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【水間政憲】済南・通州事件から考える平和安全法制[桜H27/7/21]
現在、国会の内外で激論が交わされている「平和安全法制」であるが、反対派に共通するのは日本侵略史観であり、その結果としてのハンディキャップ国家論であろう。
しかし彼らの歴史観を紐解いていくと、中共のプロパガンダそのままの知的怠慢に閉じこもっており、済南事件や通州事件等での虐殺被害については誠に都合良く排除されている。
今回は、中共へのカウンタープロパガンダを展開している水間政憲氏をお迎えし、虐殺事件を忘れていることの危険性と、日中双方の国民性に基づく相性の悪さについて解説していただくと共に、戦後初となる虐殺犠牲者の慰霊祭について告知していただきます。
※シナ人の猟奇的虐殺事件である。
「南京」「慰安婦」中国の記憶遺産申請 日本民間団体がユネスコに反論書簡
中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に南京事件と慰安婦の歴史資料の登録を申請したことを受け、日本の複数の民間団体が３０日、パリのユネスコ本部を訪れ、中国側の申請は「捏造（ねつぞう）された資料」に基づくものだとする反論書簡をユネスコ側に提出し、登録しないよう申し入れた。
１０月初めに開かれるユネスコの国際諮問委員会で、登録の可否をめぐる勧告が出るのをふまえた動きで、ユネスコの担当者は諮問委員会の委員長に書簡を手渡す意向を示したという。
昨年６月の申請時の文書によると、中国政府は旧日本軍が多くの中国人を殺害したとして、「南京虐殺」と、慰安婦に関する歴史資料を世界記憶遺産に登録申請した。
登録されると「歴史的に貴重な資料」と公式に認められ、デジタルデータで保存され、広く一般に公開されることになる。
反論書簡は拓殖大学の藤岡信勝客員教授と明星大学の高橋史朗教授の２人が監修。
ユネスコと、勧告を出す予定の国際諮問委員会の各国の専門家１４人に宛てて作成された。
中略
また、慰安婦の問題については近年、日米両国の学会で活発に議論が行われている事実を紹介。
だまされたり、親に売られたりする犯罪はあったものの、多くの米国の学者らが「戦時下における売春婦だった」との結論に達していることを明らかにしている。
※親シナ派の日本の政治家よ、二階よ、福田よ、左翼よ、シナが言う 「慰安婦・南京大虐殺」 全部嘘、シナの日本への悪態を許すのか？ 抗議できないだろう。
情けない奴等である。
安倍首相は「言行不一致だ」中国要人が野田元自治相に不満
中国人民対外友好協会会長で習近平国家主席に近い李小林氏が、６月末に北京で行った自民党の野田毅元自治相らとの会談で、安倍晋三首相の対中外交について「関係改善を主張しながら言行不一致だ」と強い不信感を表明していたことが３０日までに日中関係筋の話で分かった。
安倍氏と会談経験がある李氏は、現状では日中関係の本格改善は困難だと判断しているようだ。
日中関係筋によると、李氏は「過去２回、安倍氏と会った。会談内容はよかったが、今は首相が言ったことと、実際に行っていることとは全く違うと私は思っている」と批判した。
安全保障関連法案やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対応、歴史問題などについて警戒感を示し、米国と組んで中国の発展を阻止することが安倍政権の目的だとの認識を示した。
※嘘を言うシナの言う事ばかり聞いていれば、日本が破滅する。
歴史の浅い国シナ、皇紀２９７５年の歴史を有す日本、一緒に心中する訳が無かろう。
野田は今頃、シナ詣での話をしているのか？ ご時世が違うだろう。
６月は安倍降ろしの相談でもしたのか？ 大分＝村山、熊本＝細川 両者、両県ともパッとしないが、野田、磯崎もだが・・・いい人材が育たないが、県民の質が悪いのか？
習政権「谷内氏厚遇」の理由
今月中旬、訪中した国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎局長に対し、中国側は「ハイレベル」な連続会談で対処した。
１６日には外交を統括する楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員が夕食を挟み、５時間半にわたって会談し、翌日午前には、常万全国防相が会談に応じた。
そして、その日の午後、会談に出てきたのは党内序列ナンバー２で首相の李克強氏である。
外交上の格式を重んじる中国で外国の「事務方官僚」へのこのような厚遇は前代未聞である。
中略
今回、中国指導部は安倍首相の「腹心官僚」の谷内氏をあれほど厚遇して、９月の安倍首相訪中を積極的に働きかけた。
楊国務委員が谷内氏と５時間半にもわたって会談したことは、まさに中国側の本気さの表れである。
対話から何かが生まれるかは今後次第だが、少なくとも、中国への日本の対抗力が強化されたことが、習政権を日本との真剣対話に引き出したといえるであろう。
「抑止力あっての外交」とは、まさにそういうことではないのか。
※谷内よ、シナに騙さされるな！ 習近平は相当困っている。
日本は今、急いで習近平と会談する必要は無く、助ける必要もない。
安倍総理が急がなければならないのは、シナとロシアを引き離す事、これが成功すれば、世界に最も影響ある政治家となり、オバマも安倍総理の言う事を聞かざる得なくなる。
どうせやるならでかい事をやって欲しい。
中国共産党にカモならぬ“北京ダック”にされた日本 「１００年で３度も美味しく味わった…」そのココロは？
名物料理、北京ダックにはいろいろな楽しみ方がある。
専門店に行けば、「アヒルの三つの食べ方」という意味の「鴨三吃」というコース料理を注文できる。
一匹のアヒルを分解して、その皮、肉、骨をそれぞれ三つの調理法で料理にしてくれる。
中略
ある知識人は「最近百年、日本は実に中国共産党に都合よく利用されてきた。まるでこのテーブルにあるアヒルのように、“鴨三吃”にされている」と指摘した。
アルコール度数の強い白酒一杯を飲み干してからこの知識人は、共産党がいかに日本を 「三吃」 してきたのかを説明しはじめた。
中略
一つ
まず、日中戦争を利用して共産党軍の勢力を拡大させ、中華人民共和国の建国につながったことだ。
二つ
日本を二度目に利用したのは、鄧小平だった。
１９７０年末に最高実力者となった鄧小平は、自らが推進した改革開放路線を支えるための資金と技術を手に入れるために日本を訪問した。
松下電器の創業者、松下幸之助を訪ねたときは実に低姿勢だった。
三つ
１９８０から９０年代までの約２０年、日本から投資と技術協力が中国の高度経済成長に大きく貢献をしたことは言うまでもない。
中略
中国当局が黙認された各地の反日デモなどで、日本企業が狙われ、山東省と江蘇省のパナソニックの工場も襲撃対象となり、焼き討ちされた。
北京ダックを口にしながら、「日本が中国共産党に“鴨”になっていることを、どれだけの日本人は知っているのか」と考えた。
※先ず、田中角栄がシナに騙され、日本企業も騙された。
日本経済新聞が日本企業のシナ進出を煽った。
全て日本人がシナ人の正体を知らな過ぎる結果であろう。
シナ人曰く、騙された方が悪い！ これがシナ人である。
今のシナ共産党は過去、毛沢東が発した言葉を無視し、武力を背景に対日姿勢を強め侵略しようとしている。
日本人よ、シナ人に騙されるな！今度シナから騙されれば、間違いなく日本の外交関係者は皆、馬鹿である。
尖閣奪取と統治の正統性主張を狙う…中国関係者、米博物館に改竄要求 組織的に“日本失墜”画策
米国内で中国当局が関わったとみられる反日・抗日活動の一端がまた、明るみに出た。
福岡５区選出の自民党衆院議員、原田義昭氏と福岡市在住の米国立太平洋戦争博物館関係者の二人三脚による問題提起がきっかけだ。
歴史の改竄（かいざん）を米博物館に働きかける手法からは、米国内で「ディスカウント・ジャパン」（日本の地位失墜運動）が組織的に進められている疑惑が浮かび上がる。
大事な日本の支援 異なる報道 「戦勝国」に執心
中略
現実はというと、中華人民共和国が成立したのは１９４９年。残念ながら終戦の４５年、国家としては存在していなかった。
さらには、日本が連合国諸国と締結した昭和２７（１９５２）年のサンフランシスコ講話条約に、中華人民共和国は署名していないのも周知の事実だ。
事実を重んじる米博物館が改竄に応じないのは当然である。
※世界でシナと韓国程、自国の歴史を改竄、捏造している国は無いだろう。
シナは歴史修正主義者、歴史の修正をするな！ 愚か者！
米博物館に大戦展示記述の改竄要求 「中国関係者」反日宣伝か
米南部テキサス州にある国立太平洋戦争博物館に対し、在米中国公館の関係者を名乗る複数の人物が展示物の記述を書き換えるよう圧力をかけていたことが分かった。
博物館関係者が明らかにした。
戦後７０年を利用して組織的に活発化させている反日宣伝の一環であるとともに、中国共産党支配の正当性を国内外にアピールする狙いもあるとみられる。
日本外務省と自民党は実態調査に乗り出した。
証言したのは博物館の渉外交渉担当者だった岸田芳郎氏（５２）。岸田氏によると、今年４月ごろ、テキサス州の在ヒューストン中国領事館員を名乗る男から博物館に電話があり、展示物の記述を書き換えるよう求めてきた。
中略
こうした一連の騒動について、同博物館広報担当のクリス・フローランス氏は産経新聞の取材に「当博物館はいかなる国の政府からも、展示物や解説文、資料の変更を要求されたことはない」と話しているが、自民党は国際情報検討委員会（原田義昭委員長）が岸田氏を招いて聞き取り調査を行い、外務省に実態調査と博物館への支援態勢を整えるよう指示した。
※岸田は無知、歴史事実に強い人材を起用しシナに対抗しろよ！ アメリカが事実を掲載しているか分からないが、これこそ歴史修正だろう。
絶好調の日産に忍び寄る中国市場の異変
世界販売は四半期ベースで過去最高の129万台、売上げと純利益は過去最高を達成。
日産自動車が7月29日に発表した第1四半期(4～6月)の決算は好調そのものだった。
好業績を牽引するのは、全体の販売の4割弱を占める北米だ。
台数は約9％増の48.6万台で、利幅の大きい車種が利益に貢献した。
だが、決算会見で関心が集まったのは、上海株式市場の急落を受け、景気減速懸念が強まる中国だった。
日産の中国販売は北米に次いで台数が多く、世界販売の約4分の1を占める。
日系メーカー首位の座は2009年以降保持しており、最重要市場の一つだからだ。
■ 販売悪化は長くは続かない？ ■ 「目標はギリギリなんとか守る」
中略
目標達成に向けて、重要な中国市場での取りこぼしは許されない。
市場に陰りが見られる中、新車投入で日産の販売が再び勢いを取り戻すきっかけとなるのか。
それとも市場の落ち込みに引きずられるのか。
毎月発表される中国の販売統計がこれまで以上に注目を集めることになりそうだ。
※日産がシナに固守するのは、既に日本企業のＤＮＡが抜け落ちているのだろう。
中国機４機が沖縄本島と宮古島の間を往復飛行 空自がスクランブル
防衛省統合幕僚監部は２９日、中国軍のＹ９情報収集機など４機が同日午前から午後にかけ、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を往復飛行したのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。
中国機による領空侵犯はなかった。
防衛省によると、飛行したのはＹ９機１機のほか、Ｙ８早期警戒機１機とＨ６爆撃機２機。
４機は東シナ海から太平洋に抜け、その後反転し、東シナ海方向に飛行したという。
※嫌がらせ、挑発だろう。
中国人元労働者の支援者「生きている間に和解したい」 三菱マテリアル戦後補償
第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアルが元労働者の交渉団に訴訟外で和解する条件を示していることについて、長崎県に「強制連行」された中国人らの支援グループのメンバーが２９日、長崎市役所で記者会見し「（本人らが）生きているうちに和解したい」と述べた。
メンバーの平野伸人さん（６８）は「生存している人はわずかで、時間がないという思いで（三菱側と）交渉してきた。
ぜひ和解を成立させたい」と話した。
関係者によると、和解案は三菱側による「謝罪」表明と被害者１人当たり１０万元（約２００万円）を基金方式で支払うことが柱。
対象者は日本企業による戦後補償として過去最多の３７６５人。
三菱側が和解に応じる方針を固めた背景には、戦後７０年の節目に、中国市場で事業展開する上で中国国民に支持される解決方法を示し、ビジネス環境を整える狙いがあるとみられる。
これに対し、日本政府は昭和４７年９月の日中共同声明により、中国が国家間と同様、個人の賠償請求権も放棄したとの立場を崩していない。
菅義偉官房長官は７月２４日の記者会見で、「法的に解決済みで、政府の立場は変わっていない」と従来見解を述べている。
※また日本人がシナ人に騙されるのか？ 見るに耐えない。
三菱よ、強制的にシナ人を連れて来たのか？ 誇りを捨てて迄、シナの銭が欲しいか？ シナの狙いはこれだけでは無い。
揺らぐ中国の経済成長 影響力拡大の陰で定まらぬ人民元の「実力」
メガバンクのある幹部は今春、中国企業と取引する日本の中小・零細企業の動向に耳を疑った。
中国の製造委託先に自ら人民元建て決済を持ちかけているというのだ。
「にわかには信じられなかった」（幹部）が、実際、日中間の貿易決済では従来のドル建て中心から徐々に人民元建てへのシフトが進んできた。
背景には、「元建ての方が日本側に有利」という“珍現象”がある。
人民元建て決済を使いたがる“珍現象” 減速感強まる中国経済
中略
「経済が低迷すれば通貨の信認は下がり、その通貨は受け取られにくくなる」。
国際金融情報センターの加藤隆俊理事長はこう金融資本取引の原則を説く。
習近平政権が目指す「新常態（ニューノーマル）」の安定成長の行方とともに、人民元の実力はまだ定まっていない。
※日本人が悪童シナ共産党に靡く理由が分からん。
中国当局が日本の海運会社を調査、独占禁止違反の疑いで－関係者
中国の国家発展改革委員会（発改委）は、日本郵船、商船三井、川崎汽船を含めた自動車運搬を手掛ける海運会社が独占的な商慣行を行った疑いで調べていると事情に詳しい複数の関係者が述べた。
うち１人によると、発改委の調査対象は複数社に及ぶが、焦点となっているのは中国市場の大部分を握る日本の大手３社だという。
同関係者は調査が公表されていないため匿名を条件に取材に応じた。
これまでに2013年に欧州連合（ＥＵ）、12年には日本の公正取引委員会も同様の調査をしており、米国とカナダでは訴訟を提起されている。
公取委は、自動車の海上輸送で談合して価格をつり上げたとして、海運５社に立ち入り検査。
14年に郵船に対し約131億円、川崎汽船には約57億円の課徴金納付命令を出した。
関係者らによると、発改委は各社に中国事業の内部調査を要求し、結果報告を求めた。
ただ発改委による調査が必ずしも独占禁止違反を意味するわけではない。
改委はコメントを求めるファックス取材にこれまでに回答していない。
日本郵船、商船三井、川崎汽船の広報担当者は取材への回答を控えた。
※狙い撃ちだろう。
国際法を守らない国が罰金とは・・・三井は何回払えばいいのか？ シナを切れ！手を引いた方がいいだろう。
中国の空軍を創ったのは元日本軍――軍事演習「跨越-朱日和2015」
中国は軍事演習「跨越-朱日和2015」で初の空陸軍合同演習を行った。いま日本に脅威を与えている中国の軍事力の一部は、敗戦後の元日本空軍が創ったことをご紹介する。
◆敗戦直後の日本軍の取り合い
1945年8月14日、日本がポツダム宣言を受諾したという情報が伝わると、中国共産党(中共)軍を率いる毛沢東は、ただちに大陸の各地にいる日本軍陣営に向けて進軍させた。
15日に日本が無条件降伏を受け容れると、天皇陛下の玉音放送が始まる前に、国民党軍を率いる「中華民国」重慶政府の主席・蒋介石は勝利宣言を発表して、同時に「日本軍は中華民国重慶政府に降伏しなければならず、武装解除は重慶政府が行う。日本軍はそれまで待機し、武器を中共軍に渡してはならない」と指示した。
支那派遣軍総司令官だった岡村寧次（やすじ）大将は、蒋介石の 「以徳報怨（徳を以て怨みに報いる）」 を主旨とした勝利宣言に感動し、蒋介石の指示に従い全日本軍に待機を命じた。
ところが内戦のための陣地配置を早くから準備していた中共軍は、河北省や山東省をはじめ、ソ連軍が掌握した（元満州国であった）東北三省へと突き進み、日本軍に武装解除を要求し、少なからぬ武器と捕虜を獲得している。
その中で最も大きいのは、1945年9月末に中共軍に捕捉された関東軍第２航空軍・第101教育飛行団・第４練成飛行隊300余名と軍用機数十機だろう。
東北民主聯軍総部（中共側）の林彪や彭真や第４練成飛行隊の隊長だった林弥一郎（少佐）と直接交渉し、中共軍の航空学校創設のために協力してほしいと頭を下げた。
というのも、当時中共中央は航空学校も飛行場も持っていなかったからだ。
毛沢東は9月に入ると東北民主聯軍総部に航空学校の創立を急ぐよう指令を出した。
しかし教官となるべき人材がいない。
そこで目をつけたのが元日本軍航空関係者だったのである。
蒋介石は日本軍を捕虜にすることを禁じ、早期復員を命じて、1年後の1946年秋までには復員兵を日本に帰国させている。
それに比べて東北三省を配下においたソ連軍は日本軍を捕虜にしてはシベリヤに送り、中共軍は日本軍を捕虜にして「使える者は使おう」とした。
元関東軍として当時遼寧省にいた林隊長らはシベリヤ送りを逃れ、捕虜としてでなく「教官」としての扱いをするのであればということなどを条件に、中共側の申し入れを受け入れた。
こうして1946年3月1日に、蒋介石統治下の 「中華民国」 において、中共の 「東北民主聯軍航空学校」 が誕生したのである。中共側の空軍学校第一号だ。
使われたのはTachikawa Ki-55 Ida（立川九九式高等練習機）やTachikawa Ki-54 Hickory（立川一式双発高等練習機）などである。
中華人民共和国誕生後の1949年末には、さらに6か所の航空学校が開校され、こんにちの中国の空軍の基礎を形成している。
それがいま日本に軍事的脅威を与え、安保法案制定の必然性の一つを日本に叫ばせているのは、皮肉なことだ。
◆「跨越-朱日和2015」軍事演習とは何か？
「跨越（こえつ）」は文字通り「跨（またが）って越える」という意味で、「朱日和」というのは内蒙古自治区錫林郭勒盟スニタ右旗の南部にある地名だ。「朱日和」の発音「zhu-ri-he」は蒙古語で「心臓」という意味。
「日」という文字があるからといって、何か日本に関係があるわけではない。
1957年に毛沢東が戦車の秘密軍事訓練基地として朱日和を選んだ。
ここなら見つからないだろうという考えからで、長いこと朱日和という地名は明かされず、「華北の某軍事訓練所」という形で呼ばれていた。
1991年末にソ連が崩壊すると、1994年から中共中央軍事員会が明らかにするようになり、2003年8月に初めて対外開放するようになる。
その結果、2005年にはアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、ドイツなど24カ国の軍隊の視察を受け入れている。
「跨越」は陸空軍にまたがるという意味だけでなく、北京軍区とも連携しながらコンピュータ・シミュレーションや総合コントロール・タワーなど５つの命令系統を一体化させた総合軍事演習という意味だ。
一昨日はじめて陸軍と空軍が合同で「敵」を撃つ実地演習に成功。
中央テレビ局CCTVは、華々しくその成果を繰り返し報道した。
「跨越-朱日和2015」の特徴は二つある。
一つは「紅軍」と「藍軍」に分かれて「紅藍戦」を行う形を取ること。
もう一つは、仮想敵や仮想戦場をコンピューターで創りあげ、そのシミュレーションの中で実働部隊が動いていることである。
前者の「紅藍軍」に関しては、「紅軍」が中共軍を意味することは容易に想像がつくが、「藍軍」は中華民国時代の秘密結社「藍衣社」に語源がある。このため現在の台湾でも「藍陣営」は国民党軍側である。
後者のシミュレーションとして紅軍が攻撃するターゲットに台湾の総統府とそっくりの画像が描かれていたことが問題になった（７月５日）。
この詳細に関しては、また別の機会にゆずろう。
※遠藤誉教授が報じるとは思ってもいなかった。
続きに何が飛び出すやら、大いに楽しみである。
大日本帝国軍は大きな置き土産をしたのだが、シナ共産党は今、大日本帝国の恩に何ら報いる事無く、捏造した嘘で日本を貶め、借金まで踏み倒しているのである。
中国でＮＨＫ海外放送中断、画面真っ暗に 弁護士連行の特集、当局が検閲か
中国で２６日夜、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が１０分以上にわたって中断し、画面が真っ暗になり見えなくなった。
中国の人権派弁護士ら３００人以上が拘束されたり一時的に呼び出されたりした問題を扱った特集について、当局が検閲したとみられる。
中国当局は国内の人権擁護に関する海外メディアの報道に神経をとがらせている。
昨年の香港大規模デモ関連のニュースもたびたび中断された。
※ＮＨＫの中にシナのメディアがあるが、ＮＨＫが自らシナに都合の悪い番組を事前連絡しているのかも・・・
【ニッポンの新常識】人権問題を国連に訴えてきた日弁連 中国の人権派弁護士弾圧には沈黙か
命がけの職業といえば、何を思い出すだろうか。
世界一安全な日本でも、自衛官や海上保安官、警察官、消防士など、仕事内容ゆえに、死を意識する職業は、少なからず存在する。
弁護士や裁判官、検察官などの法曹は、時に事件関係者に逆恨みされ、襲われる。
坂本弁護士一家殺害事件が代表例だ。
あれが毎年何件もあれば、法曹も命がけの職業といえるが、日米両国とも件数で考えれば、女性を狙ったストーカー殺人の方がはるかに多い。
中略
日本にも人権派弁護士はたくさんいて、特に日本弁護士連合会（日弁連）はジュネーブにまで人員を派遣して、日本に関わる人権問題を国連に訴えてきた。
それなのに、ＰＲＣによる人権派弁護士弾圧については、日弁連のＨＰを見ても、声明もコメントも見当たらない（２４日朝現在）。まさか、ＰＲＣ政府をかばうつもりとは思いたくないが…。
ＰＲＣでは風刺漫画家も命がけだ。
人気が高かった孫向文氏は来日中に身の危険を感じ、帰国を諦めた。
的外れな首相批判をしても、身の危険など何も生じない、日本人の風刺漫画家がうらやましいはずだ。
※左翼の日弁連よ、何か言えよ！ 日本売りがそんなに楽しいか？ シナが怖くて何も言えないのだろう、実に滑稽である。
中国の弁護士連行を批判 「表現の自由保障されるべき」 日弁連が会長声明
中国各地で９日以降、人権派弁護士や活動家ら３００人以上が当局に連行されるなどしたことを受け、日弁連の村越進会長は「弁護士の職務活動と表現の自由は保障されるべきだ」との声明を出した。
声明は、弁護士が職務、表現活動を理由に捜査、勾留されることは国連が採択した「法律家の役割に関する基本原則」に違反するとしている。
中国当局は著名な女性人権派弁護士の王宇氏らが所属する「北京鋒鋭弁護士事務所」を「社会秩序を乱した重大犯罪グループ」と見なし、関係者を相次いで連行した。欧州連合（ＥＵ）が中国を批判する声明を出すなど、国際社会からも非難の声が相次いでいる。
※遅過ぎだろう。
日本はある面、シナが羨ましい限りである。
中国は日本を仮想敵国としたことはない！駐日大使の主張に「ならばなぜ毎日抗日ドラマを放送？」「うそが習慣に…」―中国ネット
2015年7月24日、中国メディアの京華時報は、23日に程永華駐日大使が日本記者クラブで行った講演で、中国は日本を仮想敵国としたことは1度もないと述べたことを伝えた。
京華時報によれば、程大使は、安保法案について中国が高い関心を寄せていることを指摘し、日本が宣伝する中国脅威論は両国関係改善の障害となっていると主張。
「中国は日本を仮想敵国としたことは1度もない」とも述べたという。
※記者会見だろう、記者は何故、遠慮せず、具体的に突っ込んだ質問をしないのか？ シナの大使はやんわり答えているが、嘘の言い放題ではないのか？ シナの投稿が全てバラしている。
シナに戻れば、王元大使と同様、反日に豹変し態度が横柄になるのだろうよ。
日本政府、左翼メディは騙せても、日本国民は決して騙されない。
中国人客「商品無断撮影」「棚を爆買い後に一括返品」の狙い
高級ブランド店が立ち並ぶ東京・銀座。
いわゆる「爆買い」で活況を呈す一方、不審な動きを見せる中国人が出没していた。
高級店の店員が語る。
「集団で押し寄せる中国人客の中に、店内で堂々と新作のバッグや財布、洋服の写真を撮る人がいます。店内での撮影はNGなのですが注意しても聞かず、商品の内側までバシャバシャと写真に収め、購入せず満足気に帰っていきます」（銀座の高級ブランド店店員）
「『この棚全部欲しい』と商品を一気に購入した中国人客がその数日後、いきなり店に現われて、『気に入らないから返品したい』と要求してきた。通常では考えられないケースなので驚きました」
2014年に来日した中国人観光客は240万人。
旅行消費額5583億円は前年比で倍以上となり、訪日観光客による旅行消費全体の4分の1以上を占める。
国別ではダントツの1位だ（観光庁『観光統計』）。
中略
「ブランド店に断わられたその足で質屋に持ち込んで高値で買い取らせようとする。持ち込まれるバッグのなかには解体後にコピーの素材と本物の素材を組み合わせて作った“混合品”もある。一つの本物から二つも三つも混合品が作れる上に、我々がコピー商品を見分けるためのポイントである、金具や取っ手などが本物だと騙されてしまう。少しでも投資を回収しようとするのが彼らのやり方です」（新宿の質店店主）
コピー品の「爆売り」も進んでいるのだ。
※シナ人による被害は、泣き寝入りせず、夕刊フジに連絡し記事にしよう！ 朝日、毎日はダメ
中国民間団体、唐代の石碑返還求め提訴 宮内庁相手に賠償請求も
日露戦争（１９０４～０５年）後に日本が遼東半島の旅順から略奪したとする唐代の石碑「鴻臚井碑（こうろせいひ）」について、中国の民間団体「中国民間対日賠償請求連合会」が、石碑を皇居で管理しているという宮内庁を相手に、返還を求める訴えを北京の高級人民法院（高裁）に起こしたことが分かった。
同法院は提訴を受理するかどうか審査中。
日中関係筋が、２４日までに明らかにした。
中略
中国は抗日戦争勝利７０年の軍事パレードを９月３日に北京で行うなど歴史に関する対日牽制（けんせい）を強めており、提訴についての判断が注目される。
この件に関して宮内庁は、「コメントすることはない」としている。
※シナ大陸は文革で、人、物、文化、全て自らぶち壊したのだろうが！
政府公表の東シナ海ガス田 中国反発「紛争ない海域」
中国の程永華駐日大使は２３日、東京都内の日本記者クラブで会見し日本政府が２２日に、中国による東シナ海ガス田開発の新たな証拠写真を公表したことについて、日本政府が発表した場所は「（日中間で）全く紛争のない海域で、日本から異を唱えられる余地はない」と述べ、この地域での開発は中国側の合法的な権利との認識を示した。
中国外務省の陸慷報道官も２２日、「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図がある」と批判していた。
一方、米国務省のカービー報道官は２２日の記者会見で、「地域を不安定化させる全ての行動は停止してもらいたい」と述べた。
ただ、日中の主張の違いに関し、米政府として「特定の立場を取るつもりはない」とし、日中双方が「平和的かつ外交的に解決してほしい」と強調した。
中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域でガス田の開発を進めたのを受け、日中両国は２００８年に共同開発で合意した。カービー氏は、中国側が合意に反した行動を取っているかどうかに関しては報告に接していないとし、言及を控えた。
※嘘つきシナよ、己が紛争の種を撒き散らしているのだろう。
出ない所をいくら掘っても出る訳が無い、次は基地化を狙っているのか？
菅長官「中国の指摘、全く当たらない」
菅義偉（よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、東シナ海での中国によるガス田開発の写真公開を同国側が非難したことについて「中国側の指摘は全く当たらない。中国側こそ日本側の呼びかけに応じ、建設的に問題を解決することを期待したい」と反論した。
菅氏は、ガス田の共同開発に関する平成２０年６月の日中合意について「早急に実施するよう、さまざまな機会を通じて強く求めてきた」と述べ、重ねて中国側に履行を求めた。
中国外務省の報道官は２２日、写真公開に関して「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図があり、両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」との談話を発表していた。
※これがシナのやり口、己の行動を顧みる事を決ししない。
シナ人と朝鮮人の共通項である。
日本人は日本とシナの史実を知れ！ シナ人は嘘つき、卑劣さ、残虐さ、猟奇的惨殺をする民族である。
現在も何も変わっていない。
シナ共産党は、シナ人が大陸で実行した醜い猟奇的惨殺を隠す為、日本の仕業と言う大々的なプロパガンダを実行しているのである。
「反中ムード」に押し潰される在日中国人の知られざる傷心
● 外国人で溢れ返る銀座のユニクロ 素朴で微笑ましい中国人夫婦の姿
やや上向き加減で落ち着いてきたかに見える日中関係。
「爆買い」報道も一段落したが、筆者は先日訪れた長崎で、やはり中国人の団体観光客を大勢見かけた。
偶然同じ土産物店にいたため気がついたのだが、筆者から見て、特に彼らのマナーが悪いという印象はなかった。
ただ、買い物を終えた数人が、道路の路肩にどっかりと腰を下ろし、座り込んでいる姿は目に飛び込んできた。
路肩に座り込むといえば、東京・銀座で頻繁に見かける中国人も同様だ。銀座によく行く人は目撃していると思うが、とにかく中国人団体観光客の数が多い。
個人客もいるとは思うが、集団で歩いているので目につきやすいのだ。
● 「中国人をバカにしている！ 」 何気ないつぶやきが生んだ波紋
● 「日本人に白い目で見られている」 在日中国人が胸に秘めたやるせなさ
● 日中関係が悪化してから 中国語を教える仕事が減った
● ボディーブローのように効き始めた 日中関係悪化の影響をどう払拭するか？
中略
私たちは日中の国家関係をどうすることもできない。
だが、少なくとも日本を好きで、日本で暮らしてきた彼女たちの気持ちが、少しでも前向きで、明るいものとなることを祈らずにはいられない。
※何らかの意図が込められた記事なのか？ 何故、シナ人の思いをシナ共産党に向けさせず、日本人にシナ人の孤独として報じるのか？ 矛の向け先が違うだろう。
日本とシナ、史実を学べよ、シナ人を知らな過ぎる。
＜首相訪中＞中国が新提案 日程、戦勝式典以外でも
中国が９月３日に北京で開催される「抗日戦争勝利記念日」の記念式典に安倍晋三首相を招待し、日本側が式典出席には難色を示している問題で、中国の楊潔※（よう・けつち）国務委員（副首相級）が今月１６日に北京で谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、式典に出席しない場合でも「三つの条件」を満たせば、訪中を受け入れると伝えた。
北京の複数の外交関係者が２２日明らかにした。
日本側と条件の解釈を巡る交渉に入り、日程交渉を進展させる狙いがあるとみられる。
◇靖国府参拝など条件、解釈に余地
中略
安倍首相が記念式典前８月に発表する戦後７０年談話も懸念材料になっており、谷内局長と１７日会談した李克強首相は「アジア被害国の懸念に真剣に向き合い、責任ある態度で関連問題をしっかり処理するよう望む」と求めていた。
３条件の一つ、村山談話の精神の踏襲は、安倍首相談話の具体的な文言に注文を付けたものではなく、解釈で歩み寄ることが可能だ。
※今回、谷内をシナに行かせたのは誰か？ 挙句の果てに土産まで持ち帰るとは、愚かな事よ。
安倍総理は今訪中すべきでは無い。
今、プーチンの訪日が難しければ、安倍総理はロシアに行くべきである。
世界の為にプーチンとシナを切り離すべきである。
役立たずの官僚が日本をシナへ、シナへと・・・
日本人は史実を学べ！ 日本人はシナ人を理解していない。
中国と協力すれば「日本の安全は保障」される！＝中国メディア
中国メディア・北京青年報は１７日、「日本はアジアに戻って来てこそ未来がある」と題し、日本は軍国主義への道を転換して中国をはじめとするアジア各国との協力を強めることでこそ長期的に安定した発展を得ることができるとする評論記事を掲載した。
記事は、今年が戦後７０周年の節目に当たるという状況のもと、安倍晋三首相が率いる日本政府は今月１６日に集団的自衛権を解禁し、戦後日本の防衛政策を大きく転換する安全保障関連法案（安保法案）を衆議院で可決させ、再武装化、軍事大国への道を進んでいるとした。
※古い、古い、日本はシナに何度騙されてきたことか！ 日本はシナの野望に付き合う気は全く無い。
過去が全てを物語っている。
これから日本とシナの関係、事実がどんどん明かされて行くぞ！ シナ人よ、期待していろよ。
人民元の「国際化指数」２年以内に円超え 第４の通貨に 中国の大学が算出
中国人民大学の国際通貨研究所は２１日までに、独自算出した「人民元国際化指数」が２０１４年末時点で２．４７と、日本円の同３．８２に迫ったとする調査報告をまとめた。
貿易や金融取引、外貨準備などの場面で、主要通貨の国際的な経済的影響力を数値化したという。
この国際化指数でドルは５５．２４、ユーロ２５．３２、英ポンド４．９４。人民元は日本円に次ぐ５位だった。
さらに今年６月末時点の速報値で人民元は２．９と日本円との差が１ポイント以内になったと指摘している。
同大学長で著名な経済学者の陳雨露氏は、習近平指導部が中国を起点に陸路と海路で欧州に向けて経済圏を構築する「新シルクロード（一帯一路）構想」で人民元建ての投融資や貿易決済が拡大するとして、「人民元は今後２年以内に日本円を追い抜いて米ドル、ユーロ、英ポンドに次ぐ第４の国際通貨になる可能性がある」と強調している。
中略
５年前の見直し作業でも中国は人民元のＳＤＲ入りを求めたが、国境をまたぐ資本取引を厳しく制限していることや、上海の外国為替市場で変動相場制といいながら、事実上の為替管理を続けていることが問題視され、却下されている。
※シナは既に発展途上国では無くアメリカに次ぐ経済大国である。
日本政府は今後、シナに日本の血税を一切使うな！ 貸付金を回収しろ！
「軍のイメージに泥」防衛白書に中国国防省声明
中国国防省は２１日、防衛白書について、「正当な中国の国防と軍隊建設に勝手な評論を加えて中国脅威論を誇張し、中国軍のイメージに泥を塗っている」とする声明を出し、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。
声明は、中国軍の拡大と現代化に対する懸念について、「主権国家としての正当な権利であり、他人が四の五の言う権利はない」と反発した。
東シナ海での活動は「何ら非難の余地はない」と強調。
南シナ海問題についても、「非当事国の日本はあることないことを言いふらして不和の種をまくべきではない。
南シナ海の平和と安定を破壊すべきではない」と主張した。
その上で、「日本は平和発展の道を歩み専守防衛を遂行するといいつつ、軍事安全政策を大幅に変更し、集団的自衛権を解禁しようとしている」と批判した。
※シナと韓国はよく似てる。
己を振り返る事が出来ず、己のやる事は全ていい、迷惑千万、身勝手にも程がある。
シナの身勝手がどれだけ周辺国、アジアに迷惑を掛けているのか、他国の立場に立ち考えてみろ！ だから嫌われるのだ！
愚か者。
首相、海の日で中国けん制 「国際法基づき解決を」
安倍晋三首相は２０日、東京都内で開かれた政府主催の「海の日」特別行事開会式であいさつし、南シナ海や東シナ海で海洋進出を活発化させる中国を念頭に「自由な海で強い者が弱い者を振り回すようなことがあってはならない」とけん制した。
同時に「いかなる紛争も力の行使や威嚇ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきだ」と強調した。
海洋資源開発を推進するため、２０３０年までに海洋開発技術者を現在の２千人から１万人程度に増やす考えも示した。
首相はこの後、東京海上保安部の巡視艇基地（東京都江東区）を訪ね、テロリストが乗った不審船の捕捉を想定した海上保安庁による東京湾での洋上訓練を視察した。
海洋安全保障への取り組みをアピールする狙い。
※安倍総理の発言に対しシナは無反応、馬耳東風である。
安倍総理は、シナと会談するより、ロシアは信頼が出来無いにせよ、今はロシアとシナを切り離す努力をしなければならない。
中国バブル崩壊で世界恐慌の恐れ 日本への具体的な影響とは
約14億人の人口を抱える中国には100万ドル（約1億2000万円）以上の資産を持つ富裕層が日本の3倍の360万世帯、年間可処分所得240万円以上の中間層となると1億2000万人といわれる。
いまや彼らが世界の消費を支え、宝石や貴金属から、家電製品まで買い占めていく「爆買い」の主役となり、中国の輸入額は世界貿易の約1割、年間約2兆ドル（約240兆円）に達している。
中略
中国の株価が3分の1まで下がる事態となればその程度では済まない。
「その時は東京市場やニューヨーク市場でも株価が半値近くまで落ちていく可能性がある」とは多くの市場関係者が想定している最悪のシナリオだ。
まさに1929年10月24日のブラックサーズデーの株価暴落から始まった世界恐慌への道ではないか。
※シナに進出している日本企業の経営者よ、シナで儲けるのは勝手だが、関係の無い国民に迷惑を掛けるなよ！
日本による侵略の歴史を研究することは、被侵略国である中国の責任だ―香港紙
2015年7月15日、中国新聞網は香港メディアの報道を引用し、「中国が日本による侵略の歴史を研究することは、歴史に対する責任だ」と伝えた。
中国は今年を中国人民抗日戦争勝利および世界反ファシズム戦争勝利70周年の節目の年と位置付けている。
香港紙・大公報は同日付で、「日本による侵略は中華民族にとって巨大な災難」と語る中国共産党中央党史研究室の元副主任の意見を掲載。
同氏は「今日に至っても侵略の事実を認めようとしない勢力が存在している。
この研究を進めることは歴史に対する責任であり、民族的な感情をあおるものではない」と述べ、「数十年がたった今、本来ならばこの問題を大きく騒ぎ立てる必要などないはずだが、まともな謝罪すらぐずっている状態。
だから、事実を並べて話をしようとしている」と説明する。
また、中国社会科学院近代史研究所の責任者は「当時の侵略国だけでなく、侵略された側も歴史の教訓を胸に刻んでおく必要がある。
戦争を記念するということは、憎しみを引きずり続けるためのものではなく、戦争を遠ざけるためのものだ」と語った。
※ファシズム、シナの現在がファシズムだろう。
シナ共産党は嘘ばかり捏造し日本を貶めているが、シナ大陸が欧米列強の餌食になった時代を知らないのか？ シナ大陸を侵略をしたのは白人国家だろう。
シナ人、韓国人よ、史実を学べ！ 自虐史観を持つ日本人もだが・・・
日本には海上戦力に「３つの世界一」＝英誌
中国メディアの北京日報は１５日、観艦式は国家の祝典や海軍行事の一環として行われると伝え、世界各国の観艦式を紹介する記事を掲載した。
記事は、観艦式について、「一国の海上戦力を示し、各国の軍事交流を促進するといった意味を持ち、各国の海軍が重視するイベントである」と伝え、史上初の観艦式を行ったのは英国海軍であるとする一方、「中国の観艦式も悠久の歴史を持つ」と主張。
中略
さらに、海上自衛隊は２００６年に相模湾で観艦式を行い、海上での給油などの演習を行ったと紹介した。
さらに、英誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリーの分析を引用し、「海上戦力の点で日本には、対潜水艦戦の能力および掃海能力、通常動力型潜水艦の作戦能力という３つの世界一がある」と報じた。
※この記事、何が目的なのだろうか？ 狙いが分からん。
国際的反日宣伝抑える狙い…安倍首相、訪中調整
安倍首相が９月初旬の中国訪問に向けて調整を進めるのは、中国による国際的な反日宣伝を抑える狙いがある。
中国側にも習近平（シージンピン）国家主席の訪米直前に日本との関係改善をアピールできる利点があり、両国の利害が一致する部分は大きい。
戦後７０年の今年、中国は歴史問題に絡め、反日宣伝活動を展開してきた。
８月には首相の戦後７０年談話の発表、９月には沖縄県・尖閣諸島の国有化３周年（１１日）や満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日（１８日）など「中国にとって敏感な日」（政府高官）が控えており、反日宣伝を強める可能性もある。
首相は４月の日中首脳会談で習氏から訪中を招待されており、これに応じて首脳会談を行えば、対日姿勢を軟化させられるとの読みがある。
日本国内に対しても、中国との関係改善を印象づけることによって、安全保障関連法案の国会審議などの影響で低下した内閣支持率を回復できるとの思惑もあるとみられる。
※安倍総理は間違っている。
歴史戦は既に、日本が譲歩する段階にない。
シナがプロパガンダをやる続けるのであれば、日本はシナの史実を世界に発信し続ければいい。
シナを延命させれば、それだけ世界に脅威が増すだけである。
中国「憲法違反」 動揺か…過剰に反応
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は１６日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成により可決され、衆院を通過した。
日本を取りまく安保環境の変化に対応する法案の一歩前進に同盟国の米国は歓迎し、軍事的拡張を続ける中国は動揺しているのか、過剰に反応している。
安保法案が衆院特別委で可決されたことを受け、米国務省のカービー報道官は１５日、「同盟強化のための日本の努力を歓迎する」と述べた。
「内政問題」としながらも、法案可決は地域および国際的な安全保障において「日本がより積極的な役割を果たすことにつながる」と指摘。
４月に日米両政府が合意した防衛協力指針（ガイドライン）の精神にも沿っているとした。
一方、１９９０年代以降、国防費を毎年１０％前後増加させるなど、アジア地域での軍事的拡張が著しい中国の国営新華社通信（英語版）は同日、「論争を引き起こしている安保法案」が可決されたと速報。
法案は「広く違憲と考えられている」と指摘、国会前で約１０００人が抗議活動を行ったと伝えた。
同通信は、法案が今国会で成立すれば「海外の武力衝突地域で、自衛隊がより大きな役割を果たすことを許す」と説明。
「憲法９条は明らかに自衛隊の海外での戦闘と集団的自衛権の行使を禁止している」との憲法解釈を展開し、「安倍政権は制約を撤廃するために憲法違反の解釈をした」と批判した。
※シナはやる事成す事、全部が憲法違反、シナと韓国だけには言われたくない。
駐中国大使ら外国人500人、抗日戦争館を見学―中国
2015年7月16日、京華時報によると、北京郊外にある中国人民抗日戦争記念館が実施する「抗日戦争戦勝70周年記念展」に15日、500人あまりの外国人が見学に訪れた。
記念館の担当者によると、今回訪れた外国人団体は各国の在中大使館・領事館、業界団体、メディア機関、国際組織などの中国駐在員および専門家で構成された509人。
15日午前9時、外国人訪問客は続々と館内に入り、見学を始めた。
一部の外国人記者は、早めにロビーに到着して、説明員の解説に耳を傾け、歴史の細部について取材していた。
ロシア連邦駐中国特命全権大使のアンドレ・デニソフ氏は、「今回の特別イベントでは、より多くの史実や資料が展示されており、中国人が戦争に広く参与したことが良く理解できた」と感想を述べた。
記念館の担当者は、「昨日午後から、抗日戦争館は通常通り一般公開され、無料見学を実施している。有効な証明書を所持する見学者には、無料で入場券を配布しており、1日の来場者は2000人に制限している」と述べた。
※よくも平気で嘘を吐けるものだ。
さすが嘘つきシナ人、本領発揮だな。
中国の株価暴落、問題の根源は日本にあるのでは？―中国メディア
中国紙・証券時報は１７日、６月中旬以降、中国Ａ株市場で株価が暴落したことについて、「問題の根源は日本にあるのでは？」と指摘する記事を掲載した。
記事では元ヘッジファンド関係者の話として、「Ａ株の急落には、レバレッジが高すぎたことと、非理性的なバブルが加速したことが影響したが、そのほかにも日本円を取引に使うことで利益を得ようとする筋が急速に市場から逃げたことも大きく影響した」と指摘した。
円の金利が非常に低いことに目をつけ、さまざまな方法で円を借り入れ、中国市場に直接的、間接的に投資するといったケースが目立つという。
また報道によると、２００８年から１４年にかけて、中国の株価指数と 「円の対米ドル相場の上下動」 は似たような動きを見せている。
これについて中国・招行銀行の専門家、張治青氏は「低金利の円が投資に使われており、日本以外の金融市場で危険な動きがあれば、円資金が敏感に日本に引き返し、円高が進むためだ」と指摘した。
※誰が円を使おうが勝手だろう。
シナノ政府が買いを煽っていただろう。
中国・抗日式典に正式招待の安倍首相 出席は「中国にとって具合悪い」の声も
中国政府が、北京市で９月３日に開く抗日戦争勝利記念行事に安倍晋三首相が出席するかどうか、中国国内で関心が高まっている。
中国政府は安倍首相を正式に招待したと発表したが、歴史認識問題で日本と対立する中で出席させるべきではないとの声も上がっている。
香港フェニックステレビは１５日に安倍首相の出席をめぐる討論番組を放送。
出演した評論家は「最も重要なのは大戦当時の敵同士の和解だ」として出席が望ましいとの考えを示した。
一方、別の評論家は「（安倍首相は）基本的に大戦の犯罪行為を認めていない」と主張し、出席は「中国にとって具合が悪い」と指摘した。
共産党機関紙、人民日報系の環球時報がインターネット上で実施した安倍首相の出席の是非を問うアンケートでは、１６日までに否定的な回答が７割以上に上っている。
※大方のシナ人はシナ共産党が大日本帝国と戦争をしていない事を知っているのだろうが、シナ共産党政府の嘘に逆らえないのだろう。
米国人も唖然とした、嘘つき大国・中国の実態
ここ数年の中国の言動を見ただけでも、中国が「嘘つき大国」であるということを日本人は身に染みて感じてきた。
それにもかかわらず、ことを荒げないように日本は努めてきたのではないだろうか。
中国は5千年の歴史を通じ、嘘で人民を統治してきた国家である。
現王朝を正当化するために、前王朝の歴史は現王朝が（歪めて）書き正史としてきた。
従って、中国の本当の歴史は正史にはなく、稗史と呼ばれる方にあると言われる。
古来、中国の言動は嘘塗れであり、日本の善意などが通ずるはずもなかった。
端的な一例は、3.3兆円にのぼる日本のODA（政府開発援助）が中国の近代化を促進したが、中国からは日本糾弾しか聞こえてこない。
■ 近年の事象と出鱈目な言い分 ■ 「盗み」を「施し」に転換する ■ 他人のものを「我がもの」にする
■ トラブル・メーカーの中国
■ おわりに
中略
50年間は一国両制を遵守するとした英中合意を反故にし、英国の議会調査団の香港入りも拒否した。他方で、香港住民の民主化要求に対しても、どんどん介入し圧力を強めている。
そこには「力」しか信奉しない中国の姿が浮かび上がってくる。
力しか信奉しない国には、国際法の遵守も話し合いも通じない。
日本は独自に力をつけながら、同盟の深化で抑止力を増大し、国際社会と世界の有力なメディアを味方に付ける努力が不可欠である。
※今頃こんな記事を書くのか？ 遅過ぎるだろう。
全て日本外務省とメディアの責任である。
この記事を書くJBpressすら嘘を記載している。
シナが５０００年の歴史がある国なのか？ １９４９・１０・１に建国されたのだが・・・
田中角栄が騙され、河野洋平が騙され、今もシナに日本の税金が流れている。
大日本帝国が残した生物兵器の処理に莫大な日本の税金が投入されているが、日本側は現地調査さえしてい無いハズ。
現場に行ってみろ！ 何もしていない。
河野洋平に還流されていないか？調べてくれ。
日本企業が認める製品は・・・高品質の裏付け！＝中国メディア
中国メディアの中国日報網は９日、日本で開催された「機械要素技術展（Ｍ－Ｔｅｃｈ）」について、機械要素や技術を集めた専門技術展としてアジア最高峰であると紹介したうえで、中国企業が世界をリードする技術を持つ日本企業に向けて成果を披露し、売り込みを行ったと紹介した。
同技術展は「世界最大級のものづくり専門展」と銘打って、２０１５年６月２４日から２６日にかけて東京ビックサイトで行われた。
記事は、同技術展は「ねじ」や「ばね」、「軸受」、「ベアリング」といった機械要素のほか、金属や樹脂の加工技術が一堂に会する展示会であり、出展企業の中心は日本企業であるとしつつも、韓国やフィリピン、中国などアジア各国からも企業が出展する展示会であると紹介した。
※日本企業は価格訴求をして輸入部品を使い製品を仕上げるのもいいが、一方で、全て日本製部品を使い仕上げた製品もも必要、両輪が無ければ将来、メイドインジャパンは廃れるだろう。
日中が“ハイレベル政治安全保障対話”
日本と中国が、政治や安全保障政策など様々な懸案について、継続的にハイレベルでの対話を行っていくことで合意しました。
中国を訪問中の谷内正太郎国家安全保障局長は１６日、楊潔ち国務委員と、夕食を含めおよそ５時間半にわたって会談しました。
両者は、日中関係の改善と発展のため、今後も継続的に政治や安全保障政策などについて、率直な意見交換を行っていくことで合意しました。
「日中がハイレベルな政治対話の開催を決め、両国関係の様々な問題について突っ込んだ意見交換をすることは、戦略的意思疎通を強化するうえで重要な措置です」（楊潔ち国務委員）
同行筋によりますと、楊国務委員は谷内氏の要請に応じ、次回の対話のための日本訪問を承諾したということです。
また、会談の中で楊氏は、１６日、安保関連法案が衆議院を通過したことについて、「国際社会は日本が専守防衛政策を放棄したのかと疑わざるを得ない」と批判。
それに対し谷内氏は、「特定の国を対象にしたものではなく、日本の平和国家の歩みに変化は無い」と説明したということです。
会談では、安倍総理が９月上旬にも検討しているとされる中国訪問についても話し合われたものとみられます。
※この時期、日本の外務省がのこのこ何のためにシナに出かけたのか？ シナを信用するな！ 自虐外交では無いのか？
「安心できる」「中国の脅威、分かっていない」…国境の島では安堵と苦言
安全保障関連法案が衆院特別委で可決されたことを受け、昨秋の中国漁船によるサンゴ密漁に悩まされた小笠原諸島（東京都小笠原村）や、中国公船の領海侵犯が常態化し、法案の成立を望んできた尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺では、安堵（あんど）の声とともに、現場の危機感をくみ取れない国会への苦言も相次いだ。
「法整備により、離島警備の問題が前進すれば村民にとって安心できる」としたのは小笠原村の森下一男村長（６６）。
小笠原は中国漁船に漁場を占領され、サンゴを奪われた苦い経験がある。
森下村長は「野党に具体的な対案があれば、もう少し国民の議論が深まったはず。
危機に直面したことのない人たちの議論は、私たちの胸にも届かなかった」とも指摘する。
中略
一方「まだ何も変わっていない。
早く尖閣の海を自分たちに返してほしい」と訴えるのは、石垣島でマグロはえ縄漁を営む下地宏政さん（４５）。
「日本の政治は石垣の人が感じている中国の脅威を何も分かっていない。だから尖閣の問題が解決しないのだ」と嘆いた。
※一度、左翼勢力に直接問い詰めればいい、左翼がどう答えるのか？ 聞いてみたいものである。
中国崩壊「習近平暗殺計画」のエグイ一部始終を日本メディアのタブーを打ち破り日本人が記者生命を懸け某新聞社を退社し大暴露！
ナシ
※加藤氏は在日シナ人から命を狙われないのか？ 共産党から指示があるかも・・・
中国、抗日式典に５０カ国招待 大半が態度保留
中国政府が、北京市で９月３日に開く抗日戦争勝利記念行事で、５０カ国余りの首脳に出席を呼び掛けていることが１６日分かった。
大半の国が返答せず、態度を保留にしているという。
北京の外交筋が明らかにした。
今年を「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置付ける習近平指導部は、中国が「戦勝国」として戦後の国際秩序づくりを担ってきたとの宣伝を展開。
９月の記念行事に、より多くの国の指導者の参加を取り付け、国際的地位の向上を内外にアピールしたい考えだ。
外交筋によると、中国は日本や韓国、北朝鮮、欧米諸国に加え、東南アジア各国の指導者を招待。
中央アジアや中南米の各国にも参加を求めている。
出席に前向きな返事をしているのはロシアなど。
ほとんどの国が態度を明らかにしていないという。
※馬鹿丸出し、シナはこれで世界の知識水準の高さを思い知るだろう。
シナの嘘は既に世界にバレている。
「中国アニメが日米アニメをパクるのは補助金狙い」報道に「これぞ中国の特色」と中国ネット＝日本ネットからは皮肉や励ましの声
2015年7月15日、中国アニメに今度は米国アニメのパクリ疑惑が浮上している背景には、政府の補助金政策が関係しているとの報道が中国のネットユーザーの強い関心を呼んでいる。
かつてパクられた被害者・日本のユーザーからは「中国で独創的なのは『抗日喜劇』くらい」と皮肉られる始末だ。
中国紙・新京報によると、同国で最近制作された国産アニメ「汽車人総動員」が米ディズニー配給作品「カーズ」（2006年）に酷似しているとの指摘が上がっており、「アニメ制作会社が政府の補助金を狙っているため」との業界関係者の声を紹介した。
中国政府は04年から国産アニメ産業の支援に本格的に取り組み、制作本数に応じた補助金支給や付加価値税・営業税などの優遇措置を講じている。
関係者は「適当に作ったパクリ作品はコストを抑えられる。放映されれば補助金も手に入る」と説明している。
中国アニメをめぐってはこれまで、「クレヨンしんちゃん」「超特急ヒカリアン」など日本のアニメをまねた盗作疑惑が指摘されたことがある。
※日本はシナ大陸で知的財産権が守れない。
安保法案の採決強行・・・中国への抑止力強化も目的＝中国メディア
安全保障関連法案が衆院特別委員会で可決されたことに対し、中国メディアの新華社は１５日、「安全保障関連法案は実質的に集団的自衛権の行使を認めるものである」と伝えし、安倍首相が国会で安全保障関連法案について「強行採決した目的は、戦後体制からの脱却と対中国の抑止力強化にある」と主張した。
記事は、安全保障関連法案は「日本と密接な関係にある第三国が武力攻撃を受けた際、存立危機事態に直面していると判断された場合において集団的自衛権の行使が認められるようになる」と伝えた。
中略
また記事は、日本国内の一部の「右寄りの勢力」は、中国の脅威がまさに目前に迫っていると考えており、「集団的自衛権の行使容認などについて、合憲かどうかを議論している時間すらないと考えている」と報じた。
※シナは侵略国家、歴史捏造国家、歴史修正国家 これで日本にシナを信頼しろと言うのか？
「日本の犯罪行為を暴露する」中国、戦争被害書籍、相次ぎ出版
中国共産党・政府系機関に所属する研究者が１４日、記者会見し、日中戦争の中国側の人的・経済的損失について近年の研究結果をまとめた計約３００の書籍を順次出版すると発表した。
「日本の軍国主義が中国を侵略した犯罪行為を詳細に暴露する」としている。
中国はことしを「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置付けている。
被害の大きさを強調することで戦後７０年談話を発表する安倍晋三首相をけん制するほか、共産党が戦勝に果たした役割を際立たせる狙いがある。
記者会見した党中央党史研究室の李忠傑元副主任らは日中戦争の中国側の被害について、３５００万人が死傷、直接被害は１千億ドル、間接被害は５千億ドルに上ったとあらためて強調。
李氏は、書籍出版の理由は「（日本の）一部の勢力が当時の侵略者の犯罪を認めず、まともな謝罪すらはっきりと言わないためだ」と述べた。
※シナは嘘八百、建国から嘘、以来嘘ばかり。
日本は誰か、シナの殺戮の歴史をシナ語版を出版してくれ！
中日の軍事専門家が東シナ海上空での衝突回避へ共同提言、その内容とは・・中国ネット民「売国奴！」「日本人、中国に“借り”多すぎだろ」
中国と日本の軍事専門家らが１３日、東京都内で記者会見を開き、東シナ海上空での中国軍用機と自衛隊機の偶発的な衝突を避けることを目指してまとめた共同提言の内容を紹介した。
日本メディアの報道として、中国紙・環球時報が１４日伝えた。
報道によると、両国間でこうした提言は初めて。
内容は攻撃と受け取られるような動きを互いに自制し、冷静に対応すること、職業道徳に基づく航空機の操作を順守して事故を避けることなどを含む。
両国の専門家らは、政府間交渉の参考にしてもらいたいと期待を示した。
北京大学国際戦略研究院の于鉄軍副院長は中国と日本の民間対話の意義について、「今年は中国の反ファシズム戦争勝利７０周年の年だ。
両国関係の改善にはまだリスクも存在するが、だからこそ、民間のパイプをより強くする必要がある」と語った。
※シナ人は嘘ばかり言うな！ シナ共産党はシナ大陸で蒋介石と戦い、朝鮮戦争で朝鮮人を虐殺、仕上げに文化大革命でシナ人６，０００万人以上の大虐殺（ホロコースト）を実行しただろう。
反ファシズムが聞いて呆れる。
魂胆、見え見え。・・・参加者は胡散臭い。
名前を何故、報じないのか？ シナ共産党政府の指令か？、シナの世論誘導だろう。
中国が「戦略爆撃機」開発？・・・日米など標的に「空の戦略」転換か
中国のポータルサイト「新浪網」は９日、ロシアの報道を引用して、人民解放軍（中国軍）が太平洋における領土問題に関連して、日・米・フィリピンを念頭に航続距離が８０００キロメートルに及ぶ戦略爆撃機の開発を目指していると報じた。
記事によると、中国政府も空軍の「戦略性構築」を重視するようになったという。
中国の軍組織でこれまで、米国との本格的対決など「空の戦略的軍事力」を担ってきたのは、大陸間弾道ミサイルなどを扱い、空軍とは別組織である第二砲兵部隊だった。
空軍が新たに開発された「戦略爆撃機」を扱うことになれば、中国軍の「役割分担」と「戦略構想」の変更がもたらされることになる。
※シナは引き下がる考えが無いようである。
日本は「世界文化遺産」を政治利用している！＝中国メディア
中国メディア・中国青年報は９日、日本が「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録を成功させたことについて、「日本が世界遺産を利用して論陣を張ろうとするのは、今回が初めてではない」とする記事を掲載した。
記事は、１９９６年に日本が「広島の原爆遺跡（原爆ドーム）を文化遺産申請する際に、戦争の被害者、平和の提唱者であるとのイメージを作り上げる事に成功した」とし、原爆の跡地を「平和記念公園」としたり、広島に「世界平和のメッカ」との異名を持たせたと解説。
※日本文化、文字が躍るだけで焼き餅焼くな！ 自らの手でシナ文化を全て葬ったシナ人が何かほざいている。
今更後悔しても始まらない。
毛沢東に文句を言え！
中国、安倍首相を正式招待 ９月の抗日記念行事 「誠意あれば誰であろうと歓迎する」
中国の程国平外務次官は１０日、北京で９月３日に開く抗日戦争勝利記念行事に、安倍晋三首相を正式に招待したと明らかにした。
首相からの返事はまだないという。
ロシア中部ウファで開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議の記者会見で述べた。
中国はＳＣＯ会議の場で正式招待を発表することで、安倍首相の戦後７０年談話に対する国際社会の関心を喚起し、圧力としたい考えだ。
中国は内々に日本政府に首相の参加を打診しているが、中国外務省が招待の事実を公表したのは初めて。
習近平国家主席の名前で招待した。
程次官は「６月上旬ごろに正式に招待した。
返事を待っているところだ」と述べた。
中国は記念行事には「誠意さえ持っていれば誰であろうと歓迎する」（王毅外相）としており、唐家●（＝王へんに旋）元国務委員は７０年談話で侵略や謝罪を明確に表すよう求めている。
※日本側が返事を出す必要が無い。
嘘つきシナは日本をおちょくり、馬鹿にしているだけ、失礼千万な話である。
東シナ海ガス田 中国の軍事転用に言及 防衛相「レーダー配備可能」
中谷元（げん）防衛相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、中国が東シナ海に建設している新たな海洋プラットホームが軍事拠点化される可能性に言及し、日本の安全保障にとって新たな脅威になるとの認識を示した。
東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が平成２５年６月以降、日中中間線の中国側海域でプラットホームの建設を拡大しており、中谷氏は「（中国が）安全保障の観点から利用する可能性は考えられる」と述べた。
中略
防衛省はすでに約５千部の白書の印刷をほぼ済ませていたが、７日の自民党国防部会で「中国のガス田開発の記述がほとんどない」と指摘され、了承が見送られた。
自民党関係者によると、防衛省が示した白書にはガス田開発について「施設建設や探査を行っている」という趣旨の記述があるだけだった。
防衛省は来週中にも自民党の了承を求め、閣議への報告を目指す。
※既にシナのガス田開発は七か所、今迄報じなかったのだが・・・自民党の中に親シナ派が暗躍している証だろう。
ガス田開発、中国に抗議＝安倍首相
安倍晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、中国が東シナ海のガス田関連施設を拡張していることについて、「新たなプラットホームの建設を含め、一方的な開発を進めていることに繰り返し強く抗議している」と述べた。
長島昭久氏（民主）への答弁。
首相は「外交努力を展開し、情報収集に努めながら、大きな安全保障環境の変化に対応すべく、切れ目のない対応を可能にしていくことも必要だ」と、安全保障法制整備の重要性を強調した。
※シナは何故、他国に嫌がる事をするのだろうか？ それも泥棒同然な事を・・・妙でおかしな国である。
だから周辺国から嫌われるのだ。
ＡＩＩＢを設立する銭があるのであれば、油、ガスを輸入すればいい。
上海株式市場混乱、中国から撤退したいが…撤退表明したとたん拘束、「資産を置いていけ」と脅迫も…
「撤退するなら、工作機械などすべての資産を置いて帰れ」と司法当局に脅された話も聞く。
特に、景気低迷で国内政情が不安定になった場合、中国当局は日本企業に対して、より厳しい姿勢で当たってくるだろう。
もう一つのリスクとして、中国から海外への資産流出がある。
中国では今、国内経済の先行き不安から、富裕層が海外に資産を逃がしている。
中国から近い九州では、特に福岡都市圏の不動産が、この資産運用の“標的”となっている。
福岡市内の不動産関係者に聞くと、中国人によるタワーマンションなど不動産の「購入ツアー」が盛んだ。
膨大な資金の出入りによって、福岡の地価が乱高下する。
中略
影響を最小限に抑えるには、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）やこれからの発展が期待されるミャンマーなど、複数地域に軸足を置くことで、リスク分散を図らなければならない。（）
※今頃、こんなことを言っているのか？ 公務員はノー天気だ！
「日本は侵略の歴史美化」 中国、菅官房長官の抗日宣伝批判に反発
中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の定例記者会見で、菅義偉官房長官が中国による抗日戦争関連の宣伝活動本格化に不快感を示したことに「日本こそ侵略の歴史を美化しようとしているではないか」と反発した。
中国は日中戦争の発端になった１９３７年の盧溝橋事件から７８年を迎えた７日に式典を開き、抗日関連の宣伝活動を本格化させている。
華氏は「反ファシズム戦争と抗日戦争勝利７０年」を祝うのは「歴史を心に刻み、未来を切り開くためだ」と主張。
「日本もこの機会に歴史を直視して反省し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るべきだ」と述べた。
※日本はシナの主張が嘘とハッキリ言えばいい。
（支那ー建国の歴史ー毛沢東が残した言葉参照）
日本「秘められた実力」・・・他の国ならとっくに破産だ！＝中国国営メディア
中国国営通信社・新華社は７日「隠された日本の実力」と題する分析記事を掲載した。経済力、軍事力などで、日本は「極めて高度な実力」を「故意に隠している」と主張した。
経済については、低成長が続いたばかりか、２０１５年の政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）の２３０％になり「他の国ならとっくに破産」と指摘。
しかし日本の場合、「国外は今なお日本を評価しており日本円を信用している」と論評した。
さらに、日本では「政治の基本は右に左にぶれつづけてきたが、経済の基本は変化しておらず、安定し発展しつづけている」と指摘。
戦後の経済高度成長については、朝鮮戦争やベトナム戦争による 「戦争特需」 で儲けたが、自らは戦争をしなかったことを重視。
「日本は米国に軍事費を提供して、自らの経済発展に有利な前提条件を築いた」との見方を示した
※シナは日本を分析するだけで無く、自国の軍事関連費用を０にすればいいだけ、現代の世に、何処の国がシナ大陸を欲しがる国があるだろうか？ 公害で汚れた地域を・・・シナの国家指導者は被害妄想狂だろう。
日本国の原動力！・・・「富民」を土台に「富国」を実現＝中国国営メディア
中国国営通信社・新華社は７日に発表した論説「隠された日本の実力」で、戦後の日本が「確固たる国力」を得るに至った原動力のひとつとして、「民を富ませる政策」を重視した。
記事は、戦後日本の発展の原動力として、平和主義や法治主義の定着などを挙げ、その上で、戦前の「富国強兵」とは逆に、戦後は「最初に民を富ませた。
『富民』を土台として『富国』を実現した」ことが最も重要と主張した。
※シナは日本の成長を一現象と捉えているが、見当違いである。
日本とシナの国民の質が全く違う。
これを理解し、一党独裁を止めなければ、シナが一流国家になる事は無い。
シナ大陸の一豪族、毛沢東が共産主義を利用し、シナ大陸を乗っ取り誕生した歴史の浅い国家である。
史実を踏まえなければ、歴史捏造だけで国が育つハズが無い。
韓国も同じである。
今のままではシナに明日は無い。
「日本が戦争を画策」 誤報に踊る中国メディア
【国際情勢分析】
国会で安全保障関連法案をめぐる審議が続く６月下旬、中国の主要メディアが、永田町でもほとんど話題になっていない日本政治の“大ニュース”に大騒ぎした。
安倍晋三首相（６０）が「中国との戦争を画策している」というのだ。
事実であれば安保法案の審議は吹き飛び、国会は大荒れのはずだが、現実はそうなっていない。
中国の報道を検証すると、捏造（ねつぞう）にも等しい誤報の存在と、他メディアの報道を検証せずに後追いする中国メディアの特性が浮かび上がる。
「安倍氏の発言」引用 根拠は週刊誌記事 真偽確かめず後追い
中略
今回の一件に限らず、中国メディアでは、あるメディアが報じた内容を真偽を確かめもせずに、自社の報道に利用するのが日常茶飯事となっている。
こうした中国メディアの悪弊を批判するのはたやすい。
だが、明らかな誤報や捏造記事さえ、無批判に引用や転載が繰り返される過程で既成事実化され、中国世論に影響する恐れがある。
ゆるがせにできない問題だ。
※シナ人が常々考えている事だろう。
日本国旗を持って！トルコの反中デモで在中トルコ人留学生が“襲撃されない”アドバイス、中国ネット民「侮辱だ」「ピンチの時はいつも...」
中国紙・環球時報は５日、「中国の民族政策と少数民族地域の状況が長期にわたり一部の西側メディアによって歪曲報道され、少数の扇動分子が人心を惑わせる活動を活発化させたことにより、トルコで反中抗議事件が発生した」と報じた。
記事は４日付ＡＦＰ通信の報道を引用し、トルコの首都イスタンブールで「中国の少数民族への対応」に抗議するデモが発生し、中国人と間違われた韓国人観光客が参加者から襲撃されたと伝えた。
報道によると、数百人のデモ参加者が４日、人気観光地のトプカプ宮殿になだれ込み、中国人と間違われた韓国人観光客が襲撃されたほか、有名中華料理店も攻撃され、窓ガラスが割られた。
店はトルコ人の経営だった。
このニュースについて中国のあるインターネット・ユーザーは、「中国で学ぶトルコ人留学生が、トルコにいる中国人に向けて『日本国旗を持っていれば安全だ！』とアドバイスしている」と紹介。
「トルコ人は日本の国旗を見慣れており、中国人が襲撃されそうになったらすぐに日の丸を取り出して『私は日本人です』と言えば、命が助かるかもしれない」とつづった。
このトルコ人留学生のアドバイスは中国人インターネット・ユーザーたちの間で物議を醸し、コメントが続々と集まった。
※親日国トルコ。
トルコで日の丸がシナ人を助けるとは・・・
トルコの反シナの原因は何が原因なのだ！
中国が日本の防衛白書に猛反発、外交部「南沙諸島の埋め立ては完全に中国の主権内」―中国メディア
環球時報は４日、日本政府が今月中にまとめる２０１５年版「防衛白書」における中国関連の内容について、中国外交部の華春瑩報道官が「南沙（スプラトリー）諸島の埋め立ては完全に中国の主権範囲内」などと反発したと報じた。
多くの日本メディアは、「防衛白書」における唯一のキーワードが「中国」であるとし、「南シナ海問題が日本の安全保障を脅かす」ことへの警戒感を強めていると報じている。
これに対し、華報道官は３日の定例記者会見で、「防衛白書」の内容に対するコメントを発表。
中国の軍事費増加の指摘に対して「日本は高度成長期に軍事費が最高で年２０％の伸びを見せた。
１人あたりの軍事費はなおも中国の５倍だ。
日本に中国の健全な軍事発展をとやかく言う権利はない」と反論した。
中略
戦後７０周年の節目に当たる今、日本が南シナ海問題を激化させようとしている背景には「問題の焦点をずらし、自らが世論上不利な地位に立たないようにする」目的があるとも解説した。
※南シナ海は今、シナによる侵略に曝されているが、日本にとっても重要なシーレーンである。
日本はシナの脅威を正面から受け止め、アセアン諸国と共にシナの軍事的脅威に立ち向かう必要がある。
安保法制もシナの脅威に対抗する為に必要な法律である。、
双方で隔たり残る日中関係、熱心な日本と冷める中国―米華字メディア
2015年7月1日、米華字メディア・多維新聞によると、日中関係は政府レベルでは日本が緊張緩和を望む一方、中国は冷ややかな態度をとっているが、学術界でも今後の両国関係の見通しについて双方からまったく異なる見解が提示されている。
米ブルームバーグは2日、「日中関係は改善しつつあるが、これはいつまで続くだろうか」との評論記事で、関係改善の兆しは見えつつあるが、安倍首相が8月に行う戦後70周年談話の内容に左右されることになるとの見解を掲載。緊張緩和の背景にはアジアの2大経済大国である中国と日本の経済的実益と政治的権力があるとしている。
また、日本の専門家は経済や貿易面で相互の需要が大きいことや習近平（シー・ジンピン）政権の外交姿勢の変化から関係改善が進むとの見通しを示している。
事態は明らかに好転しており、特に中国側の対日政策が軟化している。
2014年夏から対日政策が変更され、政治と経済を完全に分離させることが不可能だと中国政府が認識したと分析している。
しかし、中国の専門家からはそれらとはまったく異なる見方が示されている。
上海師範大学の専門家は、日中関係には重大な悪化は生じないとしても、大幅な改善は考えられないとし、「核心的な問題における意見の相違は長期にわたって存在し続ける」と分析した。
中国のシンクタンク・中国社会科学院日本研究所の専門家も、日中関係には大幅な改善は見込めないとし、「中国は何ら政策を変更しておらず、それは日本も同じだ」と指摘。
「あらゆるやりとりは表面的なものにすぎない」と分析している。
※シナジ人が言う 「革新的相違」 は間違いなくシナの嘘が齎しているのだが、違うか？。
私たちは南京大虐殺を知っているが、大躍進政策や文化大革命を知る人は少ない＝「自国民を殺す方が凶悪」「これって本当？誰か教えて！」―中国ネット
2015年7月2日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に書き込まれたある投稿が、ネットユーザーの間で物議を醸している。
書き込みは、「日本人が中国人を殺したのも殺人なら、中国人が中国人を殺したのも殺人」とした上で、「私たちは南京大虐殺をよく知っているが、三反五反運動では200万人が、大躍進政策では3000万人余りが、文革では2000万人余りが死んだことを知る人は少ない。
みんな中国人だ。
日本は戦争の名目で、中国は文革の名目で。
中国人よ、日本を恨んでいるときに、自分たちの狂気と無知が民族にもたらした傷を省みるべきではないのか」としている。
※大東亜戦争はシナ大陸で死んだ日本人の方がシナジンより多いだろう。
シナに史実は日本に来れば全て明らかになる。
日本で知り得た情報をシナな人に向け発信するといい。
協力者はいると思が・・・このトピ直ぐ削除されるだろう。
中国メディアが主張「靖国神社に中国からの略奪品、中国侵略の事実が公然と展示されている」
2015年7月2日、環球時報（電子版）は、靖国神社（東京・九段）に祀られている文物について「中国から略奪されたものであり、公然と旧日本軍による中国侵略の事実が展示されている」と伝えた。以下はその内容。
今年は第二次世界大戦終結、抗日戦争勝利から70年にあたる。
人類史に残る偉大な勝利を、多くの国が盛大に祝うだろう。
しかし、日本にはいまだ軍国主義の面影があちこちに残っている。
靖国神社がその代表格だ。ここには戦犯1000人以上が祀られ、政治家は素晴らしい場所とみなし、右翼は「日本の価値観の心臓部」ととらえている。
しかし、靖国神社には中国から略奪された多くの文物が展示されているのも事実だ。
正面の門の両側に置かれた一対の獅子の石像、展示館内に光り輝く大砲は、いずれも日中戦争期間中、旧日本軍が中国東北部から持ち去ったものだ。
きらめく侵略の「戦利品」が堂々と飾られている。
靖国神社はこれらの文物が中国での略奪と関係していることを、こっそりと消し去ろうとしている。
いまや日本人が黙して守る秘密になっているのだ。
※シナ人民はシナ共産党から上手く洗脳されているのだろう。
シナ人と韓国人は史実を全く知らない。
大日本帝国は、朝鮮半島もシナ大陸をも侵略していない。
史実を学べ！ シナ共産党の不都合な真実を知れ！
日本は「中国を仮想敵国に」 中国シンクタンクが報告書
中国軍と関係が深いシンクタンク、中国戦略文化促進会は１日までに、２０１４年の日本の軍事動向を分析した報告書を発表した。
安倍政権による集団的自衛権行使容認や米国などとの軍事協力強化の動きを挙げた上で「日本は中国を事実上の仮想敵国としている」と指摘した。
報告書は、安倍政権の軍事的台頭を進める野心は歴代政権をはるかに超えていると主張。
日本の安全保障政策の変更が「地域バランスと中国の安全保障環境にマイナス影響を与えた」とした。
南シナ海問題へ介入するため、日米が協調を深める傾向が顕在化しているとも指摘。
日本が米国やオーストラリアと連携して中国をけん制しようとしていると強調した。
同会は米国の軍事力に関する報告書も発表し、米国が中国に対抗するため、日本や韓国、フィリピンやオーストラリアとの軍事同盟を強化していると分析した。
※シナがどう受け取ろうが勝手だが、尖閣、沖縄から手を引け！ 日本の内政に干渉するな！ 日本のポケットに両手を突っ込んで日本世論を動かすなどもっての外、侵略を企んでいるのは国際法も順守しない野蛮な国、中華人民共和国、手を胸に当てよく考えものを言え！