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＜韓国＞元慰安婦、米で提訴へ 「人道に反する罪問う」
旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが３月中旬にも、日本政府などを相手取り、米カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地裁に損害賠償訴訟を起こすことを検討していることが２８日、分かった。
原告側は人権問題に敏感な米国を舞台に救済を訴える考え。元慰安婦の親族や遺族は２８日に遺族会を結成、米国での訴訟などで連携する方針だ。
弁護士によると、原告は米国や韓国に住む元慰安婦の韓国人で、今後は中国や台湾、東南アジアなどの元慰安婦にも訴訟への参加を呼びかける。
「国際法上の人道に反する罪」を問い、１人当たり２００万ドル（約２億４０００万円）の賠償を請求する方針。
「当時の統帥権者として責任は免れない」として、皇室を訴訟対象に含めることも検討しているという。
この日発足した遺族会は１４人。
うち１人は、米国での訴訟に加わる元慰安婦の親族だ。
遺族会側は「日本政府の公式謝罪と法的賠償を求めていく」と話している。
米国では２０００年にも、韓国などアジアの元慰安婦らがワシントンの連邦地裁で対日損害賠償訴訟を起こした。
同地裁は０１年、米国の裁判所に管轄権はないなどとして請求を却下。
原告側は再審請求したが、０６年に連邦最高裁に却下されている。
※アメリカは嘘と分かっている韓国の慰安婦に関わりたくはないだろう。
関われば次にアメリカ軍慰安婦へと道を開く事になる。
リベラル大国フランスに輸出される情報統制「米国愛国者法］
先週、米ウォール街を代表する金融機関の 「オッペンハイマー社」 が、聞きなれない名前の米政府機関から処分を受けた。
「資金洗浄防止に対応する体制構築を怠った」として、金融犯罪網（ＦｉｎＣＥＮ）なる組織が２０００万ドルの制裁金を課したのである。
ＦｉｎＣＥＮは１９９０年に設立した小さな犯罪防止プログラムだったが、２００２年に米財務省管轄の組織に昇格した。
資金洗浄から通貨偽造まで、お金の流れの角度からテロを予防するのが任務。
３００人以上が働いており、「金融の中央情報局（ＣＩＡ）」とも呼ばれている。
オッペンハイマーの場合は、海外資金の性格を監視する体制が甘かったという。
特に、値動きの激しい低位株を海外投資家が売り買いする際には、その資金の流れを注視する義務がオッペンハイマーにあった。
低位株にテロ資金が入る可能性なんて、誰にも分からない。
だが、課された監視義務は形式基準なので、ＦｉｎＣＥＮにあらがうのは難しい。
ＦｉｎＣＥＮは資金洗浄防止の再強化を金融機関に求める指針を打ち出している。
※アメリカの 「愛国者法」 は知らないが、アメリカに 「愛国者法」 あるのであれば 日本にも 「愛国者法」 があってもおかしくは無い。
「愛国者法」 さえあれば村山富市、河野洋平、鳩山由紀夫、菅直人、福島瑞穂、ＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞等の罪に見合う処罰も可能なのでは・・・
「日中韓首脳会談につながること期待」 米国務次官、歴史問題の解消を促す
シャーマン米国務次官（政治担当）は２７日、日本、中国、韓国が３月中に外相会談を開催するとした上で「首脳会談につながることが期待されている」と述べた。
戦後７０年に当たり、歴史問題をめぐる対立を解消し、３カ国が米国と足並みをそろえることが地域の発展にとり望ましいとの考えも示した。
ワシントンのシンクタンクで戦後７０年をテーマに講演した。
１月下旬に日中韓を歴訪したシャーマン氏は「公式、非公式に外交努力がなされている印象を受けた」と強調。
特に、昨年１１月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が握手したことを評価した。
その一方で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）での日中の緊張の高まりや、「第二次大戦のいわゆる慰安婦」（シャーマン氏）などの歴史問題を挙げ、３カ国の関係が「円滑ではない」と指摘。
シャーマン氏は特定の国を名指しせずに「国家主義的な感情が依然、利用されている」とし、政治指導者がかつての敵を中傷することで国民の歓心を買うことがないように求めた。
シャーマン氏は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による後藤健二さんらの殺害を「日本が表明した中東諸国に対する人道支援への報復であることは明らかだ」と述べた。
自衛隊の役割に関する議論が起きているとし、「日本は最近の課題と過去の教訓を調和させるため取り組みを進めている」と評した。
※よく言えたものだ！ 日シナ韓問題は全て、アメリカの嘘が日本に齎した大問題である。
安倍総理は、何も気にせず、国民を信じ、己の信念を貫けばいい。
制裁対象の北の海運大手と取引 日本人が幹部の香港企業
日本人が幹部を務める香港の企業が過去に、国連安全保障理事会の制裁対象となっている北朝鮮の海運大手「オーシャン・マリタイム・マネジメント（ＯＭＭ）」（本社・平壌）と取引があったことが２６日、分かった。
安保理北朝鮮制裁委員会は取引実態を分析し、制裁対象に加えるかどうか検討している。
産経新聞が入手した制裁委の専門家パネル報告書によれば、日本人幹部は、武器やぜいたく品の輸出入を禁じた安保理制裁（１７１８号）が採択された２００６年以前から、ＯＭＭが管理・運航している北朝鮮の船側と「長期にわたる関係」を維持。
この香港企業は平壌や香港、中国広東省深センの関係者とともに、「ＯＭＭを代表し、またはその指示を受けて」活動を続けてきたという。
※日本人（帰化人？）であれば国賊だな。
【馬渕睦夫】プーチンと我らは融和すべき時機である
1/3【現代史研究会SP】「反日の米中連携」その実態と行方[桜H25/4/27]
ベトナム書記長、初の訪米へ＝中国視野に急接近
ベトナム国営紙トイチェ（電子版）は26日、共産党のグエン・フー・チョン書記長が米越国交正常化20周年を7月に迎える今年、訪米すると報じた。
日程は調整中。実現すれば1975年のベトナム戦争終結後、越最高指導者による初の訪米となる。
ベトナムは南シナ海の領有権問題を抱える中国との関係悪化や、市場経済化を背景に米国と急接近。
2012年にはクリントン米国務長官が訪越、13年には共産党序列2位のチュオン・タン・サン国家主席が訪米して政治経済関係を再構築してきた。
トイチェはまた、オバマ米大統領が今秋開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（フィリピン）、東アジアサミット（マレーシア）に出席し、ベトナムも歴訪する可能性があると伝えている。
※日本にとってはいい話だ。
戦勝国が敗戦国を訪問、歴史的出来事である。
確かベトナム戦争は２２～２３だったと思うが、酷いベトナム戦争のドキュメンタリー映画を観た事を思いだした。
急接近では無いと思う。
安倍総理がベトナムに海保の船舶を提供するが、既に米越の関係改善が進行していたと考えた方が自然である。
「戦争をした国とは同志になれるが、大して戦争もしてない国とは同志になれない」 と誰かが言っていたのだが・・・
日本は例外がロシア、シナと韓国は大当たり。
【スクープ最前線】韓国系団体、安倍首相の議会演説阻止へ猛圧力 妨害工作に米側も激怒
日米両国が、韓国に激怒している。
戦後７０年の節目を迎え、日米両政府は、安倍晋三首相が４月下旬からの大型連休中に訪米するのに合わせて、米議会で演説を実施する方針を固めているが、在米韓国系団体が妨害工作を展開し始めているのだ。
日米関係の深化は、韓国を含む東アジアの平和と安定にも寄与するはずだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる隣国は、いつまで「反日」に固執するのか。
ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。
「日米には第２次世界大戦という非常に難しい歴史がある。一方で、日米は同盟関係を強化し、民主主義の価値観を確かなものにしてきた」
「日本がアジア太平洋地域でカギとなる同盟国であることを訴えたい」
ローズ米大統領補佐官は１０日、記者会見で期待感に満ちた表情でこう語った。
ご存じの通り、安倍首相は、米政府からの「国賓待遇での訪米」の正式要請を受けて、４月下旬から５月の大型連休中に訪米する。
中略
ところが、驚かないでいただきたい。
許しがたいことが起きている。
在米韓国系団体がそれを潰そうと、現在、妨害工作に出ているのだ。
以下、複数の米政府関係者から入手した仰天情報だ。
「在米韓国系団体が『安倍は独裁者だ。議会で演説させるな』と、米政府関係者や上下院議員にすさまじい圧力をかけている。慰安婦問題などで日本を貶める『ディスカウント・ジャパン』工作の時と同じだ。
組織だって動いている」
つづく
※韓国政府の意向を受けての事だろうか？ 朝鮮人は何処に行っても朝鮮人、祖国を捨てアメリカに行ってもアメリカ人になれない憐れな愚か者である。
米長官、アジア歴訪に意欲
ケリー米国務長官は２４日、上院外交委員会の公聴会で、オバマ政権のアジア重視戦略に揺るぎはないと強調し、来月にも東アジアを歴訪することに意欲を表明した。
ケリー氏は国務省のブリンケン副長官やシャーマン次官が今年に入り相次ぎ日中韓を歴訪したことを指摘した上で「約１カ月以内に私も行こうと考えている」と語った。
日米外交筋によると、ケリー氏はかねて訪日したいとの意向を示しているが、具体的な日程は決まっていない。
３月にはイラン核協議がヤマ場を迎えることから流動的な側面もありそうだ。
ケリー氏は、公聴会でアジア重視をめぐり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉のほか、日本や韓国との間で防衛協力強化に向けた政策見直しを進めていると説明。
北朝鮮核問題では中国との協力関係で成果が出ているとの認識を示した。
※日本に来るのは構わないが、決して日本に嘘は持ち込まないで欲しい。
「米国に正義はないのか」米慰安婦像撤去訴訟敗訴の原告抗議文
米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の撤去を在米日本人らが市に求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所が２３日に、原告の訴えを事実上退ける方針を明らかにしたことを受け、原告の１人、米国在住の目良浩一氏が「米国に正義はあるのか：グレンデール市に対する訴訟から」と題する抗議文を産経新聞に寄せた。
※哀しい事だが日本の同盟国アメリカには正義の心は無い。
アメリカは嘘で策略を巡らす国であり、敗戦国として成す術も無く大日本帝国はアメリカの嘘にやられたのである。
グレンデール慰安婦像撤去訴訟、原告の訴え退ける意向伝達 加州裁判所
米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐり、在米日本人らが市を相手取り、像の設置はすべての住民を平等に保護し、同様の権限を与えるというカリフォルニア州の憲法に違反するとして、像の撤去などを求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所は２３日、原告の訴えを事実上退ける方針を、原告、被告双方に伝えた。
原告関係者が明らかにした。
原告側は、一昨年７月にグレンデール市議会で像の設置を決めた際、横に敷設されたプレートの内容の説明が一切なかったことを指摘。
プレートには「日本軍の性奴隷」「日本軍によって慰安婦にさせられた２０万人の婦女子」などと韓国側の主張に基づいた内容が記されており、「市は韓国系以外の住民に対し、同等な権利などを与えていない」と主張した。
これに対し、市側は、根拠があいまいで、提訴を乱発するなどの反乱訴案にあたるとして、提訴棄却を求めた。
裁判所は市側の主張に沿った判決を出す意向を表明した。
原告側は、訴因における主張が吟味されていないことから、３月２４日の正式な判決を受けて、上級審に提訴する方針。
※アメリカは、敵に対し嘘を多用し欺く国、司法も日本の正義を認めないだろう。
日本は心ある国民が立ち上がる必要がある。
アメリカに嘘を用いて他国を欺くな！ 日本人１００万人の署名を集めアメリカ政府に届けてはどうだろうか？ 是非、やりたいと考えている
在米韓国人団体、安倍首相の米議会での演説に反対の請願書「戦争犯罪を否定」と批判―韓国英字紙
2015年2月24日、韓国英字紙コリア・ヘラルドによると、米国を4月に訪問する予定の安倍晋三首相が、米議会で演説を行う可能性が報じられていることを受けて、在米韓国人団体が演説に反対する請願運動を進めていることが分かった。
コリア・ヘラルドは23日、4月に米国を訪問予定の安倍首相が米議会で演説する可能性が報じられていることを受けて、安倍首相が演説を行うことに反対する請願運動を進めていると報じた。
「ワシントン挺身隊問題対策委員会」は、他の地域の団体と共にエド・ロイス米下院外交委員長宛てに書簡を送る予定だという。
書簡には安倍首相が第二次世界大戦の戦争犯罪を否定し、靖国神社を参拝しているほか、歴史的事実を歪曲する活動のために巨額の予算を割り当てているといった内容が盛り込まれている。
また、これまでに米議会で演説した日本の首相は、吉田茂元首相、岸信介元首相、池田勇人元首相の3人だということも伝えている。
※在米コリアンは慰安婦がダメなら歴史の歪曲と来たか？ 何処まで嘘をつき続けるのだろうか？
日系人強制収容…差別の歴史「日系米国人物語」米国で出版
第２次大戦の際に米国で強制収容された日系人の歴史を平易な言葉で記した本が米国で出版された。
アジア太平洋圏議会研究所代表を務める日系人フロイド・モリ氏（７５）による「日系米国人物語」（４３０ページ）。
自らの講演録や寄稿文を収録。
日系人の権利擁護団体、全米日系市民協会（ＪＡＣＬ）幹部の立場で２０１１年に米紙に寄稿した文章などで、真珠湾攻撃後、日系人が自由を奪われた「恥ずべき出来事」を米政府が謝罪した経緯を振り返った。
強制収容所では、米国への愛国心を示すべきだと主張したＪＡＣＬと、米国の不当な扱いに抵抗した日系人が対立した歴史もある。
モリ氏は０２年に「抵抗者」に対する屈辱的な扱いをＪＡＣＬ会長として謝罪。
その「最も思い出深い」という講演録も本に収めた。
※歴史として残すことに意義があるが、白人の有色人種への差別や偏見が無くならない限り、哀しい事だが単なる歴史書にしか過ぎない。
アメリカは、民主主義を主張し人権問題が最重要課題と主張するが、未だに人種差別が色濃く残る国である。
アメリカは、大東亜戦争を東京国際軍事裁判に於いて、あらゆる嘘を用いて日本の戦争犯罪を問うたが、この裁判こそ人種差別であり、戦勝国が一方的な偏見による集団リンチだったと認め再審し公平な判決を出し、その上で連合国の日本の敵国条項を抹消することで、アメリカは始めて人種差別の撤廃を唱える立場にある事を忘れないで欲しいものである。
「日本と中国は雇用を盗み、米国を馬鹿にした」日中を“為替操作”と批判する超党派議員団の“火種”
米上院の超党派の議員団が１０日、輸出促進を目的とした為替操作への対応を強化する法案を発表した。
議員団は記者会見で日本や中国は不当に通貨安を引き起こして輸出を後押ししてきたと主張し、オバマ政権に強い対応をとるよう求めている。
一方、オバマ政権は日本や中国の為替相場の水準を事実上容認しており、たとえ法律が成立しても貿易関係に大きな影響が出る懸念は小さいとみられる。
ただし議員団は終盤に入っている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で為替問題を議題にのせるように訴えており、議会内の強硬派の存在はＴＰＰ交渉に波紋をもたらす可能性もある。
「為替操作で雇用を盗む」 オバマ政権は問題視せず ＴＰＰ交渉に波紋も
※アメリカの政治家は常に、周りを見渡し、強請り集りのネタ探しをし、敵味方の区別すらせず国益だけを追及しているのであろうが、愚かである。
日本は戦後、７０年の間にこの手で莫大な支出（損）を余儀無くされて来たのも事実である。
カーター新国防長官、日中韓の歴史問題に苦言
カーター米国防長官は１９日、国防総省で開いた職員との対話集会で演説し、世界の不安定要因の一例として「アジア太平洋地域における過去をめぐる癒えない傷と、確固たる安全保障制度の欠如」を挙げた。
名指しはしなかったが、日本と中国や韓国を巡る歴史問題に苦言を呈したものだ。
※アメリカの上から目線？ 元お越しはアメリカであり、政治家でありながら何も調べもせず苦言を言うのか？ シナと韓国に文句を言ってくれ。
米国、欠陥だらけのリコール制度 エアバッグ問題で浮き彫り
米テキサス州で先月、衝突事故を起こした際にタカタ製エアバッグが破裂し、運転手死亡の原因となった可能性があるホンダ車は、リコール（回収・無償修理）の対象となっていたにもかかわらず修理が行われていなかった。
背景を探ると、中古車の扱いや独立系ディーラーの役割をめぐって米国のリコール制度が抱える問題点が浮かび上がる。
今回の事故を機に、改善に向けた論議が高まりそうだ。
購入者に確認責任 中古車は義務なし
ヨルダン国王も不満漏らした「軍事より外交」 オバマ氏のむなしい安保戦略
バラク・オバマ米大統領（５３）が２０１０年に続き２回目となる「国家安全保障戦略」を発表した。
大統領の前書きで開口一番、失業率の低下という実績を記した奇妙な戦略文書には、「軍事より外交」という自らの政策を正当化する以上の目的は見当たらないといっても過言ではない代物だ。
発表者の「無力さ」 不満吐露した国王 泥沼に入り込む恐れ
※日本は、アメリカの過去（嘘つき）を考え、どこまで信用出来るのか？
サムスンのスマートテレビから個人情報流出？米サイトが懸念―中国メディア
米テクノロジーブログサイト 「デイリー・ビースト」 はサムスンのスマートテレビが視聴者の音声を正確に認識し、テレビと交流できる音声識別ソフトを搭載していることについて、保存されたデータが第三者に盗用される恐れがあると指摘した。
２月１１日、中国メディア・中関村在線が伝えた。
報道によると、サムスンもこの点を 「あなたの会話の中にプライバシー情報などあれば、それが第三者に伝わる可能性があるので注意してください」 と明記している。
デイリー・ビーストは 「ハッカーの手にかかれば、このテレビは盗聴器になるかもしれない」 と懸念した。
※悪意なのか？ 何故、この様な仕組みを内蔵するのだろうか？ サムスンいよいよ崩壊か？
普天間移設工事中止求めたジュゴン訴訟、米シスコの連邦裁棄却
米サンフランシスコの連邦裁判所は１３日、日米の環境保護団体がジュゴン保護の観点から、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市への移設工事中断を求めた訴訟を棄却した。
ＡＰ通信が報じた。
判事は、移設工事は日米政府間の協定に基づいたもので、同裁判所には工事の中止を命じる 「法的権限がない」 とした。
原告側は上訴するとしている。
原告は、米国防総省に名護市の近海に生息しているとされるジュゴンへの悪影響がないか調査を求めたが、国防総省は昨年４月、影響はないと結論付けていた。
※希少生物を大事に保護する事には賛成だが、ジュゴンが生息していると確認されていない今、自然保護か？国家の安全か？ この裁判は、日本列島の安全を犠牲にしてまで自然保護を叫ぶ愚かな左翼の政治闘争である。
裏にシナの姿が・・・左翼の愚かさが垣間見えるいい例である。
黒人リンチで4000人犠牲、米南部の「蛮行」 新調査で明らかに
米国の人種差別に基づく暴力の歴史に関する新たな調査で、米南部では1877年から1950年までの間に4000人近い黒人が私刑（リンチ）によって殺されていたことが明らかになった。
73年間にわたり1週間に平均1人以上が殺されていた計算になる。
調査を行ったアラバマ（Alabama）州の人権団体「公正な裁きのイニシアチブ（Equal Justice Initiative）」は、現代の人種差別や刑事司法における問題は、米国の暴力の過去に根差すものだと指摘している。
同団体の創設者ブライアン・スティーブンソン（Bryan Stevenson）氏はAFPに対し「ドイツならばホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺）の遺産に向き合うことを強いられるが、米国では逆だ。
われわれは自分たちで真実と和解に取り組もうとせず、この遺産が引き起こしている結果に真剣に対処しようとしたことがない」と語った。
■「ピクニックしながらリンチを観賞」 ■現在も黒人に偏る死刑判決
※これがアメリカの白人社会の実態である。
大日本帝国は、ＡＢＣＤ包囲網で国が亡ぶより、白人社会の酷い人種差別と奴隷的植民地解放を求めて欧米列強に戦いを挑んだのが大東亜戦争である。
シナや韓国の様に己を蔑んでまで強者に迎合しないのが日本人の誇りである。
アメリカの歴史学者よ、アメリカ白人社会の愚かさを悟れ！ アメリカの歴史に決して消し去れる事の出来無い黒人奴隷問題があるが、今尚続く黒人への人種差別、このアメリカ社会をどう説明するのかな。
イスラム教徒3人射殺される＝米南部
米南部ノースカロライナ州チャペルヒルで10日、学生を含むイスラム教徒の男女の若者3人が白人の男に射殺された。米メディアが報じた。クレイグ・ステファン・ヒックス容疑者（46）が殺人の疑いで逮捕された。
警察は11日の声明で、駐車をめぐるトラブルが原因との見方を示した。
被害者が3人ともイスラム教徒であることなどから、同教徒を標的にした憎悪犯罪の可能性が取り沙汰された。
被害者3人は19～23歳で、2人は夫婦。もう1人は妻の姉妹だった。
アパートにいたところを撃たれた。
3人のうち2人は地元の大学に通っていた。
※白人の人種差別、宗教差別とは考えたくない事件だ。
アメリカならではの銃社会が起こした犯罪と考えておこう。
米が幹部ら８人殺害、アフガンで無人機攻撃か
米国防総省のカービー報道官は１０日の記者会見で、アフガニスタン駐留米軍が９日、同国南部ヘルマンド州で行った攻撃で、過激派組織「イスラム国」のアブドルラウフ幹部ら計８人を殺害したことを確認した。
無人機による攻撃とみられる。
カービー氏は、旧タリバン政権時代の司令官だった同幹部がイスラム国に参加したのは数週間前で、アフガンで同組織が基盤を構築する初期段階だったとの見方を示した。
同幹部は米海軍グアンタナモ基地のテロ容疑者収容施設に一時収容されていた。
サイバー迅速対応へ新組織 米、情報分析を一元化
モナコ米大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）は１０日、サイバー攻撃に関する情報分析を統括する新組織「サイバー脅威情報統合センター（ＣＴＩＩＣ）」を創設すると発表した。
連邦捜査局（ＦＢＩ）や中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報を一元的に集約し、分析結果を共有することでサイバー攻撃への迅速な対応を目指す。
国家情報長官の下で、約５０人体制で発足する見通し。
各機関の縦割りによる弊害への反省があり、米中枢同時テロを受けて設立された「国家テロ対策センター」がモデルとなっている。
モナコ氏は同日、ワシントンで講演し、米政府や企業に対するサイバー攻撃の手法が日を追うごとに多様化、破壊的になっており、被害も深刻化していると指摘。
「われわれを害する者は正体を見抜かれ、裁かれると知らしめる必要がある」と語った。
さらに、サイバー攻撃の脅威をもたらしている外国政府として中国、ロシア、イラン、北朝鮮の４カ国を名指しした。
高度な能力を持つ中ロに対して、イラン、北朝鮮は技術面で劣るものの、より破壊的な意図を有していると警戒感を示した。
※アメリカもトロイが、日本はアメリカに輪を掛けてトロイ。
日本は、天下りした官僚の報酬を１/５に下げ、ＩＴ技術者を大量に雇用し、サイバー攻撃に対応すべきである。
(朝鮮日報日本語版) ロシア戦勝記念式典、朴大統領出席に米政府が難色
バラク・オバマ米大統領が、今年5月9日に予定されているロシアの戦勝70周年記念式典に出席しないことが分かった。米国は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の同行事への出席についても否定的な意向をにじませ、論議を呼んでいる。
米ホワイトハウスのベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障担当）は9日（現地時間）ワシントンの外信記者クラブでの記者会見で、オバマ大統領がロシアの戦勝行事に出席する可能性について「驚くことではないがオバマ大統領はモスクワに旅行する計画はない。国家元首級の次元でのロシア行事への出席は期待しなくてよいだろう」と述べた。
ローズ副補佐官は、朴大統領の訪ロについても「式典への参加については各国が独自に判断するだろうが、米国の同盟という次元で考えれば、ウクライナ反政府勢力を支援するロシアに対し、一丸となって声を上げることが非常に重要だと考える」と述べた。
その上で「主権と領土の統合性、そして大国（ロシア）が小国（ウクライナ）を苦しめたり地図を描き変えようとしたりする過去のやり方がこれ以上存在してはならないという原則を尊重する意味でも、ウクライナと直接的利害関係のない国も国際的な原則に則って一致団結しなければならない」と主張した。
事実上、朴大統領を含む友好国のトップがロシアの戦勝行事に出席することに対し否定的な意向を示したものだ。
※だてどうするパク・クネ大統領！
米教科書の慰安婦記述問題で、米国の歴史学者19人が安倍首相を批判する声明を発表「ジャパン・バッシングではない」―米紙
2015年2月10日、米紙ワシントン・ポストの報道によると、米国の歴史学者19人が、慰安婦問題に関して安倍首相が米国の教科書の記述を修正するよう要請したことを批判する声明を共同で発表した。
ワシントン・ポストは9日、米国の歴史学者19人が、慰安婦問題に関して安倍首相が米国の教科書の記述を修正するよう要請したことを批判する声明を共同で発表したと報じた。
「われわれは歴史学者として、日本政府が日本や他の国の歴史教科書の“慰安婦”に関する記述を抑圧する行為に対して失望を表明する」などと述べているという。
この声明は、米国歴史学協会（AHA）が発行する月刊誌「Perspectives on History」3月号に掲載される。
報道によると、問題となっている歴史教科書は、米出版社のマグロウヒルが出版している「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」で、米国の公立高校で使われている。
第二次世界大戦の慰安婦に関して、日本軍が約20万人の14～20歳の女性を連行し、慰安婦として徴用したといった内容の記述がされている。
今回発表された声明では、これらの内容は、歴史学者の吉見義明教授の研究などでも明らかであると述べている。
声明を取りまとめたコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授は、声明を発表したことは「ジャパン・バッシングではない」と述べ、「日本の歴史学者の仲間を支援するためのものだ」と述べている。
※アメリカの歴史学者は教科書に嘘が記載されていても容認し、嘘を訂正しようとすらしない無能学者ばかりの様である。
歴史に何を学び、何を教えているのだろう？ アメリカは、シナ、韓国同様、史実を無視し自国に都合のいい歴史に書き換えているのだろう、 愚かだな。
反日プロパガンダを許すな！
韓国系団体が慰安婦小説を全米の図書館に送付するのだという。
ナチスと旧日本軍、ホロコーストと慰安婦問題を同列に論じ、世界に広めたいようだ。
歴史修正主義者はどちらか、と問いたい。
いまや強制連行20万人説を主張しているのは韓国人だけ。
歴史をちゃんと勉強してほしいものだ。
前田守人の視線 Voice3月号先行配信 「反日＝慰安婦小説」宣伝利用
病巣を探る（ナショナリズムと言う病・２００１年の反日団体による慰安婦「法廷」 ＮＨＫが真面目に放送・韓国・鬱陵島の反日博物館 日本人叩き潰す内容のゲーム存在）
反日招く？
反日プロパガンダをどう受け止めればいいと思いますか？
※アメリカ、シナ、韓国に対し反対する国民全体の意識が重要である。
慰安婦＝性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」 米歴史学者１９人が声明
米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者１９人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。
学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。
「慰安婦＝性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。
この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。
声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。
この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。
※反日吉見義明東大教授が名を連ねた！ アメリカの教科書に嘘を記載したマンバーが反対している愚かな学者である事を自ら証明したのであるが、大学で嘘を教えているのだろう。
シリアへ渡航計画していたカメラマンに、外務省が旅券返納命令「日本は民主主義国家なのか？」「アメリカも日本と同じ対応をすべき」―米国ネット
2015年2月9日、AFP通信は、日本メディアの報道を伝える形で、シリアへ取材のため渡航を計画していたフリーカメラマンの杉本祐一さんが、安全確保を理由に外務省から旅券の返納命令を受けたことを報じた。
AFP通信が8日に報道したところによると、旅券の返納を命じられたのはフリーカメラマンの杉本祐一さんで、今月末にシリアに渡航し、難民キャンプなどを取材する予定だったという。
外務省の担当者が7日、杉本さんの自宅を訪れ、旅券を返納するよう命じた。
杉本さんは、日本メディアの取材に対して、過激派組織「イスラム国」が支配している地域に入る予定はなかったと、述べており、渡航や取材の自由が断ち切られたと語っているという。
※当然であろう。
アメリカは、形は民主主義国家に似せてはいるが、シナと同じ一部勢力による独裁国家だろう。
教科書の慰安婦記述問題で米歴史学者らが日本批判、米政府も支持―韓国メディア
米国の歴史学者ら１９人が米国の歴史教科書での慰安婦問題に関する記述をめぐってこのほど、「日本の安倍晋三首相が歴史を改ざんしようとしている」と批判する声明を発表した。
韓国・聯合ニュースは９日、米政府もこの批判声明を支持していると報じた。
中国・環球網が同日伝えた。
報道によると、米国務省の報道官は８日、「これは原則に関わる問題であり、米国は民主主義社会の基盤となる学術の自由を強力に支持する」と表明。
また、米国は今後も歴史を直視することの重要性を強調し、歴史問題で早く傷が治り、和解にこぎつけるよう促したい、とした。
※真意の程は分からないが、事実とすればアメリカも嘘つき、愚かさをさらけ出した。
アメリカを真実価値が無い。
残る一手は韓国を潰すしかない。
米国務副長官、サード韓国配備の可能性を示唆
「地域不安定の最大原因である北朝鮮が狙い」
バラク・オバマ米政権の高官が高高度防衛ミサイル(サード・THAAD)を韓国に配備する可能性を示唆する言及をして注目される。
トニー・ブリンケン米国務副長官は6日(現地時間)、韓中日3カ国訪問を控えて自身のツイッターアカウント(＠ABlinken)を通した短いインタビューで「サードの韓国配備に対する中国の反対をどう思うか」という質問に「サードを含む可能性がある(including possibly THAAD)朝鮮半島のミサイル防御は、この地域の不安定の最大要因である北朝鮮を狙ったもの」と答えた。
※韓国はやる気が無いのに本当かな？
(朝鮮日報日本語版) 米歴史学者の日本批判集団声明を主導、ダデン教授に聞く
米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授（46）は「日本政府の教科書修正要求は学問の自由に対する直接的な脅威であり、教科書を執筆したハワイ大学ハーバート・ジーグラー教授を私たち歴史学者が支持しなければならないということにすぐ同意した」と語った。
安倍首相は先日、米国の教科書に日本軍慰安婦問題が間違って記述されていると語り、その前にも日本の外務省は教科書を発行したマグロウヒル社に慰安婦に関する部分を削除するよう要求していた。
この声明は、1月2日にニューヨークで開催されたアメリカ歴史学会（AHA）年次総会で満場一致により採択された。
ダデン教授は「日本の間違った行動に対し警告すべきだという共感と連帯感が強かった。
歴史は自分の都合のいいように選び、必要なものだけを記憶するものではない」と述べた。
※いくらもらったのかな？ アメリカは愚かな歴史学者ばかりだな。
韓国の嘘を何も調べずに声明を出すとは・・・
歴史家は史実を明らかにし事実を後世に残すのが仕事、人類は事実から学ぶもの、アメリカは嘘をつき正義の心が無い侵略国家である。
大東亜戦争後、平和を唱えながら一方では戦争ばかり仕掛けている。
多くの矛盾を抱える国ではないのか？
【ＬＡ発 米国通信】米作家の「反日＝慰安婦小説」宣伝利用する韓国系 在米邦人苛立ち「日本の広報戦略は？寿司やラーメン宣伝してどうする」
旧日本軍による慰安婦強制連行をテーマにした小説で、「日本の蛮行」を米国社会に浸透させようとしている反日韓国系団体。
政治や外交ではなく、一般の人々にもなじみやすい文化を通じたアピール戦略といえるが、もはやそのツールは小説だけにとどまらない。
対する日本も対外広報戦略を進めるというのだが…。
小説は「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン（竜の娘たち）」。
旧日本軍に強制連行された朝鮮姉妹が「性奴隷」となり、生き残った者たちの戦後の苦悩などを描いたストーリー。
作者はミネソタ州在住のウィリアム・アンドルーズ氏。
韓国メディアによると、アンドルーズ氏は６１歳。１９８６年に韓国・蔚（ウル）山（サン）で生後４カ月の娘と養子縁組した。娘が自分のルーツを忘れないように、韓国の歴史を調べるようになったという。
大学図書館で資料を読みあさり、韓国人の大学教授やワシントンＤＣの韓国大使館の助けを得て「竜の娘たち」を書き上げた。
■漫画、ドキュメンタリー・・・消えない映画化への懸念 ■「すし？ アニメ？」 見えない日本の広報戦略
※反日官僚は韓国に対し反撃する気が無いのだろう。
【必聴】 シリアの悲劇 / 武田邦彦ブログ音声 #武田邦彦 #武田教授
ナシ
※アメリカの正体が語られている。
米大学教授、慰安婦問題で安倍首相を批判「記憶と歴史は違う」＝米国内の歴史学者に呼びかけ、安倍政権を批判する声明も発表―韓国メディア
2015年2月6日、韓国・聯合ニュース英語版は6日、日本が慰安婦問題をめぐり米国の教科書の記述の修正を求めていることに関して、歴史学者である米コネチカット大学のアレクシス・ダッデン教授に行ったEメールでのインタビュー記事を掲載した。
ダッデン教授はこのほど、米国歴史学協会（AHA）に所属する米国の歴史学者に呼びかけ、日本政府が米国の教科書に記載された第二次世界大戦中の慰安婦に関する内容を日本政府が変更させようとしていることに対して強く抗議するという内容の声明を発表した。
声明では、いかなる政府も歴史を検閲する権利はないと強く主張している。
ダッデン教授は、慰安婦問題に関して、日本が学問の自由における「深刻な懸念」を引き起こしていると批判。
安倍首相に関しては、記憶と歴史は違うということを理解することが重要だと述べ、特定の政治的見解によって歴史が持ち出されるようなことがあれば、学問の自由は脅かされると主張している。
また、歴史学者たちは、日本政府が1910年から1945年にかけて、主に韓国から約20万人の14～20歳の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用したとしているが、日本は長年にわたってその残虐行為を歪曲（わいきょく）しようとしていると記事は伝えている。
※ダッデン教授は己が馬鹿であることを証明した。
愚か者！ アメリカ人ってこの程度なのか？ 人類は歴史から多くを学ぶ必要があり、歴史は事実である事が最も重要である。
歴史学は過去を振り返る学問、歴史に嘘や間違いがあれば、当然修正すべきである。
歴史に嘘があれば、人類は再び悲劇を招く事になる。
米国が国家安全保障戦略を発表、「中国との対立避ける」内容―中国メディア
2015年2月7日、中国新聞社によると、米国は6日（現地時間）に発表した「国家安全保障戦略（NSS）」の中で、中国との関係強化を図り、米中間に競争があることを認めつつも対立はしないとの立場を示した。
報告書の中でオバマ大統領は、米中両国は未だかつてない幅広い範囲で協力関係にあると述べた。
報告書では、米国は平和的かつ安定的に発展する中国を歓迎しており、気候変動、保健衛生、経済成長、北朝鮮問題などを含むさまざまな問題について中国との協力を望むとした。
またアジア太平洋地域について、安全リスクと衝突の危険性が高まっていると指摘。
米国はアジア太平洋国家の一員として地域の安定を維持する必要があるとの認識を示した。
さらに報告書は、アジア太平洋地域の安全と貿易関係の強化を強調した上で、米国は日本、韓国、オーストラリア、フィリピンとの同盟関係を重視しており、「各国が課題に対応できるように保証する」とした。
※アメリカは口だけ、この程度で日本の信頼を受け止めきれるのか？
NY地下鉄にペスト菌や炭疽菌＝ごく微量、健康に脅威なし―米調査
米最大都市ニューヨークの地下鉄駅で行われた細菌に関する調査の結果がこのほど公表され、生物テロにも使われる炭疽（たんそ）菌やペスト菌といった危険な病原菌の痕跡が、ごく微量ながら検出された。
調査はコーネル大の研究者らが、地下鉄24路線の466駅で1457のDNAサンプルを採取。
少なくとも1688種の細菌が存在することが分かった。
多くは無害だが、検体の27％で病気を引き起こす薬物耐性のある菌が見つかり、2検体から炭疽菌、3検体からペスト菌の存在を示す痕跡が検出された。
ただ、これらの病原菌は人の健康を脅かすレベルではなく、調査が始まった2013年6月以降、ニューヨークでペストの発生症例は報告されていない。
※天然界に在るはずも無い細菌が確認されるとは脅威である。
誰の仕業なのか？
アジア４首脳の訪米期待 大統領補佐官が表明
ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は６日、米政府が安倍晋三首相と中国の習近平国家主席に米国を公式訪問するよう招請したことを明らかにした。
ワシントンのシンクタンクでの講演で述べた。
韓国の朴槿恵大統領、インドネシアのジョコ大統領の年内訪米にも期待を示し、オバマ政権のアジア重視戦略を推進する考えを重ねて強調した。
安倍氏は４～５月の大型連休中の訪米を調整している。
ライス氏は、習氏の訪米時期については触れなかった。
※シナ重視では無いのか？ アジアはオバマの任期後２年、アメリカに期待をしていいのだろうか？
【親日家】マイケル・ヨン氏「反日のマイクホンダ米国下院議員の裏には○国」 【ネットの反応】
2015年2月3日 マイケル・ヨン なぜ米国下院議員のマイクホンダは日本を嫌うのか、どうやらホンダ氏は日本をたたきのめさない限り満足できないようだ。
※マイク・ホンダは、日本人では無く、在日朝鮮人と記事で見た記憶があるのだが・・・
米国の歴史学者19人が安倍首相を批判、異例の声明を発表＝韓国ネット「日本にイスラム国を非難する資格がある？」「韓国も謝罪するべき…」
2015年2月5日、韓国・聯合ニュースによると、米国の歴史学者19人が、米国の出版社に慰安婦に関する記述を修正するよう求めた安倍晋三首相を批判する声明を発表した。
5日（現地時間）、米国歴史学協会（AHA）に所属する歴史学者19人が署名した声明が公開された。
歴史学者らは声明で「第二次世界大戦当時、日本軍に苦しめられた慰安婦に関する教科書の記述を修正しようとする日本の試みに驚きを隠せない。
中央大学の吉見義明教授の研究や生存者の証言から、国家による組織的な性奴隷制度があったことは疑いの余地がない」などと主張している。
安倍首相は先月29日、米マグロウヒル社の教科書に旧日本軍の慰安婦問題について「約20万人に上る14～20歳の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用」「多くが韓国人や中国人だった」などとする記述があることに対し、「教科書の記述にがくぜんとした。
主張すべき点はしっかりと主張し、戦略的かつ効果的に情報を発信していく」などと発言した。
米国の大学で歴史学を教える教師らが特定の問題について声明を発表するのは異例のことだという。
※韓国紙の記事だから信憑性に欠けるが、史実を歪め捏造された歴史を正当化しようとする愚かな歴史学者がアメリカにいるとは情けない。
シナと韓国からいくら受け取ったのか？
米大手保険「非常に洗練されたサイバー攻撃」受ける ８千万人の個人情報“盗難” 中国関与かＦＢＩ捜査
米国の医療保険大手「アンセム」は５日、同社のコンピューターが「非常に洗練されたサイバー攻撃」を受け、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を始めたと発表した。
顧客ら約８千万人の個人情報が盗まれたとみられ、米メディアは手口などから中国のハッカーによる犯行が疑われていると報じた。
盗まれたのは顧客や元顧客の氏名や住所、社会保障番号、収入額などの情報。
顧客にはオバマ大統領のサイバーセキュリティー顧問や、米国防産業大手ノースロップ・グラマンの従業員らも含まれている。
米専門家はワシントン・ポスト紙（電子版）に対し、中国政府傘下のハッカーが過去６カ月にわたり、医療保険会社を標的にしていると指摘。
病歴や収入額などの個人情報は、中国の工作員が米国内で協力者を獲得するために有用だと語った。
※アメリカでも防げないのだろうか？
イラク戦争取材の武勇伝「うそだった」 米著名キャスター 謝罪発言も脚色か
米ＮＢＣテレビの著名キャスター、ブライアン・ウィリアムズ氏（５５）が４日、２００３年のイラク戦争取材中に自分の搭乗したヘリコプターが被弾し、緊急着陸したと語ってきたエピソードはうそだったと認め謝罪した。
４日夜の自らの番組で 「私は後続のヘリに乗っていた。謝りたい」 と告白し、フェイスブック上で 「自分の経験を偽るつもりはなかった。何度も目にした現地の映像と、１２年前の不透明な記憶が結びついてしまった」 と弁明した。
米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプスが当時の米兵の証言を集め、うそが発覚した。
ウィリアムズ氏の謝罪を報じた同紙は、実際に搭乗していたのは全く別の部隊のヘリで 「後続のヘリ」 という説明も脚色されていると伝えた。
※広くメディアの人間は日本でも同じだが、ごく一部を除けば、平気で嘘をつく倫理的に最も愚劣な職業だろう。
米作家の「反日＝慰安婦小説」宣伝利用する韓国系 在米邦人苛立ち「日本の広報戦略は？寿司やラーメン宣伝してどうする」
旧日本軍による慰安婦強制連行をテーマにした小説で、「日本の蛮行」を米国社会に浸透させようとしている反日韓国系団体。
政治や外交ではなく、一般の人々にもなじみやすい文化を通じたアピール戦略といえるが、もはやそのツールは小説だけにとどまらない。
対する日本も対外広報戦略を進めるというのだが…。
小説は「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン（竜の娘たち）」。
旧日本軍に強制連行された朝鮮姉妹が「性奴隷」となり、生き残った者たちの戦後の苦悩などを描いたストーリー。
作者はミネソタ州在住のウィリアム・アンドルーズ氏。
漫画、ドキュメンタリー…消えない映画化への懸念 「すし？アニメ？」 見えない日本の広報戦略
※日本の中央官庁お役所仕事は、赤い東大卒の採用を止めるしか方法は無い。
どこかの学者が 「東大は解体した方が日本の為」 と言っていたことを想い出す。
「電磁波過敏症」の人々が次々移住 「地上で最も静かな町」を悩ませる“電波喧噪”
携帯電話など電波を出す装置の使用が厳しく規制された米東部の町が注目を集めている。
電波に敏感な「電磁波過敏症」に悩むひとたちが次々と移り住んでいるのだ。
元からの住民との不和が巻き起こるなか、意外な結末が予想される事態になってきた。
米誌「ワシントニアン」が、「地上で最も静かな町」に起こる喧噪を伝えた。
ウェストバージニア州の山あいにあるグリーンバンクは人口１５０人足らずの小さな町。
首都ワシントンから４時間ほど車で行くと、直径１００メートルもある巨大なパラボラアンテナが目に入る。
米国立電波天文台が運営する、世界でも最大級の可動式電波望遠鏡だ。
宇宙から飛んでくる電波を観測し、恒星や惑星で起こる現象をとらえるための装置である。
雪片ひとつ地上に当たるエネルギーと同等の微弱な電波を補足できる能力を持つという。
高性能を最大限に生かすために必要なのが、周囲の「静かな」電波環境だ。
米政府は１９５８年、電波望遠鏡の稼働に伴って半径約１６キロの範囲の電波発信を厳しく規制した。
当時の一般家庭に影響する製品はほとんどなかったが、１０年ほど前から状況は一変した。
携帯電話はじめ無線ＬＡＮ、近距離無線通信といった、電波を出す製品や新しいテクノロジーがどんどん現れたのだ。
慰安婦問題はフィクションだ――米国のジャーナリストが語る中国、韓国のウソ ＜特別対談＞マイケル・ヨン（ジャーナリスト）×古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員） – 月刊誌『Voice』
◆人権問題ではなく政治問題◆
古森： 今回、慰安婦問題についてアメリカの軍事ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と話したいと思います。
私が最初にワシントンでこの問題に携わったのは、1990年代半ばでした。
そして慰安婦問題がアメリカで注目を浴びるようになった最大のきっかけは2007年、カリフォルニア州選出の下院議員のマイク・ホンダが提出した慰安婦問題に関する対日非難決議（「慰安婦の人権擁護」、下院決議121）の可決です。
一介の下院議員が起こした運動がなぜ、ここまで大きな問題に広がってしまったのか。
そのプロセスの水面下にはさまざまな激しい動きがありました。
さてマイケル・ヨン氏は、アルカイダやイスラム原理主義過激派のタリバンと戦うアメリカ軍の活動を至近距離から報道し、全米で注目を集めたジャーナリストです。
アフガニスタンやイラクの戦地の最前線で長い年月を過ごし、「軍隊とは何か」を知り尽くした人物が、2014年9月に日本を訪れ、慰安婦問題の実態を調べていると聞いたときは本当に驚きました。
いったい、何がきっかけだったのでしょう。
ヨン： 長年、戦争の現場を見続けるうちに、私は地政学に強い関心をもつようになりました。
そのなかで明らかになったのは、中国がさまざまな手段を用いて日本、韓国、そしてアメリカのあいだを切り裂こうとしている、ということです。
3カ国のあいだに亀裂が入れば、中国の南シナ海での勢力拡張や尖閣諸島の獲得が有利になるからです。
慰安婦問題が拡大して最も利益を得るのが中国であることはいまや明らかです。
そして次にメリットを得るのは、日本から賠償金や慰謝料を求めようとするごく一部の女性活動家群、さらに政治力の拡大を目論む一部の共産主義勢力です。
◆終戦70周年の対日攻撃はすでに始まっている◆
◆本の力はバカにならない◆
■Voice2015年2月号〔総力特集〕戦後70年日本の言い分
2015年は戦後70年の節目の年。
6月23日は沖縄戦終結から70年、8月6日は広島原爆投下、9日は長崎原爆投下、15日は70回目の終戦の日である。
今年は本誌でもさまざまなかたちで先の大戦と戦後を考えてみたい。
その第一弾が、2月号総力特集「戦後70年日本の言い分」。
産経新聞の古森義久氏とジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、慰安婦問題の裏には日米韓の関係を切り裂こうとする中国の姿が浮かび上がると喝破する。
山本七平賞を受賞した石平氏は、「中国は7月7日の『盧溝橋事件記念日』、8月15日の日本敗戦の日、そして9月3日という中国が決めた 『抗日戦争勝利の日』 を最大限利用して、全国規模の反日キャンペーンを盛り上げていく」と予測する。日本の外交が試される1年になりそうだ。
※日本人必読の記事である。
筆族慰安婦問題の全貌が掴めたのだが、日本の対策は？ 今年は戦後７０年の節目の年、益々シナの反日プロパガンダ攻勢が日本に向け仕掛けられるだろう。
日本政府は、現状が大東亜戦争前の日本社会に似てきている事に早く気付き、日本の左翼と反日日本人、在日外国人等の対策に本腰を入れるべきである。
米、広範な有志連合と「イスラム国」壊滅目指す
イスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦を実施している米国などの「有志連合」は、国際的な包囲網を構築することでイスラム国を追い込む構えだ。
オバマ米大統領は１月３１日の声明で、日本を含めて６０か国超の「広範な有志連合」とともにイスラム国の壊滅を目指す決意を表明した。
有志連合の中核は、米国など空爆を実施している１２か国だ。
米国に加え、イラクでは英国、豪州、フランスなど７か国、シリアではサウジアラビアなど中東４か国が参加している。
※アメリカは、オイル利権を狙いイスラム圏を破壊しておきながら、アメリカ単独では手に負えず、有志連合を募り対応しようとしている。
本当に狡い国である。