 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| アメリカ合衆国トップ | 建国の歴史 | 米印 | 米ロ | 米支 | 米朝 | 米韓 | アメリカ合衆国 |
| アメリカ合衆国トップ | 米日 | 米台 |
| アメリカ合衆国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| アメリカ合衆国ニュース・２０１５/ | １２・１１ | １０・９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
爆撃機か偵察機か…ナゾの米無人宇宙船「Ｘ-３７Ｂ」 すべて極秘の向こう側
米空軍が２０日、スペースシャトルを小型化したような無人宇宙船「Ｘ－３７Ｂ」を米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げた。
打ち上げは今回で４回目となるが、米軍はこの宇宙船の主要任務など詳細を全く公表しておらず、分かっているのは次世代の電気エンジンを搭載しているということだけ。
今回も飛行期間すら公表せず、すべてが極秘扱いの打ち上げとあって、欧米メディアは専門家の声などを交え、宇宙から敵国を監視する無人偵察機や、宇宙から敵国を爆撃する「宇宙爆撃機」として使用できるといった見方を報じている。
電気エンジン、再利用可能 「情報への欲求は底なし」
中略
また、米科学者連盟（ＦＡＳ）のメンバーで機密情報研究の専門家、スティーブン・アフターグッド氏は英大衆紙デーリー・メールに「機密情報を得ようとする米国の欲求は底なしだ。
人工衛星の能力には限界があり、無人偵察機として使う可能性が非常に高い」と説明。
宇宙爆撃機になり得る可能性や、敵国の人工衛星を破壊して代わりに積み込んだ自国のスパイ衛星を宇宙空間に配備するといった使い方もあると説明した。
※アメリカは銃砲収集に懸命、日本はアメリカほど執着が無い。
戦前、戦後、何も変わっていないのが日本、この差は大きい。
新基地阻止に「全力」 知事へ協力明言 上院国防小委シャーツ議員
ハワイ訪問中の翁長雄志知事は２８日（日本時間２９日）、同州選出で上院歳出委員会の国防小委員会に所属するブライアン・シャーツ上院議員（民主）と会談した。
知事が米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の見直しに協力を求めたのに対し、シャーツ氏は「沖縄の人々が懸念を抱いていることは重要な点だ」と指摘した。
その上で「日米両政府が決定を覆すかは分からないが、できることは全力を尽くしたい」と述べ、協力する姿勢を示した。
シャーツ氏は知事に「あなたのメッセージは明確に受け取った」とし、辺野古新基地建設について「安全保障は地元の支持のないまま誤って政策を進めると、通常は長期的にうまくいかない」と話した。
その上で「これまでこの問題の記事を読んではきたが、知事本人から直接話を聞き、状況がよく分かった。次のステップは何になるか、共に話し合っていきたい」と述べ、今後も県側と意見交換を続ける考えを示した。
会談を終えた知事は記者団に「大変理解のある言葉をもらった」と述べた。
※リップサービスだろう。
初の日系人司令官が就任 米太平洋軍、ハリス大将
在日米軍などを統括する太平洋軍の司令官交代式が２７日、米ハワイの真珠湾で行われ、ハリー・ハリス海軍大将（５９）が日系人として初めて太平洋軍司令官に就任した。
ハリス氏は、前任のロックリア大将と敬礼を交わし握手。
就任の際の演説で、核開発を進める北朝鮮や地域で台頭する中国やロシアを名指しし「われわれが直面する挑戦には事欠かない」と強調し、牽制した。
また、アジアを重視する戦略「リバランス」を太平洋地域で推進するために、「同盟国や友好国と緊密に協力していく」と述べた。太平洋軍は、太平洋艦隊や在韓米軍なども傘下に置く。
日米同盟強化などに取り組むことになる。
ハリス氏は神奈川県横須賀市で、米国人の父と日本人の母の間に生まれた。
※この人事異動は随分前に報じられていたが、今頃とは思わなかった。
就任式が真珠湾の米軍基地、何だか変な感じだが、これこそ日米同盟を象徴している。
日系アメリカ人ハリー・ハリス海軍大将が太平洋軍司令長官に就任、初の快挙、今後の活躍を祈る。
米が長距離レーダー配備へ 対北朝鮮でアラスカ州に
米国防総省は２２日、アラスカ州に新たな長距離レーダーシステムを配備する計画を発表した。
北朝鮮による弾道ミサイルの脅威に対抗する狙いがあるとみられる。
同省によると、弾道ミサイルの探知精度を向上させ、同州やカリフォルニア州の施設からの迎撃能力向上を図る。
アラスカ州中部の基地が配備先の候補地で、２０２０年の運用開始を目指す。
※アメリカはいよいよ韓国切り離しか？
すべて極秘扱いの米無人宇宙船 「敵国を監視」「宇宙爆撃機」との見方も
米空軍が、スペースシャトルを小型化したような無人宇宙船「Ｘ－３７Ｂ」を米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げた。
打ち上げは今回で４回目となるが、米軍はこの宇宙船の主要任務など詳細を全く公表しておらず、分かっているのは次世代の電気エンジンを搭載しているということだけ。
今回も飛行期間すら公表せず、すべてが極秘扱いの打ち上げとあって、欧米メディアは専門家の声などを交え、宇宙から敵国を監視する無人偵察機や、宇宙から敵国を爆撃する「宇宙爆撃機」として使用できるといった見方を報じている。
米ＣＢＳテレビや英紙ガーディアン、デーリー・メール（いずれも電子版）などによると、Ｘ－３７Ｂは米東部時間の２０日午前１１時５分（日本時間２１日午前０時５分）、アトラス５ロケットに載せ、地球の周回軌道に打ち上げられた。
中略
また、米科学者連盟（ＦＡＳ）のメンバーで機密情報研究の専門家、スティーブン・アフターグッド氏は英大衆紙デーリー・メールに「機密情報を得ようとする米国の欲求は底なしだ。
人工衛星の能力には限界があり、無人偵察機として使う可能性が非常に高い」と説明。
宇宙爆撃機になり得る可能性や、敵国の人工衛星を破壊して代わりに積み込んだ自国のスパイ衛星を宇宙空間に配備するといった使い方もあると説明した。
※アメリカも必死の様だが、銭になるのかな？ 人類の役に立つのかな？
限界寸前の朴政権 米国がＴＨＡＡＤ配備めぐり猛圧力 外務省パニック情報も…
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、崖っぷち寸前にいる。
６月に予定している訪米で、オバマ大統領率いる米政府から弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を迫られる可能性が高まってきたのだ。
経済で依存する中国の強硬な反対に配慮して、決断を先送りにしてきた韓国だが、ついに「二股外交」は限界を迎えるのか。
「北朝鮮の挑発に備えねばならない。ＴＨＡＡＤなどについてわれわれが話す理由だ」
ケリー米国務長官は１８日、ソウルの在韓米軍基地で突然こう語った。
直前に行われた尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との米韓外相会談では、ＴＨＡＡＤについては取り上げられなかったため、韓国外務省はパニック状態になったという。
中略
昨年７月、ソウルで行われた中韓首脳会談で、習近平国家主席は「米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備する場合、韓国は主権国家として当然の権利を行使し、反対の意思を表明してほしい」と朴氏に“通告”していたという。
「米国の要求を拒否しなければ、韓国は『主権国家』ではない」と断じたに等しい。
中略
中国は「踏み絵」を踏ませるつもりなのか、今年９月に開催する抗日戦争・世界反ファシスト戦争戦勝７０周年記念行事に、朴氏を正式招待している。韓国大統領府は態度を表明していない。
朴氏は、この難局をどう乗り切るのか。
※韓国はこのまま行けばアメリカに切り捨てられるだろう。
女性大統領特有の女を前面に出した告げ口外交、おねだり外交は上手く行くだろうが、この難局の打開は難しいだろう。
米国防長官、越訪問へ 南シナ海問題で中国けん制
カーター米国防長官が今月末、ベトナムを訪問することが分かった。
複数の外交筋が２２日、明らかにした。
ベトナムのフン・クアン・タイン国防相らと会談し、中国の岩礁埋め立てなどで緊張が高まる南シナ海問題について話し合う見通し。
南シナ海の領有権をめぐり中国と対立するベトナムとの連携をアピールし、同海域で実効支配を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。
カーター氏は今月末にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に出席した後、３１日にベトナムを訪問する予定。
米国とベトナムは近年、安全保障面での連携を強化。
米国は昨年１０月、ベトナムに対する殺傷力のある兵器の禁輸措置を一部解除する方針を明らかにした。
※主目的は兵器の売り込みなのか？
米大統領「負けているとは思っていない」
アメリカのオバマ大統領は、イラクなどで過激派組織「イスラム国」が攻勢を強めていることについて、「我々が負けているとは思っていない」と述べた。
これは１９日に行われた、雑誌「アトランティック」のインタビューで答えたもの。オバマ大統領は、イラク西部の主要都市・ラマディが「イスラム国」に制圧されたことを「戦術的後退であることは間違いない」と認める一方、その主な理由については「アメリカが訓練したイラク軍がいなかったからだ」と強調した。
その上で、現在の戦況について、「私は我々が負けているとは思っていない」と述べた。
オバマ大統領はまた、イスラム教スンニ派の地域ではイラク軍の訓練や強化が十分に行われていないとして、今後はスンニ派の部族を「イスラム国」との戦いに積極的に参加させることが課題だとの認識を示した。
※アメリカはチンタラやる事が狙いか？ オバマ大統領自身の政策では無く、裏にいる勢力が中東の平和を望んでいないのであろう。
【湯浅博の世界読解】強固な日米同盟が中国を黙らせ、韓国に和解モデルを突きつけた
昨秋、チェイニー副大統領の首席補佐官だったスクーター・リビー氏に会って、「米国の次期大統領は誰がふさわしいか」と聞いてみた。
即答で戻ってきた答えには仰天した。
彼は平然と「シンゾウ・アベ」と言ってのけたのだ。
もちろん、冗談には違いないが、オバマ大統領に対する不満と合わせ、頭の片隅にある思いの一端をのぞかせたのだろう。
その理由をリビー氏は安倍晋三首相のもつ指導力、対外的な戦略観、組織の掌握力などを次々に挙げた。
首相による米議会演説後のウォールストリート・ジャーナル紙には、共和党大統領候補のルビオ上院議員が「強い日米同盟を必要とするアジア」とのテーマで寄稿し、安倍訪米の意義を描いた。
首相の領有権に対する「法の支配」重視、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への取り組みを含め、「米国と目標を共有しており、全面的に支援すべきだ」と後押しする。
韓国系の代理人である下院議員らが、慰安婦に言及しないことを「恥ずべきもの」と述べたが、限られた少数派にすぎない。
中略
日米同盟の分断が困難である以上、中国は今後、日米韓から韓国の切り離しをもくろむだろう。
日米は逆に、韓国に対し米中双方によい顔をするバランス外交の放棄を迫る。力不足のバランス外交は、同盟を阻害するだけだからである。
※アメリカ人特有のジョークが笑える。
湯浅氏は吹き出さなかったのか？ 当然冗談だが、日本人は真面目だから・・・「銭は貸しても晋三だけは貸せません」と切り返せば、皮肉も受けたろうに・・・
【世界を斬る】アジアの新しい脅威に耳をかさないオバマ大統領 中国の核兵器は米露に匹敵
米国防総省の議会に対する２０１５年の報告書は、中国の南シナ海での不法な領土拡大について警告を行っている。
ただ、中国の核戦力の劇的な強化の危険性については全く触れていない。
中国が核兵器やミサイルの数を急速に増やし、日本や米国の脅威になっている事実について、国防総省を辞めた戦略専門家がこう述べている。
「中国は海軍力の増強や空軍の近代化に失敗したため、代わりに核兵器やミサイルの増強に力を入れ、日本の米軍基地や米本土を攻撃する能力を高めている。
中国の核戦略が危険なのは、冷戦時代の米国、ソビエトと違って、核兵器を抑止力としてではなく、実際に使う兵器として増強していることだ」
中国の国防白書は、通常戦争で米国に後れをとる状況になった場合、勝つために核兵器を使うことを示唆している。
米国の軍事情報筋によれば、中国は今や米国とロシアに匹敵する１０００発の核弾頭を保有しているという。
それだけではない。
中国は数十キロにわたって地下に貯蔵施設を建設して先制攻撃に備えている。
さらに、懸念されるのは、中国が東シナ海沿岸にある１５の重要な空軍基地や戦略司令基地をすべて地下に移し、台湾有事に備えて本格的な戦時体制を整えていることだ。
中略
日米安保条約の新しい指針についての話し合いでは、尖閣諸島や東シナ海で侵略行動を続ける中国海軍に対抗するため、自衛隊がいかに米第７艦隊を支援するかを検討している。
今後は、それより重要な中国の核の脅威について日米で早急に対応策を話し合う必要があるのではないか。
※アメリカにとってアジアは遠い国、アメリカはシナが自国の国益さえ守っていれば、「アジアで何が起ころうが構わない」 と言ったところだろう。
日本に過去清算促す声明 署名学者４５０人超える
戦後７０年に際して、慰安婦問題など「過去の清算」を日本政府に促した声明への賛同研究者が１９日までに４５０人を超えた。米ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授ら著名学者を含む欧米や日本の１８７人が５日に発表後、２週間で約２７０人が新たに署名した。
“第２陣”には、「戦争の記憶」などの著書で知られるイアン・ブルマ米バード大教授や、セバスチャン・ルシュバリエ・フランス国立社会科学高等研究院日仏財団理事長らが加わった。
※韓国同様、アメリカのも嘘つき学者が多いと言う事である。
この程度で日本の決意が変わる事は無い。
米海兵隊、島しょ防衛でアジア太平洋諸国との連携 中国外し２０カ国超が研修
米海兵隊は１９日までに、日本などアジア太平洋諸国の島しょ防衛能力の向上を目指し、２０カ国以上の同盟国や友好国の部隊幹部らを招いて研修会合をハワイで開始した。
海洋進出を活発化させる中国をけん制し、米国と地域各国の連携強化を図る狙い。
島しょ防衛強化を目的に、米海兵隊がこれほど多くの国の部隊関係者と会合を開くのは異例。
中国は一部参加国の「対抗国」だとして招待されなかったという。
１７日から５日間の日程。
関係者によると、米海兵隊や米海軍が水陸両用作戦に関する講義を実施するほか、上陸作戦の演習視察や図上演習も予定している。
会合に招かれたのは日本の自衛隊のほか、フィリピンやベトナムなど中国と領有権問題を抱える国の軍高官が多い。
※韓国は守る島が無いから参加していないのだろうが、出席していれば、情報がダダ漏れになるぞ！
安倍首相演説を拍手せずじっと凝視していた反日議員と「元慰安婦」女性
安倍晋三首相（６０）の米首都ワシントン訪問、これに先立つニューヨークでの外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を通し、隠れた主題は中国だった。
東・南シナ海で傍若無人な振る舞いを続ける中国に一致して立ち向かうため、「歴史」を未来につなげ、首相が名付けた「希望の同盟」の絆を確認したことの意義は、限りなく大きい。
議場での異質な２人 「日韓分裂を食い物に」 強まる日本への期待
※日韓の決着はついたが、彼等は止めれば飯が食え無くなる。
今後も活動を続けるのだろうが、哀れな二人である。
ＦＯＭＣは保険持たずに米経済を運転－深刻な景気後退リスク
米国経済という自動車は衝突時に備えた十分な保険が無い状態で運転されている。
先のリセッション（景気後退）の谷からほぼ６年経過した米国では持続的な成長が危うくなっているが、経済活動の縮小を押し返せるような金融、および財政の力が欠落している。
「恐らく先のリセッションよりも、次のリセッションとの距離の方が短いように思われる」と指摘するのはＨＳＢＣホールディングス（ロンドン）のチーフ・グローバル・エコノミスト、スティーブン・キング氏。
「もし私が政策当局者だったら、リセッションの場合にどうすればいいのかという心配で毎晩眠れないだろう」と語った。
不安なのは打てる手があまりないということだ。
キング氏が今週まとめたリポートによると、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は1970年代以降の景気低迷時にフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を平均で6.2ポイント、最低でも５ポイント引き下げて対応したが、この金利自体が事実上のゼロとなっている現状ではこうした対応は不可能だ。
量的緩和の追加は結局のところ資産価格を押し上げるだけで、需要を喚起しないと同氏は分析する。
※今頃言うな！ 日本の銭で生きて来て、今はシナの銭で生きているのだろう。
シナが食えなくなったら今度は何処を餌にするのか？ ロシアを狙っているのだろう。
ハッキリ書けよ。
“韓国文化の世界進出”を担うＮＹコリア・センター建設、韓国系業者排除で物議・・韓国ネット「日本のロビーと戦えるか？」「せめて『江南スタイル』が...」
韓国メディア・ニューシスによると、ニューヨーク韓国文化院は１４日、“韓国文化の世界進出のハブ”になると期待されるニューヨーク・コリア・センター（ニューヨーク観光文化センター）の第６次入札を公告した。
センターはこれまで、あまりにも安過ぎる工事費や韓国系業者を事実上締め出す入札資格の設定などのために入札不調が続いており、建設が実現するかどうかが注目されている。
マンハッタンのコリアンタウン近くに建設が予定されているニューヨーク・コリア・センターは、地下１階、地上７階建てで、延べ床面積３２１２平方メートル。
韓国的な色彩の外観と公演会場、韓流体験館、展示室、図書資料室、韓国語教室、韓国伝統庭園などを備える。
韓国文化院や韓国観光公社、韓国コンテンツ振興院などが入居し、韓国文化や慣行を総合的に紹介する拠点になる。
韓国政府は２００９年３月に敷地を買収し、当初は２０１４年８月に竣工させる計画だった。
ところが、過去５回の入札は「過度に低い工事費」のためにいずれも落札されなかった。
また、入札資格の「米国で最近１０年以内に１件の工事金額３００億ウォン（約３３億円）以上の建築工事竣工実績がある業者」という条件に、在米韓国人社会が「事実上、韓国系建設会社の参加を阻むもの」と反発、要件の緩和を求めていた。
※アメリカの韓国系建設企業実績のお粗末な実態が浮き彫りになっている。
韓国は身の程を弁え、この銭を国民福祉に使えば国が発展するのに・・・何故見栄を張るのだろうか？
「過去の過ち清算」せよと叱責する「日本研究者」の正体
米国の日本研究者とは一体なんなのか。
日本の国のあり方や国民の心の持ち方を高所から指示する役割を自任する人たちなのか。
５月上旬に出された米国の日本研究者ら「１８７人の声明」を読んで感じる疑問である。
この一文は「日本の歴史家を支持する声明」とされていたが、「日本の歴史家」が誰かは不明、日本政府や国民への一方的な説教めいた内容だった。
声明は日本の民主主義や政治的寛容など自明の現実をことさら称賛しながらも、慰安婦問題などを取りあげて「過去の過ちの偏見なき清算」をせよ、と叱責する。
安倍晋三首相に対しては「過去に日本が他国に与えた苦痛を直視することを促す」と指示する。
英語と日本語の両方で出た同声明は原語の「促す（ｕｒｇｅ）」という言葉を日本語版では「期待する」などと薄めているが、核心は自分たちの思考の日本側への押しつけである。
この点では連合国軍総司令部（ＧＨＱ）もどきの思想警察までを連想させる。
中略
声明は慰安婦問題について具体的な事実よりも女性たちが自己の意思に反する行為をさせられたという「広い文脈」をみろともいう。
このへんは朝日新聞のすり替えと酷似している。
やはり日本側からの事実の指摘がついに効果をあげ始めたといえようか。
※日本とアメリカ、大東亜戦争は果たしてどちらが被害者で痛い目に合ったのだろうか？ 軍人の死者数で比較すると、日本兵２３０万人、アメリカ兵２０万人 この差は歴然である。
アメリカの戦争犯罪による大虐殺８０万人以上を足すと日本人は３００万人以上もの尊い命を失った。
アメリカが奪ったのである。
この事実さえアメリカは隠そうと懸命に嘘をつき続け、世界で最も素晴らしい日本国と正義を尊ぶ誇り高き大和民族を貶め続け己さえ誤魔化し、大東亜戦争の正当性を保とうとしているのである。
アメリカには正義が無い。
シナ、韓国は大日本帝国と戦ってもいない哀れな捏造二ケ国であるが、これに加担する馬鹿な反日日本人も多い。
米国への「中国高速鉄道」売り込み、ＨＰ上で「国連もＮＡＳＡも協力」・・・中国メディアすら「本当かよ？」
中国メディアの新華国際は７日、日本の新幹線と中国高速鉄道が国際市場で受注争いを展開していることについて、「新幹線は５０年にわたって安全な運行が続けられている」と紹介し、「高速鉄道強国の日本に対して、中国は何を武器に立ち向かうべきか」と論じた。
記事は、日本が現在、米カリフォルニア州の高速鉄道計画のほか、テキサス州の高速鉄道計画などのプロジェクトの受注を目指して積極的に米国に働きかけていると伝え、特にカリフォルニア州の高速鉄道では中国企業も入札意向書を提出しており、「日本と中国の一騎打ちになる可能性がある」と論じた。
※日本は評価が高いが、これで一層熾烈になるだろう。
正々堂々と正面からシナとの一騎打ちに臨んで欲しい、国民も応援している。
残念な事だが、このニュース、外信がネタ元とは情けない。
シリア東部で特殊作戦＝「イスラム国」幹部殺害―米軍
米政府は16日、オバマ大統領の指示を受けて特殊部隊がシリア東部で15日に急襲作戦を行い、過激派組織「イスラム国」幹部アブ・サヤフ容疑者を殺害し、妻のウム・サヤフ容疑者を拘束したと発表した。
米兵に死傷者はなかった。
人質救出以外で、米軍がシリアで同組織を攻撃する地上作戦を遂行したのは初めてとみられる。
米政府によると、アブ・サヤフ容疑者は、同組織の主要な収入源である石油密売を統括し、軍事作戦にも関与していた。
ウム・サヤフ容疑者も同組織の活動で重要な役割を果たしていた。
同容疑者はイラク国内で拘束中という。
米メディアなどによれば、陸軍特殊部隊がアブ・サヤフ容疑者を拘束するためにイラクから新型輸送機オスプレイなどで出動。
現地到着直後に交戦となって至近距離での戦闘に発展し、米部隊は同組織の戦闘員十数人も殺害した。
米部隊はまた、両容疑者の「奴隷」だったとみられるイラクの少数派ヤジディ教徒の女性1人を解放した。
米政府からシリア政府への事前通告はなかった。
※さすが、アメリカ特殊部隊である。
アメリカはやる時はやる。
世界の無法者よ、アメリカの特殊部隊から狙われれば一貫の終わりだ！ と言う事だろう。、
【ニッポンの新常識】米国は史実無視の「反日プロパガンダ工作機関」を取り締まるべきだ
米カリフォルニア州に「グローバルアライアンス」と呼ばれる、政治ロビー組織がある。正式名称は「Ｇｌｏｂａｌ Ａｌｌｉａｎｃｅ ｆｏｒ Ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ ｔｈｅ Ｈｉｓｔｏｒｙ ｏｆ ＷＷ ＩＩ ｉｎ Ａｓｉａ」で、「アジアにおける第２次世界大戦の史実を保存する世界連合会」だ。
ところが漢字の正式名称は「世界抗日戦争史実維護（いご＝擁護）連合会」。
略称は「抗日連合会」である。英語にはない「抗日」、つまり日本に抗議する団体だと認めている。
中華人民共和国（ＰＲＣ）は第２次世界大戦を「抗日戦争」と呼んでいて、中国語や日本語の表記はその意味だという言い訳も用意されているようだが、彼らの活動は現実的に日本を狙い撃ちにしたものばかりである。
例えば、アイリス・チャンの妄想小説『ザ・レイプ・オブ・南京』を、米国人が真実だと誤解したのは抗日連合会の活動のためだ。日本が国連安保理の常任理事国入りを目指したときは、大量の反対署名を集めた。
中略
日本だけを貶める反日プロパガンダ工作機関だからこそ、現実の戦争史実には目もくれない。
南京３０万人大虐殺や慰安婦２０万人強制連行などの虚偽を拡散する活動は、人種や出身国などに基づく差別を無くしたい公民権法の趣旨に反する。
米国はこのような活動を取り締まれるよう法改正すべきだ。
※アメリカだけでは無く、日本も必要である。
「慰安婦」教科書問題で米出版社、記述変更せず 「ぶれぬ執筆者を支持」
米国の公立高校で使われている米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、同社は１４日、産経新聞の取材に対し、記述変更の意思はないとの回答を示した。
同社はコメントで「日本政府の代表者や他の人々が最近、マグロウヒルに対し、出版物の１つである『伝統と交流』の慰安婦部分の記述変更を求めてきた」と指摘。
「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」と強調した。
中略
【秦郁彦氏のコメント】
訂正を申し入れた１９人の歴史家を代表する私にはまだ回答がない。無視するつもりなのか。マグロウヒル社に送ったのは「正誤訂正表」である。１＋１＝３と書いてあっても直す気はないのか。アメリカの良識ある歴史家たちの見解を聞きたいと考えている。
※秦郁彦氏は、慰安婦問題について見識もあり貢献度も高く感謝しているが、一方、嘘の南京大虐殺については問題がある発言をしている。
事実関係を調べる事をお勧めする。
アメリカの歴史学者は嘘つきで愚かだが、アメリカの国自体が嘘を用いて他国を貶める国、今更、改められる事は無いだろう。
これはアメリカ人の東洋人への人種差別に他ならない。
「米国で韓国の歴史観共有されない」 駐米大使
佐々江賢一郎駐米大使は１５日の定例記者会見で、韓国国会が安倍晋三首相の米議会演説を糾弾する決議を採択したことについて、「米議会の重鎮も電話をかけてきて、『素晴らしい演説だった』と言っていた。
米国の大勢においては、歴史問題で韓国のような見方は共有されていない」と述べた。
※当然だろうが、シナにも同じことを言って欲しいのだが・・・
【世界を斬る】ＴＰＰ不参加に傾く米議会 急速な景気回復で経済界も熱が冷める
米議会がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を承認しない見通しが強くなっている。
私がよく知る共和党首脳はこう言った。
「オバマ大統領と安倍晋三首相が米国、日本など１２カ国からなるＴＰＰを成立させようと躍起になっているが、話し合いは秘密のうちに行われている。このため、与党民主党の一部には『米国の車にかかる関税が完全にとり除かれるわけではない』と疑う声が強い。また、ＴＰＰは米国のドル体制や金融システムを弱体化させると考えて、協定に強く反対している議員も多い」
与党民主党のレイド上院院内総務は、ＴＰＰには断固反対で「議事妨害行動をとってでも阻止する」と公言。
また、民主党下院の指導者で労働組合勢力を基盤としているペローシ院内総務は次のように述べた。
「ＴＰＰで得するのは、米国に輸出する国ばかりで、米国の労働者の利益にはならない。ＴＰＰは政府が貿易を管理する仕組みで、倫理的にも賛成できない」
ＴＰＰを審議する上院の最高責任者、共和党のマコーネル院内総務も「民主党の多数が賛成しないのであれば、ＴＰＰを上院にかけることはできない」と語っている。
※止めればいい。
米NYの2000店のネイルサロンで、「韓国人は他の従業員の2倍の賃金取得」など悪質経営が横行、州知事が実態調査を指示―米国ネットの反応は？
2015年5月12日、米公共ラジオ局NPRの報道によると、ニューヨーク州のクオモ知事が、州内にある2000店以上のネイルサロンの悪質な経営実態を調査することを明らかにした。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
NPRによると、ニューヨーク州のクオモ知事は11日、州内にある2000店以上のネイルサロンの悪質な経営実態を調査することを明らかにした。
きっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズが11日、ニューヨーク州のネイルサロンで賃金搾取や研修期間の賃金未払いなど不法行為が行われている実態を報じたことだと伝えている。
※これは醜い！ これが韓国系の人種差別の実態である。
米国務長官の中韓訪問を正式発表
米国務省は１１日、ケリー国務長官が１６～１８日に中国と韓国を訪問すると正式に発表した。
６月中の韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領、９月に見込まれる中国の習近平国家主席による訪米を前に、米国が重視する政策を説明する。
ケリー氏は１６、１７両日に北京を訪れ、中国政府高官と会談する。
習氏の訪米や、６月下旬にワシントンで予定される毎年恒例の米中戦略・経済対話について議題を調整。
南シナ海での岩礁埋め立てに対する懸念も伝える方針だ。
１７、１８両日にはソウルで朴氏、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談し、北朝鮮の脅威に対処するため、日本との関係改善を通じた日米韓３カ国の連携が重要であると強調する予定だ。
また、中韓両国への訪問を通じ、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）開発など北朝鮮による核・ミサイル問題を協議することにしている。
※ケリー国務長官のシナと韓国の訪問は、日米関係に水を注すものなのか？ 安倍総理を国賓待遇で迎えたアメリカの本音が分かるかも・・・
「尖閣は日本領」認めては？ 論説委員長・樫山幸夫
米国は、もう尖閣諸島を日本の領土と認めるべきだろう。
さきの日米首脳会談後の安倍晋三首相とオバマ大統領の共同記者会見で大統領は、「尖閣を含む日本の施政下にあるすべての地域」に日米安保条約第５条が適用されると明言、防衛対象であることを認めた。
昨年４月に来日した際の共同会見でも大統領は同様の発言をしているから、はじめてではない。
前回と違うところは、「領有権について特定の立場をとらない」という言葉が今回、なかったことだ。
「領有権」や「主権」をめぐるこの表現は従来、米政府高官が尖閣に言及するとき、枕詞（まくらことば）のように用いてきた。
中国や台湾への配慮からだ。
５月５日付の読売新聞は１面で「日本政府の事前要請を受け入れて、米国は従来の見解をあえて述べなかった」と報じた。
中略
一歩一歩、既成事実を積み上げていく日本政府の努力を多とするとして、米国に問いたい。
そこまでするのなら、「日本の領土だ」と明確にするのをなぜためらうのかと。
※尖閣問題はアメリカに起因するが、もうそろそろ日本の歴史に介入するのを止めるべき時期が来ただろう。
アメリカは未だ、日本が信じられないのだろうか？ 日本はアメリカを裏切る事をし無い。
日本の左翼は別だが・・・
明らかに米国の態度が変わった…韓国圧力、「歴史修正主義者」レッテル覆した米議会「スタンディングオベーション１４回」
安倍晋三首相は先の訪米で、日本の首相として初めて米議会上下両院合同会議で演説し、米国から高い評価を勝ち取った。
敵対国から同盟国になった日米両国の「心の紐帯（ちゅうたい）」を訴え、新時代の日米関係へ導いた演説は、歴史的成果として日本外交史に刻まれるはずだ。
演説後も称賛 韓国の圧力
中略
ホワイトハウスで開かれた公式夕食会では、首相の地元・山口県の地酒で乾杯した。
２年前の２月訪米時の昼食会ではオバマ氏の手元にある飲み物はミネラルウオーターだけだった。
歓迎式典や公式夕食会で首相を迎える場面のオバマ氏は、明らかに首相よりもにこやかな表情を作っていた。
両氏の距離感が確実に狭まってきていることが感じられた。
※産経はアメリカマジックに引っかかってはいないのか？ この事象だけ捉え判断を下すのは危険極まりない。
シナは強か、結論は 「安倍談話」 「ＴＰＰ交渉の行方」 を見定めてからであろう。
NYタイムズが初めてハングル記事を掲載！韓国人経営者の人種差別を暴露＝韓国ネット「初めての記事がこんな内容だなんて」「日本人を批判できない」
2015年5月8日、韓国・ニューシスによると、米紙ニューヨーク・タイムズは7日（現地時間）、ニューヨークのネイルサロン業界の労働法問題などについての特集記事をインターネットサイトに掲載した。
同記事は英語のほかに韓国語や中国語、スペイン語でも読むことができる。
同紙が韓国語の記事を掲載するのは初めてのことだという。
「素晴らしいネイルの醜い面」と題する記事によると、ニューヨークのネイルサロンの70～80％は韓国人が経営しているが、多くの従業員が不当な扱いや人種差別、虐待に苦しんでいる。
多くの従業員が最低賃金よりも低い賃金で働いており、ニューヨークの裁判所にはネイリストからの訴状が多く届いている。
また、現地のネイリストによると、韓国人経営者らは日ごろからほかの民族を卑下する発言を連発しており、ヒスパニック系と非アジア系従業員を一番下に位置付けているという。
韓国人以外の従業員が飲む水の料金を請求したり、お客さんが少ない日には賃金を払わないこともある。
そのほかにも、「韓国人以外の従業員は12時間の勤務中に一言も話すな」、「韓国人以外の従業員は小さなキッチンで食事をするように」と指示されたという。
従業員らは「なぜ私たちを差別するのか？私たちは皆、同じ人間だ」と訴えている。
※朝鮮は奴隷制度があった国、大日本帝国が併合時代、奴隷制度を廃止したのだが、数百年続いた制度、ＤＮＡが抜けきれていないのであろう。
下品な韓国人の優位性、何処から来るのだろうか？ 不思議である。
これで韓国系の化けの皮が剥がれた。
アメリカ社会は韓国系からまんまと騙されていた事に気付くであろう。
【ニッポンの新常識】移民国家・米国に溶け込んだ日系人 米国民として理想的な姿だと思う
米国は移民国家である。
最近では、私の大嫌いな「ポリティカル・コレクトネス」（政治的公正さ）のせいで、「インディアン」ではなく「ネーティブアメリカン」と呼ばれるようになった先住民族以外の米国人は、基本的に全員が移民（奴隷を含む）の子孫、もしくは移民１世である。
少し前に対談し、意気投合した「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏はイタリア人移民の子孫で、私は英国人移民の子孫だが、２人とも「自分は米国人」という意識しか持っていない。
日本人が米国への移住を始めたのは明治中期、１９世紀末だ。
その後、大東亜戦争で日米は敵国同士となり、日系人は米国籍保有者でも資産を没収され、強制収容所に入れられるという不幸な歴史があった。
レーガン政権時代、この措置は間違いだったことを認めて、米政府は日系人への謝罪と賠償を行った。
中略
米国の基本方針に相反する政治的動きがある。
重要基本法である公民権法に違反している可能性すらある。
来週は、この特定のアジア諸国出身者の動向について書きたいと思う。
※アメリカは歴史が短い故に未熟で悪い面を持つ。
この悪さは直ぐには是正不可能である。
アメリカの悪い一面は視野狭窄、所謂利己主義、己さえ良ければいいのでありシナと韓国にも共通する点である。
米軍が本土のテロ警戒レベル「ブラボー」に１段階引き上げ
米国防総省のウォーレン報道部長は８日の記者会見で、米軍が米本土にある全ての軍関連施設について、５段階のテロ警戒レベルを下から３番目の「ブラボー」に１段階引き上げたことを明らかにした。
２０１１年に米中枢同時テロから１０年を迎えた際に一時的に引き上げて以来の措置という。
米政府当局者はロイター通信に対し、南部テキサス州の風刺画展襲撃事件に影響を受けた攻撃の可能性について、具体的な情報があったことを明らかにした。
テロ警戒レベルは「通常」から「デルタ」までの５段階。
「ブラボー」は、予測不能なテロの脅威が高まった際に適用されるという。
米国は中国けん制のため、日韓の核開発を黙認も―韓国メディア
2015年5月6日、韓国・聯合ニュースは「米国は将来、中国をけん制するため、日本と韓国の核開発を黙認する可能性がある」と伝えた。環球時報（電子版）が報じた。
聯合ニュースが入手した報告書「韓国はいかにして核兵器を手にするか」は「仮に韓国が核武装する決心をすれば、5年以内に核弾頭数十個の製造が可能だ」としている。
米国の専門家は報告書の中で「国際社会で韓国は核不拡散運動の中心的存在であり、米国の核の傘の下に入っている以上、核武装は不可能だとの意見が強い。
しかし、北東アジア情勢の大きな変化、たとえば中国が北朝鮮の核問題を解決しなければならない時、（核武装する）仮説は現実になる」と指摘した。
米韓は先月、5年の議論を経て「米韓核エネルギー協定」を締結。
韓国は今後使用済み核燃料の処理が可能になった。
一方、米国の一部の反核派が協定に反対の意志を表明したため、「韓国は核武装する可能性があるのではないか」との憶測が韓国国内に出ていた。
※韓国からこの発信、韓国は既に核開発をしている可能性がある。
韓国人はやりかねない、沈没したセウォル号に核物質が積まれていたとの噂がある。
アメリカはキチガイに刃物を許した様である。
「中国の台頭は日本人の生活に影響する」、米日本問題専門家が著書で指摘―米メディア
米国の著名な日本問題専門家シーラ・スミス氏は最新の著書で、日本人にとって中国の台頭は遠い現象ではなく、日常生活に影響を及ぼすものである指摘した。
６日付で参考消息が伝えた。
米ボイス・オブ・アメリカ（電子版）によると、スミス氏は、著書「Ｉｎｔｉｍａｔｅ Ｒｉｖａｌｓ：Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｄｏｍｅｓｔｉｃ Ｐｏｌｉｔｉｃｓ ａｎｄ ａ Ｒｉｓｉｎｇ Ｃｈｉｎａ」で、「多くの日本人にとって、中国の台頭は遠い現象ではなく、日常生活に影響を及ぼし、事件や危機を頻発させるものである」と指摘した。
表紙に靖国神社を参拝する小泉純一郎元首相の写真を選んだのは、「１９７０年代の国交正常化から続いた中国と日本の蜜月期はすでに終わり、日本はこの隣国との関係を改めて監察し始めている」ことを示したものだという。
※的確な指摘、シナ人の爆買い、永く続く訳が無い。
もうそろそろ日本国民はシナ人に対し警戒を怠ってはならない。
今夏の米国での反日行動はさらに激化か…中韓共同で「慰安婦の日」行事開催へ
韓国以外で唯一、公共スペースに慰安婦像が設置されている米カリフォルニア州グレンデール市は、毎年７月３０日を「慰安婦の日」に制定している。
同市ではこれまでも、その日の前後に記念式典や数々の反日イベントが実施されてきた。
今年は初の試みとして、韓国系と中国系コミュニティーが共同で記念行事を開催する計画が進んでいることが判明。
８月１５日の終戦７０年を前に反日に一層拍車がかかることが懸念される。
「慰安婦の日」が制定されたのは２０１２年。連邦下院議員のマイク・ホンダ氏らが０７年、慰安婦問題での日本非難決議を下院で採択させた日にちなんでいる。
１３年には像の除幕式も行われた。
米国の自治体にこのような記念日があること自体、違和感を覚えるが、その前後に行われるイベントは反日色が強いものになる。
中略
「反日団体は、安倍晋三首相が訪米し、上下両院合同会議の演説で、慰安婦などの歴史問題について『おわび』や『反省』を表明するかを注目しているようにみえるが、首相がどんなことを話そうと、夏になればまた反日行動に火がつくことは間違いない」。７０歳代の在米日本人はそう語る。
※日本政府は日系アメリカ人に対し、公に「迷惑を掛けている」の一言の謝罪さえ言えないのか？ シナと韓国に配慮しての愚行なのか？ シナ人と韓国人に配慮するばかり、日系人に対しては知らぬ存ぜぬを通すつもりなのか？
韓国メディア悔しい「謝れ」米議会演説終わっても「安倍、安倍」連呼…日本はぶれず、米国で強まる“韓国疲れ”
安倍晋三首相が米上下両院合同会議で行った演説に対し、韓国では“予想通り”の強い批判や反発が、政府やメディアを中心に起きている。
終結から７０年となる第二次大戦について、安倍首相は「反省」の言葉を使い、「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」とまで明言した。
日本の戦争の相手国だった米国での演説にもかかわらず、韓国政府は「遺憾の声明」（外務省報道官）まで発表し、韓国への謝罪と反省を強く求めている。
韓国の謝罪要求は執拗（しつよう）に続いている。
日本以上に“しつこく”注目 何を言おうが認めず 広がる謝罪の間口 広まる韓国の特殊性
２年前、同じ場所で演説 批判は続く、どこまでも
中略
安倍首相が演説を通し、ぶれない日本の姿を鮮明に示した。
もし、韓国が要求するような演説を安倍首相がしていたならば、どうなっていたか。
演説内容にかかわらず、韓国の批判は今後も続くのだろうが。
※こう言う批判は放置すればいいが、個別案件に対しては確り反論をやるべきである。
これこそ「村山談話」「河野談話」が齎す日本最大の弊害である。
半日、村山富市よ、半日河野洋平よ、よく見て置け！ この不様な有様を・・・
米研究者が『韓国の”予想外”すぎる態度』に凄まじく困惑している模様。露骨すぎる歪曲で声明の内容を捻じ曲げ≪中韓監理職≫
ナシ
欧米の日本研究者ら１８７人、安倍首相あてに過去批判声明 「慰安婦数は裏付けなし」と韓国側主張の一部後退も
欧米を中心とした日本研究者ら１８７人が、「偏見のない（過去の）清算を残そう」とする慰安婦問題などに関する声明を発表したことが分かった。
声明は安倍晋三首相宛てに送付されたという。
日本政府に過去の過ちを認めるよう促す一方、韓国側の主張を後退させた点でも注目される。
声明には、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授ら著名な学者が名を連ねる。
一方で経歴から、日本研究者とはいえない人物の名前も含まれている。
声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としながらも、「慰安婦問題などの歴史解釈が障害となっている」と指摘した。
また、これまで責任の所在はすべて日本側にあるとしていた韓国側などの主張に対し、声明は「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」としている。
中略
◇
中国外務省の華春瑩報道官は７日の定例記者会見で、米国などの日本研究者が慰安婦問題に関する声明を発表したことについて、「日本が真剣かつ責任ある態度で、国際社会の正義の叫び声に耳を傾け、過去の侵略の歴史を深く反省し、適切に歴史問題を処理するよう望む」と述べ、実際の行動で国際社会とアジアの隣国の信頼を得るよう要求した。
※日本にも嘘つき学者が多いが、欧米にも嘘つき学者が多いと見える。
歴史学者は嘘が常識なのか？ すると歴史は全て嘘なのか？ 日本以外の国々の歴史は全て嘘になるのだが・・・
世界の歴史学者187人が集団声明、安倍首相に歴史の直視訴える＝「権威ある学者の意見、無視できない」「日本が耳を傾ければよいが…」―韓国ネット
2015年5月6日、韓国・聯合ニュースは、世界的に著名な歴史学者らが5日、日本の安倍晋三首相に、従軍慰安婦問題と関連した歴史的事実を歪曲（わいきょく）することなく、直視するよう求める声明を発表したと報じた。
ピューリッツァー賞を受賞したハーバート・P・ビックス氏（米ニューヨーク州立大）をはじめ、セオドア・クック氏、ハルコ・タヤ・クック氏（米ウィリアム・パターソン大）、ジョン・ダワー氏（米マサチューセッツ工科大）、エズラ・ファイヴェル・ヴォーゲル氏（米ハーバード大）、ブルース・カミングス氏（米シカゴ大）、ピーター・ドゥース氏（米スタンフォード大）ら、米国、欧州、オーストラリアで活動する歴史学や日本学専攻の学者187人が、聯合ニュースと聯合ニュースTVを通じ、「日本の歴史家たちを支持する公開書簡」と題する声明を発表した。
声明は「アジアで第2次世界大戦に対する正確かつ公正な歴史を追い求める日本の勇気ある歴史学者たちとの連帯を表する」とし、日本の歴史解釈の問題が、戦後の日本の民主主義や自衛隊の文民統制（シビリアンコントロール）、科学への寄与、他国への援助などの成果を評価する上で障害になっていると指摘した。
記事では、「2月5日の米国歴史家20人の集団声明発表に続く、世界の歴史学界の大規模な集団的意思表示という点で、大きな波紋が予想される」と指摘。
声明は外交ルートを通じて安倍首相にも直接伝えられた。
※パク・クネ大統領が次元の違う解決策とはこの事なのか？ 小さい小さい、アメリカ人の権威とはこの程度なのか？ 嘘つきが権威の象徴とはお笑いである。
アメリカ人共、恥を知れ！ アメリカ人も韓国人同様嘘つきが多い様である。
西海岸から 首相のサポーター
コンドミニアムのリビングに通されると、キャビネットの中に飾られた時代を感じさせるモノクロ写真に目が引き寄せられた。
戦後の日本の大物政治家たちの姿が写っていた。
中国・上海生まれで、米国市民になって５０年以上のハリオット・ムーアさん（９４）は１枚ずつ流暢（りゅうちょう）な日本語で説明してくれた。
終戦から約５年後、東京・銀座などで米軍将校ら幹部専用の中華料理店２軒を営んだ。
味に定評があった店は後に日本の大物政治家らの御用達となる。
「この方は岸さんね」。
思い出話が続く。
岸信介元首相、安倍晋太郎元外相、安倍晋三首相の３代に話題が移ったころには、ダイニングでおいしい家庭風中華料理をごちそうになっていた。
アルバムの写真も見せてもらうと、本当に親しいことが伝わってきた。
安倍首相を「生まれたときから知っている」というハリオットさんが一瞬表情をくもらせ、「がまんしていると思う」とつぶやいたのが気になっていた。
上下両院合同会議で安倍首相が演説したのは、その後。
「礼儀正しくすばらしかった。おじいさんのことも話したのでうれしかったよ」とハリオットさんが話していたと聞き、安心した。
首相訪米の実りは多く一定の評価を得たが、西海岸にはこんなに強力なサポーターもいた。
※よく探し出したものだが、産経だから探し出したのであろう。
米国人は韓国よりも日本を信頼、在米韓国人は冷静「当然の結果」＝韓国ネット「日本人を嫌う理由はない」「この雰囲気では竹島を差し出すことに…」
2015年5月4日、韓国・東亜日報によると、米国民は韓国より日本を信頼しているとする調査結果が出ている。
米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは先月7日、第2次世界大戦終戦70周年を記念して、米国と日本の国民1000人を対象に、周辺国に対する信頼度を調査した。
その結果、米国民の68％が「日本を信頼する」と回答した一方、「韓国を信頼する」とした回答は49％に過ぎなかった。
記事はこの結果について、記者が見た米国人や在米韓国人の反応はより衝撃的だったと伝えた。
一言で「当たり前のことではないか」という答えであった。
非営利団体に勤務する韓国系米国人は、「米国社会では、韓国人は民族的感情のために日本を卑下したり、ばかにしたりする傾向があるとみられており、日本は『最も先進的で高級なアジア国家』と認識されている」と述べた。
※「日本はアジアの高級なアジアの国家」当然、しかし、アンケート数字が変、日本を信頼６８％－－－韓国を信頼４９％ 起稿ミスなのか？ 差はもっと大きいハズ、地域差もあるだろうが・・・
北朝鮮、韓国系の米大学生拘束 米国との交渉が目的？
北朝鮮の朝鮮中央通信は２日、中朝国境から北朝鮮に不法入国したとして、韓国系で米国永住権を持つニューヨーク大の学生、チュ・ウォンムン氏（２１）を当局が拘束したと報じた。
同通信によると、チュ氏は男性で米ニュージャージー州在住。国籍は明らかにされていない。
４月２２日、北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東から鴨緑江を渡って北朝鮮に入り拘束されたとしている。
北朝鮮は、チュ氏の解放交渉を糸口に米国との対話を模索する可能性もある。
同通信によると、チュ氏は北朝鮮当局の取り調べを受けており、自分の行為が北朝鮮の法律を犯した重大な犯罪だと認めたという。
北朝鮮は昨年１０～１１月、拘束していた米国人男性３人を解放。うち２人の解放交渉では、クラッパー米国家情報長官がオバマ米大統領の特使として、金正恩第１書記に宛てたオバマ氏の書簡を持参し訪朝した。
※韓国系は馬鹿、アメリカ政府は困っている事だろう。
揺れるクリントン氏 「右」「左」どちらへ？
クリントン氏は出馬表明で、オバマ氏と重視する中間層に寄り添う姿勢を明確にしたが、適度な距離を保たなければ、共和党からのネガティブキャンペーンの餌食になりかねない。
ＴＰＰ推進の看板に変化 「オバマ３期目」感の払拭 臆測を呼ぶロゴの矢印
中略
クリントン氏は現在のところ大統領に最も近い位置にいると目されているだけに、選挙活動で民主党を支持するリベラル勢力を重視する戦略を選ぶか、保守層や無党派層も巻き込もうとするかは米国の行方を左右することになる。
※スキャンダラスなクリントンだが、未だ目が残っているのか？
安倍首相は演説で語った“歴史の奇跡”と“希望”を、慰安婦問題でも示すべきだった＝マイク・ホンダ議員が批判―米メディア
2015年5月1日、米NBCは、安倍晋三首相が訪米中に慰安婦問題について謝罪しなかったことについて、マイク・ホンダ米下院議員が批判したと報じた。
NBCは1日、安倍晋三首相が米上下両院合同会議で行った演説で、慰安婦問題について謝罪しなかったとして、マイク・ホンダ議員が批判していると報じた。
ホンダ議員はNBCの取材に対して、安倍首相が演説の中で、“歴史の奇跡”や“希望”という言葉を使ったことに言及し、「第二次世界大戦で日本軍が慰安所の運営や慰安婦の連行に関与していたことを認め、謝罪することによって、“歴史の奇跡”を起こし、元慰安婦の女性たちに“希望”をもたらすことができたはずだ。
だが彼は、アジア諸国に対する行為という曖昧な表現を使って、この問題を避けて通った」と批判した。
また、安倍首相が演説の中で、女性に対する暴力をなくす方向へ世界を導いていく役割を担っていきたいと述べたことについても、慰安婦問題を認めて謝罪しなければ、それは不可能だと指摘した。
※勝手にほざけ！ 安倍総理の演説以降、メディアはこの男の批判しか掲載していないのだが・・・もう次元が違う、真っ当なアメリカの議員になってくれ。
新日米防衛協力指針で韓国はひどい挫折感、東アジアの政治形勢に変化も―香港紙
2015年4月30日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、日米両国の外相と国防相が出席した日米安全保障協議委員会（「2＋2」閣僚会合）で、「日米防衛協力のための指針」の新ガイドラインが結ばれ、日米両国は新しい同盟時代に突入したと伝えた。
中国と韓国は、安倍晋三首相の米議会上下両院合同会議における演説で歴史問題への立場の言及に注目していたが、中心は安全保障だった。
新ガイドラインによると、日米間の安全保障の範囲を、尖閣諸島を含む日本の行政区だけでなく、世界規模に広げた。
また、後方支援のみに制限されていた自衛隊の活動についても改訂された。
これにより、米国は自衛隊を軍隊として認めたことになる。
新ガイドラインの目的は明確である。
米国のアジア重視をうたうアジア・リバランス戦略の実現のためであり、米国は日本の力を借りて米国の軍事力と軍事支出不足を緩和させる狙いがある。
一方、日本は米国を利用し、自衛隊の武装化を図る。
対象はおのずと領土問題が存在する中国、ロシア、韓国となる。
もし、新ガイドラインに沿って、竹島で米軍が日本を援助する場合、米韓同盟とも矛盾が生じる。
歴史問題から新ガイドラインにいたるまで、韓国はひどい挫折感を味わっている。
米国のえこひいきにより、中韓関係はますます密接になり、東アジア周辺の政治形勢にさらなる対立と悪化を招くだろう。
※世界は嘘を認めなくなるだろう。
中韓が安倍首相演説を猛批判、米国が反論―米メディア
2015年5月2日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「安倍首相の米議会演説に不満の中韓、米国は回答」を掲載した。
安倍晋三首相は先日、日本首相として初めて米上下院議会で演説した。
この講演内容が今夏に発表が予定されている安倍談話に踏襲されるとみられている。
中国、韓国は植民地支配に関する「謝罪」と「おわび」という文言が盛り込まれるかに注目している。
米議会演説にはこの文言がなかったとして批判している。
米国務省のハーフ報道官代行は「安倍首相は戦争や日本がアジア諸国に与えた苦しみについて深い悔悟の意を表明しました。また28日のホワイトハウスでの記者会見では河野談話の堅持も表明しています」とコメント、安倍首相は歴史問題について言及していたとの見方を示した。
※もう春の陣は終わり、次は夏の陣、有無を言わせず勝敗を決すべし。
＜安倍首相＞日系人と懇談「不屈の精神に敬意」
安倍晋三首相は１日夕（日本時間２日午前）、全米各地の日系人が集まりロサンゼルス市内で開いたレセプションに、昭恵夫人と参加した。
首相は 「さまざまな困難にもかかわらず、米国の発展に寄与した日系人の不屈の精神と不断の努力に敬意を表したい」 と述べた。
政府が進める日系人の青少年が祖国のルーツを知ってもらうための招へい事業について、首相は受け入れ枠の拡大を表明。
「長きにわたる日本人と日系人の絆を次世代にも確実につなぎ、日米関係の一層の発展につなげていきたい」と述べた。
首相はこれに先立ち、全米日系人博物館を見学。
移住が始まったころの様子や、第二次世界大戦中の困窮した日系人の暮らしぶりなどに見入っていた。
※韓国の嘘、従軍慰安婦について何も言及されなかったのだろうか？ 自民党の過去の無策を詫びるべきである。
中韓系団体、安倍首相車列に抗議 ロスのホテル前騒然
安倍晋三首相は１日午前（日本時間２日未明）、訪米中の最後の訪問地ロサンゼルスに到着した。
宿泊先の市内のホテル前には、太平洋戦争中の日本軍の行いへの謝罪を求める韓国や中国系の団体など３００人あまりが集まり、抗議の声を上げた。市内中心部の大通りが通行止めになるなど、一時騒然となった。
集まったのは、慰安婦問題や「南京大虐殺」などへの謝罪を求める活動をしている韓国や中国系などの十数団体。
ホテルの向かいの広場で集会をしたあと、ホテル前で抗議活動を行った。
安倍首相らが乗ったとみられる車列がホテルに入っていくと「日本は謝罪を」「隠すのはやめろ」などと、声を張り上げた。ロサンゼルス市警などが一帯の警備に当たったが、路上に広がったデモ隊が通りをふさいだため騒然となり、手前で車を降りた日本政府関係者がホテルに駆け込む一幕もあった。
抗議した団体の中には、安倍首相が早期妥結を目指すとしている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する団体もあった。
※仕掛けたのはシナと韓国の両政府だろうが、マナーを守れない輩の多い事！ アメリカにＴＰＰに反対する団体があるのを始めて知ったのだが、日本メディは何故この事実を報じないのか？
藤井厳喜『アメリカの波乱:TPP反対派の抬頭とヒラリー・クリントンの没落①』AJER2015.3.20
ナシ
※アメリカ人はアメリカ人の中にＴＰＰに反対する人々がおり、ＴＰＰはＩＳＤＳ条項があるが、これが国家主権の侵害すると語っている。
安倍首相の車列に罵声を浴びせる人々
1日、米ロサンゼルスのホテルに入る安倍晋三首相ら日本政府一行の車列に罵声を浴びせる韓国と中国系団体のデモ参加者
※馬鹿丸出し、アメリカ政府の国賓待遇の訪問者に対する行動なのか？ 韓国系、シナ系よ。
これも韓国政府とシナ政府の指示なのか？ もう終わりにしよう。
首相の訪米「素晴らしかった。多数の成果」 米国務省が評価
米国務省のラスキー副報道官代行は１日の記者会見で、安倍晋三首相のワシントン訪問を「素晴らしかった」と評価した。
日米防衛協力指針（ガイドライン）改定や米議会演説で敵対国から同盟関係となった「日米の和解」を強調したことなどを挙げ「数多くの成果があった」と述べた。
演説で旧日本軍による従軍慰安婦問題への踏み込みが十分だったかとの質問に対し、ラスキー氏は、首相が４月２８日の記者会見で、同問題に関する１９９３年の 「河野洋平官房長官談話」 を継承する考えを示したと指摘し「その点に注目している」と述べた。
※安倍総理はシナと韓国を上手く捌き料理し、訪米を成功裏に終えるだろうが、一方、アメリカは将来、日本から相当な利益を得るのである。
米歴史教科書慰安婦記述へ批判、米学界に「新風」 古森義久
米国の学問の自由もまだまだ健在のようだ。
慰安婦問題での米国の教科書の誤記への日本側の抗議を逆に糾弾した米国側の歴史学者１９人の主張に対して、新進の米国人学者から鋭い批判がぶつけられたのだ。
米国側の学者たちこそ慰安婦問題の事実関係を真剣にみず、日本側からの正当な抗議を「右翼」「修正主義」という意味の不明なののしり言葉で封じ込めている、という批判だった。
この批判を表明したのは米国ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏で、米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌への投稿という形をとった。
同氏は学者としては新進とはいえ３７歳、アジアへの関与は豊富で中国と韓国に研究のため住んだほか、日本では４年ほど翻訳会社を経営した後、米国のアカデミズムに戻るという異色の経歴である。
現在はフルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究している。
中略
▽声明は日本政府の動きを中国などの独裁国家の言論弾圧と同等に扱い、自分たちが日本政府機関からの資金で研究をしてきた実績を無視している。
以上の主張を表明したモーガン氏は、「米国の日本歴史学界でこの１９人の明白な錯誤の意見に誰も反対しないという状態こそ学問の自由の重大なゆがみだと思う」と強調した。
慰安婦問題では日本側の事実に基づく主張にさえ耳を傾けない米国の日本研究者の間にも新しい風が生まれたと思いたい。
※アメリカ人学者に敬意を表する。
日本の歴史学会も見習えよ！ 彼の爪の垢でも煎じて飲めよ！
アメリカの歴史学会は検証も無く嘘を信じる愚かな学会なのか？ 日本の歴史学会も同様である。
日本の国費を使いながら嘘を言う。
日本の歴史学会は史実を口にすると出世さえ出来無いと言う。
嘘を言えば出世が出来る愚かな集団である。
歴史学会は敗戦利得者集団であり、今の日本には必要が無い。
学者が大きな顔をして嘘を信じるのか？ いないか？は知らないが、史実を口にし無いのは確かである。
学者にも色々あるが愚か者も多い様である。
これでいいのか日本人！
ＦＳＸ摩擦の時代とは環境違う、真の共同開発を…ＦＳＸ紛争関わったジェームス・アワー氏語る
米国防総省安全保障局日本部長として１９８０年代の「ＦＳＸ（次期支援戦闘機、現在の「Ｆ２」戦闘機）紛争」に関わった米ヴァンダービルト大（テネシー州）のジェームス・アワー教授は電子メールによるインタビューに応じた。
この中でＦＳＸ紛争をめぐる米国側の舞台裏を明らかにするとともに、Ｆ２の後継となるステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）について、米国政府が開発計画に介入することはないとの見通しを示した。
この上で、Ｆ３を日米共同で開発すべきだと提言した。
－－日本政府が次期戦闘機の国産方針を米国に打診した場合、米政府はどう反応するとみているか
－－国産方針推進者には『強い米大統領が就任すれば日本の国産機開発計画に介入する可能性がある』との危惧もある
－－戦闘機（特に最新鋭の第５世代戦闘機）の開発をめぐる日本の技術水準をどう評価するか。
また米航空機メーカーがＦＳＸ紛争の時と同様に日本のライバルを警戒し阻止しようとする可能性は
－－国産戦闘機開発は航空機産業や雇用の拡大などの利点があるが、その他の観点ではどうか
※彼からは何時も陰ながら応援してくれて感謝しているが、余りにも虫のいい話では無いのか？ 日本は開発に高額な予算が必要としようが、物作りの独自技術が必要であり、決して衰退させてはならない。
日本は、帝国時代の技術を引き継ぎ、戦後７０年間磨かれ続けていれば違う次元へと発展していた可能性がある。
二度の過ちを繰り返してはならない。
米抗議デモが全土に飛び火 ＮＹでは逮捕者も
米東部メリーランド州ボルティモアで黒人男性フレディ・グレイさんが警察へ連行される途中に負傷し、その後に死亡した事件を受けて、全米に抗議デモが広がっている。
ボルティモア、ニューヨークなどでは２９日、大規模な抗議運動が起き、ニューヨークでは一部の参加者が警察の指示に従わずに逮捕された。
ボルティモアでは、数千人が市の中心部を行進した。
グレイさんが死亡した事実関係の解明を警察に求めたが、暴動には至らなかった。
ニューヨークでは、学生の多いユニオンスクエアに白人市民を中心とする数百人が集まり、マンハッタン内を行進した。
ニューヨークでは昨年末、黒人男性を逮捕する際に背後から首を締めて死亡させた警官が不起訴になっており、ボルティモアでの行進に連動する格好で警察の過剰な取り締まりに抗議した。
２９日は首都ワシントンやボストンでも抗議活動があった。
昨年８月にミズーリ州ファーガソン、今年４月はサウスカロライナ州のノースチャールストンと米国では白人警官が丸腰の黒人を死亡させた事件が相次いでおり、警察に対する抗議デモの機運が黒人だけでなく白人市民の間にも高まっている。
※世界で人種対立が激しくなるだろう。
日本も移民受け入れをすべきでは無い。
首相演説標的の「慰安婦」広告募金、目標を大きく下回る
在米反日団体「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）が安倍晋三首相の上下両院合同会議での演説に合わせ、米ワシントン・ポスト紙などに慰安婦問題についての意見広告を掲載しようと呼びかけていた募金は、目標額を大幅に下回ったもようだ。
ＫＡＦＣは同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進したことで知られるが、今回は多くの賛同は得られなかった。
ＫＡＦＣは４月から、インターネットの募金サイトを通じて呼びかけ、ワシントン・ポストに全面広告を載せる場合は７万５千ドル（約９００万円）、ワシントンＤＣの議会専門紙ザ・ヒルなら１万１２００ドルなどとして実際の広告案を提示したが、同サイトによると、安倍首相が演説した２９日までに集まったのは３１１１ドル。
同サイト以外からの募金もあった可能性はあるが、広告が掲載されなかったことから、目標額には及ばなかったとみられる。
ただ、演説前日の２８日付ワシントン・ポストには、広告案とはまったく別のＫＡＦＣなど韓国系と「世界抗日戦争史実維護連合会」など反日中国系団体の合同の意見広告が掲載された。
広告は、慰安婦問題で安倍首相を批判したほか、日本政府が米教科書の出版社に「慰安婦」や「南京大虐殺」の記述の削除を要求したと主張。
真珠湾攻撃にも触れ、米国民の怒りを呼び起こそうとする意図がうかがえた。
ただ、首相は演説で「深い悔悟を胸に」などと真珠湾攻撃に言及し、連邦議員らから大きな拍手が送られており、どれほどの広告効果があったかは疑問だといえそうだ。
首相、カリフォルニア州知事に新幹線売り込む
訪米中の安倍晋三首相は４月３０日午後（日本時間１日午前）、サンフランシスコ市内のホテルで、ジェリー・ブラウン米カリフォルニア州知事と会談した。
首相は米西海岸で計画される高速鉄道建設を見据え、インフラ輸出の一環として日本の新幹線技術の売り込みを図った。
首相は会談で「新幹線は開業以来一度も死亡事故を起こしていない」と述べ、新幹線技術が有する高い安全性能に加え、環境性にも優れていると強調した。
これにブラウン氏は「高速鉄道の導入は重要だ。日本の例を見れば、新幹線の技術はエレガンスで、力強く便利だ」と評価した 首相は会談に先立ち、ホテル内の一室に設置した新幹線の操縦シミュレーターをブラウン氏と一緒に体験した。
※日本はシナに渡すな！ 操縦シュミレーターとは驚き、意気込みが伝わって来る。
首相、シリコンバレーに２００社進出を支援
訪米中の安倍晋三首相は４月３０日午後（日本時間５月１日早朝）、サンフランシスコ国際空港に政府専用機で到着した。
サンフランシスコ近郊のスタンフォード大学で公開シンポジウムに出席し、今後５年間で国内の中小企業やベンチャー企業などを対象に２００社を選出し、ＩＴ企業が集積するシリコンバレーに進出させるプロジェクトを始めると発表した。
首相は 「日本の、素晴らしい技術力を持ち、やる気に満ちあふれる優秀な人材にシリコンバレーに飛び込んでもらう」 と説明した。
首相はこの後、シリコンバレーでフェイスブック社やテスラ・モーターズ社を訪問。
テスラ・モーターズの電気自動車を試乗した後、記者団に対し「シリコンバレーでは、変化のスピードについていかないと活力をもって成長していけないと改めて感じた」と述べた。
※国内の情報漏えいに役立つ最新技術の習得に期待したい。
首相、反日牙城に無言の圧力 演説好感触…米西海岸へ
訪米中の安倍晋三首相が訪れるカリフォルニア州は慰安婦をめぐる謝罪要求や慰安婦像設置など韓国系、中国系住民が反日攻勢を強めている米国最大の「歴史戦」の舞台だ。
首相はこの地に乗り込み、不当な主張を米国民に浸透させようとする一部の動きに無言で圧力をかける“静かなる歴史戦”に挑む。
中略
ホンダ氏を選出したカリフォルニア州で、首相はフェイスブック本社などの企業訪問や財界人や日系人らとの交流を予定している。
反日的な主張に反論する行事はない。
首相は３０日放映の日本テレビ番組で、演説について「ずっと『先の大戦の痛切な反省の上に今の日本の繁栄がある』と言ってきた。
正しく報道されていない。
新しいことを述べたのではない」と淡々と語った。
ワシントンで多くの米国民を引き寄せた首相が同州に足跡を残し、「無言」の抗議をする－。そのとき今回の訪米外交が結実する。
※安倍総理は 「日系人にだけは迷惑を掛けている」 と一言謝罪はして欲しい。
大東亜戦争時、強制収容、今の従軍慰安婦と日本は随分と迷惑を掛けている。
「ＴＰＰ」「歴史」重点的に報道…米メディア
安倍首相が米議会で２９日に行った演説を巡り、米メディアは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）といわゆる従軍慰安婦問題などの歴史認識問題を重点的に報じている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は２９日、民主党内にＴＰＰへの反対が強いことに触れ、「首相の売り込みに効果があったかは不明だ」と伝えた。
実際、首相が演説でＴＰＰの意義を説明した際、共和党議員からは拍手が起きたのに対し、民主党側からはまばらだった。
ニューヨーク・タイムズ紙（同）は、首相がＴＰＰで「具体的な譲歩を示さなかった」と報じた。
歴史問題でウォール・ストリート・ジャーナル紙（同）は３０日、「首相は戦時中の日本の行動について謝罪をしなかった」とし、識者の「いくらかの失望を残した」との発言を紹介した。
ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙も慰安婦問題で直接の「謝罪」がなかった点を指摘しており、米メディアは足並みをそろえている。
首相の演説は、米議会からはおおむね肯定的な評価を受け、米政府も「非常に力強い演説だった」（ケネディ駐日米大使）と称賛している。
※アメリカのメディアは左翼、朝日新聞と歩調を合わせて日本を貶めているだけ、アメリカ国民の民意とはかけ離れている。
ケネディー大使が安倍総理の演説を絶賛、アメリカ議会の反応である。
安倍総理の訪米は大成功である。
「安倍首相の演説に深く失望…謝罪の次の機会は終戦記念日」（１）
「安倍首相の演説に深く失望…謝罪の次の機会は終戦記念日」（２）
（１）ロイス米下院外交委員長が先月２９日（現地時間）、旧日本軍慰安婦被害者に対する謝罪をしなかった安倍晋三首相の米上下院合同演説を批判した。ロイス委員長はこの日、中央日報との電話インタビューで、「安倍首相が慰安婦被害者に対して謝罪する次の機会は米国と韓国、全世界が祝う８月の第２次世界大戦終戦７０周年記念日」と強調した。
ロイス委員長は「きょう安倍首相の演説内容を聞いて深く失望した」とし、このように明らかにした。
共和党所属で代表的な知韓派のロイス委員長はこの日、「安倍首相が東アジアの外交関係を悪化させる過去の問題を適切に扱う機会を活用できず、非常に残念だ」とし「安倍首相は域内の協力に寄与する治癒と和解のメッセージを送る機会を逃さないよう希望する」という声明も発表した。
（２）「記事内容抜粋」未掲載
※こう言う記事を日本語版に掲載するな！ ロイス委員長は二階と同じだな。
韓国系の票が欲しくて韓国を支持するのだろうが、勉強不足で史実を知らないのか、無能なのか、未だに戦勝国面したいのか知らないが、嘘つき韓国を支持するととは情けない。