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「南シナ海、自衛隊に期待」＝米司令官が発言、中国反発
ロイター通信は30日までに、米第7艦隊のロバート・トーマス司令官がインタビューで 「南シナ海での自衛隊の活動は将来、有意義になる」 と述べ、中国に対抗するため自衛隊が南シナ海へパトロールを拡大することに期待を表明したと伝えた。
これに対し、中国は 「域外の国は情勢を緊張させることをすべきでない」 と反発している。
ロイター通信によると、同司令官は 「この地域の同盟国は日本に対し、ますます（地域を）安定させる役割を期待するようになる」 と述べた。
これに対し、中国外務省の華春瑩・副報道局長は30日の記者会見で 「南シナ海情勢は安定している」 と指摘。
米国などに対し 「平和と安定を守る地域の国の努力を尊重すべきだ」 と述べ、南シナ海問題に介入すべきではないとの考えを示した。
※トーマス司令官は日本国憲法を知らないのか？ 分かっていながらの日本へのリップサービスのつもりなのか？
日本は今、動けるハズが無かろうに・・・
人質事件でも見舞い電話を一本もくれないオバマ大統領…危うい日米同盟 論説委員長・樫山幸夫
いつになるのかと思っていたら、２５日になってようやく実現した。
「イスラム国」による日本人人質事件での安倍晋三首相とオバマ米大統領の電話協議だ。
発生直後から、安倍首相は、ヨルダンのアブドラ国王、英国のキャメロン首相、豪州のアボット首相らと相次いで電話で意見交換した。
しかし、日本にとって唯一の同盟国である米国とは当初から、閣僚レベルの協議は行われたものの、首脳間の話し合いはなされていなかった。
こういうときは本来、首脳同士が時をおかずに連絡を取り合い、共通の敵と対峙（たいじ）するための協力を確認しあうのが常道ではないのか。
※日本はアメリカに期待し過ぎだろう。
アメリカに打つ手があると思うのか？ アメリカは人種差別の国、アジアの日本人一人の為にアメリカの特殊部隊が命を賭けるはずが無い。
アメリカは日本の銭が欲しいだけである。
米次官、２９日から日本訪問 国務省発表、中韓も
米国務省は２３日、シャーマン国務次官（政治担当）が２９日から日本を訪問し、政府当局者らと東京で、日米関係や地域、地球規模の諸課題を協議すると発表した。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対応を含むテロ対策なども議題となる可能性がある。
シャーマン次官はこれに先立つ２７～２８日に北京を訪問し、中国が参加する欧米など６カ国とイランの核協議を含め、米中が協力する「幅広い問題」を話し合うとしている。
２８～２９日にはソウルで韓国高官や非政府組織（ＮＧＯ）関係者らと会談し、北朝鮮情勢での連携や米韓関係強化が議題となる見通し。
※イスラム国の対応で日本に来るのか？ そしてシナへ、 アメリカも腰の据わらぬ国だな。
米大統領が非難声明 「裁きを受けさせる」 日本の人道支援を称賛
オバマ米大統領は２４日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されていた後藤健二さんとみられる男性が、湯川遥菜さんが殺害されたとする声明を読み上げる画像がイスラム過激派サイトに掲載されたことについて、「イスラム国による残忍な殺害を強く非難する」との声明を発表した。
後藤さんら残る人質全員の即時解放も重ねて要求した。
オバマ氏はまた、「殺人者たちに裁きを受けさせるため協力する。
引き続きイスラム国を弱体化し、打倒するため決定的な行動をとる」と強調した。
※アメリカの責任、早くやれ、世界が迷惑している。
日本の敵国条項を削除しろ。
日本は今年の歴史戦で、アメリカの国際法違反を全て暴き出してやる。
米国史上で危険な５大盟友・・なかでも日本は最も「残酷非道」―米メディア
米メディア「ナショナル・インタレスト」のウェブサイトは２１日、米国史上において危険だった、
あるいは危険な同盟国を５つ挙げ、なかでも日本は「最も残酷非道」であると評する文章を掲載した。
環球時報が２２日報じた。
文章は、歴史上米国の頭を悩ませてきた５大盟友として日本、ソ連、サダム・フセイン統治下のイラク、パキスタン、パフラヴィー朝時代のイランを挙げ、これらの「盟友」を地獄からやってきたとまで称している。
そのなかで日本については、米国とは浅からぬ関係を持っており、１９世紀末から２０世紀初めには共同で中国の義和団運動を鎮圧したほか、セオドア・ルーズベルト元大統領は日本をアジアとソ連のバランスを保つカギとみなしていたとした。
また、第１次世界大戦時には日本が太平洋地域においてドイツに対抗する重要なパワーとされたが、１９４１年の真珠湾攻撃で米国人の心に永久に消え去ることのない痛みを与えたと論じている。
中略
日本は真珠湾攻撃で米国に死者２０００人あまり、負傷者１０００人あまりの損害を出させたうえ、米国統治下にあったフィリピンを含むアジア太平洋の複数国家に対して奇襲を仕掛け、米国に多大なパワーを消費させたとした。
このほか、当時の日本軍による投降率はわずか１－３％と極めて低く、そのうち自分の意志による投降はわずか３分の１に留まり、残りはすべて重症や重病によって戦闘の継続あるいは自害ができないために投降を余儀なくされたケースであると説明。
第２次世界大戦における米国のアジア太平洋地域での死傷率がヨーロッパの戦場の３．５倍に上っており、日本という「盟友」が「残酷非道」であることが言えると論じた。
※記事にある通りアメリカは、原爆投下（国際法違反）、大空襲による無差別攻撃（国際法違反）を棚に上げ、真珠湾攻撃の２，０００人そこらの死者を例に上げ比較し、大日本帝国が非道と今尚避難している。
アメリカは大東亜戦争当時、国際法を犯したが、反省もせず今も世界を混乱させ、多くの人命を奪いながら日本をも貶めている愚かで正義の心を持たない国である。
日本国民よ、日本人は素晴らしい民族である。
史実を知り、目覚めよ！
米国の高校教師、慰安婦問題を描いた童話を出版＝韓国ネット「すばらしい活動」「世界が協力して日本の間違いを正そうと…」
2015年1月20日、韓国・聯合ニュースによると、米ニュージャージー州のある高校教師が日本の慰安婦問題などを描いた童話を出版し、韓国で話題となっている。
童話を出版したフェリス高校の教師キース・ケリーさんは、16歳の時に始めたテコンドーがきっかけで、韓国の文化や歴史について学ぶようになったという。
ケリーさんは、「テコンドーの師範が、慰安婦に対する日本の蛮行について教えてくれた。
日本政府が歴史問題を否定していることが許せない。
日韓の問題をちゃんと伝えることが問題解決につながるが、米国の多くの子どもたちは韓国についての知識がほとんどなく、日本と韓国が対立していることすら知らない。
この本をきっかけに、日本の歴史歪曲（わいきょく）を米国の子どもたちに知ってほしい」などと語った。
※馬鹿な親韓アメリカ人の愚かな行動であるが。騙されている事に気付いていないのだろう。
オバマ大統領「『イスラム国』を各国と連携し壊滅させる」
アメリカのオバマ大統領は、今後1年間の施政方針を示す一般教書演説で、「イスラム国」について、「各国と連携して壊滅させる」と強調、軍事力の行使に関して、議会の決議を求めた。
オバマ大統領は「軍事力を含むアメリカのリーダーシップは、イラクやシリアで『イスラム国』の攻勢を阻止している」と述べたうえで、「アラブ諸国を含む広範な有志連合で、『イスラム国』を弱体化させ壊滅させる」と、シリアやイラクでの空爆など、対「イスラム国」の軍事行動について、議会に決議の採択を求めた。
さらに、北朝鮮のサイバー攻撃を念頭に、「われわれの通信網を遮断することは許さない」とも強調している。
※元を辿ればアメリカが原因、他国を巻き込まずアメリカだけで納めてくれ！
米専門家、慰安婦記述の修正要求した日本政府を批判＝韓国ネット「日本に道徳心があるとでも？」「そもそも米国のせい」
2015年1月21日、韓国紙・朝鮮日報によると、日本政府が米国の世界史の教科書の慰安婦に関する写真の削除と記述の修正を要請したことについて、米専門家から批判の声が上がっている。
同紙によると、ジョンズ・ホプキンス大学のデニス・ハルピン氏は「写真などの削除を要求することは、イスラム原理主義を主張するイスラム戦士たちがフランス・パリの週刊紙の風刺画掲載に反発したのと似ている」とした上で、「米国の教科書に対する日本の歴史歪曲行為は、学術の自由に対する直接的な脅威だ」と批判した。
※やはりアメリカ人は馬鹿で嘘つきである。
事実を知らないくせに口を出すな！ 調べて口出ししろ！ 愚か者。
米議会調査局が安倍氏の歴史修正主義を批判、「アジア情勢の緊張化を招き、米国の利益を損ねている」―韓国メディア
米議会調査局は現地時間の２０日に発表した報告で、安倍晋三首相の慰安婦問題や靖国神社問題に対する態度が地域情勢の緊張化を招いているとの見解を示した。２１日付で韓国ＫＢＳワールドラジオ中国語版が伝えた。
報告は、安倍氏の歴史修正主義に関連する発言が日本とアジア諸国との外交関係を悪化させ、米国の利益も損ねていると指摘した。
安倍政権の歴史修正主義に対する米国の懸念のあらわれだとみられている。
同調査局は昨年９月の報告でも、「安倍政権の歴史の傷をえぐる言動が日本と韓国、中国との関係を悪化させ、米国の東アジア地域における利益を損ねている」と指摘している。
※アメリカの米議会調査局の誰の発言なのか明確にしろ。
こそこそ陰謀を図るシナと韓国はいふら払ったのか？
【世界を斬る】米国民の民主党離れが加速 ブッシュ氏人気にいらだつＮＹタイムズ
「米国民の大勢は、完全に民主党離れしている。
ジェブ・ブッシュ氏が、次の大統領に選ばれる可能性が日増しに大きくなっている」
米政治に詳しいハドソン研究所の友人は、語気を強める。
前ブッシュ大統領の弟ジェブ・ブッシュ氏（６１）は、フロリダ州知事として優れた業績を残している。
穏健保守の政治家で、２０１６年大統領選の共和党候補に選ばれると目されている。
『ニューヨーク・タイムズ』など民主党寄りの米マスコミはジェブ・ブッシュ氏の人気にいらだち、反ブッシュの論陣を強化。具体的には、１２年にオバマ大統領に敗れたロムニー氏が再び候補として名乗りをあげようとしていることを取り上げ、ジェブ・ブッシュ氏の立場が急速に悪くなったというネガティブ・キャンペーンを始めた。
※このニュースはアメリカが多民族国家である事をよく表した記事である。
アメリカのメディアは政党支持が許されるのか？ 日本同様、報道姿勢が地に落ちている様である。
２０万人強制連行と平気で書く米作家の「慰安婦小説」 反日韓国系団体の米国浸透戦略が始まった
旧日本軍による慰安婦強制連行をテーマにした米国人作家の小説「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン（竜の娘たち）」を、韓国系団体が米国社会に浸透させようとしていることが分かった。
文化を通じた反日宣伝の一環。自然な英文をもって米世論に訴える戦略で、日本側はここでも後れを取っている。
小説はミネソタ州在住のウィリアム・アンドルーズ氏の作品で昨年１月に出版された。
主人公の朝鮮女性の姉妹が日本軍に連れ去られて「性奴隷」にされた後、戦争が終わり、生き残った者たちの苦悩や家族愛、勇気を描いている。
小説に出てくる“史実”について、アンドルーズ氏は自身のホームページで「できるだけ正確に書こうとした。
多くの調査をし、さまざまな歴史学者に手伝ってもらったので、『正確だ』といいたい」としているが、日本政府が公式に否定している「慰安婦の強制連行」や「性奴隷」といった内容も史実としている。
※この小説を書くに当たりいくら払ったか知らないが、間違いなく韓国とシナのプロパガンダである。
もはや慰安婦はプロパガンダの域を脱し歴史戦争へと突入した。
馬鹿なアメリカ人がいるものである。
日本は史実を確り発信する必要がある。
日韓の対話で解決が最善・・米国務省が仲介方針を修正？韓国ネットは「言葉が通じてこその対話」「米国が疲弊して日本が強くなったら...」
韓国・聯合ニュースなどによると、米国務省のハーフ報道官は１５日、ワシントンの外信記者クラブで記者会見し、日韓関係について「対話で解決するのが最善だ」と述べた。
ハーフ報道官は、「米国は域内の国々が対話を通じて透明かつ開かれた方法で歴史問題を話し合うことを望んでいる。我々は歴史問題についてはよく知っているし、解決が容易でないことも知っているが、共通の目標を持つ二つの同盟国が関係を改善できることがあれば、それはすばらしいことだ」との見解を示した。
この発言について聯合ニュースは、ラッセル米国務次官補が先月、「日韓関係の改善を米国の最優先政策課題」と述べ、米国が日韓関係について積極的な役割を果たす姿勢を示したことと比較し、「温度差がある」と論評した。
※アメリカは韓国説得に匙を投げたのだろう。
在日米海軍のイージス艦、計１２隻体制に
米海軍は１６日、最新鋭のイージス艦を今年夏に米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備すると発表した。
米側は既に、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応型のイージス艦２隻を２０１７年までに横須賀基地に追加配備する方針を決めており、在日米海軍のイージス艦は現在から３隻増えて計１２隻（ＢＭＤ対応型は８隻）体制となる見通し。
今回新たに配備が発表されたのは、ＢＭＤ対応型ではないが、同じシステムを搭載した他の航空機などと連携して防空能力を高めることができる最新戦闘システムの搭載艦で、日本への配備は初。
中国の軍事力増強や北朝鮮のミサイル開発が続く中、アジア太平洋地域への関与を重視する米国の「リバランス（再均衡）」政策の一環とみられる。
※アメリカは余ったイージスを日本に送り込み、 「思いやり予算」 増額を狙っているのだろう。
カッコだけ見せているが、尖閣を守る意思があるのかな？
(朝鮮日報日本語版) 米「韓日の歴史問題は対話で解決を」
韓日関係の改善を米国の優先政策課題としてき米国務省が15日、「歴史問題は両国間の対話で解決するのが最善だ」と述べた。
米国務省のハーフ副報道官は同日、ワシントンD.C.プレス・ビルを自ら訪れ、海外メディアの記者らの質問に答えた。
ハーフ副報道官は韓国人記者たちの相次ぐ質問に「歴史問題は実に複雑な問題だ。
米国は域内の国々が対話を通じて透明かつ開かれた方法で歴史問題を話し合うことを望んでいる。
歴史問題についてはよく分かっているし、解決が容易でないことも知っているが、共通の目標を持つ2つの同盟国が関係改善できることがあるなら、それはすばらしいことだ」と述べた。
ハーフ副報道官は、安倍晋三首相が終戦70周年を迎えるにあたり計画している談話について「今年の年頭記者会見で、（歴史問題に関して）前向きな姿勢で語ったことについては歓迎する。
ジョン・ケリー国務長官は、岸田文雄外相に『2015年は協力を追い求める年にするべきだ』と強調した」と語った。
また、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が前提条件のない南北首脳会談を提案したことについて、ハーフ副報道官は「韓国が建設的な対話を通じ、南北関係改善のため努力することは以前から歓迎してきた。
北朝鮮が前向きな回答をするよう促す」と述べた。
※歴史は史実を曲げる事は出来ない。
アメリカ、シナ、韓国は歴史に嘘を持ち込むいい加減な国々、この三国こそ歴史を歪める修正をしているのである。
日本は嘘の歴史は認める訳にはいかない。
嘘は勝手に言ってくれ。
安倍首相が中韓に頭下げても…、戦後謝罪し続ける日本―米紙
2015年1月15日、環球網によると、今年、第二次世界大戦終結から70年が経過するが、「日本は戦争中の問題が原因となって、これまで以上に謝罪しなければならなくなる可能性が高い」との記事をウォール・ストリート・ジャーナルが13日に掲載した。
なぜ日本が謝罪しても中国や韓国を納得させられないのか。
記事は「ドイツのように深く反省を示した国は他にない」とし、積極的に反省と謝罪を真摯（しんし）に行うことで人々に再び平和を脅かすことはないと理解させたのに比べると、日本からは改悛（かいしゅん）の意思はほとんど示されていないことが、中国や韓国との関係が改善されない背景にあると指摘している。
8月15日の終戦の日には安倍首相が声明を発表し、将来的な展望を明らかにすることが期待されているが、安倍首相が頭を下げれば中国も韓国もそれを歓迎するとしても、日本にとっては何の問題解決にもならず、さらに深刻な事態を招きかねない。
記事は「日本は一時の労苦をいとわず全面的な謝罪を行って東アジアの緊張を融解させるべきだ」と伝えている。
※ウォール・ストリート・ジャーナルよ、事実を確認しろ！ 日本はシナと韓国に何度頭を下げて来たことか。
膨大な賠償と経済協力もして来た。
それをシナと韓国は度々蒸し返し謝罪と賠償を要求してくる。
日本国民は過去、日本政府が成すがまま何も言わず従って来たが、これ以上両国が謝罪と賠償を求めるのであれば、国民の我慢が限界に達するだろう。
アメリカメディアまでシナと韓国に加担し日本を攻め立てるのであれば、日本国民は大東亜戦争でのアメリカの国際法違反を白日の下に曝す事になるだろう。
【痛快！テキサス親父】米政権ブレーン、韓国を断罪 言論の自由や外国人差別を痛烈批判
朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、民主主義国家の基盤である「言論の自由」に圧力を加え、日本に対して理不尽かつ一方的な批判・要求を突き付けていることに、米国の元政府高官やメディアが疑問の目を向け始めた。
米評論家のトニー・マラーノ氏は、連載「痛快！ テキサス親父」で、クリントン政権の商務省次官や、オバマ大統領の選挙経済顧問を務めた米経済学者、ロバート・Ｊ・シャピロ博士が、朴韓国を“断罪”したビデオレター（動画）に迫った。
ハ～イ！ 日本のみなさん。米国の著名な経済学者、シャピロ博士が最近、韓国の朴大統領宛てに、約３分間の素晴らしいビデオレターを公開した。俺がこのコラムや動画で言い続けてきたことと、ほとんど同じだと言っていい。
シャピロ博士は動画で、（１）韓国での「言論の自由」への圧力（２）外国人差別（３）官民挙げてバカ騒ぎしている慰安婦問題（４）対日関係修復の重要性（５）ベトナムとの比較－などを簡潔に指摘し、《韓国が今後１０年、繁栄できるか否かの瀬戸際だ》と憂慮していた。
簡単に言うと、韓国の醜悪な「ダブルスタンダード」を取り上げて、「いい加減、ガキみたいな行動はやめろ！」と訴えたいようだ。
外務省、米出版社に「慰安婦の強制連行」記述の削除を要請＝数研出版の削除に続く動きだが拒否される―英紙
2015年1月15日、英紙ガーディアンは、日本の外務省が米国の出版社に対して、同社が出版する教科書から慰安婦に関する不適切な記述を削除するよう要請したと報じた。
ガーディアンの報道によると、日本の外務省は米国カリフォルニア州で使用されている歴史教科書の中の慰安婦に関する「不適切な」記述を訂正するよう、米国の出版社「マグロウヒル」に要請した。
この動きは、日本の高校教科書を出版する数研出版が、公民科の「現代社会」と「政治・経済」の3つの教科書から慰安婦に関する記述を削除することを文部科学省に申請し、認められたことに続く動きであると報じている。
数研出版が教科書から慰安婦関連の記述を削除したことについて、韓国の外務省は日韓関係にダメージを与えるものだと述べているという。
日本の外務省がマグロウヒルに削除を要請しているのは、第二次世界大戦に関する記述の中で、日本軍が「14～20歳の約20万人の女性を強制的に募集、徴用して、強制的に慰安所で働かせた」と記載されている部分だという。
マグロウヒルは「歴史的事実に基づいたものである」として削除することを拒否していると、産経新聞の報道を引用する形で伝えている。
記事ではまた、朝日新聞が昨年、慰安婦関連の記事の一部が取り上げていた吉田清治氏の証言が虚偽であったことを認め、記事の一部を取り消したことも伝えている。
安倍首相とその支持者らは、海外での慰安婦報道には朝日新聞の記事が反映されており、海外における日本のイメージを傷つけたと主張しているが、独立した調査結果によると、その主張を裏付ける明白な証拠はないと報じている。
米教授らが安倍首相を批判、「慰安婦記念碑にバラの花を！」＝韓国ネット「日本はロビー活動をやめたの？」「何を言っても無駄だ」
2015年1月15日、韓国・文化日報は、日本政府が慰安婦に関しての歴史を修正しようとしていることを受け、米国で日本政府の謝罪を促す動きが広まっていると伝えた。
14日、アジア太平洋安全保障研究センターのジェフリー・ホノン教授は米誌フォーリンア・フェアーズに寄稿した文章の中で、「ヴィリー・ブラント元西ドイツ首相は1970年にポーランドの首都ワルシャワのユダヤ人ゲットー跡地でひざまずいて謝罪した。
安倍首相もこのような勇気ある行動をするべきだ。
安倍首相は米国にある慰安婦記念碑の前でひざまずき、バラの花を供えなさい」などと主張した。
また、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のマイケル・オースリン研究員も、ある米オンライン雑誌に寄稿した文章で、「戦後70年を迎えるにあたり、安倍首相は国策の過ちと侵略戦争の歴史を反省した村山談話を継承し、過去を謝罪しなければならない」などと述べた。
※嘘の慰安婦(韓国・シナ）グループから いくらもらったのだろうか？ 真実を調べもせず、事実を知らずよく言えるものだ。
アメリカ人も嘘つきである。
日本は今年、アメリカ、シナ、韓国と根気比べだな。
佐藤首相、米圧力で演説変更＝65年の沖縄訪問時―外交文書
外務省は15日、外交記録文書ファイル計41冊を公開した。
1965年8月、佐藤栄作首相が返還前の沖縄を戦後の首相として初訪問した際の演説内容が、米国の圧力で直前に変更されていたことが明らかになった。
演説をめぐる日米交渉を記した文書からは、佐藤氏の沖縄訪問を返還への一歩としたい日本側と、安全保障上の観点から沖縄を重視する米国とのせめぎ合いがうかがえる。
文書は15日から、東京・麻布台の外交資料館で閲覧できる。（肩書は当時）
問題となったのは、同年8月19日に那覇市の「国映館」で行われた歓迎大会での首相演説。
米国は冷戦下にあって、沖縄の戦略的な重要性に注目し、佐藤氏の沖縄訪問に神経をとがらせていた。
日本側は米国に対し、事前に演説の案文を渡していたが、駐日米国大使館のザヘーレン参事官は同17日、日本外務省に対し「沖縄が極東全般のみならず、日本の防衛に有する重要性を認識するとの趣旨を述べることを強く希望する」と要求。
日本側は「今、変更は困難」と拒否した。
佐藤氏は沖縄の人々の感情に配慮し、演説では日米安全保障体制への言及を避けようとしたとみられる。
しかし、米国側は翌18日朝、エマソン駐日公使が外務省に安川壮北米局長を訪ね、「（ワシントンは）このまま首相演説が行われる場合、沖縄に関する日米協力関係に障害があり得る旨を伝えるよう訓令してきた」と、沖縄返還にも影響が出ることを示唆し、重ねて修正を迫った。
北の韓米演習中止要求に米国は受け入れ不可の意志表明
北朝鮮が１４日、米国に韓米合同軍事演習の中止を要求したが、米国は受け入れられないとの反応を示した。
北朝鮮のアン・ミョンフン国連次席大使は１３日（現地時間）、ニューヨーク国連本部で記者会見を行い「米国が韓国との合同軍事演習を暫定中断すれば今年中に韓半島（朝鮮半島）の多くのことが解決できる」とし「われわれは米国政府当局者に直接会い、この提案を具体的に説明する用意がある」と明らかにした。
※いよいよアメリカは、韓国を民主義陣営に留めるのを諦め、シナに擦り寄る韓国を切り離す決意をしたのだろうか？韓国は北に根深く浸食されている可能性がある。
米誌が「ごめんね、中国。尖閣問題では日本の主張の方が理にかなっている」―中国紙
米誌ナショナル・インタレスト（電子版）は１１日、「ごめんね、中国。
日本の尖閣諸島に対する主張の方が理にかなっている」との見出しで、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権争いでは日本の方が有利だと指摘した。
１３日付で環球時報が伝えた。
同誌は、中日の島しょ争いに関する評論が新たな緩和段階に入ったとした上で、「こうした妥協は日本にとって不公平だ」と指摘。
釣魚島（尖閣諸島）の領有権をめぐる争いでは、歴史的事実や法の原則からみても「日本の方が有利だ」との見方を示した。
一方、１２日付のインド紙は、中国と日本は、海上自衛隊と中国海軍による不測の事態を回避するための「海上連絡メカニズム」の構築をめぐり、「年内の運用開始」を望んでいると報道。米ＮＢＣも同日、中国の国家指導者が昨年末の南京大虐殺７７周年記念式典で、「１つの民族の中の少数の軍国主義者が発動した侵略戦争を理由に、その民族そのものを敵視するべきではない」と発言したことなどを例にとり、「中国と日本に関係改善の兆し」と報じている。
※米誌ナショナル・インタレストの見出しは何なのだ！ 尖閣問題は元お越しがアメリカである。
記者はもっと史実を勉強をしろ！
日米両国にとって「特別な年」 米国務次官補が講演
ラッセル米国務次官補は１３日、ニューヨークのジャパン・ソサエティーで講演し、第２次大戦終結と国連創設から７０年になる今年が日米両国にとって「特別な年」になるとの認識を示した。
講演でラッセル氏は、今年の課題として自衛隊と米軍の役割を定める日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の決着を挙げた。
講演後、記者団に対して今年が「日米両国にとって連携を一層深め、パートナーシップの価値を（北東アジア）地域と世界に示す好機になる」と述べた。
ラッセル氏は「広島と長崎の惨事」に言及し、あらためて米国には「核兵器を使用した唯一の国として（核廃絶への）道義的な責任がある」と述べたが、被爆７０年を迎える両都市へのオバマ米大統領やケリー国務長官の訪問については「申し上げるべき旅程がない」などと明言を避けた。
※アメリカは口ばかり、この際、日本への内政干渉を止め、連合国（国連）の敵国条項を外し、広島、長崎を訪問し献花、靖国神社参拝、日本各地への空爆による戦争犯罪の謝罪くらいして欲しいものである。
「イスラム国はすでにここにいる」 米中央軍にサイバー攻撃、ツイッターとユーチューブ公式アカウント乗っ取られる
中東地域などを管轄する米中央軍の短文投稿サイト、ツイッターと、動画投稿サイト、ユーチューブの公式アカウントが１２日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を名乗るハッカーに乗っ取られた。
国防総省当局者はサイバー攻撃を受けたことを認め、「適切な措置を講じている」としている。
アカウントは約３０分間にわたり乗っ取られた。
ハッカーはツイッター上で「米兵よ、気をつけろ」と警告し、米軍の内部資料とみられる氏名や電話番号、メールアドレスなどの情報を掲載した。
北朝鮮と中国の戦力を分析した資料も暴露された。
※アメリカは、ＩＴの最先進国と考えていたが、失望せざるを得ない。
四分五裂の米議会 大統領候補たちの皮算用
米議会の分裂状態が複雑さを増している。
これまで注目されてきたのは専ら民主党と共和党の対立と、共和党内の穏健派と強硬派との対立だったが、昨年１２月の予算法案審議では、これまで一体感を維持してきた民主党内の対立にも焦点が当たった。
２０１６年の大統領選を控え、両党の大統領候補たちは弱気な態度を示すことができない状況がますます強まるという事情もあり、１５年も移民制度改革や金融規制緩和をめぐる党内対立が繰り返されそうだ。
民主党内の対立にも焦点 無視できない強硬派 秋に政府機関閉鎖危機も
※アメリカは、次期大統領がクリントンと予想されているのだが、日本同様、人材不足なのだろう。
日本は今、安倍外交に日本国民の多くが支持しているが、後釜がいない。
米、サイバーで優位性なし デンプシー統参議長
米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は１１日放映のフォックステレビの番組で、北朝鮮によるソニー米映画子会社へのサイバー攻撃に関連し、米国にはサイバー空間での軍事的な「優位性はない」と述べ、対応が難しい問題だとの認識を示した。 米メディアなどによるとオバマ大統領は２０日の一般教書演説で、サイバー問題での「新たな取り組み」にも言及する見通し。デンプシー氏は番組で、サイバー攻撃に関する政府機関と民間の情報共有などを規定する新たな法律が必要だと訴えた。 デンプシー氏は「米国は通常、（他国に対し）軍事的にはかなりの優位性を持っている」と強調。一方で、現在のサイバー空間は「対等な競争環境」にあり、米国と技術的に対等なレベルの競争相手が複数存在していると指摘した。
※日本もうかうかしておれないが、日本版ホワイトハッカー組織の立ち上げが必要だろう。
米教科書の慰安婦「強制連行」是正を政府要請 出版社、明確回答せず
外務省は１１日までに、米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で昨年末、教科書の出版社に記述内容の是正を正式に要請したことを明らかにした。
政府関係者によれば、出版社側からは明確な回答が得られず、協議は継続していくことになったもようだ。
問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した「伝統と交流」。
先の大戦を扱った章で「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。
「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。
※アメリカもシナ、韓国同様、嘘つき国家である。
日本は自国を貶める嘘があるが、外国の国々に対する恣意的な嘘を持ち込まない立派な国である。
日本に存在する自虐的嘘は可能な限り早く排除する必要があるが、何時の事になるやら・・・
「安全性と信頼性」が問題？・・・米カリフォルニアの高速鉄道建設 「中国企業の入札はチャレンジ」＝中国メディア
米カリフォルニア州で６日午後、ジェリー・ブラウン州知事も出席して、高速鉄道の起工式が行われた。
車両や運行システムの入札はこれからで、中国企業も事実上の参画をする予定だ。
ただし、内部事情に詳しい人によると、発注側は「価格面ではなく、安全性を重視」するという。
中国には「中国北方機車車両工業集団（北車）」と「中国南車股フェン有限公司（南車）」という鉄道車両や関連設備製造の二大グループがある。
カリフォルニア州の鉄道建設については、北車傘下の唐山軌道客車が、米国企業のサングループＵＳＡと“協力”して、受注競争に乗り出す。
同州内の高速鉄道の全長は１１００キロメートル以上になる見込み。
まずは現在は９時間かかるロサンゼルス・サンフランシスコを３時間以内で結ぶ路線を２０２９年に開業させる計画だ。同区間の総事業費は６８０億米ドル（約８兆１４００億円）だ。列車運行の最高速度は時速３５０キロメートルを想定している。
米シェール企業を原油安が直撃 昨年来、初の経営破綻
原油価格の急落を受け、米国のシェールオイル関連企業が経営破綻（はたん）した。
昨年来の原油安以降、初めての破綻ケースとされる。このまま原油の値下がりが続けば、今後も同業の破綻が増える可能性がある。
破綻したのは、米南部テキサス州でシェールオイル・ガス開発を手がけていた「ＷＢＨエナジー」。
米メディアによると、４日付で同州の連邦破産裁判所に、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請した。
負債の総額は最大で５千万ドル（約６０億円）。
急激な原油価格の値下がりで、採算がとれず、資金繰りが悪化したとみられる。
※シェールオイルを破綻させてもプーチン潰しを優先させるアメリカの覚悟を示す記事である。
日中が対立する尖閣問題、「部外者にはいい大人が小さなことで争っているように見える」―米メディア
2015年1月7日、米外交専門誌ナショナル・インタレストのサイトは日中間で問題となっている尖閣諸島の領有権に関して、米シンクタンク・ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員が問題解決のプランを示したが、そうしたプランは現実的ではないと指摘した。
環球時報（電子版）が伝えた。
オハンロン上級研究員は「互いに領土に関する主張を認め合った上で、日本が法的な行政権を保ちつつ、日中共同の監督委員会を設立し、双方が巡視や観光を共同で運営する」という案を出した。
記事はこれについて、「東シナ海や南シナ海の主権問題は長年続いており、こうした問題を外交手段による折衷案で解決することが難しいのはすでに歴史的にも明らかで、プランは現実的ではない」としている。
記事はまた、日中間の対立は部外者の目にはいい大人が小さな問題で争っているように見えるかもしれないが、主権問題はそう簡単に放棄できるものではないと指摘。
期待できるのは、将来的に関係国が適切に処理して衝突を回避するか、対立を最小限に食い止めることであり、中国側からは過去に「問題をいったん棚上げし後世に託す」ことが提案されていると伝えた。
※米シンクタンク・ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は過去の経緯も調べずに良く書けたものである。
アメリカのシンクタンクもこの程度、アメリカの無責任さを表した一例であろう。
尖閣問題はアメリカが日本とシナの間に仕掛けた罠、日本とシナが手を組めばアメリカが世界ＮＯ１の地位が危うくなる事を懸念し、日本とシナの分断を狙った愚作である。
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】「甲の横暴」と「乙の受難」
「おい！ こちらのお客さんに水を出せ」「おい！ここの床を掃いとけ」
米国ロサンゼルスで韓国系の店に行きたくないのは、まさにこの「おい！」という表現のためだ。
韓国と同じように、ロサンゼルスのコリア・タウンでも、飲食店や美容室などで雑用をする人の中に中国出身の朝鮮族やモンゴル人が増えている。
この雑用係はもっぱら「おい！」と呼ばれている。
白人の従業員がそのような呼ばれ方をしているのは記憶にない。
もちろん、雑用係を「おい！」と呼ぶ店主も客には親切だ。
過剰なまでに親切な振る舞いをすることもある。
この差がより気まずく、より不快に感じられる。
このような店に行かないことで、ささやかな抵抗をしようと思うのだ。
普段は稼ぎが少なく孤独な人たちも、時として他人の不当な出来事に積極的に介入しようとする。
大韓航空の前副社長による「ナッツ・リターン」事件もその一つの事例だ。
ホンダ、事故報告漏れ罰金８４億円 米道路交通安全局に過去最高額
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）とホンダは８日、ホンダによる死傷事故件数の報告漏れなど２件の問題について、ホンダが合計７０００万ドル（約８４億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。
ＮＨＴＳＡが自動車メーカーに一度に科す罰金額としては過去最高で、刑事訴追につながる可能性もある。
ホンダは、過去にさかのぼって修正した死傷事故の報告を２カ月以内にＮＨＴＳＡへ提出する。
ホンダは意図的な隠蔽（いんぺい）ではないとしており、ショステック北米ホンダ上級副社長は同日の声明で「ＮＨＴＳＡへの全面的な協力を続ける」としている。
ホンダは２００３年から１４年にかけて、報告義務がある死傷事故などの件数を６割過少に申告。
１７２９件の申告漏れのうち８件はリコール（回収・無償修理）拡大が問題になっている自動車部品メーカー、タカタのエアバッグに関する事故だった。
また補償期間終了後に行った部品交換や損害賠償請求があった事故の件数も適切に報告していなかった。
※日本にもこれに似た法律があるのだろうか？ ホンダは何故隠蔽したのか？ アメリカもシナと同じ手口で日本のメーカーいじめをやっているのではないのか？ 日本企業は政治献金が少ないのではないのか？ アメリカに邪悪な心は無いのか？
【痛快！テキサス親父】韓国「安全保障より反日」の狂気 左翼メディアの「いかさま」暴くゼ
ハッピー・ニュー・イヤー！ 日本のみなさん。新年第１回は、俺が大好きな日本が東アジアで置かれている、深刻な状況について考えてみたい。
左翼メディアが意図的に国民の目をそらそうとしている現実についてだ。
日本は「好戦的な２つの共産主義国（中国と北朝鮮）」と、「敵意ある友好国（韓国）」に囲まれている。
敵意ある友好国なんて、言葉として矛盾しているが、地政学上、日本の悲しい宿命なのかもしれない。
現在、韓国には、風変わりな行動に取りつかれた朴槿恵（パク・クネ）大統領がいる。
韓国国民にも同情するが、フランスの哲学者、ジョゼフ・ド・メーストルがこんな言葉を残している。
「民主主義においては、その国民が得られるに値する指導者を得る」
※テキサス親父の的を射た尤もの意見何時も拝見している。
日本国民にとって心強い味方である。
米元商務省次官、朴大統領に慰安婦問題や産経問題について動画でメッセージ「これはプライベートなメッセージ？」「安っぽいコメディー」―海外ネット
2015年1月8日、米国の元商務省次官のロバート・シャピロ氏が米動画共有サイトに投稿した、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領へのメッセージに、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。
米元商務省次官のロバート・シャピロ氏はこのほど、米動画共有サイトに韓国の朴槿恵大統領に向けたメッセージを投稿した。
冒頭でシャピロ氏は、友人であり、経済学者として韓国の経済発展を見届けてきた者としての発言であると述べている。韓国は過去半世紀の間に素晴らしい経済的発展を遂げたが、今後も繁栄し続けるために、新たな課題に直面していると述べ、産経新聞前ソウル支局長が名誉毀損の容疑で起訴された問題や、慰安婦問題について言及している。
慰安婦問題については日本が韓国の戦争犠牲者に対して過去に8億ドルを支払ったが、当時の政府が元慰安婦だった女性たちに伝えていなかったと指摘し、そのために過去の古い傷が癒えていないと述べた。
このメッセージに、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。
日韓の古傷が治癒しない理由は韓国に・・米元商務省次官の朴大統領宛ビデオメッセージが物議、韓国ネット「裏には日本が…」「間違ったことは言ってない」
米国の元商務省次官が、朴槿恵・韓国大統領に向けたメッセージ動画をユーチューブで公開し、韓国で物議を醸している。
８日の韓国日報によると、動画は「朴槿恵大統領に送るシャピロの発言」というタイトルで、ロバート・シャピロ元米商務省次官がオフィスで朴大統領へのメッセージを読み上げたもの。
「友人であり、経済発展を見守ってきた経済学者として言う」と切り出して始まる。
シャピロ元次官は「韓国は国家繁栄の新たな挑戦に直面している」として、対日関係を韓国の課題として指摘。
産経新聞の前ソウル支局長起訴を「衝撃的」としたほか、慰安婦問題については「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、機密解除された文書によると、当時の朴正煕政府が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった」と指摘し 「古傷が治癒しない理由がここにある」と結論付けた。
このほか、韓国の外交姿勢を「日本に危険なほどの敵対的態度を示しており、マスコミと政府が煽っている」と批判、「ベトナムが過去、韓国軍が民間人に犯した過去をさておき、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」と呼びかけている。
小泉元首相も責任追及される？ ＣＩＡの拷問スキャンダル
Ｑ．ＣＩＡの拷問スキャンダルで、米は国際社会から責任を追及される？
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米だけではない！ 日本を含む同盟国の当時の指導者も戦犯となる！
米中央情報局（ＣＩＡ）が行ってきた拷問の実態が、米上院情報特別委員会によって白日の下に晒された。
５００ページにもおよぶ報告書には、「肛門から食物や栄養素を注入する行為を、医療上の必要とは関係なく実施」「拘禁者が溺死する寸前まで水責め」「棺ほどの大きさの箱に閉じ込める」といったおぞましい内容が綴られている。
これらの拷問は’０１年の米同時多発テロ事件以降、キューバにあるグアンタナモ米軍基地のほか、「ブラック・サイト（米国外にある秘密軍事施設）」で、対テロ戦争の捕虜を相手に行われていた。
拷問による死者の数は明らかにされていないが、「ある男性拘束者は、拷問による低体温症で死亡した」との記述も。
さらにこうした行為は、当時の大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュの承認のもとで行われていたことも明らかになった。
この一大スキャンダルがこのタイミングで表沙汰にされたことには、先日行われた中間選挙で、共和党の圧勝を収めたことと関係がある。
結果、’１５年の審議会からは上下院ともに共和党が過半数を占めることとなり、同党の醜聞が隠蔽される恐れがあったからだ。
孤立を深めるオバマが放った、最後っ屁というやつである。
一方で、石油価格暴落により、共和党内部で石油利権一派による内ゲバが起こっており、その流れで今回の情報が暴露されたという見方をする米メディアもある。
■英ブレア元首相も！？ 責任は同盟国に波及
◆ＣＩＡがテロ戦争捕虜を拷問していたことが判明
「南京大虐殺」「慰安婦」…誤った史実ひとり歩き 米高校で試験にも 日本人生徒「英語でも反論を」
「日本軍の残虐さを疑う生徒はいない」。
米カリフォルニア州の公立高校に通う日本の男子生徒（１６）と女子生徒（１７）が、世界史や米国史の授業で「慰安婦」や「南京大虐殺」について、どのように習ったかを語った。
男子生徒は、旧日本軍が慰安婦を強制連行したと記述、南京事件の被害を誇張して伝えている米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）の教科書で学んでいた。
誤った歴史の拡散は深刻な事態を招いている。
※アメリカ人は、シナ人、韓国人と大差無い嘘つきである。
同盟国とは言え嘆かわしい限りだが、嘘が続けば日本人はアメリカを嫌う事になり兼ね無い。
外務省よ、怠けていないで働け！
米大手チェーン、中国産ペットフードの販売中止
中国産のジャーキーを食べた犬が死ぬ被害が相次いだことを受け、アメリカの大手ペット用品チェーンは、全米の店舗で中国産のペットフードの販売を中止しました。
アメリカの大手ペット用品チェーン「ペットコ」は、全米やメキシコなどのおよそ１３００店舗から中国産ペットフードを撤去し、販売を中止したと発表しました。
中国産ペットフードをめぐっては、２００７年以降、全米で犬や猫の体調不良が相次いで１０００匹以上が死に、アメリカ・食品医薬品局＝ＦＤＡが調査に乗り出しました。
「ペットコ」以外の別の大手チェーンも中国産ペットフードの撤去作業を進めていて、アメリカのペット業界で中国産製品の締め出しが加速化しています。
※「締め出し」悪意ある表現ではないのか？ シナの危険なペットフードに対し、締め出しと言えるのかな？ＴＢＳの意図は？
米国政府が歴史問題で日本に“尋常ではない”働きかけ・・韓国ネット「米国のトリック」「形式的に謝罪して韓国に圧力を…」
韓国・聯合ニュースは７日、「米国が歴史問題で日本の腕をねじる」と題した記事で、歴史問題に関する日本政府の姿勢を変化させるため、米国が「尋常ではない」動きを見せていると指摘した。
記事は、米国務省のサキ報道官が５日の定例会見で、安倍首相が８月に発表する予定の戦後７０年首相談話では、村山談話や河野談話を継承すべきという考えを示したことや、先月１０日にラッセル国務次官補が「日韓関係改善が来年度の米国の最優先課題」と発言したことを紹介。
そのうえで、米国の狙いを「戦後７０周年という節目を生かし、日本から過去の歴史への謝罪を引き出して韓日関係改善のきっかけにする動き」などと解説している。
米国は、今年４、５月ごろの実施を模索中の安倍首相の訪米を利用しようとしているという。この訪米では、日米防衛協力指針（ガイドライン）改定や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉など、安倍首相にとっては安保・経済面で重要な進展が期待されている。米国は、これらと歴史問題をリンクさせることで、日本に圧力をかける可能性があるという。
聯合ニュースは、安倍首相が５日の年頭記者会見で、戦争への反省を首相談話に盛り込む考えを示したことについても、「こうした流れが反映されたという解釈が浮上してくる」と解説。
さらに、「韓国政府は、米国が正しい方向に日本を圧迫するよう、対米外交に力を入れる必要がある」などと指摘した。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。
※この報道では分からないが、安倍総理は訪米時、歴史問題について踏み込んだ意見交換をするのだろう。
米政府が軌道修正 戦後７０年談話の首相発言を「歓迎」
米国務省のサキ報道官は６日の記者会見で、安倍晋三首相が年頭記者会見で語った戦後７０年の首相談話に関する発言を歓迎した。
サキ氏は５日の記者会見で発言への評価を避け、過去の談話の継承を促していたが、軌道を修正した。
新たな談話に懸念を示したと受け止められることを避ける狙いがあるとみられる。
首相は５日、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べた。
サキ氏は前日の記者会見での内容を「言い直したい」と前置きし、「歴史問題での前向きなメッセージと戦後日本の平和への貢献を含んでおり、歓迎する」とした。
サキ氏は５日の記者会見で、過去の植民地支配と侵略を謝罪した平成７年の村山富市首相談話や慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話を挙げ、「（両談話による）謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で重要な節目となった」としていた。
アングル：米シェール業者のヘッジ、ＯＰＥＣの予想以上に持続か
原油価格をめぐり、米国のシェール生産業者と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の神経戦がし烈になってきた。
こうした中でＯＰＥＣの有力加盟国は、シェール業者のヘッジポジションが満期を迎え、価格急落に対する「盾」がなくなる状況が訪れるのを指折り数えて待ち構えている。
しかしこのヘッジポジションはいわば移動する標的であるため、ＯＰＥＣ側は自分たちが認識しているよりもかなり長い辛抱が必要になるかもしれない。
というのも事情に詳しい業界コンサルタントやバンカー、アナリストなどの話を総合すると、多くの石油会社はこれまでのヘッジポジションが期限切れとなるのを座視はせず、うまい具合に組んだ過去のポジションで生じた利益を使って、積極的なヘッジの再構築に乗り出している。
「さらに歩を進める可能性のある一歩だ」米国務省が対北制裁再強化を示唆
米国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、米国がソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃の報復措置として北朝鮮に対して発動した追加制裁に関し、「さらに歩を進める可能性のある一歩だ」と語り、さらなる制裁強化に踏み切る可能性を示唆した。
オバマ米大統領は２日、北朝鮮政府と朝鮮労働党に経済制裁を科す大統領令に署名し、米財務省が北朝鮮の情報・工作機関である人民武力部偵察総局など３団体、１０個人を制裁対象に追加指定。
サキ氏は制裁強化の選択肢について「検討を続けている」と述べた。
戦後７０年首相談話「村山、河野談話の維持を」 米国務省、中韓との懸案解決を促す
米国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、安倍晋三首相が今年発表する戦後７０年の首相談話について、過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山富市首相談話や慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を評価する形で、安倍内閣として歴代内閣の方針を維持することが望ましいとの認識を示した。
サキ氏は「村山、河野両談話による謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で重要な節目となった」と述べた。
ただ、新たな首相談話を出すことへの評価や、そこに盛り込む内容について直接的な言及は控えた。
中国や韓国との歴史問題に関し、サキ氏は「日本が引き続き近隣諸国とともに、友好的な形で対話を通じて歴史をめぐる懸案を解決するよう促している」と語った。
※日本のシナ、韓国、ロシアとの領土問題、歴史問題はアメリカが仕組んだ罠、アメリカは狡くて醜い。
日本に下駄を預けた格好だが、これ以上口出しをしないで欲しい。
日本は日本のやり方で解決すればいい。
陛下、沖縄への深い思い サンフランシスコ市長との晩餐会、時間を遅らせ戦没者に黙祷
平成６年６月。米国を訪問中の天皇、皇后両陛下は日本時間の２３日正午に合わせ、滞在先のサンフランシスコのホテルで人知れず黙祷された。
この日は昭和２０年に沖縄戦が終結した日で、沖縄では戦没者の追悼式典が開かれ、同時刻に黙祷がささげられていた。
実は、外務省儀典長として随行していた元侍従長の渡辺允（まこと）さん（７８）が事前に天皇陛下のご指示で２３日正午の現地時間を調べたところ、市長主催の晩餐（ばんさん）会が開かれる夕方と重なっていた。
それを聞いた陛下から晩餐会の時間を少し遅らせてもらえないかと依頼されたという。
中略
「多くの尊い犠牲は、一時の行為や言葉によってあがなえるものでなく、人々が長い年月をかけて、これを記憶し、一人一人、深い内省の中にあって、この地に心を寄せ続けていくことをおいて考えられません」 これを体現するように、両陛下での沖縄ご訪問は１０回を数える。ご訪問には毎回別の目的もあるが、必ず初日に南部戦跡を慰問される。「それを必ず守る。そのことに意味がある」。
渡辺さんもこう強調する。
※これこそ日本国民がおしたい申し上げる天皇陛下のお心使いであろう。
ＮＹ市長、また背向けられる＝殉職警官の葬儀で抗議－米
米ニューヨーク市で昨年１２月、公務中に黒人の男に射殺された市警察の中国系警官ウェンジャン・ルー氏（３２）の葬儀が４日、市内の施設で営まれた。
警官が絡む黒人男性の死をめぐり、警察内部で対応に不満が出ているデブラシオ市長が弔辞を読むと、屋外にいた警官数百人が抗議の意味を込め、葬儀場に背を向けた。
ニューヨークでは昨年７月、白人警官が丸腰の黒人男性を取り押さえる際に首を絞めて死亡させたが、１２月に不起訴となった。
これを受けて抗議デモが頻発。市長は遺族への配慮を強調し、平和的デモを容認するなどしたため、市警の一部は「警官への敬意を欠いている」と反発している。
ルー氏と共に射殺されたヒスパニック系警官の葬儀が１２月下旬に行われた際も、参列した一部の警官が市長に背を向けて抗議した。
※アメリカは人種の坩堝、人種差別がなくなる事は無い。
日本は日本人の国である。
日本は移民受け入れてはならず、移民受け入れの結果は世界が示してくれている。
(朝鮮日報日本語版) 米CIAが韓国編地図から独島表記削除、5日夜に復元
米中央情報局（CIA）が各国の基本情報を紹介する年次刊行物「ザ・ワールド・ファクトブック」韓国編で、地図から独島（日本名：竹島）を外していたが、韓国時間5日夜に復元していたことが分かった。
CIAはザ・ワールド・ファクトブック日本編の地図には独島を英語名称「リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）」と表記していながら、韓国編の地図からは削除していた。
このため、まるで独島が日本領土であるかのように紹介されているとの誤解を呼ぶと韓国側から指摘されていた。CIAはこれまで、韓国編地図と日本編地図の双方について、「中立」を理由に独島のことを「リアンクール岩礁」と表記してきた。
ザ・ワールド・ファクトブックは世界の主要機関や主なサイトなど、世界92万件以上のサイトから引用している。
※アメリカが少しは真面になったと思ったのだが、日本は糠喜びをさせられただけ！ ＣＩＡもこの程度なのか？ ＣＩＡは調査さえしないのか？ 情けない諜報機関である。
米ＣＩＡのファクトブック、日本海・竹島の表記が韓国で物議・・韓国ネット「米国の友好国は日本」「韓国が独島を強制占拠しているように見えちゃう」
米中央情報局（ＣＩＡ）が世界に関する情報をまとめた「ザ・ワールド・ファクト・ブック」の最新版が４日に公開されたが、竹島（韓国名：独島）や日本海（同：東海）の表記などが韓国で物議を醸している。
韓国・国民日報などによると、今年のファクトブックでは、韓国領土の地図から竹島が削除され、日本の領土地図上に中立的な「リアンクール岩礁」という名で表記された。
また、日本海については「Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ（＝日本海）」という表記が維持された。
国民日報は「ＣＩＡは２０００年以降、独島を表記する際に日本に偏向した立場を露骨にしている。
２０００年には韓国の優先権を認めていたが、２００４年からは日韓が同等の立場で紛争を繰り広げているように表現を変えた」などと解説している。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは多くの意見が寄せられた。主な意見は以下の通りだ。
※日本の領土問題は全て、アメリカが日本と周辺国との間の揉め事として敢えて原因を作ったのである。
アメリカに 「責任を取れよ」 と言いたい。
アメリカはアジアが一致団結する事を恐れているのだが、アジアにシナがある限りこの可能性は無い。
韓国系住民が米国でケンタッキーに12億円賠償を求め提訴、「おまえに売るコーヒーはない」とほうきではたかれる―韓国紙
2014年12月29日、韓国紙・朝鮮日報によると、米ニューヨークで韓国系米国人の男性がケンタッキーフライドチキン従業員に暴力を振るわれたとして、問題の従業員とケンタッキーフライドチキンを相手取り1000万ドル（約12億円）の賠償金を求める訴訟を起こした。
31日付で参考消息網が伝えた。
事件が起きたのは2014年2月16日、ニューヨーク市クイーンズ区のケンタッキーフライドチキン店舗。
韓国系米国人の金さんは10分以上も待たされていると店員にクレームをつけた。
すると同店の女性マネージャーから「おまえのようなやつに売るコーヒーはない。
出て行け」と言われたという。
金さんは携帯電話で現場を撮影しようとしたところ、マネージャーはほうきで金さんをたたいた。
その際に右腕を負傷し、携帯電話が壊れたという。
金さんはマネージャー、ケンタッキーフライドチキン本社、ケンタッキーフライドチキンのニューヨーク支社を相手に賠償金1000万ドルを求める訴訟を起こした。
29日には金さんの依頼を引き受けた弁護士事務所が事件当時の監視カメラ映像を公開。
「おまえのようなやつ」という言葉は人種差別の罪に該当するとの声明を発表している。
※ケンタッキーフライドチキンに又もや不幸が襲った様である。
人権と言う鎧を身に着けた韓国系アメリカ人が、些細な事で膨大な銭をせしめ様としているのだろう。
ベネズエラ大統領が米副大統領と異例の接触
バイデン米副大統領とベネズエラの反米左翼マドゥロ大統領は１日、ブラジルの首都ブラジリアで短時間言葉を交わした。
両国関係は故チャベス前大統領以来のベネズエラの反米姿勢から悪化しており、首脳レベルの接触はまれ、２人がブラジルのルセフ大統領の２期目就任式に出席したのに合わせ、急きょ実現した。
スペイン通信によると、ベネズエラ側から米国側に、マドゥロ氏が自己紹介したい旨を伝えた。
盟友関係にあるキューバが米国と国交正常化に乗り出したことを受けて関係改善への道を探る狙いがあるとみられる。マドゥロ氏はバイデン氏に「（互いを）尊重する関係」を要請。
バイデン氏は関係改善の必要性に同意した上で、投獄されている反政府運動指導者らの釈放を求めた。
※刻々と変化する国際情勢・・・孤立化を懸念した親中・ベネズエラが動いた。
北朝鮮に責任取らせる オバマ氏、経済制裁の大統領令に署名
オバマ米大統領は２日、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への対応として、北朝鮮政府と朝鮮労働党に経済制裁を科す大統領令に署名した。
米財務省が発表した。
サイバー攻撃を理由とする米国の対北朝鮮制裁は初めてとみられる。
北朝鮮の情報・工作機関である偵察総局など３組織と１０個人を制裁対象に追加指定した。
米金融市場へのアクセスや米国民との商取引が禁じられる。
「復興に向っている…」 被災地高校生ら東北イメージの「山車」で参加 米のパレードに
米カリフォルニア州パサデナで１日（日本時間２日）、伝統の新年祝賀行事「ローズパレード」が開かれ、東日本大震災の被災地となった宮城県の高校生２０人が参加、米国からの支援に謝意を示した。
高校生は仙台七夕まつりの飾りなどで東北６県をイメージした山車で参加。感謝を込めた曲を楽器で演奏した。
米軍による救援活動「トモダチ作戦」で行方不明者捜索や物資搬送を行った米兵ら８人も同じ山車に乗り、沿道の観客に手を振った。
パレードに先立ち、宮城県仙台三桜高校２年の小斎祐子さん（１７）は「被災地が復興に向かっていることを伝えたい」と話した。
奈良県からも、県立郡山高校の卒業生を中心に結成された「郡山選抜グリーンバンド」のメンバー約９０人がテンポよく演奏しながら行進、歓声を浴びた。