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【水間政憲】済南・通州事件から考える平和安全法制[桜H27/7/21]
現在、国会の内外で激論が交わされている「平和安全法制」であるが、反対派に共通するのは日本侵略史観であり、その結果としてのハンディキャップ国家論であろう。
しかし彼らの歴史観を紐解いていくと、中共のプロパガンダそのままの知的怠慢に閉じこもっており、済南事件や通州事件等での虐殺被害については誠に都合良く排除されている。
今回は、中共へのカウンタープロパガンダを展開している水間政憲氏をお迎えし、虐殺事件を忘れていることの危険性と、日中双方の国民性に基づく相性の悪さについて解説していただくと共に、戦後初となる虐殺犠牲者の慰霊祭について告知していただきます。
※シナ人による日本人猟奇的虐殺事件である。
『ついに始まった中国の侵略①』加藤清隆 AJER2015.7.31(7)
Facebookページ名 チャンネルAjer ーシリーズ 加藤清隆が語るー 第30回『ついに始まった中国の侵略』
加藤 清隆氏 前半
中国で反日気運再び 日本車狙った破壊行為がネットで大論争
反日デモから爆買いへ。日本人の中国に対するイメージも若干変容しているように見受けられるが、”火種”は消えたわけではない。
拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
日本は他人のことを言う前に、まず自らの言動をよく反省する必要があります－－。
中略
最終的には男の行為を”犯罪”として非難する向きが多かったと伝えられているが、酔っていながらもわざわざトヨタ、ホンダ、日産だけを狙っているのも気になる動きだ。
今年5月には日本で爆買いする中国人のニュースを受けて国内ではこんな書き込みが話題を呼んだこともあった。
〈爆買いの中国人観光客は毎年日本のために5隻の空母を造ってあげている？〉である。
この時も書き込みに対する批判が大きく上回ったが、根っこにはまだまだこうした感情が残されているのだ。
※冨坂よ、何がいいたい！ 日本に配慮しろと・・・ 日本は今、変わろうとしている。
シナよ、日本企業を排斥したければやってみろ！ どっちが困るのかな？ 再び反日暴動を起こせば日本企業は皆、シナを捨てるだろうよ！
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中国での目先の利益に乗ってはいけない 「戦国時代」さながらのアジア太平洋地域
今月に入って中国は、アジア太平洋地域において一連の慌ただしい近隣外交を展開してきた。
１日、韓国のソウルで李克強首相は３年半ぶりの日中韓首脳会談に参加し、日本の安倍晋三首相との初の公式首脳会談を行った。
５日には、今度は習近平国家主席が就任後初めてベトナムを訪問し「関係の改善」を図った。
１０日、王毅外相はマニラを訪れてフィリピンの大統領、外相と相次いで会談した。
この一連の外交活動の対象となった３カ国が抱えている共通問題といえば、やはり南シナ海だ。
中略
この策で秦国は敵対する国々を次から次へと滅ぼしていったが、最終的には当然、秦国との「連衡」に応じたはずの「友好国」をも容赦なく滅ぼしてしまった。
秦国の連衡策は完全な勝利を収めたわけである。
それから二千数百年がたった今、アジア太平洋地域もまさに「戦国時代」さながらの様相を呈している。
中国の拡張戦略を封じ込めるために米国や日本を中心にした現代版の「合従連衡」が出来上がりつつある一方、それに対し、中国の方はかつての秦国の「連衡策」に学ぶべく、「対中国合従連衡」の諸参加国を個別的に取り込もうとする戦略に打って出たのである。
その際、日本もベトナムもフィリピンも、目先の「経済利益」に惑わされて中国の策に簡単に乗ってしまってはダメだ。
あるいは、中国と良い関係さえ作っておけば自分たちの国だけが安泰であるとの幻想を抱いてもいけない。
秦国によって滅ぼされた戦国６カ国の悲惨な運命は、まさにアジア諸国にとっての「前車の轍（てつ）」となるのではないか。
日本国旗の盗難、落書き…サイパンの慰霊関連施設、相次ぐ嫌がらせ 中国人客急増「手がつけられず」
第二次大戦の激戦地、北マリアナ諸島・米自治領サイパン島で、日本政府が建立した慰霊碑近くに掲揚された国旗が盗まれるなど、日本の慰霊関連施設への嫌がらせ行為が相次いでいることが２８日、分かった。
平成２４年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化後、被害が目立ち始めているという。
中国語で日本を中傷する落書きも確認され、地元当局は警戒を強めている。
関係者によると、盗まれた日本国旗は島北部の「中部太平洋戦没者の碑」に掲揚されていたもの。
１１月１６日午前に巡回していたマリアナ政府観光局の職員が発見したという。
中略
ポールは長年敷地内に設置されていたが、傾くなど老朽化し、現地で暮らす松本宇位里（ういり）さん（６０）がマリアナ政府観光局の補助金と自費を投じて修復。
１０月２０日から日本国旗などを掲揚したばかりだった。
松本さんは「島で暮らす日本人にとっても慰霊碑は大事な存在で、とても残念だ」と語る。
中略
島では第二次大戦中、日本兵や民間人ら約５万５千人が死亡し、計１千超の慰霊碑がある。
在島歴３５年の安井悦子さんは「慰霊碑は現地の人にも受け入れられており、こうした行為には思想的な悪意を感じる。
これまで可能な範囲で修復をしてきたが、どんな理由であれ、死者を汚す行為はやめてほしい」と話している。
※日本への嫌がらせは、史実を知らない民度の低いシナ人か韓国人なのだろう。
エーザイ、中国ジェネリック医薬品会社を買収
エーザイ <4523> は27日、中国の後発医薬品（ジェネリック）会社「遼寧天医生物製薬」（遼寧省本渓市）を買収すると発表した。約96億円を投じ、2016年3月までに全株式を取得する。
買収により海外で初めてジェネリック医薬品に参入し、中国市場で展開を図る。
※エーザイはシナ人（漢人）を信用するのか？ 決して日本に輸入するなよ！
【香港】日清、中国即席食品大手との合弁を解消
日清食品ホールディングスは26日、中国本土の大手即席麺・製粉メーカー、今麦郎グループとの合弁契約を解消すると発表。
合弁当初に見込んでいたシナジー効果は限定的で、それぞれが独立して事業展開していくことが望ましいと判断した。
中略
ただ、合弁による相乗効果は当初ほど見込めなかった。
また日清は、中国の中所得層の拡大で加工食品を食べる消費者が増えたことなどを背景に、独自で事業展開していく方針を決めたこともあり、今回の合弁解消に至った。
日清食品ホールディングスの広報担当はＮＮＡに対し、「技術協力やマーケティングなどでのノウハウ共有といった協力も視野に入れていたが、当初より限定的だった」と説明した。
日清の中国事業の14年12月期（14年１～12月）は、売上高が前年比15.4％増の345億円。
15年12月期の売り上げは、マーケティング戦略の充実や営業網の拡充などで２桁増を見込む。
「中国の判決は日本では無効」東京高裁判決 中国人の損賠訴訟、２審も原告敗訴
中国の裁判所に当たる人民法院が損害賠償を命じた判決に基づき、日本国内でその賠償金について財産差し押さえなどの強制執行が認められるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。
河野清孝裁判長は「日中両国はそれぞれの国でなされた判決を相互保証しておらず、強制執行は認められない」とした１審判決を支持、原告側の控訴を棄却した。
この問題では、歴史研究家の松村俊夫氏が執筆した南京事件の研究書の中で事件の被害者とは別人と指摘された中国人の夏淑琴さんが、名誉を毀損（きそん）されたとして松村氏と出版元の展転社（東京都）などに損害賠償を求めて人民法院に提訴。人民法院は２００６年、同社などに８０万元（約１６００万円）の損害賠償を命じた。
この判決に基づき、夏さんは同社の財産などを差し押さえるための強制執行を許可するよう東京地裁に求めていたが、同地裁は「日中両国は判決を相互保証していない」などとして訴えを棄却。
夏さんが控訴していた。
※日本の司法は独立国家・日本の自覚があるのか？ そもそもシナが主張する「南京大虐殺」は嘘、シナの人民法院が有罪にしたにしろ元は嘘、シナ人が起訴した時点で、日本の司法が棄却するのが本来の姿だろうに・・・
異形の国に対峙する要諦とは 識者が語る中国の「軍事」と「経済」のいま
中国の南シナ海をはじめとする領土的野心と、それに対峙するベトナム、そして日本の取るべき道について考える「東シナ海・南シナ海フォーラム」（夕刊フジ後援）が１１日、東京・東池袋の豊島公会堂で開かれた。第１部はジャーナリストの櫻井よしこ氏による基調講演。
第２部は櫻井氏と静岡県立大学特任教授の小川和久氏、評論家の宮崎正弘氏、東海大学教授の山田吉彦氏の４人によるシンポジウムが行われ、会場は約８００人の聴衆で満席となった。
山田「進行を務めます東海大の山田です。
南シナ海の安全を守ることが、日本にとってどれだけ重要なのかについてですが、アジアの国の中には南シナ海を通らなければ日本と貿易できない国がたくさんあります。
その海に中国は人工島を作っている。
同時に環境も破壊しています。
その展開を（東シナ海では）どのように抑えられるのか、まずは軍事問題に詳しい小川先生のご報告を聞きたいと思います」
中略
櫻井「ベトナムも例外ではないですが、アジアに行くと日本は非常に尊敬されています。
中国は一時期、無限の可能性を持っているように見られていましたが、さっきも話が出たように中国の統計は誰も信じなくなっています。
中国の経済力に引かれているドイツもイギリスも、実態を知る日がくるだろうと思います。
その日に備えて、日本は実力を強くすることです。
経済をきちんと成長させることと、１日も早く自衛隊を国軍にすること。
中国に絶対に侮られない国づくりをすることが、日本とアジア、世界のためになる。
これが私の変わらない信念です」
※出席者は皆、アメリカが「日本の防衛に手を貸す」との前提だが、これは余りにも危険、もっとアメリカに日本に関わらせなければ、アメリカは必ず日本を見捨てて逃げるだろう。
中国外相、７０年前に奪い返したと牽制「日本に語る資格はない」
中国の王毅外相はマレーシアで、中国は７０年前に南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島を日本から奪い返したとして「日本には抗日戦争勝利７０年の今年、南沙諸島について語る資格はない」と述べた。
香港フェニックステレビが２３日、独占インタビューとして報じた。
歴史問題と絡めて日本の南シナ海問題への関与を牽制（けんせい）する狙い。
王氏は「日本が本当に中日関係を改善させたいのなら、事態を複雑にする役割をしないでもらいたい」と話した。
中国外務省の洪磊報道官も同日の記者会見で「中国も、南シナ海の軍事化を追求しない」と主張した。
※シナは「南沙諸島」を絡めて日本と歴史戦を戦っていたようだが、南沙諸島が大日本帝国の領土なのか？嘘である。
それから７０年前、中華人民共和国は存在しないのだが・・・ この歴史戦、日本は必ず勝つ！ もうシナに遠慮は不要、日支の史実を全て明らかにすればいい。
安倍総理！ 覚悟せよ、ここで降りたら名が廃る。
中国首相が安倍首相を立ち話で牽制していた…「中日関係はもろくて弱い」
中国外務省の洪磊副報道局長は２３日、李克強首相が２２日にマレーシアのクアラルンプールで開催の東アジアサミットの前に安倍晋三首相と立ち話をした際、「改善に向かっている中日関係は依然、もろくて弱い。日本が約束を守るかどうかを見なければならない」と述べたと発表した。
安倍氏が、南シナ海問題などで中国を批判していることにくぎを刺した発言だ。
李氏は「中日関係のさらなる改善に悪影響を与えないように、日本側が、両国の相互理解にとって有益な話を多く語るべきだ」と述べたという。
※シナが「改善に向かっている」 「日本が約束を守るかどうか」、改善に向かっているだと！ 日本を貶め続けて何を言うか？ 何時約束したのか？ 田中角栄がシナと交わした約束なのか？ シナは日本との約束を全てホゴにして良く言うよ！ 何の約束？ 何時した約束？ �安倍総理よ、密約があれば公表しろよ！ もう止めよう、シナとの約束、意味がない。
日本はシナの属国なのか？ 産経よ、知っているなら記事にしろよ、本当に馬鹿馬鹿しい限りである。
1/3【討論！】南シナ海波高し！アジア大転換の時[桜H27/11/21]
2/3【討論！】南シナ海波高し！アジア大転換の時[桜H27/11/21]
3/3【討論！】南シナ海波高し！アジア大転換の時[桜H27/11/21]
有本香（ジャーナリスト） 川村純彦（川村研究所代表・岡崎研究所副理事長・元海将補）
許世楷（元台北駐日経済文化代表処代表・津田塾大学名誉教授） 西村幸祐（批評家・ジャーナリスト）
野口東秀（拓殖大学客員教授・新外交フォーラム代表） 福島香織（ジャーナリスト） 宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
※許世楷（元台北駐日経済文化代表処代表・津田塾大学名誉教授）を見ていると、まるで日本人。
日本人のルーツは南方なのだろうと実感するのだが・・・
興味ある話・台湾は来年、総統選挙前に戒厳令を発動する可能性を示唆。
2/3に日本列島のシナの侵略の実態と日本の危機が明かされている。
ＩＳを超える、中国当局の女工作員の脅威 20151121
イギリスの秘密情報局MI6（エムアイシックス）は、キャメロン首相へ提出した報告で、中国の女性スパイが、色仕掛けでMI6の工作員を誘惑し、機密を奪い取ると指摘しました。
イギリス情報機関の役員は、中国の美人スパイは、過激派組織イスラム国ＩＳより
グーグルアースで領有権主張？ 尖閣諸島に中国語投稿の画像多数
米グーグル社の衛星写真提供サービス「グーグルアース」で、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣（うおつり）島を表示すると、同島の領有権を主張する中国語が書かれた画像が多数投稿されていることが１９日、分かった。
民間人が近くで撮影することは難しく、中国の領有権主張のために投稿された可能性がある。
グーグルアースで魚釣島の周辺を見ると、島の外観などを写した画像数十枚が表示される。
多くは中国名の「釣魚（ちょうぎょ）島」と表記され、「中華人民共和国の領土」などとメッセージが書かれている。
一部では「美しき日本の尖閣諸島」などの日本語表記もある。
グーグルによると、画像は基本的に誰でも、どの国からでも投稿できる。
地図上の写真は第三者から要請があり、権利侵害が確認されない限り、原則的に削除できないという。
外務省によると、島周辺は日中双方にとって民間人が近付ける状況ではなく、島の画像は投稿者が撮影したものではない可能性が高いという。
担当者は「投稿者に表現の自由がある以上、どうすることもできない」と困惑する。
領土問題に詳しい平和・安全保障研究所の西原正理事長は「中国人が一生懸命なのに対し、日本人の意識は低い。政府の対応は難しいので、民間レベルで意識的に努力しないといけない」と指摘している。
※民間の活動を阻止しているのが、親シナの公明党・国交大臣である。
「日本人の意識は低い」だと！ 日本政府、官僚、公明党の国交大臣の方がやる気が無く意識も低いだろう。
【韓国・中国情報工作】米研究機関が警告発信＝中国の情報・メディア操作に注意 MAXSCOPE JOURNAL
中国の人民解放軍と共産党が、米国や日本、台湾の内部の意見や認識を中国側に有利に変えようとする謀略工作を密かに実施している。
中国によるこの種のメディア操作戦略は、台湾、日本、米国の順に資源や人材が多く投入されているのだとも報告した。
そうであれば対米政治戦争よりも日本に対する活動のほうが規模が大きく、日本側としても対策を講じる必要が高いこととなる。
【韓国崩壊・中国瓦解】遂に暴かれる世界最大の歴史悪用＝中国こそが全世界で最大の悪用者 米元高官 MAXSCOPE JOURNAL
「中国の習近平政権は『歴史』の利用で日本をたたいて悪者とし、日米同盟を骨抜きにすることを主要な対外戦略としている。歴史に関しては中国こそが全世界でも最大の悪用者
米国歴代政権の国務、国防両省の高官として東アジアを担当したランディ・シュライバー氏はワシントンでの１０月の演説で明言した。
韓国・中国情報工作】米研究機関が警告発信＝中国の情報・メディア操作に注意 MAXSCOPE JOURNAL
中国の人民解放軍と共産党が、米国や日本、台湾の内部の意見や認識を中国側に有利に変えようとする謀略工作を密かに実施している。
中国によるこの種のメディア操作戦略は、
そうであれば対米政治戦争よりも日本に対する活動のほうが規模が大きく、日本側としても対策を講じる必要が高いこととなる。
今や「戦国時代」の様相 中国の目先の利益に乗るな
今月に入って中国は、アジア太平洋地域において一連の慌ただしい近隣外交を展開してきた。
１日、韓国のソウルで李克強首相は３年半ぶりの日中韓首脳会談に参加し、日本の安倍晋三首相との初の公式首脳会談を行った。
５日には、今度は習近平国家主席が就任後初めてベトナムを訪問し「関係の改善」を図った。
１０日、王毅外相はマニラを訪れてフィリピンの大統領、外相と相次いで会談した。
この一連の外交活動の対象となった３カ国が抱えている共通問題といえば、やはり南シナ海だ。
中略
この策で秦国は敵対する国々を次から次へと滅ぼしていったが、最終的には当然、秦国との「連衡」に応じたはずの「友好国」をも容赦なく滅ぼしてしまった。
秦国の連衡策は完全な勝利を収めたわけである。
それから二千数百年がたった今、アジア太平洋地域もまさに「戦国時代」さながらの様相を呈している。
中国の拡張戦略を封じ込めるために米国や日本を中心にした現代版の「合従連衡」が出来上がりつつある一方、それに対し、中国の方はかつての秦国の「連衡策」に学ぶべく、「対中国合従連衡」の諸参加国を個別的に取り込もうとする戦略に打って出たのである。
その際、日本もベトナムもフィリピンも、目先の「経済利益」に惑わされて中国の策に簡単に乗ってしまってはダメだ。
あるいは、中国と良い関係さえ作っておけば自分たちの国だけが安泰であるとの幻想を抱いてもいけない。
秦国によって滅ぼされた戦国６カ国の悲惨な運命は、まさにアジア諸国にとっての「前車の轍（てつ）」となるのではないか。
※親シナの政治家よ、反日官僚よ 反日勢力に告ぐ！ この記事を読んで何も感じないのか？ 決してシナ人（漢人・厚黒学）を甘く見てはならない。
北京の日本大使公邸で天皇誕生日の祝賀レセプション
中国・北京の日本大使公邸で天皇誕生日の祝賀レセプションが開かれ、中国外務省の高官らおよそ１２００人が訪れました。
「（日中は）政治・経済・文化の各分野での交流が拡大しており、２０１６年をさらに良い形で迎えることができればと期待しております」（木寺昌人 駐中国大使）
天皇誕生日の祝賀レセプションは、毎年、忙しい年末を避けてこの時期に行われているもので、北京の日本大使公邸には中国の劉振民外務次官をはじめ政府や各界からの招待客、日系企業の関係者などおよそ１２００人が集まりました。
今年は大使公邸の庭も開放され、日本の自治体や企業など９０の団体がブースを出して来場者に日本の魅力をアピールしました。
「中国も日本も共に努力し、中日関係が前に進むことを一緒に推進していくべきです」（中国外務省・劉振民外務次官）
劉振民外務次官は「中日の協力は両国発展の原動力になるだけでなく、世界経済に成長をもたらす」と述べ、両国の関係改善をさらに進めるべきだとの考えを示しました。
※反日左翼のＴＢＳよ、シナの実態も報じろ！ 日頃、人権、人権と唱えながら何故、シナの人権問題を報じないのか？ エセ人権主義者だろう。
安倍首相、独英とは対中連携を確認
安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同日夜）、ドイツのメルケル首相とトルコのアンタルヤで会談した。
安倍首相は尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海や中国が軍事拠点化を図る南シナ海の情勢に言及し、「海洋における『法の支配』を徹底するため緊密に連携したい」と呼びかけた。
これにメルケル氏は「同意する」と応じ、海洋秩序の維持に向けた連携の重要性を確認した。
安倍首相はメルケル氏に対し、中国海軍の情報収集艦が尖閣諸島南方海域を東西に反復航行したことに関し「エスカレーションを心配している」とも伝えた。
安倍首相はこれに先立つ１５日夜（日本時間１６日未明）、英国のキャメロン首相とも会談。海洋進出を図る中国に関し「中国の一方的な活動は継続しており、国際社会が連携した対応が必要だ」と強調。
キャメロン氏は「中国を透明なルールに基づくシステムに組み入れていくことが重要だ」と応じた。
キャメロン氏は、１０月の習近平国家主席との会談を踏まえ、「中国と対話していくため、経済関係のパートナーシップを作り上げていきたい」と説明した。
「中国包囲網」着々 安倍首相、各国首脳らと「法の支配」守る連携確認
安倍晋三首相は、トルコ・アンタルヤで開かれたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に合わせた各国首脳らとの会談で、中国が東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強めていることを踏まえて、各国と「法の支配」と「航行の自由」を守るために連携することを確認した。
事実上の「中国包囲網」の構築を進めた。
オーストラリアのターンブル首相は９月に就任したばかり。
１４日夜（日本時間１５日未明）、初めて正式会談を行った。
安倍首相は「アジア太平洋地域の戦略的環境が厳しさを増すなか、米国に加え、米国の同盟国である日豪の協力拡大は時代の要請だ」と指摘。
そのうえで、「中国の一方的な現状変更の行動を、国際社会や地域の国々は懸念している。国際海洋秩序を守るべく連携したい」と呼びかけた。
中略
ＡＰＥＣ首脳会議でまとめる共同宣言は、南シナ海問題については明言は避けるが、地域の緊張を高めないよう、関係各国に抑制的な対応を求めるため「法の支配」などの文言で調整している。
毛沢東は日本軍と共謀していた――中共スパイ相関図
中国は歴史問題で対日批判を強めているが、日中戦争時、建国の父・毛沢東は日本軍と共謀していた。
中国共産党政権に歴史カードを掲げる資格はない。
中共スパイ相関図により日中戦争時の中共側の真相を明らかにする。
まず、スパイ相関図「中共スパイと日本軍の共謀」（『毛沢東 日本軍と共謀した男』より抜粋）をご覧いただきたい。
中共スパイと日本軍の共謀（図掲載）
左側には毛沢東の密令により動いた中共スパイの代表的な人名と命令系統が書いてあり、右側には中共スパイが接触した日本側組織や個人名が書いてある。
接触した目的は、蒋介石率いる重慶「国民政府」の軍事情報を日本側に高値で売ったり、日本軍に和議を申し込むためだ。
これに基づいて、エッセンスだけをご紹介する。
◆毛沢東と日本外務省出先機関との共謀 ◆毛沢東、中共軍と日本軍との停戦を要望
●汪兆銘傀儡政権との共謀 ◆口封じのためにすべて投獄
◆日本はこの事実を最強の外交カードにしなければならない
中略
日本は一刻も早く論理武装をしなければならないのである。
この問題に関しては、引き続き論じていく。
（なお本論は、日中戦争における日本軍の行為自体を議論しているのではなく、あくまでも中華人民共和国はいかにして日本軍を利用しながら誕生したのかを指摘しているだけである。）
※遠藤名誉教授はシナの国共戦争を体験した大変貴重な人物、原稿は日本の貴重な歴史資料である。
是非、日本人に読んで頂きたい。
事実の大日本帝国軍が理解出来るハズ。
しかし、日本政府（反日官僚）は遠藤教授を御用学者として採用しないのだろうか？ 理由は簡単、官僚の言う嘘に抗い、事実を述べるからである。
安倍首相、日中関係は全般に穏やかに改善とＧ２０で説明＝報道官
安倍晋三首相は、トルコのアンタルヤで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、日中関係が全般に穏やかな改善がみられると述べた。
川村外務報道官が１５日明らかにした。
その上で、東シナ海や南シナ海をめぐる問題がなお地域にとって「懸念」とも述べた。
川村報道官によると、安倍首相は、パリでの同時多発攻撃を受け、日本国内でテロ対策を講じるとともに、在外邦人の安全確保に努める方針を示した。
※「日支関係が穏やかに改善」嘘を言うな！ 何処を基準に改善しているのか？ こんな事を言うから、覇権を狙う独裁国家が徐々に徐々に侵攻を企てており、間違いなく以前より悪くなっているだろうに・・・
中国と日本 武田邦彦『白人に抵抗した日本と懐柔した中国、中国は頭がよくあなどれない』
日本意外の国は負けてしまった。
中国は懐柔して、日本が抵抗した。
日本だけが抵抗した国で白人に勝った。
中国は日本のおかげでアジアから撤退していった。
中国は今日本が白人と戦ったおかげで領土を回復した。
中国は戦わずして、ヨーロッパ勢を追い出した形になった。
2015年11月14日 (新)武田邦彦のポットキャスト
日本と中国(1) 懐柔と抵抗
※大日本帝国はシナに負けた訳ではないが、ソ連のコミンテルンと、戦っていないコミンテルンに操られた毛沢東に敗れたと言えるのであろう。
中国が「歴史の直視」迫る一方で踏みにじる日本の戦後史 古森義久
「中国の習近平政権は『歴史』の利用で日本をたたいて悪者とし、日米同盟を骨抜きにすることを主要な対外戦略としている。歴史に関しては中国こそが全世界でも最大の悪用者なのだ」
米国歴代政権の国務、国防両省の高官として東アジアを担当したランディ・シュライバー氏がワシントンでの１０月の演説で明言した。
同氏が所長を務める安全保障研究機関「プロジェクト２０４９研究所」などが開いた中国の対外戦略についての討論会だった。
中略
シュライバー氏はそして「歴史の直視」に関連して中国ほど歴史を踏みにじる国はないと強調するのだった。
「中国は大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は教科書や博物館でみな改竄（かいざん）や隠蔽（いんぺい）している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ」
やはり日本は中国にこそ「歴史の直視」を迫る時機だといえよう。
中国サイバー攻撃部隊「APT30」が狙う、日・米・ASEANの機密情報～奪われるのは南シナ海だけじゃない！
ASEAN会議を揺るがした中国のサイバー攻撃 驚くべきハッキング技術 巡洋艦のデータも盗まれた
中略
これまでも、2014年にはベトナム、2012年にはフィリピンと南シナ海で激しい小競り合いを繰り広げた中国は、そのたびに相手国に激しいサイバー攻撃を仕掛けてきた。
ベトナムは2014年、年間に最もサイバー攻撃を受けた国のランキングで世界第1位になったほどだ(その前年は10位以下)。
傍若無人ぶりが際立つ中国だが、他国のシステムへの侵入に長けた中国のハッカーにしてみれば、ASEAN会議に参加する各国の首脳や政府関係者らは、絶好の標的になっている可能性もある。
そして、ASEAN会議に出席している日本だって他人事ではない。
中国とのせめぎ合いは南シナ海だけでなく、サイバー空間でも行われているのだ。
※日本政府並びに日本企業は情報管理が余りに無防備、シナのサイバー攻撃に対抗しようとしていない気がしてならない。
スパイ防止法を成立させろ！
自公幹事長、１２月２日訪中で最終調整
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は、１２月２～５日に訪中する方向で最終調整に入った。
青島を視察した後、北京に入り、平成２１年を最後に途絶えている中国共産党幹部との「日中与党交流協議会」に臨む計画を検討している。
※公明党が画策しているのであろうが、今何故、訪支する必要があるのか？ 谷垣よ、難題（銭の話）を持ち帰るなよ！
やはり公明党は癌である。
習氏、日本批判せず 歴史問題 関係改善の兆しか
中国の習近平国家主席は７日午前、国立シンガポール大学で演説し、「中国の南シナ海政策の出発点は平和・安定の維持であり、航行・飛行の自由はこれまでも問題なかったし、これからも問題は起こらない」と述べ、「航行の自由」を理由に南シナ海に介入する米国を暗に批判した。
シンガポールは第二次大戦の当事国だが、習氏はこの日、歴史問題で日本批判を口にしなかった。
外遊先で講演などを行う際、この問題で日本を批判することが多かったが、１１月初めにソウルで日中韓首脳会談が行われ、日中関係に緩和の兆しが見え始めたことと関連しているとみられる。
習氏は演説で、南シナ海について「古代から中国の領土である」と改めて主張。
フィリピンなども中国と同じ島嶼（とうしょ）への主権を主張していることについては、「歴史的事実を尊重して、国際法に基づき、直接の当事国同士で協議すべきだ」とし、この問題で中国を批判する米国や日本に不快感を示した。
中国による南シナ海での人工島建設問題には直接言及しなかった。
中国は南シナ海問題で東南アジア諸国と対立を深めているが、中国系住民が大半を占めるシンガポールは“親中国的”といわれる数少ない国だ。
習氏は中国で１９７０年代末に始まった改革開放以降、リー・クアンユー首相（当時）が中国を支持し、政府と企業による投資などの形で中国の経済発展に寄与したことにもふれ、両国の緊密な関係を強調した。
※矢板記者よ、読みが浅いぞ！ シンガポールは親シナだが、日本にとの関係は悪くはない。
習近平は意図的に日本批判を避けたのである。
南シナ海は日本の重要なシーレーン、習近平が歴史問題にしろ日本を非難すれば、逆に日本を南シナ海に呼び込む事になり、
日米越比連合ＶＳシナの対立が表面化する。
しかし現状ではシナは日米越比連合に打つ手が無いからである。
［渡辺敦子］【なぜ、日本は中国の敵となり得るのか】～看過できない日本の「華夷変態」～
習近平国家主席の汚職撲滅運動が依然進んでいるようである。
最近では高官の不審死報道もあり、常に政権の先行きが心配されている割には、まだ大丈夫そうである。
幹部、軍にもおよぶこれまで誰も成さなかった「大掃除」を、習主席はなぜできるのだろう。
英国に住む中国人ジャーナリストMに尋ねると、「彼は父親から受け継いだ、強い内部ネットワークをもっているから」という、ある種逆説的とも思われる答えが返ってきた。
つまり「信用されているから裏切ることができる」ということになる。
中略
これが中国の伝統的な地理的秩序にどんな影響を与えただろうか。
対日関係をみれば、元々「信用されているから裏切れる」ほど近い関係ではなかった日本の近代以降の「華夷変態」が、見過ごされるものでなくなってきたことだけは、間違いない。
※この記事はシナ大陸を漢人が支配した地域と考えて書いた記事であろうが、事実は違う。
日本人がシナから取り入れた代表的な物と言えば、漢字、仏教、稲作、呉服（変形）だろう。
今でこそシナ大陸は漢人（中華人民共和国）の手にあるが、たかが６５年である。
シナ大陸は、蒙古民族がシナ大陸を支配し続けており、漢人は一少数民族に過ぎず、５０～６０の少数民族が交易で暮す単なる地域、国家観など無い広大な地域であった。
漢字に於いては日清戦争後、多くの日本語漢字がシナ大陸に渡り、今では現代シナ語の７０％を日本語漢字が占めていると言われている始末である。
シナ大陸こそ、今は日本語の文化圏である。
日本人よ、シナ大陸は日本人の虚像の亡霊である事を認識すべき時期である。
【緊急アンケート】中国人300人に聞きました「日本人のどこが嫌い？ なぜ嫌い？」 もしかして日本コンプレックスの裏返し？
孫子曰く、「敵を知り己を知れば百戦殆うからず」。
前回の「習近平の代弁者」インタビューに続き、中国人のホンネを探るシリーズ第2弾。
今回は、計300人の中国人に、日本に対する心象を聞いた。
意外な思いもポロリ……。
歴史を分かっていない
中国――このやっかいな隣人は、一体何を考えているのか？
今回は一般の中国人300人に緊急アンケートを行った。
対象は、北京、上海から農村部の住民、はては日本在住者まで、年齢も職業、収入も多岐にわたる。
まずは、「日本人のどこが嫌いか、もしくは好ましくないと思うか?」という質問をした。
これに対して、最も多かった回答は、「日本は過去の歴史に正しく向き合っていない」というものだった。
「日本人は自国が過去にわが国を侵略した歴史を分かっていない。それが最大の問題だ」(王叢影・37歳・リサーチ会社勤務)
「日本人は歴史を正視しないから、中国人に嫌われる」(姜昊・67歳・設計士)
「日本人はどこまで歴史を改竄すれば気が済むのだ！」(董磊・35歳・実業家)
「わが国が過去に蹂躙されたと思うと、日本は本当に憎き相手だ」(麦童童・22歳・学生)
こうした日本批判が巻き起こる背景の一つとして、中国で習近平時代に入って、悪名高き「10％通達」が蔓延っていることが挙げられるだろう。
これは「歴史を正視するため」、各テレビ局は、テレビドラマ全体の1割を「抗日ドラマ」にしなければならないという内規だ。
そのため、どのチャンネルを付けても抗日ドラマのオンパレードで、「私は反日ではないが、15歳の娘はすっかり反日闘士」(沈紅・45歳・服飾卸業)という困った状況が起こっている。
※現代ビジネスよ、御社が史実の基づいた日本近現代史を報じた事があるのか？ シナ人は日本人を歴史を知らないと言うが、事実とは大きく違う。
原因は四つある。
一つ目は日本政府が未だに多くの嘘を発信し続けている
二つ目はシナ共産党の嘘の歴史教育（反日教育）が続いている
三つ目は日本の左翼を始め反日政治家、反日メディア、反日日本人がシナに媚びている（侵略・南京大虐殺・毒ガス＝嘘）
四つ目は日本人が史実を知らず、シナ人と史実を語り合えない
要するに日本人はシナ人に歴史戦に負けているのである。
生活習慣に対する違和感 日本人はいちいち細かい 負けてると思うと腹が立つ
※シナ人の身勝手さがよく表れている。
日本人の生活習慣が嫌いなら、日本に来なければいい。
日本人からすれば、シナ人の生活習慣が嫌いだろう。
日本からの投資やＦＴＡ推進へ 李中国首相、訪中団と会談
大企業のトップらでつくる日中経済協会を中心とした合同訪中団は４日、北京の人民大会堂で、李克強首相と会談した。
中国の国家主席・首相らの首脳クラスとの会談は、２００９年９月の温家宝首相（当時）以来、約６年ぶり。
李首相は訪中団に対し、「中日の経済・貿易関係の発展を推進し、関係を守るために多大なご尽力をされている」と挨拶した。
中略
榊原会長のほか日中経協の宗岡正二会長、日本商工会議所の三村明夫会頭らが出席した。
昨年１１月に約３年ぶりに安倍晋三首相と習近平主席による日中首脳会談が開催されたほか、今月１日に安倍首相、李首相の会談が行われるなどの関係改善を反映して、今回の会談につながった。
※反日日本人よ、未だシナに投資するのか？ 日本人社員を危険に曝すのか？ 懸念される日本人社員の保護くらい口にしたのか？ シナの銭ばかり追いかけると、シナの銭に失敗するぞ！
菅官房長官が核兵器廃絶決議案の中国主張に反論
菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、世界の指導者らに被爆地訪問を促す国連の核兵器廃絶決議案に関し、中国が日本非難を展開したことを批判した。
中国側が「人道の問題が歴史を歪曲（わいきょく）する道具に使われるのを見たくない」と強調したことに対し、菅氏は「そうしたことは当たらない」と反論した。
菅氏は決議案の採択について「１５６カ国の多数の支持を得たことは極めて大きい」と評価。
その上で「核保有国の米英仏が棄権し、中国とロシアが反対したことは残念だ」と述べた。今後の日本政府の対応として「現実的、実践的な取り組みで、核兵器保有国、非核兵器保有国双方の理解と協力を得る努力を継続する」と語った。
※シナは具体的に数字も上げて日本を非難している。
日本は反論する場合、具体的に数字を上げて反論をすべきだろう。
日本政府は、大東亜戦争の資料を全部収集し、具体的に反論出来る体制作りが急務である。
サイバー攻撃に対策本部 警視庁、司令塔設置で連携強化
脅威を増すサイバー犯罪に対応するため、警視庁がサイバー空間における捜査と防衛策の在り方を検討する「サイバーセキュリティ対策本部」を新設することが３日、警察関係者への取材で分かった。
来年度にも設置する。現在の警視庁内の情報関連部門に横串を刺し、サイバー対策に関する司令塔機能を持たせることが狙いで、捜査機関としての組織力を高める。
大部分は中国から 東京五輪控え、対策強化が最重要課題
中略
中国のサイバー攻撃をめぐっては、米セキュリティー企業が２０１３年２月、上海にある中国人民解放軍のサイバー部隊の存在や活動についての報告書を公表。
今年９月の米中首脳会談で議題にもなるなど、世界的な問題となっている。
「中国からの脅威にいかに対応するかは、まさに国際的な重要課題だ」（捜査関係者）
また、１２年のロンドン五輪では期間中、約２億件のサイバー攻撃が発生したとされるため、２０年の東京五輪に乗じたサイバー攻撃増加も予想される。
捜査関係者は「東京には大企業や銀行、教育機関、官公庁などが集中しており、サイバー攻撃への対策は急務だ。
警視庁のサイバーセキュリティ対策本部は重要な役割を担うだろう」と話している。
「公表しない」…？ 日中韓首脳会談、首ひねる外交姿勢
日中韓首脳会談が１日、ソウルで開かれました。
２日付の紙面には３首脳が握手を交わす写真の下に「笑顔の下 駆け引き熾烈」との見出しを付け、歴史認識をめぐり日本と中韓がいかに対立したかを表現しました。
日中韓の後に行われた日中首脳会談では、李克強首相が安倍晋三首相に反省を強く求めてきたといわれています。
「いわれています」と書いたのは両国が諸問題について「内容を公表しない」としたためです。
しかし中国は自国メディアを通じ、李首相の「歴史問題は１３億の中国人民の感情に関わる」といった発言を世界中に発信しています。
これに対し、日本は南シナ海問題で懸念を伝えたとされる安倍首相の発言を含め詳細を明らかにしていません。
約束事があったとはいえ、中国の一方的なプロパガンダに対抗しない日本の外交姿勢に首をひねりたくなります。
※日本は敵国に等しいシナと韓国の間に密約だけは避けべきと願ったのだが、敵わなかったようだ。
島田耕記者の言う通り何故、日本はシナと一方通行の外交しかしないのか？ 日本だけが信義を通すこの不快感、多くの国民が不思議に思っているに違いない。
単に日本が戦争が出来ない国だからではあるまい。
「凡人が乱す」と侮辱 中国外務省報道官、安倍首相の南シナ海問題言及で 「何を心配しているか分からない」
中国外務省の華春瑩報道官は２日の定例記者会見で、安倍晋三首相がソウルで「南シナ海問題に対する国際社会の強い関心」に言及したとされることについて、「関心を持つ理由が一体何なのか分からない」と反発した。
華報道官は「喜ばしいことに、南シナ海に強い関心を示す人たちがいる」と皮肉を口にした上で、「世の中は本来無事だが、凡人が自らこれを乱す」という意味の中国のことわざを用いて、安倍首相や、中国が南シナ海で建設する人工島の１２カイリ内に艦船を派遣した米国を暗に批判した。
報道官はさらに、毎年、１０万隻以上の船舶が南シナ海を自由かつ安全に通過していることなどを列挙し、「何を心配しているか分からない」と発言。
「関係諸国は客観的かつ公正で理性的に当面の問題を取り扱うよう望む。中国側とともに平和と安定のため、建設的かつ責任ある役割を発揮してもらいたい」と述べた。
報道官は日中韓首脳会談に関し、「地域の経済一体化の道を推進するよう、共に努力していきたい」と述べたが、その前提条件として「歴史などの敏感な問題の処理」と「歴史を直視して未来に向かうこと」を挙げ、日本を牽制（けんせい）した。
※嘘つきシナ人よ、思案に暮れたか？ 南シナ海の現状に打つ手も無く、挙句に銭も無く、時が過ぎるだけ、ただ困っているだけだろう。
安倍総理は渋々嘘つきシナ人と会談し、約束までし、約束を守ったのは安倍総理だけなのだが・・・ 口を慎め！
【断末魔の中韓経済】正しいデフレ対策に背を向け、構造改革路線を進もうとしている中国
★（５）
中国経済は、現在はデフレ化の方向に向かっている。
不動産や株式のバブルが崩壊した以上、当たり前なのだが、この状況で習近平政権が採用しようとしている対策が「構造改革」であることは、まことに興味深い。
９月に訪米した際、習主席は「外国投資に対する規制」を大幅に緩和する用意があると表明した。
習氏は「われわれは新たな開放型の経済を実現しようとしており、外国投資管理の改革を推し進め、外国投資の規制の大幅な緩和にも努めている」と指摘。
中国への外国投資に関するネガティブリスト（外資規制対象リスト）を縮小すると明言した。
中略
素晴らしい！ 筆者が読売新聞の社説と意見が合うことなど、めったにない。
中国共産党には、ぜひとも読売新聞の提言に従い、「デフレ下の構造改革路線」を進んでほしい。
デフレが深刻化し、中長期的に国力が落ちていくことは確実である。
中国の国力が落ちれば、わが日本の安全保障は間違いなく強化の方向に向かう。
というわけで、日本の各紙にはぜひとも「中国は構造改革すべきだ！ この道しかない！」とあおり立て、中国共産党が構造改革路線へ突き進む後押しをしてほしいのだ。
日本よ、南シナ海の対中警備包囲網をリードせよ 山田吉彦（東海大教授）
この記事は月刊正論１１月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
９月１５日、安倍晋三首相は、ベトナムの最高指導者であるグエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、ベトナムの海上警備能力の向上のため新造の巡視船や巡視艇を供与する方針を表明した。
巡視船は南シナ海のパラセル諸島（中国名・西沙諸島）の海域で紛争を未然に防ぐための警戒にあたることになる。
日本は既に６隻の中古巡視船（漁業取り締まり船）を供与しているが、安倍首相はさらに同国の海上警備体制を支援する姿勢を明確に示したのだ。
脆弱なＡＳＥＡＮ諸国の力 「海賊対策」で支援に実績 ＮＥＡＴで日本主導の提案 日本外しで対抗？ 中国の暗闘
中略
アジアの海洋安全保障協力は、本格的に動き出そうとしている。
大国の力による現状の変更を阻止するためにも関係国の協力することは重要である。
総合海洋管理のフレームづくりが進められ、海上警備機関の協力体制が確立すれば、いずれ、アジア諸国による合同海洋警備船隊の創設も可能となるだろう。
海は人類共通の財産である。
海の安全を守るためには国家の枠組みを超えて活動することが不可欠である。
日本は、海洋国家日本はその中心となり、海洋アジアの地域力の強化のために貢献する必要があるのだ。
「１対２」の歴史戦 安倍首相は歴史認識発言を「非生産的」と一蹴したが…
前略
安倍首相は両氏の歴史認識発言を「非生産的」と一蹴したが、中国は日中首脳会談でも巧妙な“歴史戦”を展開した。
「懸案の諸問題の内容にはお互いに公表しない」
これが日中が合意した事項の一つだった。
日本政府はこれを忠実に守り、記者団に説明する際、安倍首相と李氏の発言には触れなかった。
だが、中国側は李氏が安全保障関連法や歴史認識をめぐり安倍首相を牽制したと公表。
結果、中国に都合の悪い安倍首相の発言を封じ込め、自らの主張だけを公にした。
中略
本来であれば、東アジアで軍事的脅威を一方的に高める中国や北朝鮮をにらみ、「日米韓」による安全保障体制が相互利益になるはずだが、歴史認識をめぐり中国と共闘する韓国の存在が不安定な要因になっている。
会談後の共同記者発表では、各首脳から「北東アジアの平和と繁栄」という言葉が何度も繰り返された。
しかし、歴史認識問題という外交カードで中韓が足並みをそろえ、対日共闘を続ける限り、３カ国の首脳会合を何度開こうとも、事態は好転しないだろう。
※この会談でもシナ人が国際間の約束を破ると言う愚かな嘘つきである事を世界に証明した。
日本はこれでいい、国内で確り史実を学べばいい。
日本人は今後、決してシナ人を信じてはならない。
村山よ、二階よ、これがシナ人だ！
日中首脳会談 安倍首相、南シナ海問題で懸念伝達へ
安倍晋三首相と中国の李克強首相による首脳会談が１日午後、ソウル市内のホテルで始まった。
安倍首相は、中国による南シナ海での岩礁埋め立てと人工島建設について懸念を伝える見通しだ。
これに先立ち、同日午前に開催された岸田文雄外相と王毅外相との会談では、両国の関係改善が重要との認識で一致した。
※日本は嘘つきシナにはハッキリものを言うべきである。
嘘つきシナ人よ、嘘の歴史を捏造し日本を貶め続けながら、両国関係改善が重要だと、よく言えたものだ。
銭を反して言え！ 未だ銭が欲しいのか？ 銭に困っているのだろう。
日本を騙すつもりかのか？ もう日本は騙されない。
日中韓首脳会談 自民・二階氏「ビックリする行事でない。普通に行える環境を」
自民党の二階俊博総務会長は１日、訪問先の北京で同行記者団に、ソウルで同日に開催する日中韓首脳会談に関し「びっくりした行事のように語られるのはおかしい。もっと頻繁に実施すべきだ」と述べた。二階氏は１０月２８日からの一連の訪中日程を終え、１日夜に帰国する。二階氏と記者団のやり取りの要旨は次の通り。
中略
「頻繁に交渉をし、仲良くしていく以外に何か方法はありますか。これ以外にお互いが生きていく道はない。分かっているのに、力み合っても仕方ないじゃないか。３カ国のそれぞれの首脳の政治的なテーマ、課題があるでしょうが、３カ国が仲良くやっていくことが一番大事だということを日本は声高に訴えるべきだと思う」
※シナと韓国に媚びるしか能の無い無能な政治家が何を言うか！ シナ人、韓国系の犯罪率の高さを知っているのか？
シナに一回でも文句を言った事があるのか？ 愚か者！
日中「国民レベルの交流を」＝中国副首相
中国の劉延東副首相は31日の二階俊博自民党総務会長との会談で、「国民レベルの交流は相互理解にとって重要だ」と述べ、双方は各分野で交流を積極的に進めていく考えで一致した。
二階氏は今後の日中関係の大きなテーマとして植樹・植林での協力を挙げた。
二階氏は今回の訪中について、記者団に対し「互いに友好・交流を促進していくことでは、まったく同じ考えを持っていると確認できた」と評価した。
※反日二階が何をやっているのか？ シナ人の犯罪率が高いのを知っているのか？