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米国経済は本当に「終わり」が近いのか
■ 相対的、絶対的両面で米国衰退論を排す
戦後、何度も「米国衰退論」が議論されてきた。
1950年代にはソビエトが米国を追い抜き、世界を主導する国家となると喧伝された。
1980年代には日本が米国を追い越すと主張された。
だが、ソビエトは自壊し、日本は長期低迷に陥った。
1990年代はソビエト崩壊と湾岸戦争の勝利、IT革命を背景に米国一極の世界が登場した。
だが、ITバブルの崩壊、貧富の格差の拡大、国内政治の混迷、リーマン・ショック、中国の台頭で再び米国衰退論が勢いを得ている。
本書は、米国の外交政策立案に直接かかわり、「ソフト・パワー論」の展開で知られている著者が米国衰退論に挑戦したものである。
中略
内容は著者の従来の主張の繰り返しが多いが、非常にバランスの取れた本である。
なお絶対的衰退に興味ある読者は保守派のパトリック・J・ブキャナン著『超大国の自殺』と読み比べてみることをお勧めする。
※世界経済を引っ張る国がどこであろうと、どうでもいい事、力による覇権を求めず、国際法を遵守する国が世界を引っ張ればいい。
日本は決してアメリカの真似事をしないで欲しい。
日本は日本らしく、あり続けて欲しいものである。
キャサリン・クランプ: あなたは危険なまでに警察に追尾されている
「自動プレートナンバー読取装置」という、一見何の変哲もないハイテク探知機を使って、警察は皆さんがいつ、誰とどこに行ったのかを知ることができます。
このカメラはお尋ね者を探し出すために、アメリカ中の小さな町に至るまで、目立たず配置されています。
弁護士でありTED フェローでもあるキャサリン・クランプは、このようなデータを大量に集めることが、世界中の人達にとてつもない危害を与えかねないことを説明します。
※アメリカは自業自得、因果応報とも言えるが、移民国家のなれの果て、益々管理社会へと進むだろう。
ナチスから美術品奪還で米最高勲章 特殊組織「モニュメンツ・メン」
米連邦議会は２２日、第２次大戦末期に結成され、ナチスに略奪された各国の美術品奪還に貢献した米国主導の特殊組織「モニュメンツ・メン」をたたえ、米国で最も権威のある勲章の一つ「議会金メダル」を授与する式典を開いた。
式典では、同組織に参加していた生存者６人が紹介された。米東部ボストンで生まれ、東京で終戦を迎えた後にタイピストとして活動に加わったハスウェイト素子さん（８８）も出席、集まった元メンバーの家族ら千人以上から大きな拍手を浴びた。
モニュメンツ・メンには十数カ国の男女約３５０人が参加。戦渦の中で奪われたフェルメールやマネの絵画など美術品の発見、保全で大きな成果を挙げた。
ジョージ・クルーニー氏が監督、主演した映画「ミケランジェロ・プロジェクト」の題材となったことでも知られる。
※嘘つき国家・アメリカは日本から何も略奪しなかったのか？
オバマ大統領、来年末のアフガン撤退断念 米軍５５００人残留へ…政権に打撃
オバマ米大統領は１５日、２０１６年末までに予定していたアフガニスタン駐留米軍の完全撤退を断念し、約１万人の現在の駐留規模を維持する方針を発表した。
政権末期の１７年初頭までに約５５００人に削減する。
不安定なアフガン情勢を踏まえた決断で、アフガンとイラクの「二つの戦争」の終結を掲げてきたオバマ氏にとって大きな政策転換となる。
オバマ氏の大統領任期中の撤退は実現しない見通しとなった。
中略
アフガンでは、今年９月に北部クンドゥズをタリバンが一時制圧。
今月には米軍による非政府組織（ＮＧＯ）「国境なき医師団」の病院誤爆で多数の民間人が死亡、混迷が深まっていた。（共同）
※世界は平和を求めているが、世界平和はアメリカの敵、戦乱はアメリカが生き残る術である。
アメリカの対極にあるのが日本である。
ふがいなかったオバマ外交 白鴎大学教授・高畑昭男
オバマ米政権のふがいなさをこれほど痛感させられたことはない。
国連総会を舞台としたシリア問題に関する一連の外交はその最たるものだったのではないか。
ふがいなさの原因は、高説を垂れるだけで「行動するリスク」をとろうとしない大統領の姿勢に由来していると思う。
中略
プーチン氏が大胆な行動をとるようになった契機は２年前、オバマ氏がシリアの化学兵器使用をめぐる「レッドライン」問題で行動に背を向け、「世界の警察官」役を放棄したことにある。
「戦略不在、軍事嫌い、地政学嫌い」で知られるオバマ氏は昨年冬、ロシアがクリミア半島を力ずくでロシア領に編入した際にも軍事的対抗措置を放棄し、ウクライナ東部で続く停戦合意違反にも事実上目をふさいでいる。
米国が行動を拒めば、空白は力で埋められ、友人は離れていく。
ロシアに続き、南シナ海でも中国が力で空白を埋めている。「力の現実」を直視しないオバマ政権はあと１年余続く。世界はさらに危うくなるのではないか。
※日本はオバマの任期満了をただ我慢して待たなければならないのか？ 不甲斐なさは日本とて同じである。
「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係
憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。
そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。
孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。
民主、自由両党の合同前に 岸氏こそ米国の政策に合致 蜜月関係が権力へ導いた 岸氏の戦略「独立のために従属」
中略
CIAから資金提供を受けることは道義的に問題ありだが、当時は革新勢力も旧ソ連から資金援助を受けていた。
強力な保守政権を築き米国から何とかして自立したい、選挙で革新勢力に負けたくない、との思いから岸氏はきわどい政治判断をしたのではないか。
逆説的な言い方だが、米国から独立するために従属する―というのが、皮肉にも岸氏の対米戦略だったと考える。
※安倍総理は、外交方針で国民を欺きつつ、実態は祖父と同じ道を辿っている傾向にある。
竹中を切らない事からも明らかである。
結果は数年後に分かる。
米、根強い原爆正当化論…“広島サミット”に国内の批判懸念
米政府が来年５月の主要国首脳会議（サミット）開催地選考にあたり、広島市での開催に難色を示したのは、サミット出席を名目にオバマ大統領が被爆地を訪問すれば、米国内で批判を招きかねないとの懸念が背景にある。
今も米国内では、戦争の早期終結のため原爆投下はやむを得なかったとする正当化論が根強い。
米大統領が被爆地を訪問できる環境の整備に向け、日米両政府のもう一歩踏み込んだ努力が求められる。
「核兵器なき世界」を訴え、ノーベル平和賞も受賞したオバマ大統領の任期中の被爆地訪問を望む声は日本内外で少なくない。
２００８年に広島を訪れたペロシ前下院議長も最近、オバマ氏の被爆地訪問に期待を表明した。
しかし、来年１１月にはオバマ氏の後継を決める大統領選が控えており、オバマ氏自身も被爆地訪問が与えるさまざまな政治的影響を考慮しなければならない。
※原爆投下の全容を掴んでいる日本、アメリカは未だに嘘をつき続け、日本への原爆投下を正当化しているのである。
オバマ米大統領が信奉する「外交と法」は、プーチン露大統領の「力と行動」にまたも太刀打ちできず…中東での影響力低下ますます
ロシアがシリア空爆に踏み切った。
バラク・オバマ米大統領（５４）は国連総会の演壇からシリアのバッシャール・アサド大統領（５０）が支配する体制を「管理された政権移行」に持ち込むと訴えたが、力による支配を志向するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６２）にはオバマ政権の弱さの表れに映るようだ。
開始１時間前の通告 揺れ続けた政策 「力と行動の世界」こそ
中略
米国が民主的な政権にこだわる隙に、危機に乗じて勢力圏を拡大する手法はシリアでも繰り返されようとしている。ロシアがイランや、シリアのアサド政権を加えた「大連合」を形成すれば、中東における米国の影響力は大打撃を受ける。
プーチン政権に対する反体制派元指導者で元チェス世界王者のガルリ・カスパロフ氏（５２）は米ウォールストリート・ジャーナル紙で「オバマ氏があると信じている外交と法の世界に住みたいものだが、なお力と行動は重要だ。
シリアやイラクでは行動なしに力は持ち得ない」と批判した。
※混乱の元凶は常にアメリカ、やりたい放題、混乱させ解決しないまま放置する。
世界はいい迷惑、 世界の指導者はアメリカに文句を言えないのか？ 習近平にどう対処するのか？
＜ＩＭＦ＞「ＳＤＲ構成通貨に人民元は要件満たすと確信」
◇中国人民銀行が声明を発表
国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に中国の人民元を採用するかどうかをめぐり、中国人民銀行（中央銀行）は９日、「改革を実施することで運用上の要件を満たすと確信する。
人民元が採用されると期待している」との声明を発表した。
採用の是非はＩＭＦが１１月にも判断する予定で、採用されれば、米ドルやユーロ、日本円などに続き、主要国際通貨の仲間入りをすることになる。
今年は５年に１度のＳＤＲ構成通貨の見直しの年にあたり、中国は人民元の国際化を進めるため、ＳＤＲへの採用を要請していた。
ＩＭＦ理事会は１１月にも
▽モノやサービスの輸出額が多い
▽国際取引で広く使われ、外国為替市場でも広く取引されている－－の二つの条件を満たしているか判断する。
輸出額基準は既に満たすものの、広く取引されているかどうかはＩＭＦの判断待ちの状態。
ＩＭＦは中国の金融市場が十分に整備されていないことを課題に挙げている。
中国人民銀行の易綱副総裁は９日、リマで開催中のＩＭＦ総会向けに出した声明で「人民元は輸出額が多いのに、ＳＤＲに採用されていない唯一の通貨だ」と指摘。
国外の中央銀行に国内の金融市場を開放して人民元を取引しやすくしたり、１０月からは金利がスムーズに算出できるようにしたりすることも表明した。
※毎日新聞は見出しに主語を書けよ！ シナの言い分だろう、見出しと内容が違う。
【痛快！テキサス親父】トランプ氏が人気のワケ 共和党候補のこの男に拍手喝采だぜ
前略
トランプ氏は、米国が抱える「不法移民問題」や「オバマ政権の中東での弱腰外交」「不透明な対中国政策」「米軍の弱体化」などの問題について、歯に衣を着せぬ直言を続けてきた。
彼が意図して議論の遡上（そじょう）に載せたため、他の候補も議論を始めなきゃならなくなり、オバマ政権までも影響を受けているんだ。
もう一つ、彼の人気の秘密は「ポリティカル・コレクトネス」（＝政治的正当性）に汚染されていないことだ。
米国では最近、人種や民族、ジェンダー、職業、宗教などへの差別意識の助長を防ぐためのポリティカル・コレクトネスが行き過ぎて、意味のない言葉狩りや、マイノリティー保護と称した被害者ビジネス、個人中心主義が蔓延（まんえん）している。
多くの人々が嫌気がさしていたんだ。
トランプ氏は、宿敵・民主党や主要メディアの攻撃やイジメにも、一切屈しない姿勢を貫いている。
攻撃を受けても徹底的に反撃するんだ。俺たちは、そんな彼に拍手喝采を送るってわけだ。
俺は、億万長者であるトランプ氏が、自由がまったくなく、制約が多い米大統領に本気でなろうとしているとは思えない。
彼の目的は、ワシントンの常識にとらわれた政治家たちが沈黙してきた問題を、白日のもとにさらすことではないかと思っている。
中略
安倍晋三首相が「日本を取り戻す！」といって、さまざまな問題に次々と挑戦しているように、米国でも新しいリーダーが、強い米国を復活させることを期待したい。
いつまでも、国を破壊する売国政権が続くことは、米国だけでなく世界にとって悪夢だぜ。
※日本人は心に日の丸を掲げ正義を・・・、タブーに挑戦する勇気を持て！
クリントン氏「ＴＰＰ支持できない」 初めて態度を表明
２０１６年の米大統領選挙で民主党からの候補者指名を目指しているヒラリー・クリントン前国務長官は７日、大筋合意が発表された環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「支持できない」とする声明を発表した。
クリントン氏がＴＰＰに対する賛否を明らかにするのは初めて。
クリントン氏は声明で「ＴＰＰが私が求める高い水準に達しているとは思わない」と指摘。
為替操作への対応が不十分で、医薬品メーカーの利益を患者や消費者の利益よりも優勢させているとして、「何年も生活のやりくりに苦しんできた勤勉な米国民に害をなすリスクが大きい」としている。
中略
クリントン氏は国務長官時代、オバマ大統領とともにＴＰＰ実現を後押ししてきた。
しかし大筋合意後、民主党内でクリントン氏を追い上げるバーニー・サンダース上院議員や、共和党のドナルド・トランプ氏が反対を表明。
クリントン氏もＴＰＰへの反対が支持拡大につながると判断したもようだ。
※都合よく変える己の主張、次第に化けの皮が剥がされて行くのであろうが、アメリカ人を信じていいのか？
「イスラム国」がトヨタ車を多数使用？ 米財務省、トヨタに情報提供要請 調達遮断狙う
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がトヨタ自動車製の車両を多数使用しているとみられるとして、米財務省がトヨタに情報提供を求めたことが７日、分かった。
米メディアが報じた。米財務省はイスラム国の資金源や物品調達の経路を絶つための調査の一環として、トヨタに協力を求めているもようだ。
イスラム国がインターネット上で公開している宣伝動画では、トヨタ製のピックアップトラックやスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）が車列を組んで走る様子が確認できる。
多くの車両は荷台に機関銃を搭載したり、イスラム国のシンボルを塗装したりするなどの改造が施されている。
中略
豪州メディアでは、シドニーで２０１４～１５年にかけて８００台以上のトヨタ車が盗難被害にあい、テロ組織に渡っている疑いがあると報じられている。
トヨタの米国法人はテロ活動の恐れがある購入希望者には車は売らないという厳格な規定を採用しているとしているが、中古車の販売や盗難などの全ての経路を断つことは「どのメーカーでも不可能だ」としている。
※当然だろ。
アメリカ人の発想の貧しさと馬鹿さ加減を露呈した記事である。
新幹線、「輸出」で苦戦続く＝テキサス新幹線
米テキサス州の高速鉄道計画に日本の新幹線が採用される現実味が増してきた。
新幹線は日本の新たな「輸出品」として期待が高まるが、台湾で採用された以外は中国や欧州に押され、総じて苦戦。
セールスポイントの安全性は十分生かされていない。
※日本語と外国語、表現力が全く違う様に、世界の人々は決して日本人にはなれない。
世界は鉄道事業の総合的なハイクオリティーを求めていない。
安全性、正確な発着時刻を求めておらず、適当な物と適当なシステムでいいと考えているのではないのか？
「錬金術」によるアメリカの株高は続かない
■ 米国企業の業績悪化の「元凶」はドル高
NYダウ平均株価やS＆P500指数などの主要な株価指数は、チャイナショックがなかったとしても、すでに2015年7月下旬に天井を打っていました。
その主たる要因は、ドル高による米国企業の業績悪化にあります。
7月下旬から始まった主要企業の決算が、低調な結果で推移していたのです。
■ 「錬金術」で上昇してきた米国株はいずれ下落する ■ もし利上げなら、NYダウ1万5000ドル割れも
■ もし利上げなら、NYダウ1万5000ドル割れも
2015年8月～9月における先進国の株価暴落でわかったことは、世界の投資家が米国の利上げをいかに恐れていたかという事実です。
そこへ中国株の暴落が起こったことで、リスク回避の動きが急激に高まってしまったといえるでしょう。
要するに、世界の投資家が株式を売るきっかけとして捉えていた「米国の利上げ」が、「中国株暴落」に置き換わってしまったわけなのです。
※２０１５・１０・７ シナの経済が伏線 参照
「米国の価値反映した合意」胸張るオバマ氏に議会冷ややか「破滅的行為だ」
オバマ米大統領は５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、「米国の価値を反映した合意だ」とする声明を発表した。
オバマ氏は、ＴＰＰが米国製品の輸出を促進するだけでなく、労働や環境に関する高い基準を目指すものであると強調した。
オバマ氏にとって就任１年目の２００９年に自ら参加を表明したＴＰＰは、アジア太平洋地域の経済成長を米国経済の拡大につなげる重要政策だ。
大筋合意を実現したことは、新たな政治的遺産（レガシー）に近づいたことを意味する。
しかし今後の米議会での批准手続きでは、民主党が慎重姿勢を示す見込み。
ＴＰＰを推進している共和党のハッチ上院財政委員長ですらも５日、「残念ながらＴＰＰ合意は（高い）基準を全く満たさないもののようにみえる」との声明を出し、議会で慎重にチェックする意向を示している。
習近平氏「戦勝国」誇示し「歴史は変えられない！」 オバマ氏は「露、イランとも連携の用意…」
国連加盟各国の首脳らが内外情勢に関して自国の立場を表明する国連総会の一般討論演説が２８日始まった。
オバマ米大統領は演説でシリア情勢に関し、米軍が主導しているイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の掃討作戦を含む取り組みの重要性を強調するとともに、加盟国に結束するよう強く訴えた。
米政府は、有志連合にアサド政権やイランなどを加える「大連合」構想などを唱えるロシアを牽制してきたが、オバマ氏は「紛争解決に向け、イラン、ロシアを含むいかなる国とも連携する用意がある」とも述べた。
中略
習近平氏「戦勝国」誇示し「歴史は変えられない！」 オバマ氏は「露、イランとも連携の用意…」
ＮＹの茶道愛好家、エドモンド・パパントニオさん（６８） 「人生の目的に思い巡らせる」
米ニューヨークの日系ホテル「キタノ」でたびたび茶会を催すなど、和服姿でお点前を披露する。
ＮＹの“顔”を慕って、日本人、米国人問わず、茶道に興味を持つ人が増えている。
ふだんは大手保険会社の弁護士として投資・保険業務に勤しむ。
茶道との出会いは日本赴任中の１９９０年代初め。
知人と茶会に行ったのがきっかけだった。
中略
こうした茶道観は愛用の茶器にも表れている。
茶室には和物に加え、コスタリカの素焼きの香炉、ペルーの器まである。
尊ぶ言葉は、茶道精神を表した“和敬清寂”。
「現代米社会は騒々しく、人々は人生の目的に十分な思いを巡らせられない」とし、太平洋を越えた米国の人々にも、味わい深い日本の茶道精神に思いをはせてもらいたいと思っている。
※茶は道、着物で袴、正座、察するに、茶道の精神と風流も理解し嗜んでいるのであろうが、凄いネ！
オバマ大統領はイスラム教徒？ 米国人ではない？ トランプ氏、集会で否定せず批判浴びる
２０１６年次期米大統領選の共和党候補指名争いで首位に立つ不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）が１８日、オバマ大統領の「出生問題」をめぐり再び批判を浴びた。
１７日のニューハンプシャー州の集会で一人の質問者がキリスト教徒であるオバマ氏を「イスラム教徒」「米国人ではない」と決めつけたのを否定しなかったからだ。
ＡＰ通信によると、質問者は「この国にはイスラム教徒をめぐる問題がある。
現大統領もその一人であり、米国人でさえない」と述べた。
トランプ氏はこの発言に反論しなかった。
これに対し、民主党有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官は１８日、「（質問者の）発言を否定すべきだった」と主張。
共和党候補からもトランプ氏を批判する声が出て、主要メディアもトランプ氏の資質を問題視した。
トランプ氏は１２年の前回大統領選に挑戦した際にも、オバマ氏は外国生まれのため大統領になる資格がないと主張したことがある。
結局、オバマ氏がハワイ州の出生証明書を公表したことによってトランプ氏の人気は失速し、出馬断念に追い込まれた。
※この記事にアメリカの壊れ行く姿を見る思いである。
日本人の価値観は国内向けに留める事。
世界の価値観はアメリカが世界の標準である。
日本政府、外務省は、シナと韓国の嘘に対し、毅然と立ち向かい、史実と事実を発信する事こそ、日本が危機から逃れる近道であると認識すべきである。
「安倍政権は政治的資産を使い果たした」 米外交誌で笹川平和財団米国研究員の論評
米外交専門誌フォーリン・アフェアーズ（電子版）は１９日、安倍政権は安全保障関連法案を成立させたことによって政権発足時に持っていた「政治的な資産」の多くを使い果たし、経済構造改革など当初の公約に掲げていた重要課題の遂行が難しくなったとの見方を伝えた。
掲載された論文は笹川平和財団米国（ＳＰＦ－ＵＳＡ）のジェフリー・ホーナン研究員の執筆で、法案の審議が安全保障問題をめぐる与野党の関係を過去の自社対決時代に逆戻りさせたと指摘。
これにより、中期防衛力整備計画の見直しなど安保関連法案の成立に伴う具体的な施策の実施に向けた作業が困難になると予測した。
また安倍政権は法案に対する国民の広範な支持取り付けに失敗し、国民の過半数は政府が適切な説明を果たしていないと感じているため、憲法改正問題が事実上棚上げになったと分析している。
※笹川氏はこ奴の身辺調査をして迎えたのか？ こ奴、シナの犬なのか？ 安倍政権はこれからが本番、始まったばかりである。
それとも笹川財団は反日なのか？
独ＶＷ、米排気ガス検査での不正認める－制裁金は2.1兆円超か
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、米国の排気ガス規制に関する検査での不正行為を認めた。
巨額の制裁金に加え、刑事訴追を受ける可能性も出てきた。
ＶＷとアウディ部門のディーゼルエンジン車は、当局による検査の時だけ排気ガスをコントロールする機能がフル稼働するソフトウエアを搭載して販売されていた。
米環境保護局（ＥＰＡ）によると、通常走行時の排気ガスは基準の10－40倍に達する。
中略
ＶＷは発表文で調査に協力しているとした上で、それ以上コメントはできないとした。
ＥＰＡはＶＷへの18日の書簡で、ＶＷが規制逃れに向けたソフトウエアの搭載について認めたと指摘していた。
※やはりドイツは嘘つきだった。
お粗末な話だ。
元慰安婦を公聴会前に表彰 サンフランシスコ市議会、像設置決議案
慰安婦碑または像の設置を支持する決議案が市議らから提案された米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で、韓国から訪米した元慰安婦（８７）が表彰されたことが分かった。
決議案の代表提案者が推薦した。
１７日（日本時間１８日）の委員会審議と公聴会を前に元慰安婦が表彰されたことで、決議案支持のムードが形成されたとの指摘が上がっている。
元慰安婦は公聴会でスピーチする予定で、１５日からサンフランシスコを訪れている。
表彰を推薦したのはエリック・マー市議。
慰安婦を「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された２０万人のアジアの女性や少女」と表記した決議案は、市議１１人のうち、マー氏を含めた８人によって共同提案された。
※アメリカ人は嘘つき、銭に弱く正義が無い愚かな政治家、呆れてものが言えない。
これはシナ系、朝鮮系アメリカ人の企みだろうが、生き様を良く表している。
米教科書めぐり日本人学者５０人が米歴史家に反論 慰安婦記述「全体の信憑性が問われる」
旧日本軍による慰安婦強制連行など事実とは異なる記述を米国の公立高校の世界史教科書が掲載している問題で、米教育出版社に修正を要請した日本政府を批判する声明を出した米歴史家２０人に対し、日本人学者５０人が１２日までに反論を発表した。
米国人学者が歴史的事実の間違いとの指摘に向き合おうとせず、公正性を欠いているなどとして、学者や教育者としての姿勢を問う内容になっている。
中略
マグロウヒル社の教科書には、「慰安婦は天皇からの贈り物である」とか、「終戦に際して、証拠隠滅のために多数の慰安婦が殺された」などという、まったく根拠のない表現も見受けられる。
これらは、いずれも、あたかもフィクション作家による「創作」のようであり、本来、学者が書く歴史教科書には、決してあってはならないものである。
また、すでに述べたように、当該教科書の慰安婦の箇所については、わずか２６行の中に８カ所も間違いがあったわけであるが、その他の部分については、間違いがほとんどないとは考えにくい。
あの教科書全体の信憑性が問われるわけであり、これは、米国の歴史学会全体の名誉にかかわる問題ではないだろうか。
米国の歴史家は、日本政府に対する抗議声明を出すより、米国の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な検討作業を開始するよう米国内においてしかるべく働きかけ、また、自らもそうした方向で行動すべきである。
なぜならば、米国の次の世代の人々が正しい歴史認識を持てるかどうかは、それにかかっているからである。
そして、それは、米国にとってだけでなく、国際社会全体にとっても極めて重要なことである。
※やはりアメリカ人は嘘つき。
低能な白人の愚かさであろう。
アメリカの白人は戦後７０年、大東亜戦争でのアメリカ軍にによる戦争犯罪を棚に上げ、未だＧＨＱが存在しているのか？ アメリカの人種差別の根が教科書にあるのだろう。
支持率トップの米大統領候補 大富豪ドナルド・トランプの暴走発言が止まらない！ 「アビ(安倍)は殺人者」「金持ちが一番偉い」
目立ってナンボの人生
来年11月の米大統領選にとんでもない男が名乗りを上げている。ドナルド・トランプ(69歳)。
全米にホテルやカジノ、ゴルフ場などを保有し、「アメリカの不動産王」と呼ばれる大富豪だ。
その個人資産は1兆円を超えるともいわれている。
そのトランプ、言うことがとにかく過激だ。たとえばこんな具合に。
「昨今の対日政策はだらしなさすぎる。その原因はキャロライン・ケネディ駐日大使だ。彼女はアビ(安倍)首相の接待ばかり受けていて、自分がなぜ日本に派遣されているのか、その意味すら分かっていない」
言えない「本音」を代弁
中略
彼は共和党の指名が得られなかった場合でも、独立系候補として大統領選に出馬すると言っているので、保守層を地盤とする共和党の票をある程度は奪うでしょう。
トランプ氏出馬の影響は決して小さくないのです」
大富豪の暴走はまだまだ止まらない。
※こ奴こそ人種差別主義者、有色人種を見下す白人特有の白人、大東亜戦争・アメリカ戦前の時代からタイムスリップした交戦好きなアーリア人であろう。
中国の「歴史修正」懸念 小野寺元防衛相が米講演
自民党の小野寺五典元防衛相は９日、米ワシントンのシンクタンクで講演し、中国の外交当局が米国内の博物館などに働き掛け「歴史の事実を変えようとする動き」が見られると述べ、中国による「歴史修正」に懸念を表明した。
修正要求の具体的な中身は言及しなかったが、中国共産党が一党支配や政治腐敗への批判をかわして求心力を高めるため、当時の国民党ではなく共産党が抗日戦争の中心だったとする宣伝活動に関連した動きを指しているとみられる。
小野寺氏は、１９４３年に米英中３カ国が対日方針を定めた「カイロ会談」を題材に、中国人民解放軍傘下の会社が最近製作した映画をめぐり、会談に出席した中国代表は国民党政府の蒋介石だったのに、共産党の毛沢東が出席したかのように「捏造されている」とも指摘した。
※折角のチャンス、無駄にせずもっとハッキリ言えよ、シナは多くを捏造しているが、実態を暴露せよ！
同性婚拒否の女性職員を釈放 ケンタッキーで米裁判所
米南部ケンタッキー州で、自らのキリスト教信仰に反するとして同性カップルへの婚姻証明書の発行を拒み、３日から収監されていたローワン郡女性職員、キム・デービスさん（４９）が８日、釈放された。
ローワン郡では４日からデービスさんの部下が婚姻証明書の発行を再開。６月に米連邦最高裁が同性婚を認める判決を出してから証明書を請求し続け、拒むデービスさんを訴えていた男性カップルらにも、証明書が交付された。
米ＡＢＣテレビによると、裁判所はデービスさんに対する訴えの根拠がなくなったとして釈放を決めた。
裁判所はデービスさんが部下の婚姻証明書発行を妨害しないよう求めているが、デービスさんが従うかどうかは不明。
信仰を根拠として法律に背くデービスさんに対する米国の世論は割れている。
※世も末！ 誰が何を愛するかは個人の勝手、これは趣味だろう。
法律にする問題なのか？ 今後先進国が問われていく許容範囲の問題だが、差別への入り口になる可能性さえある。
奴隷の血を引きずる黒人女性の悲鳴
哀しい女の性（さが）、いや、悲しい肌の黒い女の性と言った方がいい。
ピューリッツァー賞を受賞したマーゴ・ジェファーソンの父は、シカゴ黒人街で小児科医であった。
ちょっとした上流黒人社会、negroland（小説にもなった）で育った彼女は、口に出せないくらいひどい差別を受けてきた。
「人権」を訴えるだけで、「それはa white woman’s thing（白人女性の言葉よ）」と差別され、絶望になる「権利」すら与えられなかったという。
「突然、白人女性から白いコートをもぎ取られ、二人が裸のままでスポットライトを浴びせられたような気持ち」という内容の下りが、評論家の眼に留まった。
彼女は、人種偏見との闘いだった。そこで筆者は考える。
「黒人のくせに、ウツ病？それって、白人病じゃないのか」と、文字通り、白い目を浴びせられた。
彼女は、今も不幸なのか、と問いたくなる。
中略
縮みゆく日本――ある意味で、チャンスではないか。
TIMEで学んだ英語を紹介しよう。
Never miss a good crisis.（ピンチはチャンスなのだ）
※所詮、自己ＰＲか？ つまらん。
変革の「切り札」？
来年の米大統領選で共和党の候補指名を争うドナルド・トランプ氏はなぜ多くの支持者を獲得しているのか。その要因と素顔を解剖する特集を３日付の紙面で掲載しました。物議を醸す数々の暴言に、いまの米社会に不満を持つ国民らは本音と真実を感じているようです。
「トランプ」という英語は日本語にも入っていますが、本来の意味はトランプカードではなく、カードの中でも「切り札」をいいます。一説では「トライアンフ」（勝利）という言葉がなまったとのことですが、さらに派生して「最後の手段」や「好漢」の意味もあります。
米社会変革の切り札－。支持者らの熱狂ぶりには名前からくる語感も影響しているのでしょうか。
しかし、このまま米国の保守層がかき乱されては元も子もありません。
米社会の良識を期待しつつ追っていきます。
※アメリカ国民はオバマに愛想をつかしているのであろう。
日本ガイシに罰金７８億円、捜査妨害も 米司法省、価格カルテルで
米司法省は３日、セラミックス大手の日本ガイシが自動車部品の価格カルテルに関与したことを認め、６５３０万ドル（約７８億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。
書類を破棄するなどの捜査妨害も認める見通しという。
司法省によると、問題となったのは排ガスを処理するための部品で、米国内外でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車、日産自動車に供給していた。
日本ガイシは２０００年から１０年ごろ、別のもう１社と談合して不正入札や価格操作を行っていたという。
日本ガイシと同社の複数の幹部、社員は米当局の捜査が始まったことに気づき、１０年から１２年にかけ幹部のコンピューターの撤去や、データの削除、書類の破棄などを実施。
捜査妨害行為は日米で行われたとしている。
※捜査妨害、企業としては当然だろうが、やるやらないは別にして、資料を保存する馬鹿で間抜けな奴がいるか・・・ 日本人はアメリカがど言う国か未だ、理解していないのであろう。
日本に「好意的」７１％ アジア太平洋地域の１１カ国調査
米調査機関ピュー・リサーチ・センターは２日、アジア太平洋地域の１１カ国で日本、中国、韓国、インドの４カ国への好感度を調査したところ、日本を「好意的に見ている」との回答が７１％で最高だったと発表した。
調査は４月から５月にかけて日本、米国、中国など１１カ国の約１万５千人を対象に実施。
「好意的」との回答が中国が５７％、インドが５１％、韓国は４７％となり、日本の７１％がトップだった。
日本への好感度を国別に見ると、マレーシアの８４％が最も多く、ベトナム、フィリピン、オーストラリアも８０％以上となった。
一方で中国は１２％、韓国は２５％にとどまり、同センターは「歴史問題の対立が反映している」と分析した。
※世界はシナ、韓国が嘘をついていると認識しているのであろう。
世界の嘘つき仲間はアメリカ、シナ、韓国である。