 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| アメリカ合衆国トップ | 建国の歴史 | 米印 | 米ロ | 米支 | 米朝 | 米韓 | アメリカ合衆国 |
| アメリカ合衆国トップ | 米日 | 米台 |
| アメリカ合衆国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| アメリカ合衆国ニュース・２０１５/ | １２・１１ | １０・９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
米に「アジア回帰」促す石油
２０１６年の日本に向け、追い風が吹いてきたのかもしれない。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産を見送り、米議会が４０年来の原油輸出の解禁に踏み切ったからだ。
それは経済分野に限らない。
風が吹けばオケ屋がもうかるように、エネルギー経済が劇的に動くと、中東から遠い東アジアの政治構造が変わってくる。
オケ屋にあたる日本が、なぜ有利になるかについては、石油政治学の迂遠（うえん）な説明が必要かもしれない。
中略
潤沢な石油で潤う無頼勢力の戦闘力が落ちれば、米国の負担はグンと軽くなる。
その結果、世界に目配りできなくなった米国が、軍事力を重点的にアジア太平洋に振り向けることができる。
内向きのオバマ政権でも、米国を西太平洋から追い出そうとする地域覇権国の台頭は許さないだろう。
アジア太平洋地域の経済と安全保障は国益に合致するからである。
遠く中東からの「風」により、米国が膨張主義の中国に対する抑止に軍事力を振り向けやすくなる。
かくて、日本や南シナ海沿岸国などの「オケ屋」には有利な政治力学が形成される。
奢れる白人よ 君たちの世界支配はもう終わったのだ
人間は今身のすぐ周りに起こっていることには気をとられるが、往々その背景にあるさらに大きな事柄には気がつかない。
最近世界を震撼させているイスラム国の過激な暴力沙汰に誰しもが戦慄しているが、この未曾有な現実を理解し対処するためにこの現実の背景にあるさらに大きな現実を把握しなくてはなるまい。
ヘーゲルは歴史は人間にとって何にも勝る現実だと説いたが現実に起こっているイスラム国とそれに深く関わるヨーロッパの混乱と衰退を理解するためにこそ、我々は人間の歴史をさらに大つかみに理解し見直す必要があると思う。
共産党中国の国父毛沢東はその方法論『矛盾論』の中で目の前の厄介な問題、つまり矛盾を解決するためにその背景にあるさらに大きな矛盾『主要矛盾』を認知してかからなければならぬと説いているが、これは全ての厄介ごとへの正しい認識とその解決のためには不可欠なことに違いない。
世界の歴史を振り返ってみると、長く暗黒だった中世が終わった後の世界の歴史は白人による有色人種の国土の一方的植民地化と富の収奪だった。
アメリカはその典型的な実例の一つといえる。
中略
白人の奢りは今日まで続いてきたので、それに対する反発がこの現代に勃発するのは、過去の歴史が主要矛盾として証すことで歴史的な強い蓋然性があるといわざるを得ない。
アメリカにおける大規模な連続テロの首謀者のビンラディンがアメリカが彼の祖国アフガンの爆撃を始めた時「我々はこの八十年来の屈辱を晴らす」と言明したのは八十年前に第一次大戦が終わった時、イギリスとフランスが中東に従来の伝統や民族の関わりを無視して一方的に国境線を定めアラブやアフリカを分割支配してきたことへの遺恨に他なるまい。
人はこれを新しい宗教戦争ともいうが、今日のこの深刻な混乱の資質は単に宗教という範疇より極めて複雑なもので宗教を超えて、大国の資源獲得や政治力の拡大への野心が絡んでより複雑深刻な態様を示している。
しかしこの危険な混乱の背景には毛沢東が指摘したように、中世以来一方的に続いてきた白人による有色人種への支配と略奪の歴史が存在していたということを歴史の現実として知ることこそが、これから混乱の色を深めるに違いない世界とその中に身を置くこの国の立ち位置と将来を見極めるための大切なよすがに他なるまい。
※白人の世界支配は何時か終わるだろうが、共産主義も滅んで欲しいものである。
クルーグマン教授からの忠告「中国だけじゃない。アメリカ経済もまもなく崩壊する。その時、日本は…」
世界全体を牽引する「一大強国」はもういない。
先進各国も新興国も同じように頭を抱えている。
勝ち組なき時代――この先にはどんな世界が待ち受けているのか。
経済学の泰斗が鮮やかに読み解く。
利上げは絶対に「NO」だ ヨーロッパ経済はひどい 中国はどうか 安倍首相へのアドバイス 日銀のクロダは臆病だ
中略
ご存じの通り、日本では 00年8月にゼロ金利解除という利上げを行いました。
小幅な利上げでしたが、結果として日本経済に大打撃を与える大失策となりました。
FRBの人たちはいまこそ、この日本の教訓から学ぶべきなのです。
もしFRBが利上げを急げば、アメリカは長い低迷に突入していくことになるでしょう。
そうして経済を痛めてしまえば、次にこの間違いを取り返すための術は見つけられなくなる。
日本が2000年代に経験したように、です。
アメリカも中国も、ヨーロッパも日本も、正しい政策が実行されなければ、さらに状況が悪化していきます。
われわれはそんなリスクに直面しているのです。
2016年は、世界中がもがき苦しむ年になりそうです。
「われわれは愚かだった」 米有力紙が“反省” 誇張されすぎた被曝リスク
東京電力福島第１原発事故以降、放射線被曝リスクに対し、過剰に恐れる極端な反応もみられ、混乱と迷走を続けてきた。
そうした中、米有力紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１２月３日付で、「原子力のパラダイムシフト」と題して、被曝リスクは誇張され過ぎているとした上で、「われわれはどれほど愚かだったのか」と自戒する記事を掲載した。
その理由と背景は何か。
被曝リスクについて振れ過ぎた針を戻す試みが、海外から出てきている。
ＷＳＪの名物記者が執筆 ＬＮＴ仮説の欺瞞性 原子力のパラダイムシフトが起きている 大統領は屈服する？
中略
記事は「今なら中国もインドも石炭を選ばず、先進国で開発された安価で安全で、クリーンな原発を選ぶだろう」とした上で、「われわれは何と愚かだったのだろう」と嘆く。
石炭は原子力よりも危険であり、米国肺協会によると、石炭火力発電所から排出される粒子状物質や重金属、放射性物質で年間１万３２００人が死亡していると試算しているという。
ジェンキンス氏は最後に、温室効果ガス削減に前向きなオバマ政権とリベラルなニューヨーク・タイムズ紙をチクリとやった。
「オバマ大統領は気候変動問題で有益な態度を示しているが、もしニューヨーク・タイムズが『（原発の増設は）環境保護主義者への背信だ』と社説で非難すれば、大統領は屈服してしまうだろう」
※アメリカの狙いは何か？ アメリカは嘘の塊、一事が万事、銭が欲しいだけ、銭儲けだけが国益、直ぐには信じ難い。
米ＦＲＢ、利上げを決定 ９年半ぶり ゼロ金利政策を解除
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を現在のゼロ金利状態から０・２５％引き上げることを全員一致で決めた。
米国の利上げは２００６年６月以来９年半ぶりで、７年間続いたゼロ金利政策が解除される。
０８年９月のリーマン・ショック後に深刻な景気低迷に苦しんだ米国経済は大きな節目を迎えた。
中略
ＦＲＢの利上げは０６年６月に政策金利を０・２５％引き上げ、年５・２５％としたのが最後。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の拡大を受けた０７年９月からは利下げ局面に入り、リーマン・ショック後の０８年１２月には政策金利を年０～０・２５％とするゼロ金利政策を導入していた。
※アメリカの利上げは日本で多くのエコノミスト、評論家が意見を述べていたが、結果は如何に！ 銭の動気に注目。
オバマ政権が中国を牽制のために売った武器、売らなかった武器は？
オバマ米政権は１６日、ミサイルフリゲート艦２隻など総額約１８億３０００万ドル（約２２２８億円約２２００億円）の武器を、台湾に売却すると議会に通告した。
台湾への武器売却決定は２０１１年９月以来、約４年ぶり。
米政権は、「一つの中国」政策を維持しつつも、海洋覇権に動く中国を牽（けん）制（せい）した形だ。
売却売却するのは高速フリゲート艦や、携行式地対空ミサイル「スティンガー」をはじめとする各種ミサイル、水陸両用車など。
台湾が求めたＦ１６戦闘機の売却は見送られた。
アーネスト大統領報道官は記者会見で「武器売却は、台湾への防衛支援を義務付けた『台湾関係法』に基づくものだ」と指摘。同時に、「一つの中国政策を維持する姿勢に変わりはない」と述べた。
昨年１２月に議会で成立した法律により、大統領には台湾にフリゲート艦４隻を売却する権限が付与されていた。
オバマ政権は中国に配慮し売却を見合わせてきたが、先の中台首脳会談に象徴される急速な「中台接近」や、共和党からの圧力を受け、踏み切った。
同政権の台湾への武器売却はこれまでに、総額約１２０億ドル相当にのぼる。
※アメリカ人は本当に馬鹿と思う。
誰かが「アメリカ人は敵味方の区別が出来ない」と言っていた。
戦後の世界戦略は、全てチグハグ、結果は全てダメ、先見の明が全くない。
強国の驕りだろうか？ それとも・・・
「不敬だ！」タイでも表現の自由抑圧か 米次官補がタイ首相と会談
アジア歴訪中のラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１６日、タイ暫定政権のプラユット首相とバンコクで会談し、民政移管の遅れや表現の自由が抑圧されている状況に懸念を表明した。
昨年５月のクーデター後発足したプラユット政権は、当初示していた民政移管の手続きを大幅に延期。
また治安当局が最近、王室への不敬罪を適用した反対派摘発を続けており、国際社会からは集会や表現の自由が抑圧されていると懸念する声が上がっている。
タイ首相府高官によると、プラユット氏は民主主義の重要性は理解していると説明した上で「発展の度合いが違う国の基準を当てはめるべきではない」として、タイの状況に理解を求めた。
タイと米国は同日、タイ外務省で次官級の戦略対話を実施、同盟関係の重要性を確認した。
※アメリカよ、タイの内政に干渉するな！ シナに行って言え！
４８％が日系人強制収容肯定 トランプ氏支持者
米民間団体「パブリック・ポリシー・ポーリング」は１５日、米大統領選の共和党指名争いで先頭を走る実業家トランプ氏（６９）の支持者のうち、４８％が第２次大戦時の日系人強制収容を肯定したとの世論調査結果を発表した。
反対は２１％だった。
調査は今月１０～１３日に実施した。共和党全体では肯定は２９％、反対は３９％だった。
※白人と有色人種の比率は？ アメリカは奴隷を使っていた国、今も人種差別が横行している国、当然と考えた方がいい。
日米対シナ＋韓国が戦争状態に突入すれば、在日シナ人、在日韓国朝鮮人をマークするだろう。
米国利上げで世界中の「運用難民」が押し寄せる
● 世界の「金利水没」のなかで 「浮き輪」のように突出する米国 ◆図表1:世界の金利の「水没」マップ(2015年12月9日)
● 今回の利上げは市場参加者が 体験したことがないものになる
● 米国が沈んだら「世界沈没」だ 利上げによる成長減速は許されない
● 「運用難民」が押し寄せるなか 米国長期金利も上昇しにくい
中略
また、金利格差による「運用難民」が押し寄せることで生じるドル高圧力のなか「浮き輪」が耐えられるか、すなわち米国経済が持続的で持ち続けられるかも問われることになる。
もし、米国の利上げによるドル高に米国経済が耐えられないと判断されれば、その後の利上げ継続も困難になる。
※こんな記事書いているから購読者が増えないのだよ。
経済成長するほど普通の国民が貧乏になる米国 世界で初めて中流層が消えてなくなる先進国に
世界で最初に中流層が消えていくのは米国――。
これまで中流層は国民の中核を成す階層と思われてきた。
特に米国や日本などでは大多数の国民が中流に属すとの意識さえあった。
日本では1970年代、「1億総中流」という言葉が流行りもした。
しかし今、米国では中流層が過半数でなくなってきた。
しかも「中流層が消えつつある」と言っているのは、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏である。
先週、同氏が書いたコラムが話題になっている。
抜粋して要点を記したい。
■医療費は先進国一だが・・・ ■すでに少数派に転じた中流層 ■家賃が10年前の2倍に
中略
自由を奪われるということは、選択の幅を狭められるということにほかならない。
金銭的に余裕があれば、多くのオプションの中から自身に合ったものや好きなものを選択できる。
富裕層は選択肢を増やし、一方で限定された狭い領域で生活せざるを得なくなる人たちが増えていく。
これが米国の突入し始めた分断社会の現実のようだ。さすがのスティグリッツ氏も特効薬は持ち合わせていなさそうだ。
10年後の自分はどちらに入るのだろうか。
※資本主義は大金持ちの理論、日本の戦後復興、資本主義だったのか？ 違うだろう。
今、アメリカの意向を組み、アメリカのポチ・竹中平蔵始め新自由主義者がグローバル社会を唱えているが、大間違い。
日本も韓国もアメリカの犠牲になっていいのか？ グローバル経済は既に綻びを見せている。
アメリカ、日本、アフリカ、中東、ロシア、シナの国民は皆、グローバル経済の犠牲者になるだろう。
行き着く先は戦争か？ 日本の思想が世界を救う可能性があるのだが・・・
米モスク前にブタの頭部 イスラム敵視のヘイトクライムか ＦＢＩが捜査
米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアのモスク（イスラム教礼拝所）前で７日朝に豚の頭部が見つかり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、豚を不浄と見なすイスラム教徒を狙った憎悪犯罪（ヘイトクライム）の可能性があるとみて捜査を始めた。
米メディアが８日報じた。
過激派組織「イスラム国」の影響を受けたとみられるカリフォルニア州での銃乱射テロを受け、米社会では反イスラム感情の高まりが懸念されている。
オバマ大統領は６日夜の国民向け演説で、イスラム教徒への差別を戒めたばかり。
※アメリカ社会の醜い一面である。
「未知との遭遇」が米国を待ち受けている
ワシントンの名だたる政治アナリストたちの予想と期待を裏切り続けているのが、米大統領選の共和党候補者の指名争いで首位を突っ走るドナルド・トランプ氏である。
当初は多くのアナリストが、トランプ旋風は「秋には収束する」との見方を示していた。
その秋もとうに終わった。
そこで先月、アナリストの一人であるチャーリー・クック氏に会って聞いてみると、「年内にも撤退する」と豪語していた。
「もし来年２月に始まる予備選・党員集会に、このまま突入したら…」と水を向けてみたのだが、悪夢だと言わんばかりに、苦虫をかみつぶしたような表情でこう言った。
「私は現実主義者で、ファンタジーは好きではない。絶対にあり得ない」
だが、現時点でトランプ旋風はやむどころか、支持率を伸ばしている。
パリ同時多発テロ後は「イスラム教徒は、９・１１（２００１年の米中枢同時テロ）に大声援を送った」と述べるなど、イスラム教徒に対する排斥的な発言が目立つ。
これが一部の保守層などに受け、支持率を押し上げる要因にもなっている。
政治経験がなく、粗野な言動を繰り返すトランプ氏が首位のまま来年２月を迎えるならば、「未知との遭遇」が米国を待ち受けている。
※よくも悪くも、これが民主主義である。
何処の国民であれ自国が強い国家であって欲しいと望んでいるのであるが、しかし、世界で一国、日本だけは違う。
日本の反日左翼メディアと左翼、反日政治家は日本が弱い国であり続ける事を望んでいるのである。
果たして多くの国民が弱い日本国を望んでいるのだろうか？
日本は素晴らしい国、日本人の素晴らしい考え方を世界に拡散しない限り、地球で争いが止む事は無いだろう。
米歴史学会誌が日本人学者５０人の反論掲載 慰安婦めぐる米教科書問題めぐる日本批判の米歴史家声明に対抗
慰安婦の強制連行など事実と異なる記述を掲載した米国公立高校の世界史教科書を出版した米教育出版社に日本政府が修正を要請したことをめぐり、日本政府を批判する米歴史家２０人の声明を掲載した米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌は、３日発行の１２月号で、日本人学者５０人による米歴史家声明に対する反論を掲載した。
日本人学者側は今回の掲載を評価し、米国内で歴史教科書の訂正につながる動きが出ることに期待する。
米国の世界史教科書をめぐっては、日本政府が昨年１１月以降、在米公館などを通じて教科書を出版するマグロウヒル社に修正を要請している。
これに対し、慰安婦問題に関する日本糾弾で知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら米国人歴史家２０人が「日本の歴史家に連帯して」とする抗議声明をまとめ、ＡＨＡ機関誌の３月号に掲載された。
中略
反論文呼びかけ人の一人の山下英次・大阪市立大名誉教授は「今後、歴史認識で日本に対する無礼千万な声明が米国から出てこなくなることを期待し、マグロウヒル社に米国内で何らかの圧力がかかることにも期待する」と述べた。
米大統領、防衛政策法案に署名 6070億ドルの防衛支出含む
オバマ米大統領は２５日、６０７０億ドルの防衛支出を含む防衛政策法案に署名した。
同法案にはグアンタナモ海軍基地の閉鎖を困難にする条項も含まれているが、ホワイトハウスはこれまで、同条項にもかかわらずオバマ大統領は法案に署名するとの立場を示していた。
オバマ大統領はグアンタナモ海軍基地の閉鎖を確約しているが、同海軍基地の収容者が米国内の刑務所に移送されるのに反対する議員の抵抗にあっている。
同大統領はグアンタナモ海軍基地の収容者数はピーク時から８５％以上減少していると指摘。
「収容者数を減らし、基地の閉鎖に向け責任ある措置をとることが非常に重要となっている」と述べた。
旭日旗とナチスのデザインで物議、アマゾンがNY地下鉄の広告撤去
米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）がニューヨーク（New York）の地下鉄に掲示した、ナチス・ドイツ（Nazi）の鷹の紋章と日本の帝国主義の象徴とされる旭日旗のデザインを使用したドラマ広告が、非難が殺到したために撤去に追い込まれた。
中略
広告については、第2次世界大戦とホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者の感情を害するものだとして、ニューヨーク市のビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長などが広告の撤去を呼び掛けていた。
当局者がAFPに語ったところよると、広告は当初、来月まで掲示される予定だったが、現在、撤去作業が進められている。
※アメリカは歴史捏造主義だが、これが現実である。
シナの画策、日米引き離し作戦か？ アメリカの白人は未だに人種差別をしているが、よりりによって、大日本帝国とナチスを同列に扱うとは腹立たしい限りである。
米高速鉄道に４９億円 官民ファンド出資へ 新幹線導入が前提
国土交通省は２１日、官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」による、米テキサス州の高速鉄道事業への出資を認可した。
出資額は４千万ドル（約４９億円）。
同事業はＪＲ東海の新幹線システム導入が前提で、政府が成長戦略の柱の一つに位置付けるインフラ輸出の促進につなげる。
同事業はテキサス州ダラス－ヒューストン間の約３８５キロを約９０分で結び、２０２２年ごろの開業を計画している。
事業主体は米民間開発会社「テキサス・セントラル・パートナーズ（ＴＣＰ）」で、着工する１７年までに総額１５０億ドル（約１・８兆円）の資金調達を目指している。
中略
政府は成長戦略で、１０年で年間１０兆円だった海外のインフラ受注を、２０年に３倍の約３０兆円に引き上げる目標を掲げる。政府は今回の出資を、新幹線システムの輸出強化に向けた「一里塚」と位置付けており、マレーシア訪問中の安倍晋三首相は２１日、投資サミットでのスピーチで、「高速で安全な日本の新幹線技術も、どんどん使っていただきたい」とＰＲした。
※悲願だろうが是非、夢を実現させて欲しいものである。
クリントン夫妻に３千億円 米紙積算、選挙や財団資金
米紙ワシントン・ポスト電子版は１９日、ビル・クリントン元大統領と来年の大統領選候補ヒラリー・クリントン前国務長官の夫妻が１９７４年以降の４１年間に選挙運動や関連財団の資金などとして少なくとも３０億ドル（約３７００億円）を集めたとの独自集計結果を報じた。
同紙は「夫妻は比類ない世界規模の支援者ネットワークを築き、資金獲得術を編み出すことによって現代の政治を変質させた」と指摘した。
ビル・クリントン氏が７４年に下院選に出馬、落選した際に１７万ドル余りを集めてから現在までの集金額を積算。
民主党全国委員会などへの献金も算入した。
選挙運動中のヒラリー・クリントン氏は今回の大統領選のため９月末までに１億１千万ドルを得た。
慈善団体「クリントン財団」への寄付金が２０億ドルに上った。
※これが民主主義なのか？ 馬鹿馬鹿しい、銭主義だろう。
米大統領自由勲章、ミノル・ヤスイ氏ら１７人に
米ホワイトハウスは１６日、米国で民間人に与えられる最高の栄誉とされる「大統領自由勲章」を、第２次世界大戦中の日系人強制収容の不当性を訴えたミノル・ヤスイ氏（１９８６年に７０歳で死去）や映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏ら１７人に授与すると発表した。
授与式は２４日に行われる。
ヤスイ氏は第２次大戦中、日系人への夜間外出禁止令に抗議して９か月間投獄され、その後、強制収容所にも１年間入れられた。
戦後、逮捕と強制収容は違憲だと訴え、裁判闘争を続けた。
ホワイトハウスはヤスイ氏について「民主主義の理念を常に擁護したことで知られる公民権・人権運動の指導者」とたたえた。
※狡いアメリカ、偽善者だが、東京国際軍事裁判を見直し、非を認め、日本に謝罪すべきだろう。
オバマ氏「悲惨な後退」としながらも地上部隊派遣は否定
オバマ米大統領は１６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開催されたトルコ南部アンタルヤで記者会見し、パリ同時多発テロはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との戦いにとって「悲惨な後退」になったと述べた。
一方、オバマ氏は米軍主導の有志連合が、同組織が勢力を拡大するイラク、シリアで成果を上げていると強調。
「正しい戦略」を追求しているとして、今後空爆を拡大するとともに、より多くの国に掃討作戦への参加を求める意向を示した。
米軍による地上戦参加の可能性は否定した。
オバマ氏は、フランスへの連帯の意も示し、同国との情報共有を強化すると表明した。
また、「イスラム国」対処にはシリア情勢の安定化が重要だと指摘。
同国のアサド大統領の最終的な退陣を念頭に置いた政権移行プロセスを、外交交渉を通じて加速するとした。
※元お越しはアメリカのオイルメジャー、アメリカが「悲惨な後退」だと・・・己が起こした混乱、尻拭いを世界に求めるな！
世界中をハッキングする米ＮＳＡ…韓国も監視活動に関与した疑い
「ファイブ・アイズ」から「テン・アイズ」へ
米国国家安全保障局（ＮＳＡ）が英語圏５カ国の情報機関連合「ファイブ・アイズ」（Five Eyes）を越え、太平洋諸国との信号情報同盟「太平洋信号情報高位級会談」（ＳＳＰＡＣ/ＳigintＳSeniors
Pacific）を発足させており、韓国もこれに参加している事実がスノーデン文書で確認された。ＮＳＡが主導する太平洋地域諜報活動に韓国が関与している具体的な状況は、これまで知られていなかった。
米、韓国・シンガポール・タイ・インド・フランスとも“連合体”
太平洋信号情報会談を発足させ、下から支えるパートナーシップを構築、韓国、オーストラリアがインドネシア盗聴・傍受する際、“一定の役割”果たした可能性も、ＮＳＡ文書には「2012年韓国国家情報院長、ＮＳＡ訪問」
中略
一方、スノーデン文書をグレン・グリーンウォルド氏などと共に取材した英紙ガーディアンのルーク・ハーディング記者は昨年３月に出版した本『スノーデンファイルー地球上で元も追われている男の真実』で韓国国家情報院長が2012年に米国国家安全保障局ハワイ支部を訪問した事実を明らかにした。
ハーディング氏は、この本の中で、「国家安全保障局は、この地域の他の同盟国と共に信号情報分析業務を進めた。
ここ（ＮＳＡハワイ支部）の地下団地を訪れた訪問客の中には、新しく就任した韓国の国家情報院長、タイの国家保安局次期局長、そして東京から派遣された使節団もいた」と暴露した。
ハーディング氏はハンギョレと交わした電子メールで、「スノーデン文書の中にＮＳＡの内部ニュースレターに出てきた内容」だと説明した。
国家情報院はハンギョレの質疑に 「ノーコメント」と答えた。
＜フランステロ＞オバマ米大統領「人類への攻撃だ」と非難
パリの同時多発テロを受けオバマ米大統領は１３日夕（日本時間１４日朝）、ホワイトハウスで緊急声明を発表した。
オバマ氏は、「罪のない市民を恐怖に陥れようとする言語道断の試みだ。
パリやフランスだけでなく、人類や共通の価値への攻撃だ」と非難し、「テロリストを裁きにかけ、テロ組織を追い詰める」と断言した。
中略
米ＣＮＮによると、全米のテロ対策当局者はパリの事件を受け緊急ビデオ会議を開いて対応を協議した。
現時点で、米国に対する具体的なテロ情報は明らかになっていないという。
※オバマよ、シナ大陸でも多くの東トりキスタン人が虐殺されているぞ！ こんな数では無いぞ！ シナには何も言わないのか？ そして「元」をＳＤＲに取り込むのか？ 矛盾しているだろう。
原爆「マンハッタン計画」施設を「国立公園」に正式指定 広がる「核兵器美化」懸念
米政府は１０日、第２次大戦中に原爆開発を推進した「マンハッタン計画」の中心になった西部ニューメキシコ州ロスアラモスなど全米３地域にある関連施設を「国立歴史公園」に正式指定した。
所管するエネルギー省と内務省の両長官が首都ワシントンで覚書に調印。
今後数年かけて、保存や一般の見学者によるアクセス改善に向けた取り組みが本格化する。
国立公園化については、核兵器開発の歴史を美化しかねないとの懸念が広島、長崎の被爆地などから出され、米側もそうした指摘に配慮する姿勢を示していた。
国立公園局幹部は９日、指定の目的について記者団に「原爆をつくったことを祝うことでなく、記憶することだ」と強調した。
※一時が万事だが、これが戦勝国アメリカと敗戦国日本の感覚の違いである。
アメリカは今尚、大東亜戦争の戦争犯罪を隠したいのであり、隠す一つの方法が「マンハッタン計画関連施設の歴史公園化」である。
アメリカに良心は無い。
米国の大学で黒人差別が横行 猛抗議受けて総長辞任 アメフト部が試合をボイコットする事態に
米中西部ミズーリ州のミズーリ大学（同州コロンビアなど）で黒人差別が横行しているとして、黒人学生らによる抗議やボイコットが相次ぎ、９日に総長が混乱の責任をとって辞任を表明する事態となった。
昨年、白人警官が丸腰の黒人少年を射殺する事件が起きた同州では、黒人差別への不満がくすぶり続けている。
中略
ロイター通信によると同大コロンビア校では学生（約３万５千人）の大半が白人で、黒人の割合は７％。
大学は３カ月以内に黒人差別一掃に向けた抜本策を発表するという。
※アメリカは民主主義と人権の本場、白人は何故、人種差別をするのか？ 白人優位は幻想、遠の昔に終わっている。
米国が中央アジア５カ国と連携強化へ ケリー長官が「Ｃ５プラス１」発足で合意
米国のケリー国務長官は１日、ウズベキスタンのサマルカンドで、中央アジア５カ国の外相と会談、イスラム過激派の台頭などに対処するため、米国務省と５カ国の外務省による定期協議の枠組みとして「Ｃ５プラス１」を立ち上げることで合意した。
ウズベキスタン外務省が発表した。
旧ソ連圏の中央アジアはロシアのプーチン政権が事実上の勢力圏と位置付け、中国も経済協力で影響力を強めている。
米国の進出はロシアの反発を招き、米中露によるせめぎ合いが激化しそうだ。
ケリー氏と５外相は共同声明で、過激派組織「イスラム国」などの影響力が拡大するアフガニスタンの情勢が、中央アジア全体の安全保障を脅かすと指摘。
「テロや大量破壊兵器の移動、麻薬密輸、人身売買など国境を越える脅威に対し協力を拡大する」との方針を明らかにした。
※アメリカは安倍総理を露払いに使ったのか？