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様々な物語紡ぐアメリカの強さ 慶応大学教授・阿川尚之
対立の傷を残した南北戦争
このところ戦後７０年についての議論が盛んだが、２０１５年はアメリカでも節目の年である。
世界大戦から７０年だけでなく、南北戦争終結から１５０年にあたる。
１８６５年４月９日、バージニア南部の小さな町で、力尽きた南軍の総司令官リーが北軍総司令官グラントに降伏する。その直後リー将軍は、「Ｔｏｏ ｂａｄ！ Ｔｏｏ ｂａｄ！ Ｏｈ，ｔｏｏ ｂａｄ！」と３回つぶやいたという。
この戦争では６０万人以上の兵士が命を失った。
傷痕は大きく、南北間のわだかまりは深かった。
南軍降伏の前、リンカーン大統領は２期目の就任演説で、早く戦いを終え傷を癒やそうと呼びかける。
「何人にも悪意を抱かず、すべての人に善意をもって、神の正義を固く信じつつ、この仕事（戦争）をやりとげよう。国民の負った傷を手当てし、戦場で戦った兵士、残された妻や子の面倒を見よう。永続する平和を国の内外で実現するために、できるかぎりのことをしよう」
この演説の１年４カ月前にも、リンカーンは激戦地であったゲティスバーグで、戦争の意味を問うた。
彼は言う。兵士たちは無意味に命を落としたのではない。
「勇者の死をむなしくしてはならない。彼らがやり残した仕事を受け継ぎ、この国の自由に新しいいのちを与え、人々の、人々による、人々のための統治を守ろう」
リンカーンはどちらの演説でも味方と敵を区別しない。
戦争の責任が誰にあるかも問わない。
累々たる死をもたらした現実を厳粛に受け止めつつ、過去を振り返り、同時に自由と平等を旨とする建国以来の理想を未来に投射した。
残念ながらリンカーン大統領はリー将軍降伏からわずか５日後、凶弾に倒れる。
彼の残した言葉もむなしく、戦争が終わっても南北の対立は消えず傷は癒えなかった。
奴隷解放は実現したが、南部の人々は北部の押しつけによる改革を嫌い、黒人差別が続いた。
尾を引く黒人少年射殺事件 辛苦重ねて歴史を刻む人々
中略
日本と同様、過去を引きずりながらもアメリカは、言語も文化も異なる人々を新たに国民として受け入れ、その一人一人が未来へ向かって物語を紡ぎ続ける。アメリカの強さはそこにある。
※正論に意義あり。
日本はアメリカを目指す国なのだろうか？ 記事は中略以後、で記事を括っているが、果たしてアメリカがいい国だろうか？ そしていい世界を目指しているのだろうか？ 決してそうでは無い。
アメリカは銭儲けだけに奴隷を用いたが、奴隷制度が廃止されると、次は移民を受け入始めた。
アメリカ社会の構図は何も変わっておらず、今後も移民を行け入れ続けるのである。
もしもだが、リンカーンが任期を全うしていたなら、今の愚かなアメリカになっていなかったかも・・・
この記事はアメリカ建国の一ページだが、原住民の大虐殺を忘れてはならない。
今、シナがアメリカを真似ている。
日本のイノベーション方式はダメ！米国の方が優れているとのビル・ゲイツ氏発言に「中国のことを指している」―中国ネット
2015年3月29日、中国メディア・財経網によると、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は日本のイノベーション方式よりも米国の方式の方が優れているとの考えを示した。
ビル・ゲイツ氏は、80年代において日本は挙国体制で政府が目標を制定する方法により、テレビ等の方面で米国よりも良い成果を上げたが、PCやIT方面では、異なる米国企業がそれぞれに推進してきたと指摘。
その結果、日本は20年の経済停滞に陥ったが、米国は優秀なIT企業が多く出現したと述べた。
※ビルゲイツ自慢げだな！ ＩＴは汗をかくのを嫌う嘘つきアメリカ人の仕事、物作りは汗をかく事を厭わず事実に基づく正直な日本人の仕事、これでいいではないか。
何故、己のＩＴに日本を引き合いに出すのだ！ アメリカ人は日本製品を超える物作りが出来るのか？ アメリカは日本の技術力無くして何が作れるのか！ 両国が同じ土俵に上がり競争しいい事でもあるのか？ ビル・ゲイツはＩＴ産業、己の限界（ウイルス・ハッカー対策）が見えているのだろう。
ハッカーもいればホワイトハッカーもいる、物は作る人もいれば壊す人もいる、ＩＴを好む人もいれば嫌う人もいる、物作りを好む人もいれば嫌う人もいる、世の中、すみ分けも必要なのである。
「最強の女性経営者」が米大統領選に出馬へ ヒラリー氏の対抗馬にも
コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったカーリー・フィオリーナ氏（６０）は２９日のＦＯＸニュースの番組で、２０１６年次期米大統領選に共和党から出馬する可能性は「９０％以上だ」と述べ、４月下旬にも正式に表明する意向を示した。
フィオリーナ氏は米誌が「最強の女性経営者」に選んだこともあり、知名度が高い。
民主党の最有力候補と目されるクリントン前国務長官の対抗馬となる可能性もある。
フィオリーナ氏は番組で、クリントン氏が公務で私用メールアドレスを使っていた問題で「（携帯は）１台だけの方が簡単だから」と釈明したことに触れ、「１台で２つのメールアドレスを使えないと言う人が科学技術を理解していないのは明らかだ」と批判し、「私は実際の経済、世界の動き、官僚主義を理解している」とアピールした。
【ＢＯＯＫ】アメリカ医療を崩壊寸前に追い込んだ「オバマケア」 次の標的は日本 堤未果さん
★堤未果さん『沈みゆく大国アメリカ』（集英社新書 ７２０円＋税）
「チェンジ」を掲げ、アメリカ国民を熱狂の渦にたたき込んだオバマ大統領が今や見る影もない。
その象徴が『オバマケア』と呼ばれる医療保険制度改革への批判だ。
ＴＰＰ問題が佳境を迎えるなか、日本も無関心ではいられない。
いまホットな１冊だ。 （文・大谷順 写真・栗橋隆悦）
──アメリカの医療費の高さにびっくり。くるぶしの骨折治療費が６４０万円、がんの治療薬が１カ月４０万円…
「アメリカの医療費は約２００兆円（日本は約４０兆円）。
アメリカ人の自己破産理由のトップが『医療費』なのです。
医療保険は、民間企業がカバーしており、高い保険料を払えない人は、ギリギリまでがまんした揚げ句、診療を拒否できないＥＲ（救急救命センター）に駆け込むしかない。
日本のような“国民皆保険”をうたった『オバマケア』はそれを画期的に変える、という触れ込みだったのですが、実際は大違いでした」
──『オバマケア』で大もうけしたのは、保険会社や製薬業界だけ
──高い理想を掲げたオバマ大統領はどこで間違ったのか
──それでよくメディアや国民が黙ってますね
──アメリカの保険会社の次のターゲットは『日本』だと書いています
中略
■あらすじ 「国民皆保険」を掲げたオバマ大統領の医療保険制度改革（通称・オバマケア）。
その実態は全体の１％に過ぎないアメリカのスーパー・リッチ層が仕掛けた“ボロもうけ”のビジネスモデルだった。
皆が幸せになれるハズの夢の制度は、ほとんどの人たちを不幸に陥れ、アメリカの医療を崩壊寸前にまで追い込んでいる。
「命」を「カネ」に替えるアメリカ社会の衝撃のルポ。
※近年、日本の言論界が 「正論」 を著書にする言論人が増え激変している。
いいことである。
日本の二度目の夜明けが近いのか？
カーター米国防長官「安保法制は歴史的な取り組みだ！」
自民党の高村正彦副総裁は２６日午後（日本時間２７日未明）、米国防総省でカーター米国防長官と会談し、自民、公明両党が２０日にまとめた安全保障法制を説明した。
カーター氏は「歴史的な取り組みだ」と述べ、高く評価した。
高村氏は２７日午後（同２８日未明）には米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し「日本と世界の平和のため、自衛隊が十分に活動できる法律を整備する」と表明する。
高村氏はカーター氏に対し、与党合意した安保法制に関する「基本的な方向性」を説明。
４月に再改定する「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」についても「安保法制と整合性をもって進めたい」と述べた。
高村氏は続いてバイデン米副大統領と電話会談した。
バイデン氏は安保法制整備に「期待している」と述べ、高村氏は「関連法案を今国会中に成立させる」と表明した。
ＣＳＩＳの講演では「（自衛隊が）非戦闘分野で米国を含む他国の軍隊を兵站（へいたん）支援（後方支援）することが可能な場面を大幅に広げる」とも指摘。
安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」に基づき、日本が地域の安定により主体的に貢献する姿勢を強調する。
中国国外で初の「抗日記念館」、米サンフランシスコで８月から一般公開「中国が真の勝者と知らしめる」
米カリフォルニア州サンフランシスコの中華街に設置される、中国国外で初の「抗日戦争記念館」が８月１５日から一般公開されることが分かった。
関係者によると、記念館は当初、中国が定める９月３日の「抗日戦争勝利記念日」に開館を予定していた。
だが、日本では「終戦の日」の８月１５日は中国にとって反ファシズム戦争と抗日戦争に勝利した日であることから、同日への前倒しが検討され、同館長に就任する在米女性実業家のフローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏が３月２２日、表明した。
記念館となる２階建ての建物は、改修工事に入る準備が整い、完成予想図なども出来上がっているという。
中国メディアによると、ファン氏は中国湖北省政治協商会議の幹部と面会し、「海外初の抗日戦争記念館の展示は、中国があの戦争での真の勝者であることを世界に知らしめる内容としたい」と話した。
一方、反日宣伝活動を行う「世界抗日戦争史実維護連合会」など数十の反日団体は８月１６日午後７時から同州サンノゼで、日本の敗戦を記念する盛大なパーティーを催すという。
※ハリウッド狙いだな。
嘘を並び立てるのであろう。
米誌「偉大な指導者５０人」 アップルＣＥＯが首位 ３位は習近平主席
米誌フォーチュンは２６日、「世界の最も偉大な指導者５０人」を発表、１位に米アップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）ティム・クック氏を選出した。
２位は欧州中央銀行のドラギ総裁、３位に中国の習近平国家主席が続いた。
クック氏を選んだ理由について、同誌は、２０１１年に死去したスティーブ・ジョブズ氏の後を継いで「アップルを力強く率い、驚くべき方向も示した」と説明した。
クック氏は同誌に対し、全資産を寄付する意向を表明した。
具体的な寄付先には言及していない。資産総額は推計で売却可能なアップル株が約１億２千万ドル（約１４３億円）、売却が制限された約６億６５００万ドル相当の同社株も保有している。
４位は昨年首位だったローマ法王フランシスコ、５位はインドのモディ首相、６位は歌手のテイラー・スウィフトさんが選ばれた。
５０位には、横浜国立大の宮脇昭名誉教授（植物生態学）が入った。
気候変動対策などでの「原生林の効用」の重要性を説いたことを評価した。（共同）
※これがアメリカ人の正体である。
卑劣で人権無視、嘘つき、上げればきりが無く、蛮行を繰り返す習近平だが、フォーチュンが偉大な指導者に選んだ。
呆れてものが言えない。
クリントン前米国務長官、私用サーバーから全メールを削除
ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官が在任中の公務に私的な電子メールアカウントを使っていたとして追及されている問題で、前長官の私用サーバーから電子メールのデータが全て削除されていたことが分かった。
中略
ゴウディ委員長はベンガジの米領事館襲撃事件に関するやりとりをはじめ、リビアに関連した内容を含む前長官のメールを全て提出するよう命じ、クリントン氏に対して、メールサーバーを中立な立場の第三者に引き渡すよう正式に要請していた。
クリントン氏がサーバーに保存されていた全てのメールの削除を決めた正確な時期については明らかになっていないが、委員長によると、米国務省がクリントン氏に最初に記録の提出を求めた昨年10月28日以降とみられている。
※アメリカも落ち目だな。
お粗末過ぎるのだが、こう言う人物が日本唯一の同盟国の大統領候補とは嘆かわしい。
アメリカは、白人の優秀な人材が政治家を目指さないと聞く、将来、シナ系、韓国系の大統領が誕生する可能性さえ予想されている。
在任中のデータ消去 クリントン氏アドレス問題
クリントン前米国務長官が公務で私用メールアドレスを使っていた問題をめぐり、米下院特別委員会のガウディ委員長（共和党）は２７日、クリントン氏が私用サーバーに残されていた長官在任中のデータを消去したと述べた。
米主要メディアが伝えた。
ガウディ氏は、私用サーバーを第三者機関に引き渡すよう求めていたが、クリントン氏側はデータが残っていない以上、引き渡しは無意味だとの立場。
来年の大統領選で民主党の最有力候補と目されるクリントン氏の木で鼻をくくったような対応に、共和党は反発を強めそうだ。
ガウディ氏は今後の対処方法について下院指導部と協議する方針。
クリントン氏は、私用メールアドレスを使ったやりとりのうち、公務に関係があると判断した３万件以上のメールを国務省に提出した。
しかし共和党側はクリントン氏が都合の悪いメールを削除した可能性を排除できないと指摘していた
安倍首相「人身売買の犠牲に遭い、筆舌に尽くし難い苦しみを体験された」 米紙のインタビューで
米紙ワシントン・ポストは２７日、安倍晋三首相のインタビューを掲載した。
同紙によると、首相は、慰安婦が「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、心が痛む」と述べたと報じた。
インタビューの内容は英訳されており、日本語でどのような表現を使ったかは明らかではない。
同紙電子版が伝えた詳報によると、首相は慰安婦問題により「女性の人権が侵害された」と指摘。
「２１世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と述べた。
※ワシントンポストは、日本の歴代総理、安倍総理に何度同じことを言わせるのか？ アメリカ軍は第二次世界大戦時代、ヨーロッパや日本でも強姦が当たり前だったが、今でもアメリカ軍の周囲に慰安婦がうろうろしているだろう。
アメリカ軍を始め多くの軍に、何故、取材しないのか？
海上自衛隊の護衛艦「いずも」の就役に、米国のネットユーザーが注目「美しい…」「中国はびびっているだろうね」
2015年3月27日、海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が横浜市に就役したことが米メディアで報じられ、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
ロイター通信は、海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が25日、横浜市に就役したと報じた。
空母のような全通甲板を持つヘリコプター搭載護衛艦のいずもは、全長248メートル、収容人数470人だという。
中谷元・防衛相は自衛艦旗授与式で、いずもについて、「平和維持活動や災害時の救援活動など、国際社会で幅広い役割を担うものである」と述べた。
「美しい…」
「ソニーやホンダのような高いクオリティーのものが作られたのだろう。いい仕事をしたね」
「良かった。太平洋における中国とロシアの動きに目を光らせて、何かあったら日本に助けを求めることができる」
「中国はびびっているだろうね」
※アメリカ人はアジアが遠い地域、他人事にしか映っていないのであろう。
北朝鮮が「韓国人スパイ2人を逮捕」と発表、韓国・国家情報院は「そのような情報は得ていない」―米メディア
2015年3月26日、米CNNは、北朝鮮が、韓国人2人をスパイ活動を働いた容疑で逮捕したと報じた。
CNNの報道によると、北朝鮮は26日、韓国政府の情報機関、国家情報院のスパイであるキム・グクキ氏とチェ・チュンギル氏を逮捕したことを明らかにした。
2人には「テロ行為」や大量の偽札を持ち込んだ容疑がかけられているという。
北朝鮮の当局者は、キム氏が容疑を認めていると述べた。
韓国の国家情報院の担当者はCNNの取材に対して、「我々の組織のメンバーが北朝鮮で逮捕されたという情報は得ていない」と語っている。
【中国メディア】韓国の賠償要求を『米軍機関紙が全米に暴露』して米国人が激怒。日本軍の時は違って完全に韓国側が悪役【ネットの反応】
2014年12月26日、米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、米軍のために売春に従事していた122人の女性が韓国政府に対して起こした 裁判の初公判が・・・
※アメリカに韓国の火の粉が降り注いでいる。
【世界を斬る】同盟国・イスラエルへの裏切り 「オバマ外交」は対岸の火事ではない
オバマ大統領と米議会の関係が、イラン問題や新しい司法長官の任命などをめぐって、ますます険悪になっている。
安倍晋三政権が力を入れているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、来年１１月の大統領選挙後まで先延ばしになりそうな状況だ。
「微妙な問題なので名前をださないでほしい」という条件で、共和党の実力者で通商問題の専門家でもある友人が次のように指摘した。
「共和党だけでなく、民主党の議員の多くも、オバマ氏にこれ以上、力を与えるべきではないと考えている。自由貿易協定は、オバマ氏に大きな特権を与えることになるので、もってのほかだという考え方が強い」
私の知り合いの保守系のジャーナリストも 「与党・民主党のなかですら、ファストトラックに反対する声が強い」 と言っている。
ファストトラックとは、大統領が貿易協定などを批准する際、議会側がその内容にまったく口をはさまず、単に賛成か反対か、議決だけを行う制度。
ファストトラックを認められた大統領は、強大な通商上の権限を与えられる。
※どうせＴＰＰを締結するのであれば、逆に日本は今がチャンスなのでは・・・
ニューヨークの韓国料理店経営者、従業員への賃金搾取で3億円超の支払いを命じられる―米紙
2015年3月25日、米紙ニューヨーク・タイムズによると、米ニューヨーク地裁は、同市クイーンズ区フラッシングの韓国料理店の経営者に対し、従業員への未払い賃金267万ドル（約3億1700万円）の支払いを命じた。
報道によると、この韓国料理店は24時間営業で、訴えを起こした従業員らは、最低賃金以下で残業手当も支給されずに就労させられており、宴会シーズンの勤務時間は16時間以上にのぼっていたという。
また、休日には州外の農場へキャベツを収穫しに行かされていたことも伝えている。
原告側の弁護人は、「今回の件は、移民労働者が働くニューヨークの飲食業界で行われている賃金搾取の実態の明白な一例だ」と述べている。
一方、経営者は通訳を介して、「この2年ほどは経営に窮しており、良い弁護士を雇えなかったため、裁判で十分な説明ができなかった」と語ったという。
※韓国人は反省しないのか？ 事象を振り返り我が身を振り返る事をしないのだろう。
韓国人は世界中至る所で悪事を働いている。
「私は平等主義者だが、黒人優先には反対」米社会に暗黙の差別
米国で昨年半ばから、黒人住民が白人警官に射殺される事件などが多発し、黒人住民から「人種差別だ」との声が強まっている。
米国では現在、法律で黒人の諸権利を制限する公然の差別は姿を消したが、暗黙の差別や偏見など、異なる形態の人種差別が諸事件の源になっていると指摘する声は多い。
■トロイの木馬 ■文化的な継承物
中略
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は先月の会合で、フーバー元ＦＢＩ長官時代、黒人指導者キング牧師への盗聴を許可したケネディ元司法長官の文書を、自戒の意味を込めて執務室の机の上に置いていると強調した。
その上で、米国人は人種問題を国家の「文化的な継承物」として受け入れ、差別撤廃に尽力すべきだと訴えた。
※アメリカは人種差別が色濃く存在する国である。
日本は皇紀２６７５年の長き良き文化を持つ国、日本人は決して人種で人を差別しないが、日本人と外国人の区別をする。
これは、人間本来の姿であろう。
誰も自宅に招いた客が、我が家同然に振舞えば嫌になるだろう。
国に於いても同じである。
日本に在日問題があるが、在日は嘘をついて日本に居座り、外国人でありながら、横柄にも日本人と同等、いやそれ以上の権利を主張する。
この事が在日の間違いであり、在日自身が日本人から嫌われる原因を作っているのである。
客なら客人らしく日本で振舞えばいいのだが・・・それが出来ぬのであればお引き取り願うしかない。
日本民族は皆、こうした考え方で摩擦無く日々暮して来た。
日本は今、外国人旅行者が増えているが、日本人は訪日外国人を客として区別し、誠心誠意もてなし、日本でいい想い出を抱き帰国して頂こうと、皆が懸命に努力しているのである。
この行為は決して差別では無い。
アメリカは、いや世界は、日本民族と他民族の関係を大いに学ぶべきである。
中国主導銀行に欧州各国が参加 背景にオバマ政権の弱体化と外交政策の失敗
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、英国をはじめ、ドイツ、フランス、イタリアが参加を表明した。
ＡＩＩＢ入りに慎重な日米との溝が深まったとの見方もあるが、欧州各国が参加を決めた背景は何か。
そして日本はどのような立場で臨むべきだろうか。
ＡＩＩＢは、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）開発銀行と並んで、欧米主導のＩＭＦ（国際通貨基金）・世界銀行体制への挑戦と受け止められている。
両方とも主導しているのは中国だ。
特にＡＩＩＢは中国だけで出資の半分を占める予定であり、ガバナンス（企業統治）の点で大いに問題がありそうだ。
それにもかかわらず、英独仏伊が参加しようとするのは、あからさまな現実主義である。
もともと欧州諸国は、シルクロードなどを通じて中国との交流に良いイメージを持っており、受け入れられやすい土壌があった。
しかも、目先の中国の成長は魅力的であり、中国との関係で実利をあげようとしている。
中略
それが将来にわたって維持できるかどうかは、中国の経済がこれからも順調であるかどうかにかかっている。
それは、成長が停滞する「中進国の罠」から中国が脱せられるかどうかを意味する。
「韓国に米国の欲求不満」米誌に透ける“嫌韓”…朴政権の曖昧な態度、中国シフトが気に障る
アジア外交に関する１本の論評が注目を集めている。
タイトルは「Ａｍｅｒｉｃａ’ｓ Ｆｒｕｓｔｒａｔｉｏｎ Ｗｉｔｈ Ｓｏｕｔｈ Ｋｏｒｅａ」。直訳すると「韓国に対する米国の欲求不満」となる。
この記事は日米韓３カ国の関係を軸にした外交記事だが、熟読すると韓国に対する批判的な視点が盛り込まれていることに気づく。
国際社会で日韓関係の悪化が論じられる場合、「双方に非がある」となる傾向があったが、執拗なまでに日本批判を繰り返し、米韓同盟の信頼性を疑わせるような行動に出る韓国への意識変化が米国内で起き始めていることをうかがわせる記事と言えそうだ。
中国との連携強化、米国との結びつき劣化 韓国メディア統制まで求める中国の恫喝外交
韓国に対する「冷やかな視線」
中略
国際社会では韓国のこのような行為を黙認・放置する傾向があったが、シャーマン氏の発言に続いて、言論界でも韓国に対する「冷ややかな視線」が出てきたことは、潮流が徐々に変わりつつあることを示しているといえそうだ。
※アメリカ人は嘘つき、重ねて間抜けなのか？ 政治家、言論人は韓国人の本質を見抜く力も無いのだろう。
辺野古海底作業停止指示 米が沖縄県の指示に異議
米国務省のハーフ副報道官は２３日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部での海底作業停止を指示したことについて、移設計画の履行を強く促し異議を唱えた。 ハーフ副報道官は「代替施設の建設は、日米の長年に渡る取り組みの結果であり、在沖縄米軍を再編するうえでも重要な措置だ。
建設は計画通りに進むと理解している」と指摘。
移設は地元の負担を軽減しつつ、米軍の能力も維持するものだと意義を強調した。
※普天間利権地主も移転反対支持に回っているのだろう。
４月２８日に日米首脳会談 米政府発表
安倍晋三首相とオバマ米大統領による日米首脳会談が、４月２８日にワシントンのホワイトハウスで開かれることが決まった。
米政府が２３日発表した。
ホワイトハウスは声明で「両首脳は第２次大戦後の７０年で米国と日本が築いた強固なグローバルパートナーシップをたたえる」と指摘。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や自衛隊の役割拡大、気候変動問題が議題になるとした。
「米大学で国旗掲げちゃダメなの？」 誇張報道で大騒動に… カリフォルニア大アーバイン校
米カリフォルニア大学アーバイン校（ＵＣＩ）が米国旗の掲揚を禁止したと複数の地元メディアが今月報じた。
実際は、学生自治会が使用する部屋での旗の掲揚をやめる決議が一時的に採択されたというものだったが、主要メディアや保守派が同校につめかける騒動に発展した。
ＵＣＩの学生自治会は３月５日、自治会の部屋では米国旗を含む、いかなる旗の掲揚も禁止するという決議を６対４で採択した。
しかし、自治会の上部組織が７日、拒否権を発動し、決議は無効となった。
中略
自治会が部屋での旗掲揚を禁じようとした理由は「米国旗は植民地主義や帝国主義の象徴として掲げられた歴史がある」というもので、決議に賛成した学生６人は中南米系やアジア系だった。
ＵＣＩの学生は約３万人で、１４％が留学生。
ＡＰ通信の取材に応じた一般学生は「いろいろな思いがあるのはわかるが、米国の大学に米国旗があるのは当たり前だ」と話した。
６人の学生にメディアも大学側も振り回された格好で、ロサンゼルス・タイムズ紙は「ばかげた騒ぎだ」と揶揄（やゆ）している。
※留学生は移民では無いが、アジア系（シナ人・朝鮮人＝個人主義）は郷に入れば郷に従えと言う感覚が全く無い。
民主主義にも最低限の歯止めが必要と言う事だろう。
さもなければ国が滅びる。
中韓系反発しても「米の強力な同盟国は自由に発言すべき」ジョンズ・ホプキンス大のケント・カルダー氏
米上下両院合同会議で安倍晋三首相が演説する意義を、日本専門家のケント・カルダー米ジョンズ・ホプキンス大ライシャワー東アジア研究所長に聞いた。
合同会議での演説は、米国との友好やその国の考え方を米国民に示す良い機会だ。
イスラエルのネタニヤフ首相が今月行ったように、全ての主要な同盟国の首脳は演説している。
韓国大統領は６回を数えるが、日本の首相は合同会議では演説していなかった。
安倍首相にとって歴史的な機会であり、米議会もホワイトハウスもどのような発言をするかに関心を持っているだろう。
近著「ワシントンの中のアジア」で触れたが、米国には２００万人以上の韓国系、約４００万人の中国系の米国人がおり、彼らは政治的に活発だ。
戦後７０年の節目に演説をすることに反対するだろうが、米国にとっての強力な同盟国は自由に発言すべきだ。
※安倍総理には、シナ、韓国など無視し、日本の総理大臣として思いの丈を語って欲しい。
議会に万雷の拍手を持つて迎えられるだろう。
楽しみである。
【本気の日本】ジャパン・コーカス発足！
世界中で膨大な税金を使って繰り広げられている韓国によるディスカウントジャパン活動｡
パクちゃん大統領の告げ口外交から始まり､ねつ造慰安婦像の乱立､世界各地の嘘証言の強要｡
なんちゃって現地人による集団デモなど､良くぞここまでと言う程の呆れた行いでした｡
しかしついに日本の反撃が開始されたようです｡
朝鮮日報の記事からです｡
クリントン氏の消したい「過去」
ファーストレディー、上院議員、そして世界を股にかける国務長官－と、華やかな経歴を持つ民主党のヒラリー・クリントン氏（６７）が次の大統領を目指す上で、その肩書は障害になりうる。
逆に、共和党の有力候補には最高の攻撃材料だ。
国務長官在任中、公務に私的な電子メールを使っていたことが米政界で大きな問題になっているのは、「過去」を抹消しようとした疑いがつきまとうからだ。
「記録を正そう」 資金集めに私的メール？ 命取りにも
※私は国の最高権力者が、同族から生まれる事をいい事とは思わない。
国の権力が一家族に独占される事を意味する。
日本の政治に二世、三世議員が多く利権化しており、いい事では無い。
中央、地方共に誰が見ても日本の役に立たない議員が多過ぎる。
国会議員等政治に関わる人々は、人材を広く国内に求め、常に新たな血が注ぎ込まれる仕組み作りが必要である。
ライス補佐官、谷内国家安保局長に韓日関係の改善求める
米ホワイトハウスは来月末に安倍晋三日本首相の訪米を控えて、日本政府に韓日関係の重要性を強調したと17日(現地時間)明らかにした。
スーザン・ライス ホワイトハウス国家安保補佐官はこの日、ホワイトハウスで安倍首相の“外交策士”と呼ばれる谷内正太郎 国家安保局長と会い、このような意思を伝えたとホワイトハウスが伝えた。
これは安倍首相の訪米前に日本政府が韓日関係の改善に一層積極的に出ることを注文したものと解釈される。
今回の会合は安倍首相の訪米に関連して議題と日程を調整するためになされた。
※韓国紙は自国の都合よく報じる傾向にあり、事実は分からない。
日本の歴史学者19人、米出版社に慰安婦の記述訂正を要求＝「日本と米国の歴史学者が、歴史的証拠を提示して公の場で討論すべき」―米国ネット
2015年3月17日、米紙ワシントン・ポストは、日本の歴史学者19人が、米出版社マグロウヒルに対して同社が出版する歴史教科書の慰安婦に関する不適切な記述を訂正するよう求めたと報じた。
マグロウヒル社が出版している米国の歴史教科書の“慰安婦”に関する記述の中に、不適切な内容があるとして、日本の歴史学者19人が同社に訂正を求めた。
現代史家の秦郁彦氏は17日、東京都内の外国人特派員協会で記者会見を行い、教科書の中で「20万人の女性が強制的に連行された」としている数字は誇張であり、実際には約2万人であると主張したほか、不適切な記述が多数あると指摘。
慰安婦は「天皇からの贈り物」と記述していることは、あまりに非常識な表現であると批判した。
秦氏は「歴史家として、これほど多くの誤りが記載された教科書を見たことがない」と述べた。
※やれればいいが、アメリカの歴史学者は有色人種である日本人歴史学者に論破される事を恐れ、公開討論を受けないだろう。
投稿内容は、勝利者である白人の身勝手な理論、何も史実を知らず、正義を理解しない愚かな書き込みである。
白人は、東京国際軍事裁判に於いて、アメリカが己の戦争犯罪を隠すために、どれだけ多くの嘘を用いて判決を下したか知らないだろう。
韓国人団体が米紙に安倍首相の議会演説反対広告を掲載・・韓国ネット「サムライ精神を知らないのか？」「何度も謝罪を要求する国は…」
１８日の韓国・聯合ニュースによると、米ワシントンＤＣの新聞「ザ・ヒル」の１８日の紙面に安倍首相の米議会での演説に反対する広告が掲載される。
記事によると、広告は在米韓国人団体「韓人市民参加センター（ＫＡＣＥ）」が主導し、韓国人の寄付で制作されたもの。
「安倍は第２次大戦時に日本軍に性奴隷にされた犠牲者に謝罪せよ」というタイトルで、元慰安婦が２００７年に米議会の公聴会で証言した際の写真とともに、安倍首相が２０１３年に靖国神社を参拝した写真を掲載。
「安倍首相は、演説の前に戦争犯罪の責任を受け入れなければならない」と主張している。
※一連の日本の歴史戦は全て過去の自民党議員と官僚の失政に他ならない。
米国が中韓の不当な「歴史戦」に荷担するワケ…「軍国日本＝悪」論で自国の「国際法違反」を正当化
中韓問題は米国の問題でもある 欧米の「植民地化」と日本の「満州・朝鮮・台湾併合」は違う－の論議
内外の“桃太郎”を支援すべし 朝日は誤った記事すべてを撤回・訂正し、日本人に謝罪せよ
チャーチルの名言「決して逃げてはならぬ」の姿勢は日本にこそ必要
※この記事こそ、日本が今抱えるアメリカ、シナ、韓国との歴史戦に勝ち抜く基本である。
日本国民よ、早く気付け！ 歴史戦の相手はアメリカ一国で十分、シナ韓国は雑魚である。
アメリカはシナと韓国の反日運動を放置して来た責任を負うべきである。
「独島が日本領土になっている！」 米国務省HPの地図表記で韓国が大騒ぎ
日本の竹島（韓国名・独島）について、「米国務省のホームページが日本領土のように地図に表示している」と、韓国メディアなどで騒ぎになっている。
また、地図では、「日本海」と国際的に認知された表示になっているが、韓国では、こちらにも不満が出ている。
騒ぎの発端になったのが、米国務省領事局サイトの韓国旅行情報に載せられた英文の地図だった。
■韓国地図だけ「リアンクール岩礁」がなかった
韓国抗議でも、米国政府は「日本海」変えず
ＴＰＰ合意めど立たず 首席交渉官会合が閉幕 協議不発、足引っ張る日米
■知的財産・国有企業…難航分野、一進一退
米ハワイで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国による首席交渉官会合が１５日（日本時間１６日）、閉幕した。
知的財産など難航分野を中心に協議したが、交渉は“一進一退”の様相を呈し、合意のめどは付けられなかった。
１２カ国全体の合意の前提となる 「日米協議」 も不発に終わり、日本が目指す安倍晋三首相訪米前の決着にも暗雲が漂う。
※アメリカは経済好調の様だし、これでいいノダ！
「慰安婦＝性奴隷」米教科書問題 歴史修正主義的立場からの反論
終戦から７０年の節目が近づくにつれ、米国における中韓の反日プロパガンダが勢いを増してきた。
日本側が反論を試みようものなら、中韓側は「歴史修正主義（者）」という言葉で、封じ込めようとする。
米国の公立高校で使われているマグロウヒル社の世界史の教科書に「日本軍による慰安婦強制連行」や「慰安婦は天皇からの贈り物」といった不適切かつ、誤った記述があり、日本政府が同社や執筆者に表現の是正などを求めたことに対しても、米歴史学者ら１９人（後に１人増え計２０人）は「慰安婦の歴史を排除しようとしている」との声明を発表し、日本側による歴史改竄（かいざん）と批判した。
声明は「いかなる修正にも応じない」ともしている。
「歴史修正主義」という言葉は悪いイメージばかりが目立つが、歴史学上は必ずしもそうではない。
それは、“真実”とされている歴史解釈に対し、別の可能性を客観的根拠に基づき提示していく試みだ。
歴史修正主義的な立場からの研究成果をまとめた『「日本の朝鮮統治」を検証する １９１０－１９４５』（草思社）の共著者で、ハワイ大学マノア校名誉教授のジョージ・アキタさん（８８）を訪ねると、柔和な笑顔で迎えてくれた。
※産経だけが努力してくれている。
感謝する。
日本国民はもっともっと産経新聞を愛読し支持しようではないか。
日本が変わる礎となった新聞である。
「移民の国」の皮肉 米国で進む「国籍放棄」、企業も個人も重税逃れ 米政府は黙っておらず…
先週、米南部ヒューストン市が大ニュースに揺れた。
同市を代表する医療機器メーカーの米サイバロニクスが、見知らぬ名前の欧州企業と合併するのだという。
お相手は、イタリア北部の工業都市ミラノを本拠地とする、同業の伊ソーリン。
合併後の新会社は本拠地を英国に移し、英国企業としてロンドン取引所に上場する。
企業にとって、合併は「結婚」に等しく、本件で「求婚」したのは、サイバロニクス。
「国籍」を捨ててまで「国際結婚」に走ったサイバロニクスに、何の魂胆があるのか？ 答えは、税金である。
サイバロニクスは、利益の３０％以上を支払っていた米国の法人税に嫌気が差した。
移転する英国の法人税は２０％程度にすぎない。
最近では薬局チェーンや製薬会社が似たような欧州企業買収を決めており、節税を理由に、米国企業が国外脱出する例が増えている。
自由主義の印象が強い米国だが、法人税率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最高水準という「重税大国」なのだ。
※グローバル社会を生みだした移民国家・アメリカが、銭持ち企業が海外逃亡とは・・・笑える。
グローバル化が進んだ国の見本だろう。
やはり国の垣根は重要であり、入れてもいけない、出してもいけないのである。
日韓の現状「米に損害与えている」 キャンベル前次官補が苦言
キャンベル前米国務次官補は１３日、ワシントンでのセミナーに出席し、歴史問題をめぐる日韓関係悪化について、米政府として静観するのではなく 「現状が米国に損害を与えているということを公の場で、はっきり言っていくべきだ」 と語った。
キャンベル氏は、過去数年間、米国が表だった関与を避けているうちに 「日韓関係が深刻」 なまでに悪化したと懸念を表明。
このままでは米国のアジア重視戦略を進められないとした。
韓国は日本ではなく北朝鮮との首脳会談に積極的な姿勢を示し、「日本は日本で『韓国には疲れ果てた』と言っている」と指摘、日韓双方に苦言を呈した。
また、韓国政府当局者らが国民の反発を心配して、日本との安全保障協力について公の場での議論を避ける傾向があるとし 「きわめて不健全。民主国家では国民は自国が外交政策や国家安全保障分野で何をしようとしているのか知る必要がある」 と語った。
※アメリカは韓国に向き合うのが大変とようやく分かった様である。
日韓関係はＧＨＱの置き土産であるが、日本は決して疲れている訳では無く、もう韓国に関わりたくないのである。
韓国人は事大主義、軍事政権だけが唯一、政治家が国防を語り、国民の声を遮る事が出来るのである。
日本の「歴史修正主義」を痛烈批判の米誌、韓国ネットの反応は？＝「わが国のロビーが効いた」「日本が勝っていたら今ごろ驚異的な先進国に」
2015年3月12日、韓国・モーニングトゥデイは、米国の外交安保専門誌ナショナル・インタレスト（The National Interest）が、日本の「歴史修正主義」を痛烈に非難したと報じた。
報道によると、9日に同誌ウェブサイトに掲載された社説「米国は日本の歴史修正主義にがくぜんとする」で、第2次世界大戦が1941年12月7日、日本の真珠湾攻撃により発生したとする米国側の主張に対し、日本は「米国による『日本への石油輸出禁止措置』に直面したため、真珠湾攻撃以外に選択肢がなかった」としていることなどを指摘。
「東京大空襲と広島・長崎への原弾投下で数万の犠牲者が出たことで、日本は自らを第2次世界大戦の被害者であるとしている」などと日本の歴史認識を批判したと伝えた。
※外交安保専門誌ナショナル・インタレストよ、そもそも東京国際軍事裁判判決に嘘を持ち込んで事実を曲げ判決を出させたのが卑怯な国アメリカである。
この記事は己が修正しているではないか。
大空襲と原爆で８０万人の大虐殺をしておいて、数万人とは酷い修正である。
これこそ歴史の修正だろう。
被災者を合わせれば１００万を突破している。
アメリカの東京大空襲と広島・長崎への原弾投下は大虐殺でありアメリカの戦争犯罪である。
もっと勉強をして記事を書けよ、史実を直視しろ！ こんな記事を書いていると日本人が本気で怒り出すぞ、それを狙い書いているのか！ 愚か者。
独コメルツ銀が14.5億ドル支払い、オリンパス問題などで米と和解
ドイツ銀行大手コメルツ銀行は、イランなど米国の制裁対象国との違法取引の疑いやオリンパスの不正会計に絡む問題で、米当局に１４億５０００万ドルを支払うことで合意した。米当局が１２日、明らかにした。
米当局によると、コメルツ銀は少なくとも２００２年から２００８年にかけて、制裁対象の機関に代わり、米金融システム上で資金を動かしていた。
その際、識別情報を削除することで、問題の発覚を回避していたという。
またオリンパスの不正会計問題をめぐり、コメルツ銀は不正取引が疑われる場合に、これを特定、報告を義務付ける米国の法律に順守しなかったとしている。
【痛快！テキサス親父】主戦場は米国に移った！ 反日プロパガンダ打破へ正々堂々戦おう
ハ～イ！ 日本のみなさん。
俺は世界中で繰り広げられている反日プロパガンダに対抗するため、米ニューヨークで９日、「第１回 テキサス★ナイト ｉｎ ＮＹＣ」を開催したんだ。
平日夜にもかかわらず、米国各地から日本人や日系人ら約８０人が集まってくれた。
ニューヨークで初めて開かれた保守系団体のイベントだ。
日本や米国における反日活動の現状と、日本人の心構えについて語り合うパネルディスカッションには、教育評論家で明星大の高橋史朗教授や、ニューヨーク正論の会の鈴木規正代表、日本の主婦らによるネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表、「論破プロジェクト」の藤井実彦代表、テキサス親父事務局の藤木俊一事務局長らが参加してくれた。
日本では、朝日新聞が大誤報を認めたことで「慰安婦＝強制連行」は否定され、慰安婦問題の核心は崩壊した。
多くの日本人が国内外で展開されている反日プロパガンダの存在に気付き、反日政治家や反日メディア、反日活動家を見抜く目を持ち始めている。
※テキサス親父に感謝、参加した皆さんに感謝、ご苦労さんです。
米国会議事堂のウェブサイトが日本に勧告、「侵略を謝罪する時が来た」―中国紙
１２日付の中国紙・環球時報は、米国会議事堂のウェブサイトに１０日、日本に侵略の歴史を謝罪するよう勧告する文章が掲載されたと報じた。
記事は、米国会議事堂のウェブサイトに１０日、「日本は謝罪する時が来た」と勧告する文章が掲載されたと伝えた。
それによると、戦後７０周年に合わせて安倍首相が今夏に発表する予定の談話で、植民地支配と侵略がもたらした損害と苦痛について反省し、公式に謝罪すれば、米議会や米国民、慰安婦などの生存者、アジアの近隣諸国に深い印象を残すというもの。
安倍首相の談話をめぐっては、日本国内でも激しく議論されている。
村山富一元首相を始めとする元国会議員らが勉強会「さとやま・草莽（そうもう）の会」を設立し、１１日に初会合を開催。出席者から「村山談話」を継承し、「植民地支配と侵略に対する反省」を盛り込むべきだとの意見が相次いだという。
※この記事、どこまで信じていいか分からないが、アメリカ議会にシナ系、韓国系が影響力を持ち始めた今、日本国民は歴史戦を政府だけに任せず、大東亜戦争に於けるアメリカの戦争犯罪に対し、日本国民自ら、謝罪要求をしなければ、アメリカ政府が動かず、歴史戦を終わらせる事が出来無いだろう。
アメリカ、シナ、韓国人が嘘を一方的に言い放つ事に絶え難い屈辱を覚えるのだが、私だけだろうか？、
ＡＰ通信が米国務省提訴 クリントン氏の文書開示を
ＡＰ通信は１１日、クリントン前米国務長官の在任中の公務日程やメールなどの公文書を開示するよう国務省に求める訴訟を、ワシントンの連邦地裁に起こした。
情報公開法に基づく開示をこれまで数回請求してきたが、回答が得られないため提訴に踏み切ったとしている。
クリントン氏に対しては、公務中に私用メールアドレスを使っていたことへの批判が上がっている。
しかしＡＰはアドレス問題が発覚する以前の２０１０年から１３年にかけて、クリントン氏の公務に関する文書の開示を請求していた。
対象としている文書は、クリントン氏のスケジュールや側近とのメールなど。
国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン指導者殺害や、国家安全保障局（ＮＳＡ）の個人情報収集問題に関連した文書の開示も求めている。
ＡＰは次期大統領の有力候補とみられているクリントン氏の長官時代の仕事ぶりを示す文書の公開が、公共の利益になると主張している。
ＡＰによると、国務省の情報公開は請求してから４５０日前後かかるのが通例。
中央情報局（ＣＩＡ）の７倍、財務省の３０倍もの時間がかかっており、業務の非効率性も指摘されている。
※何かあるのだろう。
中国の日米韓協調弱体化戦略に嵌った韓国・・米メディアの指摘に韓国ネット「どっちについてもうまくいかない」「今も昔も韓国は…」
１０日の韓国メディア・ＹＴＮなどによると、米国の保守系メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」は、中国が日米韓３か国の協力関係を弱体化させる戦略を進め、韓国がこれに嵌ったと分析した。
報道によると、中国は米国の高高度防衛ミサイル防衛システム・サード（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備について、習近平国家主席が朴槿恵大統領に対しサードの配備を認めないように求めつつ、貿易や経済交流の拡大を提案したという。
また、ある米高官は「中国は韓国を利用して日米韓３か国協調を悪化させることを戦略目標としている」と指摘。
さらに、中国はその目標のために日本の帝国主義と歴史問題などを煽って反日感情を助長、「残念ながら韓国の指導部は北京の計略に嵌ったようだ」としている。
※シナの狙いは日米韓の引き裂きであり、韓国がシナに付けば、韓国を足蹴にするだろう。
それが分かっていないのか、ＤＮＡがそうさせるのか？ 韓国指導者の愚かさである。
米慰安婦像訴訟の原告邦人が反論本出版
米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の会長を務める目良浩一氏は１０日、ニューヨークで記者会見し、「慰安婦は性奴隷にあらず」と題した書籍（英語版）を出版したことを明らかにした。
同書はＡ４版・９８ページで、慰安婦問題が浮上した経緯や、日本政府の対応、朝日新聞の誤報問題などを詳述している。
目良氏は会見で、慰安婦問題が米国で理解不足のまま論じられることに懸念を示した上で、「長い期間をかけて、米歴史家たちの認識が変わるよう取り組んでいく」と述べた。
「論破プロジェクト」代表で、実業家の藤井実彦氏も同会見で「確かなことを（米国で）伝えるため活動していく」と語った。
※朝日新聞よ、これが嘘つき左翼・反日朝日新聞が捏造した記事として世に蒔いた種が芽を吹き、アメリカの日系人に迄、苦労を強いている姿である。
この様子に心が痛まないのか？ 読者だけに謝罪し終わりなのか？ お前らは人間では無い。
慰安婦問題めぐり保守派もＮＹで会合、妨害で場所変更余儀なく「邦人がいじめの対象に」
国連本部で９日から「女性の地位に関する委員会」の各種会合が始まったのに合わせ、ニューヨーク市内で同日、慰安婦問題をめぐって左派・リベラル勢力と保守勢力による独自会合がそれぞれ開かれた。
保守派がリベラル派に対抗する形でニューヨークで会合を本格的に開催するのは初めてだが、反対勢力による妨害で場所変更を余儀なくされる事態も発生した。
邦人主体の保守勢力の会合には約９０人が参加。
パネリストの１人で、明星大学教育学部の高橋史朗教授は、米マグロウヒル社の世界史教科書に記載されている慰安婦関連の記述の中に間違いがある、と強調。
こうした記述などが原因で米国内の邦人がいじめの対象になっていることに懸念を示した。
また、米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏は「みんな（保守派）でまとまって前進する必要がある」と呼び掛けた。
保守派会合は当初、マンハッタン内の日系人施設で行われる予定だったが、２日前になって突如、施設側から中止を要請された。
主催者が施設側から聞いた説明などによれば、抗議デモが行われるとの情報がニューヨーク市警や居住ビル側に寄せられたためという。
会合が実際に行われたレストラン周辺には、反対派十数人が集まり、抗議の声を上げた。
周辺住民によれば、夕刻にデモをしたなどとして、数人が市警に一時拘束されたという。
一方、リベラル勢力の会合には邦人を含むアジア系や米国人ら約９０人が参加。元慰安婦の証言がビデオ映像で紹介され、「台北女性救済基金」 の幹部、シューフア・カンさんは 「私たちは正義実現に向かって連帯し続ける」 などと強調した。
【スクープ最前線】米、韓国に重大疑念 リッパート大使襲撃事件「極秘調査」開始
マーク・リッパート駐韓米大使（４２）襲撃事件をめぐり、米国が韓国への疑念を深め、極秘調査に着手した。
外交上の社交辞令もあり、「米韓同盟は強固だ」（米国務省報道官）とコメントしているが、反米機運が盛り上がっていた中での、警備上の大失態は看過できず、「事件の闇」を感じているのだ。
「自分だけでなく米国への攻撃だ」と批判する大使と、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる隣国の苦境。
ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
「事件当日、会場周辺では警官や機動隊員ら約３０人が警備に当たっていた。その中でテロ事件が起きた。韓国の警備態勢はデタラメだ。治安が崩壊している。でなければ何かを隠している」
旧知の公安当局幹部はあきれ顔で、そう吐き捨てた。
ご承知のように、ソウルで５日に発生した駐韓米大使襲撃事件に、米国が激怒している。
犯人の金基宗（キム・ギジョン）容疑者（５４）が、リッパート大使にナイフで負わせた傷は「右の頬骨からあごにかけて長さ１１センチ、深さ３センチ」。
一歩間違えれば、頸（けい）動脈切断で死亡していた。
先進国ではあり得ないテロだ。
大使が「米国への攻撃だ」と８日、与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表に語ったのも当然だ。
米白人学生らが黒人侮辱ビデオ 南部オクラホマ大で抗議
米南部オクラホマ大で８日、学生団体の白人メンバーが大騒ぎして黒人を侮辱し、差別する内容のビデオが表面化し、反発した黒人学生らが９日、学内で抗議した。
全米最大規模を誇る団体の同大支部で、本部は支部の活動を停止した。
７日は黒人解放運動史を刻む南部アラバマ州セルマでの「血の日曜日事件」から５０年の節目。
オクラホマ大のボレン学長は９日の抗議活動に参加し「とがめられるべき不名誉な行動だ」と批判した。
ビデオには、団体が借り上げたとみられるバスの中で、タキシード姿の男子学生が拳を突き上げて黒人を侮辱する言葉を叫び、ほかのメンバーが同調する姿が写っている。
騒ぎを起こしたのは「フラタニティー」と呼ばれる男子学生中心の社交グループの一つ。
※白人は黒人を労われよ、好き好んでアメリカに来た訳では無く、ガリー船で強制的に連れて来られたのだ。
黒人の人権を真剣に考えろ！
日本を見習え！ 在日朝鮮人は密入国したくせに、強制連行されたと嘘をほざく始末、これも困ったものである。
米誌がシャーマン国務次官を批判、韓国ネットは「日本の政治力がすごい」「シャーマンより米国の弁解のほうが…」
韓国・東亜日報は９日、米週刊誌「ウィークリー・スタンダード」電子版に米国務省のシャーマン次官を批判するコラムが掲載されたと伝えた。
記事によると、コラムは「ウェンディ・シャーマン対韓国、米国高官がいたずらに同盟国を侮辱」というタイトル。
先月２７日にシャーマン次官が日本と中国・韓国の間の歴史問題について「民族感情は悪用されるおそれがあり、政治指導者が過去の敵を非難することによって安っぽい拍手を得るのは難しくない」などと述べて、中国や韓国にも責任があるとしたことを批判したもの。
筆者は同誌編集委員で、コラムの中で「１９１０年から１９４５年まで続いた日本の韓国統治は蛮行の連続だった。
韓国を旅行する時は、必ず西大門刑務所を訪問するべき」「最大の被害者は、いわゆる慰安婦で、韓国の女性数万人が日本帝国主義の軍隊の性奴隷に転落した。慰安婦問題は、韓国の若い世代にとっても、ホットイシューだ」 などと強調。
そのうえで「朴槿恵大統領が安っぽい拍手を受けるために民族感情を悪用したことはほとんどなく、自国を占領したことを記念しようとしている外国指導者に対し媚びへつらうのを拒否したのは当然」とし、「安っぽい拍手を受けようとする人がいるとすれば、それはウェンディ・シャーマン」と批判している。
※韓国側に立つ人間は事実を知らな過ぎる。
ジャーナリストが事実を踏まえず記事を書くとはメディア業界そのものが恐ろしい世界である。
この作業を始めてアメリカ、シナ、韓国、日本を眺めて来たが、全ての国が朝日新聞同様、モラルが無い愚かな国だと良く分かった。
正義を求める国などどこにも無い。
アメリカは世界の警察と言うが、最も悪事を働いている国でもある。
この悪事は全て嘘を用いた計略によるもの、この記事を書いた記者同様、愚かな国である。
しかし、アメリカのメディアは自国を貶める記事は決して書かない。
ここが日本と根本的に違う。
さすがである。
【緯度経度】中国軍拡に日米専門家の温度差 日本側には具体的な対策が不在の印象…
中国の軍事力増強への認識は日本と米国ではどう異なるのか。
米国大手の研究機関で開かれた討論会で、米国側が抱いている中国の軍拡に対する日本への脅威認識が当の日本よりもずっと高く、また日本側には具体的な対策が不在であることが印象づけられた。
ワシントンのリベラル系シンクタンクのブルッキングス研究所は２月２７日、「中国の安保、外交政策＝日米の見解比較」と題するシンポジウムを開いた。
中国の軍事や外交の対外戦略の実態や展望を日米合計９人の専門家が論じたが、中国の軍事力増強の日本への意味をめぐる見解のギャップが目立った。
まず日本側参加者の見解を主体とした「中国の人民解放軍は日本の本土への攻撃ではどの程度の能力を有し、脅威なのか」という設問に対し、米側の国防総省の中国軍事担当の部署を歴任し、現在は「海軍分析センター」中国研究部長のデービッド・フィンケルスタイン氏が「日本本土攻撃能力はもうずっと以前から存在し、いまその能力を初めて提起するような態度には当惑する」と応じた。
同氏は中国軍の中距離ミサイル多数が長年、日本本土を攻撃範囲に収めていることを指摘し、「日本本土への脅威」が存在してきたことを強調して日本側の認識との差をみせつけた。
中国軍の近代化の名の下での大増強については、米国スティムソン・センター主任研究員の辰巳由紀氏が「日中のミラー・イメージ（左右対称）」という表現で、中国側の軍拡の理由は日本の動向にあるのではという見解を示唆した。
ところがフィンケルスタイン氏は「中国軍の近代化は日本の動向とは直接、なんの関係もない」と述べ、中国が江沢民主席の下で１９９３年ごろから米国や台湾を主対象として大規模な軍拡を始めたという経緯を詳述した。
一方、中国の対日姿勢については、軍事問題研究でも知られるブルッキングス研究所外交政策研究部長のマイケル・オハンロン氏は「中国の対外戦略の柱は日本への嫌悪や敵意であり、その背後には過去の屈辱を晴らすという歴史上の不満がある」と中国批判をにじませる見解を述べた。
その上で同氏は安倍晋三政権の防衛政策に支持を表明しながらも、「日本はいまの防衛費を少なくとも５０％増加してＧＤＰの１・５％まで引き上げれば、中国の抑止やアジアの地域安定に大きく寄与する」と具体的な提案をした。
日本側では防衛研究所主任研究官の飯田将史氏が中国の軍事政策を説明し、「挑発的」「冒険主義」などと評して日本の領海への頻繁な侵入をも指摘したが、日本がどうすべきかについて言及はなかった。
東京大学教授の高原明生氏、早稲田大学教授の青山瑠妙氏もそれぞれ中国の宣伝活動の矛盾や国際秩序への挑戦などについて見解を発表したが、日本への軍事的脅威や日本の対応策の指摘はほとんどなかった。
一方、オハンロン、フィンケルスタイン両氏は中国軍の日本照準部分の脅威を中距離ミサイル配備や新型潜水艦増強といった点に明確に絞って強調した。
その上で両氏が日本側の防衛費の増大とともに、とくにミサイル防衛や対潜戦力の強化をも訴えたところが日本側と温度差をみせつける結果となった。
※高原明生＝靖国参拝反対派でシナの分析力に乏しい・青山瑠妙＝政治学者であり軍事関連は無理
この日本人学者二人を派遣した人物は誰なのか？ この二人を軍事に関する討論会に出席させる程、日本人はここまで愚かなのか？ 記事中に 「日本への軍事的脅威や日本の対応策の指摘はほとんどなかった」 とあるが、当然、この二人では議論にさえならない。
主催者に失礼である。
韓国型原子炉が米原子力規制委の事前審査を通過、日仏より有利に？・・韓国ネット「日本との競争で勝った」「飛行機も基礎知識は足りないが...」
韓国メディア・ソウル経済によると、韓国が独自に開発した原子炉「ＡＰＲ１４００」が、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）の設計認証事前審査を通過、本審査に入った。
記事によると、ＮＲＣの設計認証は米国での原発建設には必須。
本審査の期間は４２か月間で、ＡＰＲ１４００は２０１９年には認証を受ける見通しだという。
一方、２００７年に設計認証を申請したフランスと日本は、書類の不備などの理由で審査期間を過ぎてもまだ本審査が終わっていない。
米国は２０３０年までに約３０基の原発を建設する計画。
韓国水力原子力は「ＡＰＲ１４００は期間内に本審査を通過する可能性が高い」と自信を見せ、「ライバル（日仏）よりも早く設計認証を取得すれば、韓国型原発の輸出が大幅に増える」と期待しているという。
同社関係者は「ＡＰＲ１４００の設計認証は、韓国の優秀な原発設計能力を世界に知らせ、韓国型原発のブランド価値を高めて輸出に活気を与える」と話しているという。
※韓国は子供だ、こんな事で一喜一憂して何になる。
アメリカ、大丈夫なのか？
「Sex Slave」ではなく「Comfort Women」、米国務次官発言に激怒した韓国―中国メディア
2015年3月6日、参考消息網は記事「中韓接近を不快に思う米国、日本に加担し歴史問題をぼかす」を掲載した。
シャーマン米国務次官は27日、米ワシントンのカーネギー国際平和財団で講演したが、その際の発言が問題となっている。
日本と中韓の歴史認識問題を危惧する内容だが、慰安婦を「Sex Slave」と表現せず「Comfort Women」と表現したこと、隣国批判をポピュリズムの一環として表現したことを韓国メディアは問題視している。
シャーマン米国務次官の発言は何を示しているのか。
歴史認識問題において米国が日本に肩入れしだしたのではと危惧する声も上がっているが、韓国の専門家は「どちらかに肩入れしたのではなく、解決に本腰になったがゆえの発言だ」と分析している。
米国にとって日本、韓国は貴重な同盟国。
その対立は米国の国益を損ね、また韓国を中国に接近させかねないと危惧しているという。
ベトナム最高指導者が初訪米 正常化から２０年、中国牽制狙い
ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長が、米国を今年中に訪問することが分かった。
米国のオシウス駐ベトナム大使が７日までにハノイでの講演で明らかにした。
ベトナム国営メディアによると、１９７５年のベトナム戦争終結後、同国最高指導者が米国を訪問するのは初めて。
米国とベトナムは、戦争終結から２０年後の９５年に国交を正常化。
今年は正常化から２０年の節目に当たり、米国側がチョン氏の訪問を招請していた。
南シナ海問題で中国と対立しているベトナムは、訪問で米国との関係をさらに強化し、中国を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。
在ベトナム米大使館のウェブサイトによると、オシウス氏は６日の大学での講演で、訪問が両国の包括的なパートナーシップを前進させることを確信していると語った。
※大きないいニュースだが、今、地球上でイデオロギー対立が無くなり、「独裁」のキーワードが国家間の対立軸が生まれ溝が拡大しつつある新たな時代へと突入しているのだろう。
米中西部で警察官が黒人青年射殺、住民集まり抗議
米中西部ウィスコンシン州マジソンで６日夜、警察官が１９歳の黒人青年に発砲した。
青年は病院に運ばれ、死亡した。
現場には地元住民らが集まり、強く抗議した。
警察官が白人かどうかや、青年が銃を持っていたかは不明。
警察官はトラブルの情報で駆けつけたアパートで発砲した。
※またか？ と言う感じである。
黒人が手が付けられない程、暴れたのかな？ アメリカは人種問題が歴然と存在するのだろう。
白人社会は人種差別を無くそうと努力していない証だろう。
「アイリス・チャン記念公園」を造成、サンノゼ市議会が承認 『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者
日本の歴史家や学者らから、誇張表現や誤りを指摘された「ザ・レイプ・オブ・南京」の著者として知られる中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏の名を冠した公園が、米カリフォルニア州サンノゼ市に造成されることが分かった。 市は公園を造成するに当たり、地域や国、国際社会で多大な貢献をするなどした人物の名前を付けると発表。
昨年１１月の市公園委員会の公聴会でチャン氏の名前が家族らから提案され、今年２月２４日の市議会で名称を「アイリス・チャン記念公園」とすることが全会一致で承認された。
チャン氏は生前、サンノゼ市民だった。
１９９７年に出版された「ザ・レイプ・オブ・南京」では、南京事件について「日本軍は南京で３０万の市民を虐殺、２万～８万人の婦女子を乱暴した」などと記され、「日本軍の残虐さ」を印象づけたが、出版当初から事実誤認や無関係の写真の掲載がいくつも指摘された。
それにもかかわらず、カリフォルニア州に拠点を置く中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」が大々的な宣伝、販売活動を展開し、米メディアから高い評価を受けた。
※アメリカ人は、シナ人、韓国人同様、嘘つきである。
過去が物語っている。
日本国民は歴史問題を政治家に期待しているが、日本の政治家、反日官僚がアメリカに対抗するはずも無く、世界がそれを望まないだろう。
世界は日本国民の声を無視出来ない。
日本国民は団結し、アメリカに 「嘘を吐くな！」 と抗議を始めるべきである。
日本国民が決起しなければ、何時まで経ってもこの三国の嘘が世界に拡散するだけである。
「米韓同盟は強固」 大使襲撃で米国務省が声明
米国務省のハーフ副報道官は５日、リッパート駐韓米国大使がソウルで刃物を持った男に襲われたことに関する新たな声明を発表し、「米韓同盟は強固であり、無分別な暴力行為によって阻まれるものではない」と強調した。
犯行の動機については「現時点では推測できない」とした。
大使は手術を受けた後、順調に回復しているという。
ハーフ氏は「大使は仕事に戻り、韓国政府側と両国関係を強化し、ともに地域と世界の課題に取り組むことを楽しみにしている」と表明した。
※アメリカは狙いがありそうなコメントである。
＜米司法省＞黒人青年射殺の警察は「集金代理人」
米中西部ミズーリ州ファーガソンで昨年８月、白人警官が黒人青年を射殺した事件に関連し、米司法省は３日、地元警察署が罰金徴収を目的に黒人の取り締まりを厳しくしていたとする報告書を公表した。
ホルダー長官は記者会見で、市当局が歳入増を狙いに、警察に「集金代理人」の役割を期待していたと指摘。
警官らも違反切符を切る回数を競っていたと語った。
報告書によると、同市の２０１０会計年度の歳入１１００万ドル（約１３億円）のうち、交通違反などの罰金は１割余りの１３０万ドルだったが、１５会計年度には３００万ドルまで増える見込み。
増収について報告書は「市当局は警察署長に対し、罰金収入を増やすよう、日常的にはっぱをかけていた」と指摘した。
ファーガソン市の人口は２万１０００人。
黒人の人口比は６７％だが、罰金が科される交通違反などの軽犯罪で、裁判所への出頭命令が出されるケースの９割は黒人が占めた。
報告書は、罰金徴収の増加という目的と黒人に対する人種偏見が相まって、十分な理由がないままでの呼び止めや逮捕など、黒人の公民権侵害につながっていたと指摘。
警察だけでなく、逮捕令状を発行していた自治体裁判所や市当局にも改善措置を求めた。
一方、司法省は白人警官について武器の過剰使用など公民権法違反の疑いで捜査していたが、「証拠がなかった」として立件を断念したと発表した。
※アメリカは今尚、人種差別が存在する醜い社会である。
アメリカの白人歴史学者は、日本に韓国が主張する嘘の慰安婦について口を挟み、人権を語る資格さえない。
黒人は好き好んでアメリカにいるのではない。
黒人はアメリカの発展に大きく貢献しただろう。
もっと大事にしろ！
アメリカの奴隷制度が齎した惨劇を味わった人々の末裔であろう。
韓国の全斗煥元大統領、米司法当局が資産1億円あまりを没収、韓国の検察庁へ返還―韓国メディア
2015年3月5日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、米司法当局が韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が米国に持つ資産112万6000ドル（約1億3500万円）相当を没収したと伝えた。
米側によると、全元大統領の家族がカリフォルニア州に持つ家屋を売却した際に得た現金などを差し押さえたもので、没収した資産はソウル中央地方検察庁の銀行口座に送金するとしている。
全元大統領は在任中に韓国企業から2億ドル（約240億円）を超える賄賂を受け取り、1997年に汚職などの罪で死刑判決を言い渡されたが、後に特赦となった。
その後、当局が2億ドルの返却を求めたが破産を訴えていた。
韓国と米国で資金洗浄を行っていたとみられている。
米国は2010年以降、他国から流入した汚職による不正資金の大規模な調査に乗り出しており、摘発した不正資金については本国に返還している。
米政府、襲撃を強く非難 警護態勢めぐり問題化も 主要メディア速報
米国務省のハーフ副報道官は４日夜（日本時間５日朝）、リッパート駐韓米国大使が襲撃された事件について「暴力行為を強く非難する」との声明を発表した。
米大使館が韓国捜査当局と調整に当たっているとし、徹底捜査を求める構えだ。
リッパート氏はオバマ大統領の側近として知られ、米ＣＮＮテレビをはじめ主要メディアも事件を速報。
警護態勢が十分だったのか問題視する声が出ており、韓国当局や米国務省に批判が向かう可能性もある。
オバマ氏はリッパート氏にお見舞いの電話をかけ早期回復を願っていると伝えた。
リッパート氏はオバマ氏の上院議員時代に外交顧問を務め、オバマ政権発足後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）首席補佐官やアジア担当の国防次官補、国防長官首席補佐官を歴任した。
※安倍総理の議会演説阻止に奔走する韓国系アメリカ人はこれで大人しくなるのかな？
安倍首相「米議会演説」阻止に動く 在米韓国系団体…「票」ちらつかせて議員に圧力“言論封殺
安倍晋三首相が４月下旬ごろからの訪米時に、米連邦議会で演説を実施することについて、複数の在米韓国系団体が「議会演説阻止行動」を始めた。
インターネット上で「演説反対」の署名を募り、米議会に提出する計画で、韓国系住民の代弁者となっている有力議員にも働きかけを強めている。
日米間で合意しているとされる議会演説に韓国系団体が阻止を訴えることには強烈な違和感を覚える。
韓国メディアなどによると、ニューヨークを拠点とする団体など複数の反日団体はネット上で「安倍首相は演説のために議員や議長に色目を使っている」「歴史の誤りを認めず、歪曲（わいきょく）に余念がない日本の首相」などと安倍首相を執拗（しつよう）に攻撃した上で、「議会演説を過去の歴史の免罪符としないよう、米国の韓国人有権者が連邦議員らに声を伝えなければならない」と訴え、署名集めを展開している。
※韓国を捨てアメリカに渡った韓国系アメリカ人もやはり元を質せば朝鮮人、うるさい奴等である。
これ位でアメリカ議会が、朝鮮人の主張を受け入れ、安倍総理の議会演説が中止になれば、日本国民が目を覚まし覚醒するだろう。
慰安婦問題は「女性の売買」 シャーマン発言問題で米国務省、韓国に補足見解
米国務省は３日までに、シャーマン国務次官の日中韓の歴史認識問題に関する発言が、韓国で反発と波紋を呼んでいることを受け、韓国メディアなどに対し、慰安婦問題に絞った補足の見解を表明した。
見解は、慰安婦を「性的な目的の女性の売買」と表現し、人身売買だとの認識を示した。
また、過去の植民地支配などを謝罪した「村山談話」と、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」が、「近隣諸国との関係を改善する重要な章になった」と強調した。
シャーマン氏は２月、戦後７０年をテーマにしたワシントンでの講演で、慰安婦問題などで日中韓の協力が妨げられているとの認識を示し、「理解できるが、もどかしい」と発言した。
これに対し、韓国メディアは「関係回復の責任は（対立の）原因をつくった日本にある」（韓国日報）などと反発している。 見解は、村山談話と河野談話に関する米政府の認識が韓国側と共通していることを示し、安倍政権に対して両談話を継承することが望ましいとの意向を示唆することで、韓国側の理解を求めたものとみられる。
※アメリカは、日本国民が何も騒がない事をいい事に、韓国ごときでも騒げば言を容易く撤回するのか？ 日本国民も意思表示をしなければ、日本の汚名は晴らせないだろう。
駐韓米大使襲撃 「暴力行為を強く非難する」米声明 オバマ氏が駐韓大使に電話
米国務省のハーフ副報道官は４日、マーク・リッパート駐韓米国大使（４２）がソウル市内の会合に出席した際に襲われて負傷したことについて、「暴力行為を強く非難する」との声明を発表した。
また、オバマ米大統領は４日、リッパート氏に電話し、早急な回復を願っていると伝えた。
ホワイトハウスがロイター通信に対して明らかにした。
ハーフ氏は声明でリッパート氏が現地の病院で治療を受けているとし、「リッパート氏の命に別条はない」と説明した。
米政府は在ソウル米国大使館で現地の捜査当局などと連絡を取り合い、動機などの把握に努めている。
リッパート氏は昨年１０月に駐韓大使に任命され、ソウルに着任した。
シャーマン米国務次官の発言、韓国の反発を招き、米国が沈静化のため声明発表―韓国英字紙
2015年3月4日、韓国英字紙コリア・ヘラルドによると、シャーマン米国務次官が日中韓関係について発言したことが韓国の反発を招いたため、米国が事態の沈静化に努めていると報じた。
コリア・ヘラルドが3日に報じたところによると、シャーマン米国務次官は先月、ワシントンでの演説で、対立している日中韓関係について、「理解できるがもどかしい状況だ」と批判し、「国の首脳がかつての敵国を非難することで陳腐な喝采を得ることができるが、そのような挑発行為は前進ではなく麻痺状態をもたらす」と述べた。
この発言が日本を擁護するものだとして、韓国国内で反発を招いたという。
報道によると、安倍晋三首相の米国訪問を前に、米国が経済的利益を意図したものだとする指摘もあるという。
事態を沈静化させるため、米国務省は2日、声明を発表し、米国は日本の歴代首相が謝罪を表明した談話を承認しているとの見解を示し、歴史問題については癒しと和解の方向で取り組むべきだと強調してきたと述べた。
また、マリー・ハーフ米国務省副報道官は、シャーマン氏の発言が米国の政策の変更を示したものではないと述べたという。
※アメリカは韓国ごときに気を使い、日本に気遣う事すら無い、これを改めさせるには、政治家に任せにせず、日本国民が自ら声を上げ、アメリカの考え方を変えなければならない時が到来したようである。
ポトマック通信 証拠は“オバマ離れ”
オバマ米大統領を支えてきた残り少ない側近の間に、“オバマ離れ”ともいえる動きが出ている。
大統領上級顧問だったジョン・ポデスタ氏が２月にホワイトハウスを去り、ファイファー上級顧問とパルミエリ広報部長も、近く退任することが決まっている。
このうちポデスタ、パルミエリ両氏は、次期大統領選の民主党有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官の選挙運動に加わるための退任だとみられている。
とりわけポデスタ氏はクリントン元大統領の首席補佐官を務めるなど、クリントン家に近い。
陣営に加わった場合は「選対事務局長」に就任するとの観測がもっぱらだ。
パルミエリ氏の後任には、国務省のサキ報道官が起用される。
サキ氏は大統領就任前からのオバマ氏のスタッフで、２００８年の大統領選で陣営の報道担当、政権１期目には大統領副報道官、広報副部長を務めている。
ポデスタ氏らの退任は、オバマ大統領にとり痛手であるに違いない。
ヒラリー氏はなお、出馬を表明していないものの、ポデスタ、パルミエリ両氏をめぐる動向と観測は、ヒラリー氏が出馬準備を着々と進めていることの「決定的な証拠」だともいえそうだ。
日本人を差別しなかった黒人と黒人を差別しなかった日本人の絆
アメリカに多数の日系人が移民した時、黒人はこれを歓迎した。
そして、お互いがお互いを差別することなく、素晴らし関係を築いていた。
[ニュース分析] 韓中の対日歴史問題提起を“挑発”と規定…米政策基調に変化か
ウェンディー・シャーマン米国務次官発言の波紋
ウェンディ・シャーマン米国務次官(政務担当)の2月27日(現地時間)の発言は、数年間続いている韓日、中日間の過去の歴史葛藤をこれ以上放置できないという警告性の意味を帯びたものと受け止められている。
シャーマン次官の演説は第2次大戦終戦70周年を迎え米国の北東アジア政策を説明する席で用意されたが、韓中日3国首脳のワシントン訪問を前にした微妙な時期であるなので、米国のメッセージを伝えるる意図があると解釈される。 安倍晋三日本首相は4月末、習近平（シー・ジンピン）中国国家主席は9月頃、朴槿恵（パク・クネ）大統領は今年中盤にワシントンを訪問すると予想される。
ジョン・ケリー国務長官が中東問題に集中しているおり、トニー・ブリンケン国務副長官が赴任して間もない点を考慮すれば、シャーマン次官は北東アジア問題を実質的に決める責任者と言える。
シャーマン次官、東北アジア問題の実質責任者 「韓国・中国は民族主義を利用」異例の批判
日本には儀礼的謝罪すら注文せず 専門家「第三者的立場で入れ知恵か、強く失望」
「中国の戦勝70周年」政略的利用を牽制 韓国には「日本との首脳会談」を要求する内容
安倍訪米前に「TPP仕上げ」の布石も
※同じ韓国紙でも全く解釈が異なるのだが、アメリカの真意は何処にあるのだろうか？
「父も日本と戦闘、韓日中の歴史葛藤には失望」…米国務次官、自制要求
(朝鮮日報日本語版) 「歴史問題は韓中日全てに責任」 米国務次官発言が物議 （記事内容ナシ）
ウェンディ・シャーマン米国務次官が韓日中による歴史葛藤の自制を促した。
シャーマン次官は先月２７日（現地時間）、ワシントンのカーネギー国際平和研究所セミナーで「米国と日本・中国・韓国の３カ国の関係を話すには今が適時」と述べ、父親の話を紹介した。
シャーマン次官は「米海兵だった父は（第２次世界大戦時だった）７０年余り前、ソロモン諸島ガダルカナル島の戦いで（日本軍と）戦って負傷した。
誰であろうともその時のトラウマを過小評価してはいけない」と述べ、歴史を直視するよう日本に注文した。
しかし、歴史問題をめぐる３国間の葛藤事例に対しては「理解はできるが残念だ」と明らかにした。
シャーマン次官は「民族感情は悪用されうる」とし「だが、そのような挑発は発展でなく麻ひを招く」と批判した。
これをめぐり、韓国と中国が過去の問題を政治的に利用するのではないかという意味に解釈され、論争が予想されている。
一部では、安倍晋三首相の米国訪問を控えて韓中による過去の問題提起を事前に防ぐための伏線ではないのかという指摘も提起されている。
※シャーマンよ、お前は史実を知らない振りをしているのだろう。
お前の親父も日本人を殺したのだ。
大東亜戦争でアメリカ兵がどれだけ残虐非道な醜い殺戮を繰り広げたか知らないのか？ 日本兵の捕虜が少ないのは日本人の生き様だけでは無く、アメリカ軍が日本兵を捕虜にせず、皆殺しにした挙句の結果だ。
日本全土に無差別攻撃を仕掛け、広島と長崎の二種類の核実験、これだけで非戦闘員約８００万人の大殺戮である、
大東亜戦争はアメリカこそ戦争犯罪人がおり、本来裁かれるべきである。
東京国際軍事裁判も国際法違反であり、嘘を用いて無罪の日本人を死刑した。
戦争が犯罪だと・・・アメリカは未だに戦争を続けているが裁かれたことも無い。
アメリカはベトナム戦争でベトナム人大虐殺をしたがベトナムに負けた。
裁かれたのか？ 十分償ったのか？ 謝罪をしたのか？
日本、シナ、韓国に横たわる歴史問題はアメリカが用いた嘘が原因、責任はアメリカに無いと言うのか？ 愚か者。
何故、アメリカ人は愚かなのだろうか？ この記事、読む価値は無い。
（朝鮮版はシャーマン次官の意思とは異なる報道をしていた事が後になって分かった、敢えて掲載を続ける）