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【矢板明夫の目】親中派の称号「中国人民の老朋友」 田中角栄氏ら日本は各国最多の１１１人 ３人の「例外」首相はだれ？
５月下旬に３０００人の訪中団を率いて北京を訪れた自民党の二階俊博総務会長について、中国国家観光局の李早金局長は、中国メディアに対し「中国人民の老朋友」という表現を使った。
「老朋友」を日本語に直訳すれば「古い友人」だが、この場合、単なる長い付き合いがある外国人を表現する言葉ではなく、中国政府が外国人に与える最高レベルの呼称である。
中国外交史を研究する政府系シンクタンクの研究員によれば、「世界的に影響力を持つ人物で、中国の文化を理解し、中国と感情的にも近く、今後中国を裏切ることは絶対にないだろう」と中国政府が判断したとき、初めて老朋友という呼称が使われる。
例えば、２０１３年６月、就任直後の韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が訪中した際、いきなり中国メディアに「老朋友」と表現された。
中略
中曽根康弘氏以降の歴代首相は、ほとんど老朋友に選ばれているが、３人だけが例外となっている。
在任中、靖国神社を６年連続して参拝した小泉純一郎氏、尖閣諸島の国有化を決めた野田佳彦氏、それに現在、中国の圧力に屈せず、尖閣問題などで中国と対峙（たいじ）している安倍晋三首相だ。
日中関係の対立はこれからもしばらく続きそうだ。
日本の世論を二分させるのは中国の常套（じょうとう）手段ともいえるので、さまざまな手を使って日本国内で中国の味方を増やそうと力を入れる可能性が大きい。
今後、人民日報でどの日本人が老朋友と呼ばれるのか、チェックする必要があるかもしれない。
※シナが日本にこれだけ浸透しているとは思いもよらなかった。
日本の危機である。
無法国家シナの何処がいいのだろうか？ 不思議でならない。
日中関係の根本的問題は「日本が中国の発展を受け入れるかどうか」＝中国外相の発言に中国ネットは「いや、反日宣伝をやめるかどうかだろ」
2015年6月27日、中国外交部は、王毅（ワン・イー）外相が、日中関係問題の根本は、日本が中国の発展を受け入れるかどうかだと発言したことを伝えた。
中国外交部によると、王毅外相は27日、「第4回世界平和フォーラム」に出席した際に日本の研究者の質問に答え、日中関係について、「根本的な問題は、日本が最大の隣国である中国の発展を真の意味で受け入れ、歓迎するかどうかだ」と述べたという。
※シナは日本から借りた金を反してから言え。
嘘を言うな。
王外相は大使時代の日本在任中、日本で温和な表情を見せていたが、本国に帰ると豹変、牙を剥きだした。
ＴＢＳはシナの現大使の温和な表情に上手く乗せられている様だが・・・シナ人は思惑があればある程、温厚に振舞い牙を隠しているのである。
中国で「世界安保フォーラム」開幕
中国が主導して世界の安全保障問題などを話し合う「世界平和フォーラム」が２７日午前、北京の清華大で開幕した。
李源潮国家副主席がスピーチ。
米国との対等な共存を目指す「新たな形の大国関係」構築を踏まえ、安保面での中国の役割拡大をアピールするとみられる。
南シナ海で進めている岩礁の埋め立てと軍事拠点化については「主権の範囲内」などとして正当性を主張するもようだ。
フォーラムでは「日中関係と東アジアの秩序」と題した分科会も開かれる予定。日中の安保問題などの専門家が、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との２度にわたる首脳会談を受け、日中関係の今後について意見を交わす。
フォーラムは２８日まで。
世界各国の専門家らが出席し、米中関係や南シナ海問題などについて議論する。
２０１２年から始まり今回で４回目。
※シナは言行不一致。
安保フォーラムを開催できる国なのか？ シナの侵略の正当性を語らせているだけではないのか？
日本人は中国人のどこが嫌いなの？―中国ネット
2015年6月25日、中国のインターネット掲示板にこのほど、「日本人は中国人のどこが嫌いなの？」と題するスレッドが立った。
スレッド主は日中世論調査の結果で中国に好感を抱いていない日本人が93％に上ったことを紹介し、「これはいったいなぜ？」と疑問を提起している。
これに対して、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
※シナ人の本質。
嘘つき（アメリカ、韓国同様）
自己中。
シナ人は強者に対して媚を売り、弱者に対しては無慈悲で残忍な蛮行を平気で行う。（アメリカ、韓国同様）
守銭奴。（アメリカ、韓国同様）
シナ大陸に存在した文化を捨て去った。
以上五点上げ示せば十分だろう。
虚偽の情報で「日本嫌い」を煽る中国人は不誠実で非理性的・・・中国人気作家の批判に反響
人気作家の馮学栄さんが５月下旬に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本人を頭ごなしに拒絶したり、虚偽の情報を用いて「日本嫌い」を煽ったりする動きを厳しく非難したことで、中国では６月下旬になっても議論や新たな表明が続いている。
馮さんが発表した文章は「仇日は病気。薬では治らない」。教育やテレビ、映画などさまざまな手段で日本に対する「恨みを生み育てている」ことで、個々の日本人を正しく評価する努力を放棄する人が多いと指摘。
「仇日病」は「膏肓（こうこう）に入った」と表現した。
馮さんはさらに、さまざまなデマが溢れていると主張。
例えば、「（旧日本軍の）７３１部隊が中国人を殺して解剖している写真」などとして出回っている写真は、１９２８年に発生した済南事件で虐殺された日本人を検死した際の写真と指摘した。
馮さんが「中国人の遺体とみなすのはおかしい」と感じたのは、衣服をはがされた女性の遺体が「日本人の和服にはつきものの足袋を履いていた」ことだったという。
馮さんは、一連の写真が国会図書館など日本の複数の機関が所蔵していることもつきとめた。
それでも「日本による中国人虐殺の証拠」と言い張る人がいると批判。
馮さんは同文章に遺体の写真を複数枚添えて、実際には中国人がありとあらゆる方法で日本人を虐殺したことを示す資料と指摘した。
馮さんは、虚偽まで用いて日本を恨む気持ちを煽ることを「不誠実であり、理性を喪失している」と非難した。
馮さんに対しては、「口を極めた罵詈雑言」も寄せられた。一方で「作者を罵倒する者がいることが、作者の主張が正しいことを示している」、「過去のことで、長期にわたり他国を恨むのは、絶対に病気だ。どうしても直さねばならない」などの賛同も寄せられた。
ポータルサイトの捜狐は６月２０日、馮さんの文章に絡めて、反日」に対する日本人の反応を紹介した。
日本人が寄せたとして、「わが民族は寛容だなあ。他の国だったら、とっくに中国に宣戦布告している」、「両国の民度の差がどれほどか、よく見よう」、「中国人の反日は無知によるものだから、病気とは思わない。韓国人の場合は病気」、「日本に来てショッピングをするのを禁止しよう」などの意見を掲載した。
※大丈夫なのか？ この人！ 取り締まりの対象になるだろう。
シナ人民は史実さえ学べば、シナ共産党がシナ大陸で行った無慈悲で残虐な蛮行、大日本帝国が世界に果たした偉業を理解するだろう。
又、大東亜戦争を戦った理由、シナ大陸に足を踏み入れた理由、着せられている戦争犯罪が濡れ衣と・・・人民解放軍はシナを解放した軍隊では無く、シナ共産党の一党独裁の正当性が失われるだろう。
今あるシナの歴史は史実と真逆な存在なのである。
日本でいずも型護衛艦２番艦の建造加速、中国ネット民の９５％「警戒するべきだ」―中国メディア
中国軍事ニュースサイトの「環球軍事」はこのほど、「日本でいずも型護衛艦の２番艦の建造が驚くべきスピードで進んでいる。これは中国にどのような影響を与えるだろうか？」と指摘し、インターネット・ユーザーを対象とした意識調査を行った。
９５％以上の人が「中国は警戒するべきだ」と答えたという。
環球網が２５日伝えた。
「日本がいずも型護衛艦２番艦の建造を加速させていること」について、環球軍事はサイトや中国版ツイッター・微博などインターネット上で意識調査を行った。
結果は、「中国には大きな空母があるので、プレッシャーを感じる必要はない」と答えた人が３．４％にとどまり、「日本の軍拡加速に警戒するべきだ。
中国も独自の全通甲板式揚陸艦を開発する必要がある」と答えた人が９５．５％に上った。
ほか１．１％の人は「よく分からない」と答えた。
あるネットユーザーはこの質問にからんで、「日本の軍事上のさまざまな動きが加速していることは、日本が新たな甲午戦争（日清戦争）へと突き進んでいることの表れだ。
中国は積極的に戦争に向けた準備を行い、日本に壊滅的な報復を加えるべきだ」と指摘した。
※「日本でいずも型護衛艦の２番艦の建造が驚くべきスピードで進んでいる」と環球軍事が報じた様だが、日本で報じられていないニュースが何故、シナでニュースになるのか？ こう言うニュースが非常に多いと思う。
【中国】ポカリ年産能力３倍に、大塚製薬が天津工場刷新
医薬品や食料品の製販を手掛ける大塚製薬（東京都千代田区）の中国子会社である天津大塚飲料（天津市浜海新区）は、スポーツ飲料「ポカリスエット」を生産する同市の工場をリニューアルした。
年間の生産能力は従来の約３倍となり、拡大する中国での需要に対応する。
天津市の工場は中国初のポカリスエット工場として2002年に設立。
今回のリニューアルでは、延べ床面積約4,470平方メートルの建屋を工場敷地内に新たに建設し、年産能力は500ミリリットル入りペットボトルで従来の約6,500万本から最大約２億本に増加。
今月14日に操業を始めており、03年から製造してきた建屋での生産は停止した。
地域に開かれた工場をコンセプトに、新たな建屋には見学用通路やポカリスエットの世界での展開などを紹介する展示室も設けた。
大塚製薬によると、中国でのポカリスエットの販売は03年にスタート。
中国単体での販売本数は公表していないが、増加していることからリニューアルを決めた。
天津大塚飲料は02年９月設立。北京市や天津市など中国北部向けにポカリスエットの生産を行っている。
上海市や広州市など中国南部向けには大塚慎昌（広東）飲料（広東省江門市）が生産している。
※大塚製薬は、シナのポカリスエットを日本国内で販売しているのだろうが、シナに安全な水があるのか？ 安心出来無い。
日本の「スーパー軍需企業」が中国にやってくる！＝中国メディア
中国の大手ポータルサイト「捜狐」は１８日、日本経済新聞の記事を引用して、川崎重工業が中国国内の自動車工場向けに、ロボット技術を活用したライン設計・施工事業に着手すると報じた。
川崎重工業を戦前から現在まで、日本を代表する「スーパー軍需企業」と紹介したが批判はせず、むしろ同社の国際的な高い地位を強調した。
中略
現在は同市にあるロボット組立企業は５０社あまりだが、「核心技術は外国からの導入」という。
記事は、「中国の製造業は日本と比べて、以前として大きな距離がある。いわゆる『日本に学び、日本を抜け』により、重慶市の製造業者が川崎重工業との合作で先方の技術を十分に吸収し、ロボット分野における日本企業を迅速に追い抜くことを希望する」と主張した。
※川崎は情報漏えいに最大の注意が必要だろう。
シナ人を甘く見るな！ あらゆる技術を狙っている。
特にシナの女に手を出すな、甘い罠、厳禁、人生を棒に振るぞ！
〝政冷捜熱〟異例の日中捜査協力 背景に特殊詐欺１５０億円被害 抑止策にカタログギフトの特典も
事件捜査で中国と日本がタッグを組むという異例の出来事があった。
大阪府警が６月、中国からオレオレ詐欺の電話をかけていた「かけ子」の男を逮捕した事件。
きっかけは中国の捜査当局からもたらされた情報だった。
オレオレ詐欺などの特殊詐欺事件の被害は深刻で、今年は１～４月ですでに被害額が１５０億円を突破した。
日中捜査協力は、そうした背景のもとに実現したといえる。
特殊詐欺をめぐっては、〝攻める〟側の捜査だけではなく、〝守る〟側の抑止対策も手段を選ばなくなっている。
被害を防いでくれた人には３千円相当のプレゼント－。
福岡ではこんな大胆な対策も登場したという。
福建省から「警察です」 ギフトは食品の詰め合わせ？ 財産犯の半分占める
中略
「被害は首都圏から地方に拡散し、近畿では被害額が増加している。近畿での趨勢（すうせい）が全国の特殊詐欺の捜査の動向に極めて大きな影響がある。被害を大幅に減少させるべく摘発を強化してほしい」
※オレオレ詐欺で騙される国民の多さに驚いているが、日本政府がシナと韓国から何度も騙されるのも、同じ日本人の弱点なのだろうが、日本政府は両国から騙されたでは済まない。
中国、「侵略の歴史」の繰り返しで対日牽制を強化 抗日戦争勝利パレード、習政権の軍掌握誇示の狙いも
中国の習近平指導部は、抗日戦争勝利７０年の記念行事を９月３日の記念大会と軍事パレードを柱に展開し、対日牽制を強化する。
「侵略の歴史」を節目ごとに強調することで、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案の成立などを目指す安倍晋三政権へ圧力をかける構えだ。
反日感情を過度に刺激すれば社会の不安定化につながる可能性もあり、中国政府は反日活動家ら民間の抗日活動は抑え込み、一連の記念行事を慎重に実施していくとみられる。
中国は近年、大規模な軍事パレードを１０年ごとに開催するのが通例となっており、前回は建国６０年の２００９年。
軍総参謀部作戦部の曲叡副部長（少将）は、北京の天安門広場で慣例を破ってパレードを実施することについて「重大な記念活動での閲兵は、世界の多くの国でも行われている」と説明。
軍掌握を誇示したい習氏の思惑もありそうだ。
※シナも哀れだな。
人民を騙さねば、シナ共産党の正当性の根拠さえ無いとは・・・シナも韓国も嘘の歴史に埋もれているのである。
抗日戦争式典の日程発表へ 中国、「戦勝国」誇示へ
中国共産党と人民解放軍は２３日、今年を「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置付けて開催する一連の記念式典や軍事パレードの日程などについて記者会見を開く。
中国政府は、日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」が起きた７月７日から抗日戦争勝利記念日の９月３日に向けた記念行事を本格化させる。
習近平指導部は戦後７０年を機に、中国が「戦勝国」として国際秩序づくりを担ってきたと内外に宣伝し、国際的地位の向上を図り、歴史問題で日本をけん制する構えだ。
記者会見には党中央宣伝部の王世明副部長と、軍総参謀部作戦部副部長で軍事パレードを統括する「閲兵指導グループ弁公室」の副主任を務める曲叡氏（少将）が出席。
※シナ共産党が「戦勝国」、嘘である。
大東亜戦争が終戦を迎えた年を知らないのか？ 自国の建国記念日も知らないのか？ 何処の国と戦ったのか本当に知ら無いのか？ 大日本帝国と戦争をしたとでも・・・シナ共産党が嘘をつき、人民を騙しているのである。
親中派の称号「中国人民の老朋友」 田中角栄氏ら日本は各国最多の１１１人 ３人の「例外」首相はだれ？
５月下旬に３０００人の訪中団を率いて北京を訪れた自民党の二階俊博総務会長について、中国国家観光局の李早金局長は、中国メディアに対し「中国人民の老朋友」という表現を使った。
「老朋友」を日本語に直訳すれば「古い友人」だが、この場合、単なる長い付き合いがある外国人を表現する言葉ではなく、中国政府が外国人に与える最高レベルの呼称である。
中国外交史を研究する政府系シンクタンクの研究員によれば、「世界的に影響力を持つ人物で、中国の文化を理解し、中国と感情的にも近く、今後中国を裏切ることは絶対にないだろう」と中国政府が判断したとき、初めて老朋友という呼称が使われる。
例えば、２０１３年６月、就任直後の韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が訪中した際、いきなり中国メディアに「老朋友」と表現された。
中略
広東省の新聞「南方週末」の統計によれば、１９４９年から２０１０年まで、中国共産党の機関紙「人民日報」で老朋友と呼ばれた外国人は１２３カ国、６０１人にのぼる。
中略
米国のキッシンジャー元国務長官、日本の田中角栄元首相らが含まれている。
中略
さて、意外なことに日本は「中国人民の老朋友」を最も多く持つ国である。
合計１１１人で断トツの１位。
２位の米国は５５人、３位の英国は２４人と続く。
代表的な日本人老朋友は、経済界では岡崎嘉平太・元全日空社長、芸術界では画家の平山郁夫氏、宗教界では池田大作氏らのほか、農村発展の経験を中国に伝授した元大分県知事の平松守彦氏や、中国の砂漠で緑化活動を長年続けた農学者の遠山正瑛氏も含まれている。
名簿をみれば、日本が中国の近代化に大きな貢献をしたことがうかがえる。
中曽根康弘氏以降の歴代首相は、ほとんど老朋友に選ばれているが、３人だけが例外となっている。
在任中、靖国神社を６年連続して参拝した小泉純一郎氏、尖閣諸島の国有化を決めた野田佳彦氏、それに現在、中国の圧力に屈せず、尖閣問題などで中国と対峙（たいじ）している安倍晋三首相だ。
日中関係の対立はこれからもしばらく続きそうだ。
日本の世論を二分させるのは中国の常套（じょうとう）手段ともいえるので、さまざまな手を使って日本国内で中国の味方を増やそうと力を入れる可能性が大きい。
今後、人民日報でどの日本人が老朋友と呼ばれるのか、チェックする必要があるかもしれない。
※この記事を見ると、日本人は如何に愚か者が多いかが分かるのだが、実に情けない話であり哀れささえ感じる。
森善郎、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人、古賀誠、山崎拓、野中広務、二階俊博、池田大作、大江健三郎と皆、愚かな反日日本人の名が上がっている。（ウイキペディア参照）
こ奴等は皆、日本人から反日日本人と言われるより、シナから「老朋友」と言われる方がいいと考えシナに忠誠を誓っているのであろう。
非常に日本としては危険な事である。
「日本の祖は中国」＝桜に和服、畳からさしみまで、日本の伝統は中国が源流―中国メディア
2015年6月21日、中国メディア・捜狐は、「日本の祖は中国」 と題し、日本の桜から和服に至るまで中国を源流としていると伝えた。
報道によると、日本の桜は中国のヒマラヤ山脈に自生する桜を源流としている。
さらに、呉服は中国から伝わったとし、かつて和服と呉服は区別されていたが、今では混同されるなど、日本の和服でも中国の影響が見て取れると報じた。
日本の下駄は中国漢代の履物を祖としており、日本の茶道や花道も中国から伝わり日本に根付いたと指摘。
このほか、畳は中国の漢代の家具を参考にしており、唐代に日本に伝わり広まったとした。
また、今や日本の食文化の1つである魚のさしみは、中国古代の伝統的な食べ物だとし、さしみは紀元前823年までさかのぼることができ、その後日本や朝鮮半島に伝わったと伝えている。
※源流、起源はどうでもいい事、文化は民族によりどう育ちどう伝えられているかが最も重要な要素である。
中華人民共和国は歴史が浅い国、大陸文化の何が残っているのか？ シナ人と朝鮮人は源流、起源が同じだろう。
日本はひそかに「宇宙軍事強国」になっていた！？・・・「平和利用」の宇宙開発、「軍事利用」が真の目的だった！＝中国メディア
中国メディアの中国青年報は１９日付で「日本はすでに、ひそかに宇宙軍事強国になっていた」との見出しの論説を掲載した。
米フォーブス誌の報道を受け、日本を強く警戒する主張を展開した。
日本が１９６８年に初めて国会を通過させた宇宙基本法では、「宇宙開発は平和利用に限定される」と表明していたと紹介。
しかし２００８年の改正では、宇宙開発と安全保障を絡め、１２年には宇宙航空研究開発機構法から「平和目的に限定」の１文を削除したと指摘した。
論説はさらに、「日本は『平和利用』、『技術検証』、『受け身の防衛』などの名義で偵察衛星、ナビゲーションシステム、通信システムなどの、宇宙の軍事利用体系を向上させてきた」と論じた。
日本が宇宙関連の技術を蓄積する大きな理由として「自衛隊を全地球に派遣するため」、その背景には米国との軍事同盟の強化があると主張した。
日本が唱える「地域の脅威」などについては、「宇宙における軍事運用能力」を向上させる口実にするための「虚構」と決めつけた。
※韓国もシナもだが、自国が過去、非道極まり無い残虐な蛮行を棚に上げ、日本も同じ事をしているハズと嘘を捏造。
シナは建国以来、嘘で日本を貶め続けているのである。
日本に何かと難癖を付け集り続けているが、もう止めろ。
日本の歴史は隣国が捏造した嘘で汚される訳にはいかない。
尖閣の世界遺産登録を狙う中国の地図爆買い
中国人は日本製品を爆買いするが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を中国領だと明示する地図は見つけられぬようだ。
日本領なので当然だ。
中国が古地図市場が充実する欧州などで、外交官や工作員を使い「もっともらしい地図」を買い漁る《地図戦》は小欄で紹介したが、購入への執念は異常性を増す。
「地図」をユネスコ（国連教育科学文化機関）に提出→尖閣を世界遺産登録→領有権を世界に発信する謀略を策定中だと、小欄は観ているためだ。
となると、残る手段は偽造。
模倣品王国の中国なら、さぞ精巧なニセ地図が仕上がるはず。
尖閣を日本領と明記した中国政府発行（１９６９年）の公式地図を日本政府が３月に公表した直後、中国外務省報道官は「帰属を示す百枚、千枚の地図を探し出せる」と自信たっぷりだったが、贋作技術へ寄せる信頼だったのだ。
寺田寅彦（１８７８～１９３５年）の随筆《地図をながめて》に次の一節がある。
《一枚から（中略）得らるる有用な知識は到底金銭に換算することのできないほど貴重なものである》
海のシルクロードで準備 「歴史調査用基地」も出現 「一帯一路」構想の正体
中略
実際、一帯一路構想発表２カ月前、早くもこの構想は火薬臭を漂わせながら正体を現す。
スリランカ・コロンボ港に入る外国軍艦は協定上、港湾局が管理運営する埠頭に入港する。
ところが、中国海軍の潜水艦は中国企業が管理運営をまかされたコンテナターミナルに投錨し、自国軍港の如く振る舞った。
別の港では、公開入札もなく管理運営権が中国に渡った。
恐るべきは中国の手口。
複数のインド洋沿岸国で巨額投資を行っているが、まずは商業港として完成させ、貿易急増を待つ。
被投資国は政治・経済上の中国依存を深め、借款条件緩和などのワナで管理運営権を奪われる。
ここまでは現に各国で起きているが、中国が整備した多くの“商業港”に、中国海軍艦艇がワガモノ顔で出入りする風景を見る日もそう遠くない。
独裁者と汚職が跋扈する国々を貫く陸上の《経済ベルト》は、もっと早く軍用道路と化すやも知れぬ。
防犯標語にもある。
《気をつけよう 甘い言葉と暗い道》
※尖閣問題、外務省の対応に注目が集まっているのだが・・・
日中は「不戦」を共通認識にすべき＝「『愛国奴』は納得しない」「日本はそう言ってるけど中国は…」―中国ネット
2015年6月18日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のある書き込みが、中国のネットユーザーの間で話題になっている。
書き込みは、中国人民大学政治学教授の張鳴（ジャン・ミン）氏によるもので、「日中はもう戦争はしないということを双方の共通認識とすべき。
双方の指導者は、この意思を明確に示すべきだ。
言った者が弱腰だということにはならない」としている。
安倍晋三首相が15日、香港フェニックステレビのインタビューに応じた際、「日本は70年前の戦争の惨禍を繰り返してはならないと不戦の誓いをした」と表明したことを受けての書き込みと見られる。
※安倍総理はシナに白旗を上げたのか？ 不戦の誓いは靖国でやるもの、シナにメッセージとして出すものでは無い。
タイ高速鉄道を「政治力」で受注の新幹線 中国は絶対に見くびってはならない＝中国メディア
中国メディア・鳳凰網は１５日、タイ国内初となる高速鉄道のパートナーとして日本の新幹線が選ばれたことについて、タイ政府が経済的なメリットより政治的なバランスを重視したとする評論記事を掲載した。
記事は、バンコクからチェンマイの約６６０キロメートルを結ぶタイ初の高速鉄道受注競争について「残念ながら、日本の高速鉄道である新幹線に軍配が上がった」と紹介。
世界における高速鉄道競争において、日本の新幹線が間違いなく中国高速鉄道にとってのおもなライバルになるとし、その安全に対する信頼が大きな強みになっていると評した。
さらに、「日本政府が積極的に役割を演じていることも忘れてはならない」とし、日本政府首脳が積極的に売り込みをかけるとともに、タイに対して利率１．５％以下と予測される低利子ローンの提供を示したことを紹介。
「この判断はあまり信頼性が高くないかもしれないが、日本のローンが中国より好待遇だったことで、タイが最終的に新幹線に決めた、という見方さえある」とした。
記事は、「純粋に経済的な角度から考えれば、タイは中国高速鉄道を選ぶはずだった」とし、規模の大きさと安全性、低価格、中国高速鉄道ネットワークとの接続の可能性といったポイントを挙げた。
そのうえで、タイが日本に注文を出したことについて「政治的な考慮が経済的な考慮を上回った結果である」と分析。
高速鉄道を含めたインフラ整備を進めるインドにおいても、同国政府が日本と中国それぞれとの関係における「微妙な処理」を行う可能性があり、似たような状況が発生しうると指摘した。
一方、「日本には日本の謀略があれば、中国にももちろん中国のやり方がある」とし、膨大な規模の投資や市場キャパシティ、そして政治的影響力が中国高速鉄道の世界進出のうえで大きな助けになると解説。
「高速鉄道の売り込みは、技術やサービスの競争であるとともに、政治や外交の角逐でもある。中国高速鉄道はより積極的に海外市場を開拓すべきだが、同時に日本の高速鉄道の競争力を絶対に見くびってはならない。おざなりにすれば、代価を支払うことになる」と論じた。
※拝金主義者のシナ人には到底、理解し難いだろう。
金利の安さだけでは無い。
タイの国民への真心だよ。
中国に立ちはだかる日本・・・インドの高速鉄道導入で「妨害工作」＝中国メディア
中国メディアの海外網は１３日、インドの高速鉄道市場に中国が参入するうえで「無視できない難題」について論じる記事を掲載した。
記事は、インドは東アジアと東南アジア、西アジアと南アジアを結ぶ、ちょうど中心付近に相当する地政学的に重要な場所に存在するとし、中国がインドの高速鉄道プロジェクトを受注できればアジア横断鉄道の建設や、中国が推進する「一帯一路」戦略にとって大きな意味を持つことになると主張した。
さらに、中国とインドは２０１４年９月、インドの高速鉄道計画を支援し、中国が５年でインドに計２００億ドル（２兆４６００億円）の投資を行うことなどで合意したと紹介する一方で、中国がインド高速鉄道市場に参入するうえで無視できない難題の１つに「日本との競争がある」と指摘した。
※過去の軋轢、自業自得だろうに、日本に責任転嫁、止めてくれ！ 日本とシナ、どっちがインド国民を幸せにしようと考えているか胸に手を当てて考えて見ろ。
自ずと分かる。
安倍首相が「中国に好意を示した」と香港テレビ 単独インタビューが反響
安倍晋三首相が香港フェニックステレビのインタビューで、過去の戦争への反省に言及し日中関係発展に意欲を示したことが、中国国内で「安倍氏が対中姿勢を突然軟化させた」と驚きをもって受け止められている。
「安倍氏が２０１２年の就任以来、初めて中国語メディアの単独インタビューに応じた」。
フェニックステレビは１５日のインタビューを速報で伝え、関連記事はインターネット上で繰り返し転載された。
安倍首相は、安全保障関連法案が成立しても中国との軍事衝突が発生することは「全く想定し得ない」と強調。
「７０年前、日本は二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないと不戦の誓いをした。この先もずっと変わることはない」と説明した。
同テレビのウェブサイトは「中国に好意を示したと言っても過言ではない」とし、中国の国民に直接メッセージを送ることで「日中関係の発展に向けて良好な世論をつくろうとした」と分析した。
※産経の報道でない。
突飛な話だが、今はなす内容では無い。
事実を知る由も無いが、シナが日本侵略を企てなければ、日本から戦争を仕掛ける気は無いと言う話だろう。
日本の世界遺産申請は、「隣国への配慮が足りない。侵略・略奪の歴史を美化している」―中国学者
2015年6月19日、環球時報は、日本が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指していることについて、「日本は侵略の歴史を美化しようとしている。
隣国への配慮が足りない」と題して中国の学者の見解を紹介した。
日本政府は「明治日本の産業革命遺産」の23施設の世界文化遺産登録を目指しているが、韓国国務総理直属の関連調査委員会は、うちの7施設を運営していた日本企業5社で1516人の朝鮮人が強制労働を強いられていたことが確認されたとして、日本の世界遺産申請に反対の姿勢を見せている。
「明治日本の産業革命遺産」の関連性について言えば、韓国より中国の方が深い。
第2次世界大戦時の強制労働問題があるほか、23施設の1つである福岡県北九州市の八幡製鉄所は、中国の鉱物資源を略奪した典型的な例だ。
日本はアジアで初めて近代化した国。当然日本の発展は日本人の勤勉と知恵によるものだが、近隣諸国からの略奪が発展を支えたのもまた事実。
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録は、日本が侵略・略奪の歴史を美化しているといえる。
さらに、今回の世界遺産申請で、日本が隣国への配慮に欠けていることが再び浮き彫りとなった。
日本は隣国との歴史を考慮し、相手の立場に立った考えが不足している。
日本の姿勢は隣国との和解や、自国の発展に大きく影響するだろう。
※この学者、事実誤認も甚だしい。
知識があるのか？
日本を非難する前によく考えろ！ 当時、シナ大陸は白人国家の植民地、餌食になっていた。
何処の国がシナ大陸を開放する切欠を作ったのか？ 何処の国に何が起きて、今、中華人民共和国が現在存在するのか？ 毛沢東が放った言葉さえ知らないのか？
程永華駐日大使「日中関係は全体として依然複雑で敏感」―中国メディア
2015年6月19日、中国新聞社によると、中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使は18日、「日中関係は改善の歩みを踏み出したが、全体的状況は依然として複雑で敏感だ」と表明した。
程大使は日中友好協会発足65周年慶祝会でのあいさつで、現在の日中関係について、「日本側が両国関係の得難い改善の大局を大切にすることを希望する。
第1に、4つの原則的共通認識と両国首脳会談を踏まえて引き続き中国側と同じ方向に向かい、敏感な問題を適切に処理し、政治的相互信頼を一歩一歩築き、積み重ねること。
第2に、客観的で理性的な相互認識を確立し、『互いを協力パートナーとし、互いに脅威とならず、相手国の平和的発展を互いに支持する』との共通認識を具体的な実践に移し、社会の共通認識とすること。
第3に、各分野の交流と実務協力を大々的に展開し、両国民の相互理解と友好感情を深め続けること」と表明した。
「1カ月前に日中友好協会は南京で南京城壁修復20周年記念活動を行った。各地の会員・代表および日本の大学生計200人余りが参加し、『歴史を銘記し、未来に向かい、次世代を教育する』との、南京城壁修復活動発起人・平山郁夫先生の理念を実際の行動によって実行した。この活動は第2次大戦終結70周年にあたる今日、重要な現実的意義を備える」と述べた。
また、「歴史を鑑として未来に向かう。日中友好協会の努力の下、歴史を直視するこうした姿勢が日本社会の広範な共通認識となり、日本が真に歴史の重荷を下ろして、近隣国と共に平和的に発展することを期待する」と述べた。
※シナも韓国も同類、嘘で仕上げた自国の歴史を日本に、世界に押し付けず、矛盾は自己完結しろよ。
シナもだが余りにも醜い。
シナの大使はお天道様に顔向け出来るのかな。
＜ボイス＞日本経済、中国が30年間不買運動しても崩壊しない＝結果的に中国人を苦しめるだけ―中国ネットユーザー
2016年6月16日、歴史問題を理由に反日感情を抱き、日本製品不買を訴える声が依然として中国で聞かれている。
ネットではたびたび日本製品の不買が話題になるが、そうした不買運動は意味がないと指摘する声も寄せられている。
中国のネットユーザーは、「日本製品の不買を訴える者の中には、『不買運動を3カ月間継続すれば日本経済は崩壊する』と主張する声があるが、彼らは毛沢東時代の日本製品不買を忘れている。
1949～78年の約30年間、中国は日本や欧米諸国の製品をボイコットした。
だが、この運動が日本や欧米諸国の経済を崩壊させられなかっただけでなく、中国国民にとてつもない苦難を招いたのだ。
中国人がボイコットすべきは 『ニセモノ』 と『 愚か者』 であり、日本製品ではない」と日本製品の不買は愚かな行為であるとしている。
※シナ人は史実を学べ！ シナ共産党に騙されているのだ。
中国に魅力なし！？ 日本の対中投資９・４％減 １～５月、低迷続く
中国商務省は１８日、１～５月の日本から中国への直接投資実行額が前年同期比９・４％減の１７億８千万ドル（約２１９０億円）だったと発表した。
減少率は１～４月の７・８％からやや拡大し、対中投資が振るわない状況が続いている。
大都市を中心に人件費やオフィス、店舗の賃料が上昇し、日系企業は中国で利益を上げにくくなっている。
２０１２年の反日デモを受けて広がった対中投資の見送りムードは薄らいだものの、収益が上がるかどうかを厳しく評価して進出を控える企業が多いとみられる。
中国の経済関連の法律運用が担当部署や地方によって異なるなど不透明なことが「対中投資のリスクだ」（中国の日系企業団体）との声も出ている。
米国からの直接投資も３２・６％減だった。
欧州連合（ＥＵ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からの投資は増えた。（共同）
中国進出日系企業団体が「公平性の確保」求める提言、副会長「大多数は中国撤退考えず」
中国に進出した日本企業でつくる中国日本商会が北京で１７日午後、２０１５年版「中国経済と日本企業白書」の発表会見を開いた。
田中一紹会長（丸紅・中国総代表）によると、同白書は中国進出日系企業（法人会員８８７４社）が直面する問題について分析し、こうした問題を解決するための提言をまとめたものだ。
中国・チャイナデーリー（電子版）が１７日伝えた。
白書は「中国経済と日本企業の現状」「共通の問題と提言」「各産業の現状と提言」「地域別の現状と提言」の４部分から成り、提言の数は４７８件。
１４年版と同様、「公平性の確保」の重要性を訴える内容が主体で、市場システムや政府機能の改善、開放的な新経済体制の構築などを求めている。
中国日本商会の田端祥久副会長は会見の席上、「日系企業は中国でコスト上昇の圧力に直面しているが、大多数は中国からの撤退を考えていない。こうした企業は今、輸出型から内需型への転換、コスト削減、利益拡大のための対策といった戦略変更により、中国市場に適応しようとしている」と話した。
※勝手だが、銭儲けより命の方が大事だと思うのだが・・・
日本にだまされた！？日中が競うタイの鉄道建設、やっぱり中国の方がいい―中国メディア
2015月6月17日、中国軍事関連メディア・捷訊網は、タイでの鉄道建設に関してタイメディアの報道を引用し、「元を取るのに300年だなんて、日本にだまされた！やっぱり中国の方がいい」と題した記事を掲載した。
現在、中国とタイは複線鉄道の敷設を合同で進めている。
これに関してタイメディアは16日、同国の前財務相で民主党のコーン・チャティカワニット氏の見解を紹介。
それによると「タイは中国との鉄道建設プロジェクトにおいて、費用を全て負担するのではなく、中国との合資で進めるべき。
中国にはその財力があり、合資にしないと元が取れない」と指摘した。
一方、タイは日本とはバンコク―チェンマイを結ぶ高速鉄道を含む3つの高速鉄道プロジェクトを進めている。
バンコク―チェンマイを結ぶ高速鉄道についてコーン前財務相は、「この路線は赤字だ。元が取れるのに300年はかかる」と発言しているという。
※シナは受注に必死だな。
中国軍事関連メディア・捷訊網の記事の矛盾を突いておこう。
この記事はプロパガンダ。
新幹線の耐久年数３００年だと、赤字路線が３００年で元が取れるだと、可笑しな話である。
鉄道網は国の根幹、合資は国を売り渡す事に等しい。
決してやる事では無い。
中国スマホメーカーが悲鳴 「ソニー製部品がなければ作れない！」他の精密部品も日本製に依存
新興国を中心に世界的な需要拡大が続くスマートフォン。
搭載されるカメラの“眼”の役割を果たすのが、画像処理を行う半導体「イメージ（画像）センサー」だ。
金額シェアで約４割と世界首位のソニーは、米アップルなどの有力スマホメーカーに供給している。
そんな中、中国の業界アナリストによる「ソニーのセンサーが不足して、中国産スマホがつくれない」という“悲鳴”が現地メディアで紹介された。
記事では、中国人が認めたがらない「日本メーカーへの依存」を直視すべきだと論評している。
ソニーは何度も増産 スマホで負けても部品が強い日本勢
中略
頭条前瞻は、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の部品に関して、日本メーカーが３割超を占めていると紹介。
「強大なアップルも日本製品などから逃れることは無理で、ましてや中国はどうだというのだ」と嘆き、このように強調している。
「中国人が言うところの『日本製品ボイコット』は現実的ではなく、夢物語に過ぎない」
※こう言う部分は限られている。
日本企業は独自の技術で新たな製品開発を目指す必要があるが、未だ見当たらないのであろう。
先生が語る日中の歴史の真相＝「その瞬間、クラスは皆驚きで言葉を失った」―中国ネット
2015年6月17日、日中の歴史問題はたびたび中国のネットで議論の的になるが、このほど中国ネットに「ようやく本当の歴史を伝える教師に出会った」と題したスレッドが立ち、スレッド主は自身の体験をつづった。
スレッド主は、「歴史の授業で日中国交正常化について先生が言及した際、てっきり中国の教科書通りに授業を進めるのかと思ったが、先生は中国が賠償請求を放棄した歴史の真相を説明した。
その瞬間、クラスは皆驚きで言葉を失った。
さらにこの先生は、『愛国を語るなら、日本の製品を使うべきではない』と盲目的な愛国は意味がないと語り、この意見には納得させられた」と語った。
同スレッドに対し中国のネットでは、「きっとその先生は生徒から売国奴だと後ろ指を指されたに違いない」「日本製品ボイコットも冷静に見極めるべき。日本に関連するものを片っ端から叩くべきではない」「私は日本が好きだ。ただ、中国が日本に侵略された歴史は忘れてはいないため、純粋な好きではない。私の日本に対する感情は複雑だ」「重要なのは善悪をはっきり分ける事。中国人として、日本の過去の罪を忘れるべきではないが、だからと言って日本の良いところまで無視するのは間違っている」といったコメントが寄せられた。
※シナ人教師は日本を侵略国家と捉えているが、大日本帝国がシナに足を踏み入れた経緯を語らず、一方的に侵略したと捉えているのだろうか？ その裏に一般日本人がシナ人の手で惨殺された事を知らないのか？ 清国、中華民国、中華人民共和国が同一の国なのか？ シナ共産党は韓国同様、人民に多くの史実を隠し続けているのだろう。
人民元、特別引き出し権の早期採用も ＩＭＦ副専務理事が示唆
国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１７日、東京都内でフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ばれる準備資産の構成通貨について、「どこかの段階で人民元が入ってくる」と、早期採用される可能性を示唆した。
ギリシャの債務問題については、関係国が歩み寄る必要性を強調した。
中略
ＩＭＦに計１５億ユーロの返済期限が６月末に迫っているギリシャについては、金融支援の継続をめぐって欧州連合（ＥＵ）との交渉が難航している点に触れ、「残された時間は少ないが、双方で努力する。ギリシャも国民を説得し、ＥＵも全体の利益を考える責任がある」との考えを述べた。
※日本人の副専務理事は実質、何の抵抗も出来無いお飾りだろう。
中国需要を取り込め！ 九州北部３県、木材輸出の協力態勢本格化へ 需要増、円安追い風に
福岡、佐賀、長崎の九州北部３県が今秋以降、協力態勢を築いて、スギやヒノキなどの木材輸出を本格化することが１６日、分かった。
中国での木材需要の高まりと円安傾向を背景に、国産材の輸出が伸びている。
九州南部に比べ、木材生産量が少ない３県だが、まとまることで販路開拓や輸送コスト削減を推し進め、輸出拡大を狙う。
中略
一方、福岡県など今回輸出で協力する３県の木材生産量は少ない。
２６年は約３６万立方メートルで、宮崎県１県の生産量（約１６８万立方メートル）に遠く及ばない。
生産量が少ないことから、スケールメリットが働きにくい。
このため単独では、伐採や輸送費などのコストを圧縮できない。
３県は「協力することで競争力を強化し、木材の輸出を伸ばすべきだ」（福岡県林業振興課）と判断した。
輸出が軌道に乗れば、育成や加工での協力も進めるという。
※日本の限りある天然資源をシナに輸出、誰が勧めたのだろう？ 日本の木材は日本人の為に使うべし。
シナの需要に日本の林業が対応出来るハズが無かろうに・・・輸出するのであれば加工して輸出しろよ。
覚悟しておけ、日本の森林が禿山になるぞ！
北京でビジネス交流会 日本企業の地方投資を
中国では、経済成長が失速するなか、地方政府主催のビジネス交流会が北京で開かれ、日本企業の関係者らに地方への投資を呼び掛けました。
黒竜江省の省長：「日中の経済協力の新たな発展のために新しい活力を入れていこう」
中国東北部・黒竜江省が主催した交流会には、日中合わせて約350人が参加しました。重工業が中心の東北部は沿岸部と比べて経済成長が遅れていて、日本企業の投資を新たな成長につなげたい狙いがあるとみられます。
日本側企業の関係者：「（日中関係は）一時期に比べれば良くなっている。中国側も仲良くしようという雰囲気になっている」
※こうして日本企業は騙されるのだろうが、朝日が報じれば日本企業の更なる投資は間違である。
朝日、日経の逆が正解である。
ＭＥＲＳが本当に怖いのは中国への流入と大拡散！ 当局は情報統制している？
韓国で猛威を振るうＭＥＲＳ（マーズ／中東呼吸器症候群）コロナウイルス。６月１１日現在、韓国国内の感染確定診断数はサウジアラビアに次ぐ世界第２位の１２２人。
死亡者は９人、隔離対象者は約３４００人に上っている。
韓国保健当局は初動を誤り、２次感染、３次感染を国内で広げてしまうとともに５月２６日には国外出張で中国・広東省を訪れた会社員が現地でＭＥＲＳと診断される事態も発生。
日本でも主に「韓国からのＭＥＲＳの流入は防げるのか」という議論がメディアをにぎわせている。
しかし、実は韓国からの流入以上に危惧（きぐ）されるのが、韓国からＭＥＲＳ患者を“輸出”された中国での感染拡大なのだという。
中略
もちろん、こうした薬局で買える薬はＭＥＲＳには効かない。
つまり、医療機関や当局が正確な状況を把握できないまま感染者が増えていく可能性も十分にあるのだ。
発売中の週刊プレイボーイ２６号では、さらにこの中国経由のウイルスが日本に流入する際、水際で防ぐことの困難さを伝えているので併せてお読みいただきたい！
※そう言えば、シナはＭＥＲＳキャリアー韓国人旅行者の近況を報じていない。
(朝鮮日報日本語版) 朴大統領、対日「歴史切り離し」を再確認
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は15日、韓日関係の改善に向け、歴史問題と経済や安全保障をめぐる協力の問題を切り離して対応する方針をあらためて確認した。
朴大統領はこの日、大統領府で主宰した首席秘書官会議の席上「韓日両国が意見の違いを見せる事案があるが、そのような懸案の解決を図りながら、協力が必要な事案を中心に、両国関係の未来志向的な発展に向けた方策を進めていってほしい」と述べた。
また、朴大統領は韓日国交正常化から今月22日で50周年を迎えることについて「両国がこの日を記念するさまざまな行事を行うことも意味があるが、現在こう着状態にある韓日関係のもつれた糸を、いかにしてほどいていくかがより重要だ」と語った。
このため、22日前後には韓日関係の改善に向けた突破口が開かれるのではないかという見方も出ている。
朴大統領はこれまで、旧日本軍の慰安婦問題に対する日本側の誠意ある措置を求め、韓日首脳会談の実施には消極的な姿勢を示してきたが、最近は経済交流や北朝鮮の核問題などで協力を進めていく「分離対応」の方針を表明した。
朴大統領は今月11日、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、旧日本軍の慰安婦問題について「韓日間で相当の進展があり、われわれは最終段階にいる」とも述べた。
※嘘を言うな！ 朝鮮メディアも嘘を書くな！
【中国】《日系進出》アルペンが蘇州に出店、19日オープン
スポーツ用品販売大手のアルペン（名古屋市中区）の海外３号店が今月19日、江蘇省蘇州市にオープンする。
上海市の１、２号店に続く出店となる。
イオンモール（千葉市美浜区）が５日に同市の蘇州園区で正式開業したショッピングセンター（ＳＣ）「永旺夢楽城蘇州園区湖東（イオンモール蘇州園区湖東）」の１階に出店する。
出店するのはアルペン傘下のスポーツ用品店「スポーツデポ」とゴルフ用品店「ゴルフ５」で、売り場面積は合わせて約1,600平方メートル。
スポーツウエアやスポーツシューズなど取扱商品数は約５万点に上り、このうち「イグニオ」や「ティゴラ」、「キスマーク」などの自社ブランド製品が全体の９割を占める。
運営を手掛ける全額出資子会社の愛蓬（中国）商貿（アルペン・チャイナ）の計画によると、2016年末までに上海商圏での店舗数を計10店舗とする。
知名度の向上に向け、14年末に開始した電子商取引（ＥＣ）事業にも注力していく。
※イオングループは小売り業、シナにいくら店舗を展開しても日本の重要な技術が盗まれる訳では無い。
イオンは必ず、ダイエーの道を辿る。
小売りの宿命。
中国軍事委員会副主席、侵略の罪を認めない安倍首相を批判―米国
2015年6月13日、フェニックステレビ公式サイトは記事「范長竜、米国でフライング・タイガース元隊員と会見＝“侵略の罪を認めない安倍首相”を批判」を掲載した。
米国訪問中の范長竜（ファン・チャンロン）中国共産党中央軍事委員会副主席は12日午前、フライング・タイガースの元隊員、その子弟と会見した。フライング・タイガースとは日中戦争期に中国国民党軍を支援した米義勇軍の航空部隊。
中国は現在、第二次世界大戦は反ファシズム戦争であり、中国と米国は肩を並べて共通の敵・日本と戦ったとの歴史認識を喧伝している。
フライング・タイガースは米中両国の懸け橋として高く評価されており、元隊員やその子弟は今年9月3日に予定されている抗日戦争勝利記念日の軍事パレードに招待されることが決まっている。
范副主席は元隊員たちを前に、日本の侵略者は中国人民に巨大な傷を負わせ3500万人もの死者を出したが、二次大戦の成果を認めず歴史を歪曲（わいきょく）していると批判。
「ドイツのように罪を認めることもなく、二次大戦の成果を否定し、二次大戦の歴史を否定し、従軍慰安婦を否定し、靖国神社への参拝を続けている。
中国人民と世界反ファシズム戦争に参加した人民が絶対に許すことのできない振る舞いだ」と発言した。
※無知にもほどがある。
墓穴を掘ったな！ 中華民国に対しアメリカが軍事援助した証、これこそ国際法違反である。
愚か者。
1/3【討論！】張り子の虎・中国の行方[桜H27/6/13]
2/3【討論！】張り子の虎・中国の行方[桜H27/6/13]
3/3【討論！】張り子の虎・中国の行方[桜H27/6/13]
石平（評論家） 関岡英之（ノンフィクション作家） 高山正之（ジャーナリスト） 福 島香織（ジャーナリスト）...
宮崎正弘（作家・評論家） 渡辺 （経済評論家） 鳴か
※シナを広範囲に検証、対策、日本防衛等が語り合っている。
中国、対尖閣で拠点基地建設へ 大型船の停泊可能 距離近い温州市に海警局が計画
東シナ海などでの監視活動を担い、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域への公船派遣を繰り返している中国海警局が、浙江省温州市に大型船が停泊可能な大規模基地を建設する計画を進めていることが１３日までに分かった。
尖閣諸島に地理的に近い温州市での拠点建設により、尖閣での監視活動を支援する態勢を強化し、領有権主張を強める構えだ。
浙江省のウェブサイトで今月上旬、温州市が海警局と行った会議の内容が掲載され、その中で海警局が大型基地を建設する計画を明らかにした。
計画中の「温州指揮総合保障基地」は敷地面積が約５０万平方メートルで、岸壁の長さは約１・２キロに及ぶ。排水量１万トン級までの大型船を含む計６隻が停泊できる施設や、飛行機やヘリの格納庫、大型の訓練施設などが含まれる。
総工費は約３３億４千元（約６６４億円）で、全額を中央政府が負担する。
同サイトは、中国は２０１２年９月に尖閣諸島周辺での公船航行を常態化させたと指摘。
基地建設の目的を「釣魚島（尖閣諸島の中国名）の海上権益を守るために常態化している巡航に有利だ」と明記した。
尖閣までの距離は約３５６キロで、温州は中国大陸で尖閣に最も近い都市とし、地理的な利点があると説明した。
ただ、基地建設に関する記載はその後、削除された。
※お花畑の左翼ども、これにどう対処するのか？ 答えてみろ！
日中友好「演出」に腐心＝本格改善にはハードル－3年ぶりの財務対話〔深層探訪〕
日本と中国の財政当局者が政策課題を話し合う日中財務対話が6日、3年2カ月ぶりに開かれた。
尖閣諸島問題などを背景に冷え込んでいた日中関係に改善の動きが広がる中、両国とも友好関係の「演出」に腐心。
ただ、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への日本の参加問題や、両国間の金融協力では具体的な進展はなく、本格的な関係改善のハードルは高いことも浮き彫りにした。
日本側参加者は「対話の再開そのものが最大の成果だ」と指摘した。
◇経済減速に危機感 ◇難題に踏み込まず
中略
日中両国は経済で生まれた関係改善への流れを加速させ、確実なものにできるのか。
「いまだ手探りの状態」（外交筋）と言われる安倍晋三首相と習近平国家主席が、真の信頼関係を構築できるかがカギを握っている。
※日本がシナと信頼回復、出来るはずが無かろうに・・・麻生財務相は上手く立ち回っている。
不格好すぎる日本の電子戦訓練機・・・「外見に惑わされるな、技術は世界一流だ」＝中国版ツイッター
中国の軍事情報を伝えるサイト・新浪軍事はこのほど、川崎重工が開発した日本の電子戦支援機ＥＣ－１を写真入りで紹介し、その機首部分が「不格好だ」とこき下ろした。
ＥＣ－１は日本の戦術輸送機Ｃ－１を電子戦訓練機として改造した機体で、多くのレーダーを装備しているためＣ－１とは外観が異なっている。
新浪軍事は「ＥＣ－１の外観は非常に奇妙で滑稽ですらあるが、その電子戦のシステムは極めて先進的で、他国の防空識別圏に入らずとも相手方の電子信号を受信できる」と報じた。
新浪軍事が中国の簡易投稿サイト・微博でＥＣ－１の写真を紹介すると、中国のネットユーザーからは、「醜いことこの上ない」など、その外見を批判する意見が寄せられた。
※いらぬお世話！
「安倍構想」は中国向け提供資金を戦略的に見直す絶好機 アジア向け投資増
安倍晋三首相は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する形でアジアへのインフラ投資を増額する方針を打ち出した。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）や政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた融資も含めて、今後５年で１３兆円に拡大するという。
この安倍首相の発言について、「ＡＩＩＢが台頭する中でＡＤＢの存在感を高める狙いがある」との解説がある一方、現在の日本の財政難を理由に、「そのような余裕はない」と牽制（けんせい）する向きもあるが、投資資金を捻出することは難しいのだろうか。
日本は中国に対して、これまでＯＤＡなどで多額の資金提供をしてきた。
外務省のウェブサイトには「対中ＯＤＡは、１９７９年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約３兆１３３１億円、無償資金協力を１４５７億円、技術協力を１４４６億円、総額約３兆円以上のＯＤＡを実施してきました」と書かれている。
円借款は供与が中止されたが、無償資金協力と技術協力は継続している。
これは外務省所管分の話であるが、財務省所管分として、現在は廃止されているが、日本輸出入銀行（現国際協力銀行）による「資源開発ローン」があった。
総額は３兆円程度だった。
これは「第２ＯＤＡ」などと呼ばれており、中国にとってありがたいものだった。
そのため、日本輸出入銀行総裁は当時の中国では大臣並みの国賓待遇であった。
ほかにも、日本政府とは関係ないが、ＡＤＢが中国向けの融資を実施してきている。
今後、こうした資金はＡＩＩＢによって代替されていくはずだ。ＡＤＢやＯＤＡはその分の資金枠をアジアのインフラ投資向け資金として用意することが可能になってくるだろう。
これだけでも、ある程度の投資資金の捻出は可能である。
その上で、日本の財政状況を考えてみよう。
財政赤字がひどいとマスコミは言うが、アベノミクス効果で財政は急速に好転しているのが実情だ。
政府・自民党は、まだまだ財政再建は必要だと主張し、中期財政試算にもとづく財政再建計画を作ろうとしている。
すでに本コラムで指摘したが、中期試算には税収弾性値（名目成長と税収の関係を示す値）とＧＤＰデフレーター（物価の総合的な動きを示す値）の前提に問題がある。
それらをまともに直すと、２０２０～２３年度ごろには財政再建はできてしまう。
要は、日本の財政状況は悪くない。
しかも、アベノミクス以前には、１００兆円の資金を投入し、外国為替資金特別会計（外為特会）によって為替介入していたが、金融政策をしっかり行えばもはや外為介入は不要だ。
そのうえ、アベノミクスによる円安効果で、外為資金では２０兆円も差益が出ている。
安倍首相のアジアインフラ投資は、この外為資金と大いに関係していると筆者はみている。
外為資金１００兆円の一部を使えば、アジアインフラの投資資金を簡単にまかなえる。
ＡＩＩＢの問題は、これまで日本が中国向けに提供してきた資金を、戦略的に見直すための絶好のチャンスでもある。
※日本からシナに流れた莫大な税金、裏に必ず闇があるハズである。
ＡＤＢがシナに融資したのが、現・日銀総裁の黒田であり、これらも多くが将来、焦げ付く可能性がある。
官僚は高橋洋一教授を使わない理由は、全てを知り暴かれるのが怖いのであろう。
中国と日本は、仲直りできるのか・・中国ネット民の疑問にコメント続々「韓国があるから可能」「蜜月期もあったが…」
中国のインターネット上であるユーザーがこのほど、「中国と日本は仲直りできる？」との疑問を投げかけ、コメントが続々と寄せられた。
２００件近いコメントは、否定的な意見の数が肯定的な意見を上回った。
肯定的な意見には、こんな内容があった。
※「蜜月時期あった」、シナ人は日本の銭と技術が欲しく、まんまと日本人を騙していた時期だろう。
騙された日本人も馬鹿だが・・・まだまだ騙されている馬鹿がうようよいる。
日本に浸透する中国の世論戦 東京国際大学教授・村井友秀
現在、中国の対日戦略の重点は日本国民への世論戦（心理戦）である。
中国の対日世論戦が効果的に機能する構造を分析する。
≪新たに生まれた疑似階級闘争≫ ≪進められる左派との共闘≫ ≪米国には機能しない日本主敵論≫
中略
表面的には階級闘争のない民族主義国家である中国が、階級闘争があり民族主義が弱い日本に世論戦を仕掛ける形になっている。
しかし、日中両国の基本構造を見れば、日本は中流意識を持つ国民が多く階級矛盾の少ない国であり、自然災害その他で社会が不安定になっても、低所得者層による暴動が発生せず、きっかけがあれば一致団結する民族主義を内に秘めた国家である。一方、中国では豊かな共産党員と貧しい労働者の格差が拡大して階級闘争の圧力が高くなっており、漢民族と少数民族間の矛盾も拡大して大漢民族主義は不安定である。
表面的な日中間の前提が突然逆転する可能性も視野に入れておかなければならない。
※日本の多くの国民は、この世がこのまま続くと考えており、政治に無関心である。
こうしたのも自由民主党政治に責任の一端があるが、ＮＨＫ始め大手メディアは、皆反日、嘘、捏道報道が罷り通っている。
これで国民がシナの実態を知るハズが無い。
日本は今、シナからやられ放題である。
ネットは今、嫌シナ嫌韓が主流だが、現実社会ではシナの事など話題にもならないのが実態である。
この日本をいい事にシナは政府と国民を分離して謀略戦を仕掛けているのであろう。
中国が記憶遺産の証拠として父撮影写真を無断申請、福岡の医師抗議
中国が昨年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請した慰安婦に関する資料をめぐり、父が撮影した写真が無断で証拠として申請されているとして、福岡市の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）さん（８０）が１０日、東京都内で記者会見を開き、「私は許可していない。中国は日本に『歴史に学べ』というが、歴史は事実に基づいてきちんと述べてほしい」と抗議した。
中国は、慰安婦の強制連行や性奴隷だったことの証拠として提出している申請書類は全てオリジナルと主張している。
それが事実ではなく、著作権を侵害した不適切なものが含まれ、ユネスコの規約に反していることが明らかになった。
天児さんの父で産婦人科医だった麻生徹男さんは戦時中、陸軍軍医少尉として中国各地を転々とした。
問題の写真は、写真撮影が趣味の麻生さんが上海で撮った慰安所の写真で、麻生さんのアルバムには「楊家宅慰安所」とあり、「１９３８年２月７日」と撮影日時も記されている。
天児さんは現在もネガフィルムを保存している。
この写真は、平成元年にあるノンフィクション作家に持ち去られ、以後はさまざまな媒体で無断流用・誤用され続けている。
麻生さんが上海で撮った別の写真は、南京大虐殺記念館で「南京の日本軍慰安所」と間違った説明をつけて展示されているという。
※これがシナ人、国際機関にまで嘘をつき、日本に謀略戦を仕掛けているのである。
以前にも話題になったのだが・・・日本政府は何とかしろよ！
高速鉄道“中日戦争”、「中国は新幹線に必ず勝つ！」―中国メディア
中国のニュースサイト、中国交通在線は８日、中国と日本が世界での高速鉄道受注で競い合い、“煙の見えない戦争”が起きているが、最終的には中国高速鉄道が日本の新幹線に勝ち、世界高速鉄道市場の先駆者となるだろう、と指摘する記事を掲載した。
記事では中国と日本がタイやマレーシア、インド、インドネシアなどでの高速鉄道建設をめぐり競争していることを紹介。
その上で、中国の高速鉄道建設のコストパフォーマンスが非常に良く、日本はかなわないこと、技術的にも中国の高速鉄道が世界トップの水準にのぼりつめていることなどを指摘した。
記事は「中国は独自の競争力と鉄道関係者らの努力、更に国の強力な支持によって必ず日本に勝つだろう」と締めくくっている。
※結果は見てのお楽しみ・・・
大阪都構想にネットユーザーが羨望の眼差し 「これが民主主義か」「自治体の再編など政府の紙切れ一枚で決まるのに…」
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長らが掲げた「大阪都構想」が僅差で否決された５月１７日の住民投票に対し、中国のネットユーザーも日本の地方行政の話題ながらさまざまな反応を示した。
「国内なら自治体の改編など政府の紙切れ一枚で決まるのに…」。
自国の政治体制を引き合いに、住民投票で行政の重大方針が決まる日本への“羨望”をにじませる声もあった。
「これが民主主義」 「極右」か「改革者」か 誤解の数々
中略
怪しい宣伝文句の中で“日本の政治家の代表格”として言及されるほど知名度があった橋下氏。
政界引退に言及した会見は中国メディアも当然報じたが、その中のメッセージはほとんど報道されていない。
「これが民主主義なんです。メディアも含めて徹底的に議論してきた。これだけの大層なけんかを仕掛けて、でも負けても命まではとられない。日本の政治体制は素晴らしいと思う」。
「報道の自由は民主主義にとって本当に大切だ」
中国メディアの駐日特派員たちは、この言葉をどう受け止めただろうか。
※民主主義は全て言い訳では無い。
日本は本来、国家ありきの民を大事にする国だったはずなのだが・・・
「なぜ日本に接近するのか」、「第二次世界大戦の被害者のくせに」 フィリピンに「苛立ち」隠せぬ中国メディア・・・中国をナチスになぞらえたことに「怒り」爆発
中国メディア「中工報」は５日「フィリピンと日本はなぜ、どんどん接近するのか」と題する論説を発表した。
フィリピンのアキノ大統領が日本との緊密化を図っていることに「いらだち」を示し、特に中国をナチスになぞらえて批判したことに「怒りを爆発」させた。
記事は、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領が２－５日の日程で訪日したことに注目。
「２０１０年の大統領就任以来、６回目」と紹介し、アキノ大統領は日本を「米国を別にすれば、最も重要な戦略パートナーとみなしている」と主張した。
※シナは韓国と一緒、自分本位、他国を思いやれない。
シナノ銭が欲しくて近寄る国があるだろうが、心底シナをしたい集まる国は無い。
シナは、清国、中華民国、中華人民共和国、同じ地域に存在するが、全く別の国であり、大日本帝国がシナ大陸んで戦争したのは中華民国である。
共産党軍は、大日本帝国軍とは殆ど戦闘もしていない。
戦後、共産党の空軍を育てたのは誰なのか知らないだろう。
【中国の本性】ファシズムより怖い「中華主義」 日本人がまず知るべきことは…
「中国だけが外国を侵略したことがない」という主張は、中国外務省だけでなく、中国人の学者やジャーナリスト、さらに、日本の野党政治家や学者、言論人にも、同調する者が少なくない。
では、「中国は自称５０００年史で、前半の２０００余年にわたって中原（＝黄河中下流域の平原）がホームランドではなかったのか」「満州の平原から、モンゴルやウイグル、チベットに至るまでの広大な領土は、どういう手段で手に入れたのか」という質問には、一体どう答えるのか。
中国はかつて、モンゴル人や満州人に征服されただけでなく、植民地以下の扱いを受けた。だが、その「遺産相続」をしたいという野望だけで、チンギス・ハーンもヌルハチも「中国人の祖先である」「皇帝２４子の子孫」と主張している。
以前は、沖縄県・尖閣諸島は日本の領土だと認めながら、「海洋強国を目指す」という国是の変化から「中国の固有領土」だと公言し、「世論戦」「心理戦」「法律戦」などの「三戦」を貪欲に展開している。
中略
日本人はまず、人類共通の課題に目を向けるべきだ。
右の全体主義であるファシズムも、左の全体主義であるコミュニズムも２０世紀を最後に消えた。
それよりも恐ろしいのは、西洋の全体主義以上に長い歴史を持つ、東洋の極端な全体主義と個人主義を併せ持った「中華主義」である。
日本、そして世界は「人類共通の敵」と向き合わなければならない。
※日本の左翼は勿論、自民党にも親シナ派がいる。
こんなシナ共産党の何処がいいのか？ 日本人でありながらシナにシンパシーを感じるとは妙な人間が増えたのか？
【中国の本性】翁長知事の危険な中国接近 左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題
沖縄県の翁長雄志知事による、過剰な米軍普天間飛行場の辺野古移設反対と、対中接近が問題視されている。
台湾の一部識者も「沖縄の馬英九（台湾総統）」と揶揄している。実は、馬氏の対中接近は、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の「親北中・反日米」政策のまねたものだ。
盧氏は大統領退任後、側近・親族が不正献金事件で相次いで逮捕され、投身自殺した。
馬氏は昨年末の地方選挙で大敗を喫して、政権はレームダック化している。
来年１月の総統選で政権交代が起きれば、「馬氏は海外移住するのでは」とまで予想されている。
戦後日本の左翼運動は最後のあがきにある。
成田闘争などで挫折した極左・左翼活動家らが、存在価値を示す最後の場所として沖縄に集まっている。
彼らや沖縄メディアが掲げる「米軍基地反対」というお題目は、習近平国家主席率いる中国共産党政権の国家戦略と見事に合致し、日本の安全保障政策と対立している。
中国共産党政権の国家戦略とは「海洋強国を目指す」「中華民族の偉大なる復興の夢の実現」「尖閣諸島、沖縄を中国領土とする」などだ。
米軍基地撤退後、フィリピンは領有権を主張していた南シナ海・ミスチーフ礁などを中国に軍事占拠された。
極左・左翼活動家や沖縄メディアは、こうした歴史的事実には触れない。
沖縄の歴史を見て、近代以前には確かに薩摩藩と、中国大陸の明や清との両属関係があった。
だが、１８７１（明治４）年の「牡丹社事件」を振り返れば、中国の主張は完全に崩れる。
宮古島から琉球・首里城に年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難し、台湾南部に漂着した。乗員６６人は先住民に救助を求めたが、次々に殺害された。このため、明治政府は台湾に出兵したのだ。清は、日本の台湾出兵を「義挙」と礼賛し、沖縄の日本への所属を承認したのである。
中国は有史以来、モンゴル人の元に征服されていた時代を除き、ずっと厳しい陸禁と海禁を敷き、海を忌避していた。
厳しい時代には、海に１歩でも出れば、自ら皇土皇民を棄てた「棄民」とみなされ、村ごと皆殺しにされたほどだった。
中国人の伝統的海洋観では、島を領土として考えていなかった。
沖縄も尖閣も歴史的には忌避していたのである。
中国が「海に出なければ２１世紀の中国はない」「日本人１人あたりの平均海洋面積は、中国人の１０倍もある。この不公平を是正しなくても良いのか」と主張し始めたのは、改革開放後である。
沖縄県が２０１３年に公表した「沖縄県民の中国に対する意識調査」で、「中国に対する印象」を聞いたところ、良くない印象を持っている県民は８９％上っている。
翁長知事の「反米・親中」パフォーマンスの背後には、予算増額の狙いもあるとされる。
私は学生時代、蒋介石政府が台湾北部・基隆にある琉球亡命政府の蔡璋主席を利用するのをずっと見てきた。
中国政府が翁長知事をいかに利用するかを連想するとき、沖縄問題が日本最後の「がん」となることも連想せざるを得ない。
※重要なので全てを記載した。
【中国の本性】日本のＡＩＩＢ不参加は賢明 罠にはまるかどうか見ている
日本では、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すべきかどうかが、ホットな論題となっているが、私の故郷・台湾では違う。
政権与党・国民党は創設メンバーから除外されても、なおも参加を熱望しているが、民間では「百害あって一利なし」という意見が大勢である。
台湾人がＡＩＩＢ参加を望まない理由は「運営方法が不透明だから」だが、その根底には、中国人の発想を知り抜いていることがある。
ＡＩＩＢは、中国の国策「陸と海の新シルクロード経済構想（一帯一路）」とペアとされるが、中国人には「人類のため」とか「地域のため」といった発想はなく、常に「自国（自分）のため」なのだ。
中略
日本や米国がＡＩＩＢ参加を見合わせているのは実に賢明な選択だ。中国は、日米が罠にはまるかどうかを見ながら、最近ではやや弱気になって、アジア開発銀行（ＡＤＢ）との「相互補完関係」を強調せざるを得なくなっている。
※同感である。
自民、中国に尖閣周辺の領海侵入中止を文書で要請
自民党は４日、中国の王毅外相と中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入を即刻止めるよう求めた文書を送付したと発表した。
文書は３日付で、中国公船による度重なる領海侵入について「一切の行為を即刻中止することを強く要請する」と指摘した。
その上で「わが国の安全保障政策上、重大な脅威であり日本国民にとって耐え難い苦痛」とした。
尖閣諸島を日本領土と表記した中国政府発行の地図を日本の外務省が公表したことに対し、中国外務省の洪磊報道官が３月、「中国に所属すると示す１００枚、１０００枚の地図を探し出せる」と反論した点にも触れ、「それに当たる資料があれば開示いただきたい」と求めた。
※自民党はもっと早く動くべきだったが、時、既に遅しの感あり。
何もしないよりマシか？ 福田や二階をシナに行かせるより、日本国民がシナに迷惑しているとハッキリ伝えろよ！ 自民党の中にシナのスパイでもいるのか？
中国をナチスになぞらえ批判 比大統領
フィリピンのアキノ大統領は３日、都内で講演し、南シナ海で地域の緊張を高めている中国の動きを戦前のナチス・ドイツになぞらえて批判した。
中国の動向と米国の戦略について聴衆から質問を受けたアキノ氏は「もし力の空白が生じ、大国の米国が『関心がない』といえば、他の国の野心を食い止めるものはない」と述べた上で、第二次大戦前にナチス・ドイツの領土拡張を阻止する動きがなかったことを指摘した。
ロイター通信などが伝えた。
これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は３日の記者会見で、「ばかげた発言に深く驚くとともに、強烈な不満と反対を表明する」などと批判した。
※シナは当然、反発するだろうが、シナの野心は世界が知っている。
中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず、名門商社が１００年の歴史に幕
東証１部上場だった化学薬品商社「江守グループホールディングス」（福井市）が４月末、民事再生法適用の申請を発表し、破綻した。
同社は昨年３月期決算までは好業績を続けていたが、その後、中国の取引先から代金が回収できないなど、傾注していた中国事業での失敗が表面化。
債務超過に陥り、明治の創業以来１０９年続いた創業家の歴史に幕を下ろした。
福井の名門企業である同社の倒産劇は改めてチャイナリスクの大きさをクローズアップさせた。
落胆の社長 中国に傾注 チャイナリスク 中国での不正を見抜けなかった
中略
同社は８社の事業と社員の雇用は維持するとしているが、経営は創業家の手を離れた。
江守氏は「苦渋の決断だった」と落胆を隠せない。
中国傾注の代償はあまりにも大きかった。
※シナ人は、個人主義、拝金主義、二つの主義を日本人は侮ってはならない。