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米国人の６８％「日本は信頼できる国」 ５７％が「慰安婦問題知らない」
米国民がアジア諸国の中で日本を最も「信頼できる国」として捉えていることが４月に米国で発表された世論調査で明らかになり、日米が多くの問題で価値観を共有していることが改めて確認された。
戦後７０年の今年、日本の国会では安全保障関連法案をめぐって激しい議論が展開されているが、世論調査によると、米国人の４７％が「アジア太平洋地域で日本はより積極的な軍事的役割を果たすべきだ」と回答。
歴史問題に関しても「広島・長崎の原爆投下は正当化される」と考える米国民の割合が減少傾向にあることや、日韓関係の懸案となっている慰安婦問題についても米国人の５７％が「まったく聞いたことがない」と回答するなど興味深い結果が出た。
中略
米国国内では、韓国系団体の働きかけによる慰安婦像設置や高校の教科書への記載などをめぐって、日韓間の摩擦が高まっているものの、一般の米国人の過半数以上はこの問題について見聞きしたことがないと思わせる事態も浮き彫りになった。
※アメリカにとってアジアは遠い国。関心が無いのであろう。
ＩＳＳへの米無人補給船、打ち上げ２分後に爆発
米国の宇宙企業スペースＸ社は２８日朝（日本時間２８日深夜）、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を輸送する無人補給船「ドラゴン」を、米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げたが、約２分後にロケットが爆発し、打ち上げは失敗した。
ドラゴンには、千葉工業大の流星観測カメラ「メテオ」のほか、食料などが積まれていた。
ＩＳＳには数か月分の備蓄があり、飛行士の生活に当面、影響はない。
しかし、物資輸送を担う米民間２社とロシアが昨秋以降、相次いで失敗したことで、輸送計画の見直しはほぼ避けられない。
同社のイーロン・マスク最高経営責任者は公式ツイッターで「第１段ロケットが燃焼を終える直前に、何らかの異常が起きたようだ」と述べた。
第２段ロケットの液体酸素タンクの圧力が過大になっていたという。
ドラゴンは、これまで７回連続で成功していた。
※アメリカよ、お前もか？ 残念だが、慣れが生んだ単純ミスが打ち上げ失敗の原因だろう。
アイ・ラブ・ニューヨーク オバマ大統領の怒り
今年初め、米南部アーカンソー州リトルロックに出張した際、白人のタクシー運転手と知り合った。
元大統領のビル・クリントン氏が３０歳で同州の司法長官に上り詰めた際、妻のヒラリー氏と住んでいた小さな家に案内してくれるなど、人のいい運転手だった。
車内で話を聞く限り、実に聡明（そうめい）な男性に思えた。
彼は南北戦争（１８６１～６５年）に話が及ぶと、表情を曇らせた。奴隷制を擁護し、北軍に敗れた南部の人々が約１５０年後の今も屈辱感を感じていると綿々と話すとともに、どことなく黒人を見下していた。
今回、サウスカロライナ州で起きた黒人教会銃撃事件の裁判の審理でも、白人の判事が黒人を軽んじているかのような言葉を発し、不快感を覚えた。
判事は「犯人の家族も犠牲者だ」と公然と述べた。
文字通り血の海で絶命した黒人９人の遺族が居並ぶ前での発言。
米南部に今も厳然として残る、傲慢な支配層の典型的な言動だと思った。
オバマ大統領はこの発言を知ってか知らずか、黒人が建国以来なめてきた辛酸を米メディアに最近、話した際、黒人を侮辱する「ニガー」という単語をあえて使って説明した。
黒人の苦境を強調したいがための確信犯的な発言。
殺気立つ大統領の言葉には、ただならぬ怒りが込められていた。
※アメリカの建国の歴史は、多くの血がアメリカの大地を濡らし、奴隷制度、民族差別、大東亜戦争もイギリスのチャーチルとルーズベルトの日本人への人種差別が齎したもの。
アメリカは今尚、人種差別をしている国、人権を唱える資格すら無い国である。
日本人を見習え！
全米の女子大学生５人に１人が「性的暴行を受けた」と回答 隠れた性被害の実態明らかに
米国社会の深刻な性被害の実態がまた１つ明らかになった。
米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）とＮＰＯ「カイザー・ファミリー・ファンデーション」が全米の大学生や卒業生を対象に行った世論調査によると、在学中に性的暴行を受けた女子生徒が５人に１人に上ることがわかった。
さらに、暴行者は７０％が顔見知り以上の関係であり、アルコールを摂取していたときに被害にあっていた割合も高いことがわかった。
ＷＰ紙は「止めてと言ったのに、彼は私のジョークと考えた。私は凍り付いた」など被害者の生々しい証言を掲載、対策の重要性を訴えている。
中略
「私は男性との関係に積極的ではなく、古いタイプだった。彼は私にいいかどうかを質問することもなかった。私の方から拒絶したのに、彼はまったく聞いてくれなかった」（ノーザンアリゾナ大学の女子学生）。
※白人のアメリカ人、シナ人、韓国人は皆、理性の無さは同じ、民族の通項であり、自国民の恥を承知している。
これらの国々は、日本の誇れる素晴らしい歴史を嘘で汚し、日本国を貶めたいのである。
【世界を斬る】米国は国際指導力を取り戻せるのか 戸惑う富裕層と無関心なミレニアム世代
来年の大統領選の結果、オバマ政権の後に共和党政権が登場したとしても、米国が強力な国際指導力を発揮することは難しいと思われる。
先週、ニューヨークで、共和党・保守派の政治家を財政的に支援してきた富豪らによる政治パーティーに出席した。
私が所属しているハドソン研究所が共同主催者で、パーティーのテーマは「米国の国際指導力をとり戻す」という勇ましいものだった。
会場は、超高層ビル７８階に住む大富豪のペンションだった。
マンハッタンの豪華な夜景を見下ろす大きなリビングルームには、共和党の候補者に一人で何十万ドル（何千万円）という高額の政治資金を出す富豪がひしめいていた。
私は、こうした政治パーティーに幾度となく出席したが、大統領候補者のほか、キッシンジャー氏、ラムズフェルド氏といった外交政策や安全保障政策の専門家が呼ばれているのが常だった。
ところが、この夜のパーティーには候補者も専門家の姿もなく、ゲストとして呼ばれた有名なジャーナリストや外交官が、ひたすらオバマ政権の外交政策を非難するだけだった。
中略
日本では、オバマ大統領後の米国の国際的な指導力を期待し、「日米新時代がくる」といった楽観的なことを言う学者やジャーナリストが増えている。
だが、米国の社会で実際に何が起きているかを見れば、それほど単純に考えることはできないだろう。
ニューヨークからは、アムトラックの列車でワシントンに戻った。
先月、速度の出し過ぎでカーブを曲がれず、大事故を起こした路線だ。
今回、脱線はしなかったが、３時間で到着するところ４時間もかかった。
※以前、アメリカの白人層が政治に無頓着と記事で読んだ。
オバマ政権で白人社会の意識が変わった可能性がある。
日本は戦後７０年間のアメリカ支配で日本人の意識が萎え衰えている気がする。
バリー・シュワルツ 「実践的な知の発揮」
通訳抜粋
本日は皆さんありがとうございます さてまず 共著者で 友人かつ同僚を紹介します ケンと私はほぼ40年 ともに仕事をしてきました あちらがケン・シャープです－会場（拍手）ところで私を含むここにいる多くの人が ものごとのありかたや 社会の機関の運営方法に対して ある種の集団的不満を 持っていることでしょう 教師は子どもたちをダメにしています 医者は患者のことなんてわかっていませんし 患者のために時間を割きません 銀行員や証券マンだって 信用できません 彼らが金融危機をもたらしているのです そして自分自身の仕事においてさえ 正しいと思うことをやるべきか 期待されていること 求められていること 利益をもたらすことの どちらをするべきなのかの 選択を迫られています ですからどこを見ても 考えるべきことだらけで 私たちが普段頼りにしてる人たちが 実は私たちのために考えていないのが不安です その気持ちがあったとしても 私たちのことを理解していないので 私たちの利益に貢献するために 何をするべきかということを 認識できないのです 私たちのことをわかっちゃいないのです 知る時間なんかないのですこうした一般的な不満に 対しての反応は 2種類あります 物ごとがうまくいかないときには まずはこういう反応をします 「もっとルールを作ればよい」 「ものごとがうまくいくよう 詳細な手順を 定めればよい」 「教室の秩序を守るために 教師には台本を与えればよい 何をやっているのかわからず 子どもたちの福祉を気にしてなくても 台本に従っている限りは 子どもの教育は保障されるのだから」 「判事には刑を確定する 執行文のリストを与えればよい そうすれば判事の判断に ゆだねる必要はなくなる その代わりにどの判決文が どの罪にあたるのかをリストで 確かめさえすればよい」 「クレジット会社が課す 利息や料金に 制限をもうけるべきだ」 そうした無関心から 私たちを守るために 次から次へとルールができますが 私たちを取り巻く制度のことなんか気にしていませんあるいは もしかすると ルールだけでなく 本当に適切な報酬があるかどうか 考えてみてください 実は たとえ私たちを取り巻く人々が 私たちの利益に奉仕したいと思っていなくても その利益への奉仕は 彼らにもメリットがあるのです ―たとえそれが自己中心さからきていても 報酬とは魔法のようで 人々に適切な行為をおこさせるのです ですから学校の質を 評価するための学力試験で 生徒が合格点のスコアを出せば 教師にはボーナスが 支払われますルールと報酬―それは 飴とムチのようなものです 最近の金融危機を受けて 金融産業を規制するための 数々のルールを設けてきました ドッド・フランク法案 消費者金融保護庁 これは正式ではありませんが エリザベス・ウォーレン氏によって率いられています こうしたルールはもしかすると 本当に金融産業の在り方を 向上させるかもしれません 今にわかるでしょう 加えて難しいのが 金融サービスに従事する人への 適切な報酬をつくることです そうすれば 短期的な利益ではなく せめて自分の会社にだけは 長期的な利益をもたらすように仕向けられるでしょう つまり適切な報酬を見出すだけでも 自己中心的であっても人々は適切な行為をするのです そしてもし適切なルールや規制を思いつくことができれば 彼らは崖っぷちを走るようなまねはしません
つづく
※そっくりアメリカ人に返そう。
アメリカの指導者層に聞かせる内容、日本人には既に、古から道徳心が培われているが、これを壊そうとしているのが守銭奴のアメリカである。
アメリカは先ず、嘘を無くす必要がある。
ブッシュ、ウォーカー、ルビオ…共和「３強」が目指す「強い米国」と「独自色」とは
２０１６年米大統領選の共和党候補者が、１８日から３日間にわたりワシントンで開かれた集会に登壇し見解を表明した。
ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事、それにマルコ・ルビオ上院議員の「３強」に注目し、集会での発言を中心に、米国をどこへ導こうとしているのか概観した。
■「敵に恐れられる米国」 ■「保守ぶり」アピール ■小さな政府で民間に活力
中略
ウォーカー氏もオバマケア廃止を約束。
全米の地域が成長することで「政府ではなく人々が雇用を創出する」ことになると述べた。
※アメリカはシナと同じ、公共の福祉と言う概念が無いのだろう。
南京事件で「虚偽」の残虐行為を証言した元日本兵のビデオ 米高校が教材に使用
南京攻略戦（昭和１２年１２月）での旧日本軍の「残虐行為」について証言した元日本兵が出演する米テレビ番組のビデオが、カリフォルニア州の公立高校の世界史の授業で教材として使用されていることが分かった。
この元日本兵は、過去に発表した中国戦線での旧日本軍の蛮行に関する著書の内容が「事実でない」として訴えられ、日本の最高裁から「真実と認められない」との判断を下されている。
しかし、米国の教育現場では証言は「真実」として扱われており、生徒らに旧日本軍の偏った印象を植え付ける恐れがある。
中略
この元日本兵の証言は、中国系米国人作家、アイリス・チャン氏（故人）の著書「ザ・レイプ・オブ・南京」にも載っている。
同書は多数の事実誤認や写真の誤用が指摘されているが、ビデオは南京での旧日本軍の行いを「“ザ・レイプ・オブ・南京”として知られる」と紹介している。
※シナ共産党とアメリカの本質、嘘つきである。
両国は過去の出来事に付いて何も反省すらしていないのである。
人種差別が無くならない理由でもある。
大日本帝国は大東亜戦争で大和民族の素晴らしさを披露した。
アメリカ、シナは、軍人の戦いぶりに驚き、両国同様に日本を汚す必要に迫られたのである。
それが東京国際軍事裁判であり、南京大虐殺である。
従軍慰安婦も同様である。
両国は多くの嘘で日本の歴史を汚しているが、日本人はこの嘘に毅然と立ち向かう必要がある。
【日本洗脳 工作の真実 ＷＧＩＰの全貌に迫る】目的は東京裁判の正当化 反日団体を支援し内的自己崩壊を狙う
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（ＷＧＩＰ）の目的は、東京裁判が「倫理的に正当」であり、侵略戦争という「戦争犯罪」の責任が日本国民にあると流布することで、贖罪（しょくざい）意識を植え付けることにあった。
その目的を達成するために、ＷＧＩＰは東京裁判の「開廷前」「開廷中」「判決まで」の三段階に分けて実行された。
ＷＧＩＰはまず、中国・南京と、フィリピン・マニラにおける日本軍の残虐行為を強調する『太平洋戦争史』を、学校の教材としての使用を強要することから始まった。
今日への影響という点で注目されるのは、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は日本進駐前に「友好的な日本人」というリストを作成し、占領政策に協力を求める共産主義者らをあらかじめ調査していたことである。
進駐開始と同時に、歴史研究の学術団体と頻繁に協議して、ラジオ番組『日本人民の歴史』（未放送）を共同でつくり、教育者組織の設立にも関わった。
民間情報教育局（ＣＩＥ）の指導の下、学術団体が協力して、「太平洋戦争史観」と「マルクス主義史観」（コミンテルン＝国際共産主義運動組織＝史観）が癒着した戦後の歴史教育の土台が築かれた。
今日の日本政府に対する日米の歴史学会の声明を見ると、７０年前の占領初期の蜜月時代に逆戻りした感がある。
中略
このＷＧＩＰの原点ともいうべきスミス氏の論文が、コミンテルンの外郭団体の月刊誌に掲載されていることは、ＷＧＩＰが「反日親中」の日本人のルーツであることを示唆している。
今日の慰安婦問題のルーツも同根である。
戦後日本の著名な文芸評論家である江藤淳氏の先行研究は、資料公開の時代的制約から、ＣＩＥ文書のみに注目した。
対日心理・文化戦略を起点とする、一連の政策形成過程の全体像を把握できなかったところに限界があった。
ＷＧＩＰの思想と政策の形成過程と今日への影響の全体像を解明して、本連載を肉付けした新著を近く世に問うつもりである。 ＝おわり
※私は普通の日本人と思っているのだが、日本は嘘つき左翼に走る人々の多さに驚くと共に彼等の心理さえ理解出来ないのだが・・・私の疑問は 「日本」 「社会」 「保守の勧め」 に記してある。
【世界を斬る】オバマ政権の中東戦略破綻を象徴するイスラム国の台頭
イラクを侵略し続けている過激派組織「イスラム国」軍が攻撃力を強化し、首都バグダッドに迫っている。このため、オバマ米大統領は、イラクに対する基本政策を変えて、米軍を増派し、新鋭ヘリコプターを送り込むことを決めた。
だが、米陸軍を退役したばかりの友人の元将軍は、イラクの最新の軍事情勢について、こう言っている。
「イスラム国の戦闘部隊は、世界各国から集まっている過激派テロリストの集団に過ぎない。だが、イスラム国軍を統制し、戦略をたて攻撃を指揮しているのは、独裁者サダム・フセインのもとで、８年間もイランとの戦いに負けなかったスンニ派の軍事エリート集団バース党の生き残りだ。中途半端な戦略では、勝てない」
中略
米国防総省の専門家も、イスラム国軍と対等に戦うためには、ブッシュ前大統領のときと同じように、３万人～４万人の米海兵隊や陸軍精鋭部隊が必要であると考えている。
だが、大統領選を来年に控え、国内の政治情勢などからも、大量の米軍をイラクに送り込むことは不可能だろう。
オバマ氏は就任早々、選挙公約を果たすため、国内が安定していなかったイラクから米軍を撤退させたが、その失敗のツケが今、回ってきている。
イスラム国の台頭はまさに、オバマ氏の中東政策の破綻を象徴している。
※ＩＳＩＬへの武器供給は何処の国が・・・？
米、韓国系経営者“不法行為”で糾弾 ＮＹタイムズ紙報道に州知事も実態調査へ
米ニューヨークで、韓国系経営者による“不法行為”が糾弾されている。
韓国系ネイルサロンの劣悪な労働問題を特集したニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）の報道を受け、クオモ州知事が先月、大々的な実態調査に乗り出す考えを表明。
さらに、ＮＹＴは韓国系飲食店の賃金搾取も取り上げ、追及キャンペーンを繰り広げた。
在米韓国人団体は猛抗議を行っているが、米国での存在感を強めようとする韓国にとって、大ダメージとなっている。
中略
「韓国では昔からある経営者と労働者の分裂が続いており、ようやく米国人にも理解され始めたことは大きな第一歩だ。韓国系議員が仲裁役となり、厳しく取り締まろうとする州に圧力をかけている。韓国人は米国に約２００万人いるとされ、何かあれば一丸となって抗議をする姿勢が今回も表れている」（室谷氏）
１０人に１人が最低賃金未満で働いているという統計もある韓国。
韓国の“常識”は、世界には通用しなかったようだ。
※韓国系は醜い。
日本は反日教育、何かに付け難癖を付けて来る韓国と付き合う必要があるのか？ 個人が付き合うのは、妨げはしないが・・・
ホワイトハウスの記者会見が中断 爆破予告電話で
米ホワイトハウスでのアーネスト大統領報道官の定例記者会見が９日、会見室を爆破するとの脅迫電話で一時中断され、大統領警護隊（シークレットサービス）の指示によって記者が避難する騒ぎとなった。
爆破予告を受けたのはワシントンの警察。警護隊が爆発物探知犬を使って調べたが、
不審物は発見されず、約３０分後に会見は再開された。
中略
一方、９日には米上院の施設に対しても爆破を予告する電話があり、公聴会が一時中断するなどした。
議会警察が調べたが、危険物は見つからなかったという。
※一本の電話だけでアメリカが、国家が脅されるとは・・・世の中、数十年で全く変わってしまった感がある。
「ＡＩＩＢ」後～米国の逆襲で、激変する日米中ロのパワーバランス?
「AIIB事件」で世界的に孤立した米国が、中国に逆襲をはじめている。
一方、これまで「主敵」だったロシアとの和解に乗り出した。
一方、「尖閣国有化」以降、戦後最悪だった日中関係にも、変化がみられる。
● コロコロ変わり複雑！ 大国間の関係は今、どうなっているのか？ ?
「AIIB事件」以降、米国の対中戦略が大きく変わってきた。
南シナ海における「埋め立て問題」で中国を激しく非難するようになったのだ。
一方で、これまで最大の敵だったロシアとの和解に乗り出した。
対する中国政府は、日本からの訪中団を大歓迎し、「日中和解」を演出した。
“昨日の敵は今日の友”を地で行くほどにコロコロ変わり、複雑にみえる大国間の関係。
いったい今、世界で何が起こっているのだろうか？ ?
2015年3月に起こった「AIIB事件」は、後に「歴史的」と呼ばれることになるだろう(あるいは、既にそう呼ばれている)。
3月12日、もっとも緊密な同盟国であるはずの英国は、米国の制止をふりきり、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加を決めた。
その後、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、韓国、イスラエルなども続々と参加を表明し、米国に大きな衝撃を与えた。
中略
● 「南シナ海埋め立て問題」で 緊迫する米中関係
● 中ロ両方は敵に回せない！ 突如ロシアとの和解に動き出した米国
● 中ロ両方は敵に回せない！ 突如ロシアとの和解に動き出した米国
● 米国を信頼していいのか？ ? 日本はどう動くべきなのか?
中略
日本が目指すのは、あくまで「米国を中心とする中国包囲網」の形成である。
だから、米国が先頭に立って中国の「南シナ海埋め立て」を非難している現状は、日本にとって、とても良いのだ(もちろん、油断は禁物だが)。
※この記事は今の国際情勢の体制を記しているのだが、何も目新しい記事では無い。
アメリカ凋落を象徴したケリー氏訪露と産油国会談
★ニュースディープスロート ベンジャミン・フルフォード氏
◆アメリカ凋落を象徴したケリー訪ロと産油国会談
５月９日、ロシアのモスクワで「対独戦勝７０周年記念式典」の軍事パレードが行われた。
ウクライナ問題を理由に日米欧が参加を見送るなか、中国から習近平国家主席が出席。
加えてインド軍高官のほか、旧ソ連諸国を中心に２０か国の代表者が列席した。
中ロ印という３大国による予想外の結束を前に、アメリカが提唱する“中国包囲網”は脆くも崩れ去った格好だ。
これに慌てたアメリカは、式典直後の１２日、ロシアにケリー国務長官を派遣。
プーチン大統領やラブロフ外相らと会談し、「ミンスク協定（ウクライナとの停戦合意）が完全に履行されるのであれば、欧米諸国は対ロ制裁を解除する用意がある」と伝えた。
ロシアとの関係回復を図りたいのはアメリカのほうなのに、この尊大な物言いには失笑を禁じ得ない。
アメリカは身内からも軽んじられ始めている。
５月１４日、イランの核開発をめぐり、中東の親米国の集まりである湾岸協力会議（ＧＣＣ）との首脳会談がオバマ大統領主催で開かれた。
しかし、サウジアラビアのサルマン国王が欠席を表明すると、バーレーンやＵＡＥ、オマーンも同調し、首脳の代理を出席させるにとどまったのだ。
首脳が出席したのはカタールとクウェートのみという、面子丸つぶれの事態となってしまった。
■プーチン訪日を前に、日米関係を正すべき
◆中ロの結束を警戒？ 戦勝パレード直後に米国務長官が訪ロ
※アメリカと言うよりオバ大統領だろうが、今後２年、オバマ大統領はどう国家運営を図るのだろうか？
中国を牽制 米国とインド、防衛協力枠組みに署名 空母建設も
インドを訪問したカーター米国防長官は３日、パリカル国防相と今後１０年間の防衛・戦略的パートナーシップを定めた新たな米印防衛関係の枠組み文書に署名した。
海軍向け移動式太陽光発電と、生物・化学兵器に対する陸軍向け防護服の共同開発を進めることなどでも合意した。
軍事的に台頭する中国を牽（けん）制（せい）する狙いもある。
米国防省筋がロイター通信などに明らかにしたところでは、太陽光発電と防護服の共同開発はそれぞれ、１００万ドル（約１億２４００万円）の事業になる。
このほか、ジェットエンジンと空母の設計と建設での協力について議論を促進させることも確認した。
カーター氏はモディ印首相らとも会談した。モディ政権は「メーク・イン・インディア（インドでつくろう）」政策を掲げ、先進国などから単なる輸入ではなく、先端技術の移転と製品の現地生産を進めることを目指している。
米印の防衛関係の枠組みは、２００５年に署名された文書が今年で期限切れを迎えていた。
※米印防衛強力はシナ包囲網構築、次第に絆が広がっている。
最終目的はアメリカ主導の米印日豪アセアン諸国の防衛協力であろう。
米中新冷戦時代の陰謀
世界には完全な社会主義国家が二つある。ひとつは北朝鮮であり、もうひとつはキューバである。私は先日キューバを訪れる機会を得た。
今回は米国との国交正常化交渉が進むキューバ情勢とリアルなキューバの姿を伝えたいと思う。
国交回復の背後にあるもの 中国艦常駐、キューバが撤回 利益とリスク 「最後の社会主義国家」強い絆
続く武器貿易 革命の意義と今 山本みずきが見たキューバ
キューバとの国交正常化で米中関係は変わると思いますか？
※２０１５・６・４現在 変わる ２６ 変わらない ６６ 分からない ６
アメリカは、キューバと国交を回復しシナの艦船をキューバから追い出しに成功すれば、シナの脅威が去る。
結果、懸案の南シナ海に軍事力を回す余裕が出来る。
だが、シナが主張するままに付き合って来た過去のアメリカの外交姿勢がある。
シナに甘いアメリカの外交姿勢が軽口を叩く人民解放軍に残っていれば、アメリカの意思が正確にシナに伝わるのだろうか？ との疑問が残るのだが・・・
西海岸から 芝生を塗りましょう
記録的な干魃（かんばつ）が続き、州全域に史上初の給水制限が発令された米カリフォルニア州ではスプリンクラーも自由に使えない。
緑の芝生にまき散らされるスプリンクラーの水が燦々（さんさん）と照りつける太陽の日差しに反射する、あのまぶしい光景はめっきり減った。
逆に黄色く枯れた芝生があちこちで目立ち始めている。
そうした中、枯れた芝生を緑色のスプレーで塗る業者が脚光を浴びている。
米メディアによると、スプレーは天然色素が使用された無害なもので、一度塗れば３～４カ月はもつ。
庭の広さによって数万円から数十万円ぐらいで、「化粧直し」ができる。４５分もすれば乾いて色落ちもしない。
昨年までは一般からの需要はほとんどなかったというが、「水不足特需」で、今では毎日最低１件は注文が入る業者もある。
「本当の芝生のように見える」。
業者を利用した住民は驚きを隠さない。
そこまでするか、という感じだが、給水制限が出されるまでは、芝生を枯れさせたら罰金を科すコミュニティーがあったほか、芝生がきれいに手入れされていれば住宅の販売価格が上がるなど、芝生は住環境の上で重視される要素なのだ。
ある業者のホームページには、施工例としてゴルフ場も載っていた。
「そうだったのか」と別の驚きもあった。
※シナの真似事、いよいよ水不足到来を予感させている！ 日本は後世の為に水資源を大切にしておくべきである。
米国自由法案が成立へ テロ対策の通話履歴情報収集の失効が解消
米上院は２日、国家安全保障局（ＮＳＡ）が実施してきた個人の通話履歴情報の収集活動を一定の制約の下で再開するための「米国自由法案」を６７対３２の賛成多数で可決した。
下院はすでに可決しており、オバマ大統領の署名を経て近く成立する。
５月３１日いっぱいで失効した愛国者法の関連規定に代わる収集活動の根拠法となる。
米国自由法案は、ＮＳＡの代わりに通信会社に通話履歴を保管させ、テロ対策などでＮＳＡが情報を取得する場合は裁判所の命令を必要とする内容だ。
米政府は移行期間の６カ月間で、収集活動の改革を実施に移すことになる。
オバマ氏は２日、声明を発表し、上院での法案可決を歓迎し、署名する考えを示した。
「通話履歴の大量収集を禁止し、透明性を高めることで、市民の自由を保護し、活動への信頼を高めるものだ」と強調した。
※アメリカ政府は情報取得が国益と考えている。
間違いの無い事だが、日本政府は情報取得に疎過ぎる。
オバマ大統領、イスラエルのパレスチナ政策を批判 ネタニヤフ政権擁護継続は困難
オバマ米大統領は２日放映されたイスラエルの民放チャンネル２のインタビューで「国際社会はイスラエルが（パレスチナ国家を樹立して平和共存を目指す）２国家解決に真剣だと信じていない」などと述べ、ネタニヤフ首相の対パレスチナ政策を批判した。オバマ氏は、双方による和平交渉が進展の見えない状態では国連でパレスチナ問題をめぐりイスラエルを擁護し続けることは困難などと指摘した。
米国はイスラエル寄りの立場を取ってきたが警告した形。
パレスチナは東エルサレムを首都としヨルダン川西岸とガザを領土とする国家樹立が目標。
ネタニヤフ氏は、３月の総選挙の選挙戦で 「パレスチナ国家樹立を認めない」 という趣旨の発言をして批判を招き、事実上撤回した。
中東和平交渉は暗礁に乗り上げたままで、再開のめどは立っていない。
※イスラエルはパレスチナがイスラエルの植民地とでも考えているのか？ アメリカは今後、国益に反すれば切り捨てるのだろうか？ これは政治的メッセージなのか？ アメリカはイスラエルを韓国と同じ扱いをするのか？ するハズが無い。
中国人の出産ツアーに米捜査当局ピリピリ おとり捜査で中国系弁護士を逮捕したが…
生まれてくる子供の米国籍取得のため、中国人妊婦らが入国目的を偽り、米国で出産を繰り返している問題で、米連邦検察などは、カリフォルニア州に拠点を置く「出産ツアー」業者や、妊婦の宿泊先となる民家を装った「マタニティーホテル」の摘発を強化している。
入国目的を偽る行為は不法入国につながる。
妊婦側から高額の費用を受け取る業者には脱税容疑もかかる。
おとり捜査までしかけ、妊婦側の弁護士の逮捕に踏み切った検察の捜査からは並々ならぬ意気込みが感じられる。
４月のロサンゼルス国際空港。搭乗ゲートに向かう中国人夫婦が捜査関係者に呼び止められ、身柄を拘束された。
乳児も一緒だった。
夫婦は中国から「出産ツアー」に参加し、捜査当局による「マタニティーホテル」摘発で、事情聴取を受けていた。
夫婦は重要参考人として、当局の許可が出るまで、米国にとどまるよう命じられていたが、帰国を強行しようとして身柄を拘束されたのだ。
中略
ツアー料金は出産費用も含め、１００万～２００万円もするが、中国富裕層からは根強い人気があり、インターネットサイトを通じた募集は今も続いている。
「違法なことはしていない」と妊婦らは開き直るが、業者は無届け事業を運営しており、脱税は恒常化している。
今回の弁護士逮捕は「出産ツアー」に群がる金の亡者がほかにもいることを浮き彫りにした。