえで、「中国政府に謝意を示した」と述べた。
息切れ中国で進む空洞化、沈む大船から鼠が逃げ出すがごとく…超有望インド洋“Ａの字型”経済圏に注目
「ポスト中国」の一番手は？
２１世紀を迎えてから、世界経済は中国の驚異的な経済膨張に引っ張られてきましたが、その中国に息切れの様相が表れてすでに久しくなっています。
労賃の急上昇を始め、過剰投資の金利負担なども絡み、競争力低下と産業空洞化、経済格差、既得権益の肥大化と腐敗、不動産バブル、過剰在庫、環境問題、少子化政策のツケから若年労働者不足…と深刻な問題が続々と露呈、かの国の高度成長期は着実に終焉したといってもよさそうです。
しかも、“国家資本主義”の弊害と“資本主義経済の未熟な仕組みに関する統計処理の誤謬”が表出して、中央政府の指令を受けた数字を必ず上回って報告する地方経済の数字には、上げ底どころか、マヤカシが積みあがって、実際の経済成長率は、政府発表数値の半分以下だろうと言うのが、中国通の定評ですから、このところの実質成長率は３％内外と見ておくのが妥当と思われます。
さて、「ポスト中国」の一番手として、人口でも引けを取らないインドを上げる識者は多いようですが、そうした一点集中論では、グローバル経済の新胎動を見逃してしまう恐れがあります。
向かうは中国の内陸、ではなくインド洋沿岸 日本企業の手強いライバルに？
出でよ、“インド洋の渋沢・新渡戸”
※シナは終わったな！ 輸送コストを考えれば大量輸送が可能な海岸線が要望なのだろう。
日本は「中国文化が残る先進国」・・・中国人観光客にとって魅力的な国！＝中国メディア
中国メディアの新京報は７日、中国人観光客の渡航先のうち日本の人気が高まっていると伝え、花見のシーズンを迎えた日本の一部のホテルでは大量の中国人が宿泊したことで稼働率が急激に高まったと報じた。
東京・上野公園は花見スポットとして有名だが、記事はビジネスホテルを中心とした上野の宿泊施設はどこも予約できない状況になったと伝え、「なぜこれほど訪日旅行が人気になったのか」と疑問を投げかけた。
続けて、日本で桜が咲くシーズンはちょうど中国では先祖のお墓参りをする「清明節」休暇にあたると紹介し、「休暇と桜のシーズンが重なる以上、訪日旅行が盛り上がるのも当然」と論じた。
続けて、「客観的に言えば日本は世界の先進国であり、同時に中国文化をはじめとする古き良き伝統や文化を保存していある国」と紹介し、そのうえ豊富な観光資源を持つ日本は「中国の観光客にとって魅力的な国」だと指摘した。
※シナ人は日本の文化に親しみを覚えている様だが、シナの香りがする日本文化が何故、シナ大陸に残っていないのか？ ここに何故考えが及ばないのか？ 毛沢東が文化大革命でシナ大陸にあった歴史ある貴重な文化財を全て消失させた結果である。
シナ共産党（毛沢東）がシナ大陸の全てを消し去ったのである。
これで中華人民共和国がシナ大陸の後継国と言えるのか？ シナ大陸は清国崩壊後、中華民国が孫文らにより建国されたが、清王朝の溥儀が満州国を建国した。
本来、血筋から言えば満州国こそシナ大陸の後継国である。
大日本帝国は、シナ大陸で中華民国と戦いをしたが、シナ人より大日本帝国国民と軍人を合わせても実際の処、死者の数は大日本帝国の方が多いハズである。
シナ人は戦場から敗走兵を至る所で無残にも多くのを射殺した。
蒋介石は敗走する中、黄河を決壊させ１００万人ものシナ人を溺死させてもいる。
この時、大日本帝国軍人は被害を受けながらもシナ人の多くを救助もした。
蒋介石は白人に媚びへつらい大日本帝国を裏切った結果、大日本帝国はただ一国でアジア解放に向け欧米列強を相手に戦ったのである。
大日本帝国が敗戦に追い込まれた後、シナ大陸で再び、毛沢東がアメリカの援助を受、中華民国に襲いかかり、シナ大陸を乗っ取ったのではないのか？ 戦勝７０周年と言いながら軍事パレードを計画しているが、人民共和国の建国が何時か知っているのか？ １９４９年１０月１日だろう。
大日本帝国の敗戦は１９４５年８月１５日である。
算数も出来無いのかシナ人は・・・中華人民共和国は建国から未だ６６年しか経っていない歴史の浅い国、戦勝７０周年とは呆れてものが言えない。
シナは文革でシナ大陸の歴史を全て消し去った事で清国、中華民国の後継国では無いのだ。
ただ、シナ大陸を乗っ取っただけの国である。
これがシナ大陸の歴史史実である。
日本企業、関与困難に＝アジア投資銀不参加なら―中国紙
7日付の中国紙・北京日報は、同国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本が参加しなければ、インフラ整備事業に日本企業が参入しにくくなるとする記事を掲載した。
中国メディアは通常、共産党・政府の方針を色濃く反映する。
AIIBが融資する事業から日本企業が締め出されるとの懸念が強まりそうだ。
東京駐在の同紙記者が執筆した記事は、「日本企業は既に、アジアでのインフラ整備事業で低コストの中国勢に苦しめられている」と指摘。
「日本がAIIBに加わらなければ、さらに不利になるだろう」との見通しを示した。
欧州主要国や韓国などは実利目的でAIIB参加を決断。
中国はユーラシア大陸各地で鉄道、道路、送電網、港湾などを整備する壮大な計画を打ち出しており、中国企業に加え、欧州、韓国勢が優先的に受注するのではないかといわれている。
※日本はシナのおこぼれが欲しいとは思わない。
どうせシナの夢に絡めた投資だけだろう。
麻生財務相が中国を嘲笑？中国記者の書き込みに中国で意見分かれる＝「これが日本人の素養だ！」「麻生氏の言うとおりじゃないか」
2015年4月7日、「中国人記者がネット上に投稿」 した麻生太郎財務相とのやり取りに中国のネットユーザーが注目している。
日本に駐在する中国の女性記者は、「麻生氏は威圧的で、私ははっきりとした口調で質問したにもかかわらず、3回も繰り返させられた。私が香港のメディアに所属する記者だと知ると、彼は質問に答えることなく、『日本には発言の自由があり、（発言が原因で）強制退去させられることはないいい国だ』と中国を嘲笑した。周りの日本人記者からも笑いが起きた。何て環境だ」と書き込んだ。
※シナ人女性記者の質問内容を書けよ！ 何と言う記事なのか！
「日本は靖国参拝するのになぜ中国軍が盧溝橋でパレードしてはダメなのか」「東京でやれ」戦後７０年軍事パレード会場めぐり中国ネット過激化
中国が戦後７０年に合わせ、９月に予定している軍事パレードが、北京郊外の「盧溝橋」で行われるとの“期待”が中国の一部ネットユーザーの間で高まっている。
中国国防省は否定的な見解を示したが、実施場所が正式発表されるまで、盧溝橋でのパレードを求める声は残りそうだ。
発端は３月中旬の報道だったようだ。 米通信社ブルームバーグは３月１３日、軍事パレードの計画に携わる２人の関係者の話として、パレードが天安門広場ではなく、北京郊外の盧溝橋に隣接する広場で実施される見通しだと報じた。盧溝橋はいうまでもなく、日中戦争の発端となった１９３７年７月７日の盧溝橋事件の舞台となった場所だ。
※日本もだが、世界は中華人民共和国と中華民国を混同している。
日本は何故、区別しないのか？区別しなければシナの主張が事実となる。
これは日本の国益に敵わない。
日本の新たな潜水艦「こくりゅう」を中国メディアが写真付きで紹介、中国ネットは「中国ではまだ造れない」「今のライバルは『いずも』じゃないの？」
中国メディア・新浪軍事が同国版ツイッター・微博で５日、日本の川崎重工業が建造し、３月９日に防衛省に引き渡した潜水艦「こくりゅう」について複数の写真付きで紹介した。
「こくりゅう」は一般の潜水艦に比べて潜水状態での航続距離が長い「そうりゅう」型と呼ばれるタイプで、全長８４メートル、排水量は２９５０トン。通常動力型潜水艦としては最先端とされる。
新浪軍事はこの微博の書き込みに「中国海軍に強力なライバル、日本の新たな潜水艦は高い技術で建造」とのタイトルをつけた。この書き込みは中国のインターネット上で話題になり、コメントが続々と寄せられた。
日中の鉄道技術・・・「相互協力が必要」とＪＲ東日本社長＝中国メディア
中国メディアの環球網は３日、同メディアの記者がこのほど東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の冨田哲郎社長に取材を行ったことを紹介し、冨田社長が「日中は互いの技術のどちらが優れているなどと強調するよりも、互いに交流と協力を強化し、ともに開発途上国の一助になるべき」と語ったと報じた。
記事は、まず鉄道の安全管理について冨田社長に尋ね、冨田社長が「安全こそ鉄道会社にとってもっとも優先すべき課題」だと述べたことを紹介し、安全は１人１人のスタッフが毎日の仕事のなかで作り上げるものであり、スタッフ全員の協力のもとで生まれるものだと述べたと伝えた。
※この考え方は日本人の優越感が齎すものだろうか？ 日本人の思い上がりなのか？ 善意に解釈してもこの考え方は日本人の考え方、シナ人が考えるはずが無かろう。
シナ人は個人主義、日本人の考えと全く違う。
困った時だけ相手を利用し、利用し終わればおさらば。
こう言う日本人がいるから、逆にシナ人が己らの思い通りに事を進め易くなり、シナ人民に役立つ仕事をせず、銭ばかり漁るのである。
日本民族はシナ人から何回騙されれば分かるのか？ 日本は世界に向けて日本が出来る事をすればいい。
「米国は歴史を忘れているが、中国には日本を疑う十分な理由がある」＝米大学教授の主張に、「日本は米国への恨みを忘れていない」―中国ネット
2015年4月3日、環球時報は、「中国には日本を疑う十分な理由がある。米国は忘れっぽすぎる」と題するアメリカン大学のピーター・カズニック教授へのインタビュー記事を掲載した。
環球時報は、米国の教科書の慰安婦に関する記述が正確ではないとして日本政府が修正を求めていることについて、カズニック教授は 「歴史問題は日本にとって魂の戦争」 だと指摘し、日本は美化しようとしていると非難。
記事では、中国は日本を疑う十分な理由があると主張した。
カズニック教授はまた、「米国は歴史の事実について淡白で、忘れっぽい国だ。第二次大戦でソビエトに勝つために何人の米国人が犠牲になったかも知らない」 と指摘した。
※嘘つきシナ人が言う嘘を信じる愚かな学者がアメリカにいる。
アメリカ人にもシナ人、韓国人レベルの学者が多い様である。
アメリカは大日本帝国と大東亜戦争を戦ったが、開戦前から人種差別をし、開戦に至るプロセス、終戦を迎え東京国際軍事裁判判決、ＧＨＱの占領政策と全て嘘で塗り固めたでは無いのか？
大東亜戦争中、アメリカが多くの戦争犯罪を犯したのを知らないのか？ 嘘つき教授は、シナからいくらもらえば嘘を発信する気になるのだろう。
日本人は潔い民族、アメリカ人やシナ人、韓国人と一緒にするな！ 日本人がアメリカを憎んでいれば、敗戦後、日本が辿る道は違っていただろうよ。
世界の間違いはシナを中華民国、中華人民共和国、清国と同一の国としている事が大問題である。
清国の後継国は本来、満州国である。
この事実をシナとアメリカが嘘で歴史を塗り替えたのである。
空母だと疑われる「いずも」の4つの疑問―中国メディア
中国銭江晩報は５日、３月２５日に就役した日本の海上自衛隊最大の艦艇となる全長２４８メートルの護衛艦「いずも」について、専門家が４つの疑問の分析を行ったとする記事を掲載した。
【その１】他国の潜水艦に対する脅威はどれほどか
【その２】揚陸艦としての役割
【その３】固定翼艦載機の発着は可能か
【その４】米軍との共同作戦はあるか
村山元首相、中国・抗日式典出席へ 「安倍首相は侵略みとめ反省すべき」「尖閣は平和な島…」
村山富市元首相は３日までに香港系テレビ局、フェニックスのインタビューに応じ、９月３日に北京で行われる軍事パレードを含む抗日戦争勝利７０周年の記念イベントに出席する意向を明らかにした。
同イベントについて、中国当局は「関係諸国の要人を招待する」としており、ロシアのプーチン大統領らが参加を表明したが、安倍晋三首相は出席するかどうかについて態度を明らかにしていない。
共産党関係者は「現職の首相が来なくても元首相が来れば格好が付く」と話している。
村山氏はまた、尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題について「日中で共同開発し、共に利益を受けるべきだ」と主張し「平和な島としてみんなで活用したらよい」との持論を展開した。
今夏に発表される安倍談話についても、「安倍首相が植民地支配や侵略などに関する記述を減らそうとしている」と批判した上で、「アジア各国に認めてもらうために、侵略を認め、深く反省する必要がある」と強調した。
※国費で飯を食っている人間が反日をするのか？ 愚か者。
社会党は過去の悪事を全く反省していない、お主村山元総理だろう。
社会党は講和条約に反対、南京大虐殺記念館の建設と大きな過ちを犯し、過去に禍根を残した。
習主席に近い李小林氏 ６月に来日へ 昨年も安倍首相らと接触
中国の民間友好団体、中国人民対外友好協会の李小林会長は３日、北京を訪れている中曽根弘文元外相と会談し、日中友好をテーマにしたバレエの公演に合わせて６月に日本を訪れる意向を伝えた。
中曽根氏が明らかにした。
李氏は習近平国家主席に近く、昨年１０月に東京を訪れた際には安倍晋三首相や公明党の山口那津男代表らと会っている。
李氏は会談で「日中関係は厳しい環境にあるが、若者たちをはじめとした国民同士の相互理解が重要だ」とし、文化や青少年交流を進める考えを強調した。
中日友好協会会長の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員も中曽根氏と会談し「今年は日中関係にとって試練の年だが、うまく対応すれば関係改善の大きなチャンスになる」と述べた。
中曽根氏は、自民党歌舞伎振興議員連盟会長として訪中。
故胡耀邦・元共産党総書記の長男、胡徳平氏らと歌舞伎と京劇の共同公演を鑑賞した。
※日本と友好国で無いシナと韓国に対し、日本は日支友好、日韓友好と友好を使うな！ 日本の政治家友好の意味さえ知らないのか？ 胡散臭い議連である。
「パンドラの箱」開ける中国 資本の純輸出国に転換 チャイナマネーが世界席巻、企業買収加速も
中国が、「資本の純輸出国」に転じる“経済戦”を着々と進めている。
これまで３０年以上にわたり、海外から資本を呼び込むことで経済成長してきた中国が資本の純輸出国へと転じることは、世界経済に強烈なインパクトを与える。
米国や日本、香港や台湾、東南アジアの不動産物件を高値で買いあさるチャイナマネーの跋扈（ばっこ）が予想されるほか、欧米や日本企業を買収する動きも加速しそうだ。
ＡＩＩＢ創設も一環 「走出去」戦略に影
中略
昨年は微増にとどまった対中直接投資額が今年、マイナスに転じない保証はない。
そうした環境下での「資本の純輸出国への転換」。
開かれた「パンドラの箱」がどのような禍害をもたらすのか、あるいは世界経済を救うのか、まだ分からない。
【中国崩壊】AIIBに日米不参加でぶち切れる中国！中国が日米に土下座決定！！中国がプライドを捨ててまで日米にAIIB参加を促す理由がワロタ
ナシ
高校生文化大賞 上海研修旅行終え、入賞者５人が帰国
産経新聞社が主催する第４７回産経「高校生文化大賞」（協賛・森ビル、ナショナル・ベンディング、ＤＩＣグラフィックス）の作文・論文コンクールで入賞し、研修旅行として中国・上海市を訪れていた日本の高校生５人は３１日、５日間の日程を終えて帰国した。
高校生５人は中高一貫の有名校、上海市甘泉外国語中学（劉国華校長）を３月３０日に訪問。
日本語を学んでいる高校生９人に迎えられ、中国語の四字熟語を教えてもらったり、校内にある和風の畳敷き茶室で俳句を即興で作ったりして２時間余り交流。
互いの国の“恋愛観”の違いも語り合い笑い声が響いた。
同校では在校生約１５００人の半数、約７５０人が日本語を学習している。
今回の研修で中国を初めて訪れた千葉県の柏日体高校の成沢希望君は 「中国の人はみな日本を嫌っているのかと思ったが、上海の高校生と交流して日本に関心を持ってくれていることを知った。自分も中国のことを勉強したい」 と話した。
上海市内では中国式の庭園 「豫園」 を散策し、地元の家庭で生活の様子を見学。
森ビルが建設した地上１０１階建ての超高層ビル 「上海環球金融センター（ＳＷＦＣ）」 も視察し、伝統文化と最先端が共存する国際都市を目に焼き付けた。
※シナを勉強するのはいいが、史実を学べよ！ 愚かな反日日本人にだけはならないでくれ。。
日本人は「バカ」、中国人は「賢い」・・・中国で異色の「日本礼讃」
日本人は「馬鹿」と言われれば、たいていはムッとするだろう。
しかし違った。
作者は、日本人は「馬鹿正直」、「馬鹿丁寧」な行動を貫いて、「馬鹿でも暮らしやすい社会」を築いたと指摘。
一方の中国は、「小賢しく立ち振る舞わねばやっていけない社会」と論じた。
大手ポータルサイトの捜狐が３月３０日に掲載した。
筆者は、日本を旅行したという。
新幹線では自由席を利用した。
隣の指定席車両を見ると、空席が多い。
中国ならば、「それっ」とばかりに、多くの人が指定席に座りこんでしまうはずだ。
筆者は空いた席に行かない日本人を「“馬鹿”と言えませんか」と論じた。
新幹線にかぎらず長距離列車に乗った際、日本人は自分の荷物を席に置いたままトイレに立つ。
周囲の人を信じているとして、筆者は「まるで馬鹿」と論じた。
※国際法も国内法も守らないシナ人、日本が羨ましいのか？ 負け惜しみなのか？ 自己都合で動く愚かなシナ人の姿が浮き彫りになった記事である。
シナ人は、都合よく人を利用するが、利用出来無ければ文句を言う、決して信じてはならない。
これはシナ人と朝鮮人の共通項である。
【中国経済 崩壊 最新情報2015年4月】中国は金が無いからアジアインフラ投資銀行を！日本不参加で戦後最大のチャンス到来！【青山繁晴】
青山繁晴さん解説。