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米国が日本の安保理常任理事国入りを支持＝「実現すれば独島は奪われたも同然、鬱陵島も危ない」「国連は戦勝国の組織」―韓国ネット
2015年4月29日、韓国・聯合ニュースによると、米国が日本の国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国入りを支持する立場を表明した。
米ワシントンDCで28日に開かれた安倍首相とオバマ大統領の首脳会談後に発表された声明で、米国は「安保理改革を通じて日本が常任理事国になることを期待する」とした。
米国はこれまでにも日本の安保理常任理事国入りへの期待を示している。
米国のこのような姿勢に、韓国政府当局者は29日、「韓国政府は安保理の民主性、代表性、効率性のためには非常任理事国だけを増やすことが必要であると判断する」とし、安保理常任理事国の拡大に反対する立場を示した。
また、韓国の専門家からは、日本が安保理常任理事国になると竹島（韓国名：独島）問題など日韓の問題が、日本に有利に働くとの懸念の声が出ている。
※反対をするシナがいる。
「世界の中の日米同盟」をアピール オバマ大統領「お互いのために」
戦後７０年の節目に行われた２８日の日米首脳会談は、「世界の中の日米同盟」を高らかに宣言する舞台となった。
中国の覇権拡大という構造的な変化への対応を、アジア太平洋地域における最大で共通の戦略課題とする両首脳が、リバランス（再均衡）戦略と積極的平和主義との融合を図った形でもある。
「相互依存、敬意、責務の分担…。『お互いのために』が日米同盟の本質であり、この同盟には世界へ向けた教訓が含まれている」
共同記者会見に臨んだオバマ大統領は、「お互いのために」という日本語を交え、こう強調した。
中略
第１に、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定による日米同盟の強化は、リバランス戦略の中核を成し、主に中国に対する牽（けん）制（せい）と抑止につながる。
中略
第２に、歴史問題をめぐり日本と対立する韓国と中国に、過去を克服し「未来志向」の関係を築くよう促す意味合いもある。
第３に、日米関係とは時代背景、情勢が全く異なるが、オバマ政権にはベトナムやキューバなどに民主主義の価値観を一定程度注入する上で、日本は「モデル」だとの認識がある。
日米同盟の強化は、国際社会における米国の指導力の相対的な低下を部分的に補いうるものでもあり、オバマ氏にとり首脳会談は成功だったといえる。
※オバマの発言は日本国民が受け取ったと同じ感覚なのだろうか？
安倍首相演説、バイデン米副大統領が評価 ホンダ議員は「恥ずべき演説」
安倍晋三首相が２９日、米上下両院の合同会議で日本の首相として初めて行った演説について、バイデン米副大統領は「アジア諸国に共感を示したことに最も好感を持った。
首相は日本側の責任を非常に明確にした」と評価した。
演説終了後、議事堂で産経新聞などの取材に応じた。
バイデン氏は中韓との歴史問題はデリケートな課題との認識を示し、「非常に率直な演説であり、理解されるだろう」とした。
モンデール元駐日米大使も、「Ａプラス（最高評価）だ」と強調。
首相が２８日のオバマ米大統領との共同記者会見で、慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承するとしたことを「謝罪」ととらえた。
一方、マイク・ホンダ下院議員は声明で、「首相が慰安婦に対する旧日本軍の組織的な残虐行為の責任から逃れ続けようとしていることは、衝撃的で恥ずべきことだ。演説では謝罪もしなかった」と主張した。
※多くのアメリカ人には好意的に受け止められている様である。
マイクホンダは無視すればいい。
「強い日米同盟は地域と世界の利益」 首相、安保法制による同盟強化を有識者にも説明
訪米中の安倍晋三首相は２９日夕（日本時間３０日朝）、ワシントン市内の会合で「強い日本は米国の利益であり、強い日米同盟は地域と世界の利益だ。
自分の国を自分で守る意図と能力を持たない限り、日米同盟を強くすることはできない」と述べ、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の意義を説明した。
今夏に安保法制を成立させる決意も改めて示した。
会合には米国の有識者らが出席しており、米議会に続き民間レベルでも、安倍政権の取り組みが米国の利益に合致することを浸透させる狙いがある。
首相は２０２０年東京五輪にも言及し「日本の魅力、テクノロジーを世界に発信したい。
日本に行くことでさまざまな刺激を受け、日本で活動、勉強、仕事をしたいと思ってもらえるような国にしたい」と抱負を述べた。
ＮＨＫが同時通訳で誤訳 オバマ大統領の発言で
ＮＨＫは２９日、日米首脳会談の共同記者会見を伝える同日未明の中継で、オバマ米大統領の発言の同時通訳に誤りがあったとして朝のニュースで謝罪した。
ＮＨＫによると、同時通訳では「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」としたが、正しくは「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」だったという。
※考えられない大きな誤訳、誤訳するかな？ ＮＨＫは故意だろうが、発覚を恐れ自ら告白、謝罪したのであろう。
安倍首相、米議会演説で「希望の同盟」を強調
安倍晋三首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。
題名は「希望の同盟へ」。
戦後７０年の節目に、敵対国から同盟関係となった日米の「心の紐帯（ちゅうたい）」を訴え、日米同盟の発展が世界の平和と安定に貢献するという「未来志向」の考えを前面に打ち出した。
演説で首相は、強圧的な海洋進出を図る中国を念頭に「太平洋からインド洋にかけての広い海を、自由で法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない」と訴えた。
同時に集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について「夏までに成就させる」と約束。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については「経済的利益を超えた長期的な安全保障上の大きな意義がある」として、交渉合意に不可欠とされる米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立と交渉妥結に協力を呼びかけた。
先の大戦については「戦後の日本は痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」と言及。
ただ、韓国が戦後７０年の安倍首相談話に求める「侵略」「植民地支配」「お詫（わ）び」の文言は使用しなかった。
※安倍総理の議会演説も成功裏に終えてよかった。
これで戦後７０年をいい機会に出来た。
大東亜戦争に於いて戦火に塗れたアセアン諸国、オセアニア諸国、インドを始めとする南アジアの国々の思いが、ようやく日本の思いと一致したことであろう。
安倍首相、米議会演説で「痛切な反省」も「おわび」に言及しない
安倍晋三首相は米上下両院合同会議の演説を英語で行ったが、表現に細心の注意を払っていた。
首相の歴史認識に関する発言が注目されていたため、過去に触れつつも「未来志向の日米同盟関係の強化」を自らの言葉で発信したようだ。
首相は演説で、先の大戦について「ｄｅｅｐｒｅｐｅｎｔａｎｃｅ（深い悔悟）」を述べ、「ｄｅｅｐｒｅｍｏｒｓｅ（痛切な反省）」にも言及した。
訪米前にインドネシアで行ったアジア・アフリカ会議（バンドン会議）での演説の内容を踏襲した。
「ｒｅｍｏｒｓｅ」は「強い後悔」という意味合いも含むため、「謝罪」というニュアンスにつながる。
首相が英語で演説するにあたり、スピーチライターの谷口智彦内閣官房参与が今月上旬、訪米して米議会関係者や有識者らの意向を探ってきた。
米国内でも米下院議員２５人が「歴史問題に言及することで（近隣国との）癒やしと謙虚な和解の基礎を作ることを願う」とする書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送付するなど、首相が演説で何を語るか関心が集まっていた。
首相は、歴史認識に関し「歴代首相と全く変わらない」と強調。
繰り返してきた「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」との立場を改めて示した。
ただ、首相は今夏に発表する戦後７０年談話で「お詫び」には言及しない考えで、この日の演説でも平成７年の村山富市首相談話で使った「ｈｅａｒｔｆｅｌｔａｐｏｌｏｇｙ（心からのお詫び）」は口にしなかった。
※安倍総理の意思は世界に伝わった。
これでいい。
「賠償を」元慰安婦ら米各地でデモ
安倍晋三首相の訪米に合わせ、在米中韓系住民らが２８日、各地で慰安婦問題などについて抗議活動を始めた。
関係者によると、首都ワシントンの連邦議会前の集会には約１００人が参加、「日本は慰安婦問題で謝罪し、賠償しろ」などとシュプレヒコールを上げた。
韓国から訪米した元慰安婦も参加した。
カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前では約１５０人がデモ行進。
参加者は米国旗と太極旗（韓国国旗）を振りかざしながら、「日本は戦争犯罪の責任を認めろ」などと叫んだ。
一方、この日の日米共同記者会見ではＡＦＰ通信の記者が「安倍首相は旧日本軍により奴隷にされた約２０万人の女性を含む第二次大戦時の日本の行為について謝罪をしていない。
今日、謝罪する考えはあるか」と質問する場面もあった。
※韓国政府と反日勢力、マイクホンダに踊らされた嘘つき売春婦よ、要求先が違う、要求先は韓国政府である。
幻想だった「人民の闘争」 古森義久 ワシントン駐在客員特派員
サイゴン陥落の記憶は昨日の出来事のように鮮烈である。南ベトナム（ベトナム共和国）という国家が崩壊し、世界を激動させたベトナム戦争が終わった日だった。
いまはホーチミン市と名を変えた旧首都サイゴンでの４月３０日の歴史の大動乱を目撃した記者として当時の体験を想起し、４０年の流れを経てのいまの現実を直視するとき、身を切られるような教訓とあぜんとするような歴史の皮肉を痛感させられる。
ソ連製の戦車 メディアの罪
中略
サイゴン陥落から４０年、米国と国交を樹立してから２０年の現在のベトナムは中国の脅威のためか米国の軍事支援を熱心に求めるにいたった。
経済面でも米国式の市場経済を規範とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の中核メンバーとして対米協力に熱を注ぐ。米国の政策や価値観をすべて邪悪として「抗米救国」の闘争を進めた、あのベトナムからすれば現状は壮大な歴史の皮肉ともみえてくるのである。
※記録映像の裏側で韓国兵がベトナムの市民を無残な虐殺、レイプを繰り返していたと思うと戦争をしていない韓国が日本に歴史認識を問うとは何ともやりきれない。
当時、日韓に今の様な韓国が日本に歴史認識を問う報道は無かった気がするのだが・・・
韓国はベトナムに謝罪もせず、国交を回復し知らぬ顔、ベトナムと日本との差は何なのだ！
世界を変えた「テト攻勢」 ニクソン訪中でベトナム戦争は終局 「昨日の敵」は「今日の友」に 友田錫 元本紙サイゴン特派員
１９７５年４月３０日、旧南ベトナムの首都、サイゴン（現ホーチミン）の大統領官邸に白旗が掲げられた。
この瞬間、ほぼ１５年にわたって世界の耳目を集めたベトナム戦争が終わりを告げた。
それから４０年。
あらためてこの戦争の流れを振り返ってみる。
歳月を隔てて国際情勢の流れを振り返ってみると、必ず何がしかの、しかも思いもかけぬ発見がある。
この１５年戦争にあっては、６８年１月の解放戦線による「テト攻勢」が、実は最大の分岐点だった。
米国民に衝撃 三極構造の出現
ベトナム戦争 １９６０年に南ベトナム（ベトナム共和国）で南ベトナム解放民族戦線が創設され内戦状態となり、共産主義の拡大を恐れる米国が軍事介入を開始。
６５年には解放戦線を支援する北ベトナム（ベトナム民主共和国）への空爆を始めて本格的な戦争に突入した。
米軍側は最大５４万人を派遣したが密林でのゲリラ戦で犠牲者が拡大。
７３年のパリ和平協定で停戦が発効、米軍は撤退した。
後ろ盾を失った南ベトナムは７５年４月に全面降伏し、首都サイゴンが陥落。翌７６年の統一国会で国名をベトナム社会主義共和国に改名した。
戦死者は米軍側が約５万８千人、南ベトナム側が２０万人以上、北ベトナム側は約１１０万人。
南北の民間人犠牲者は数百万人に上るとみられる。
※当時、ベトナム戦争の記録映画が数本製作されており日本でも公開されていた。
当時、映画館は二本立て、その内の一本がベトナム戦争の記録映画、デパートの地下にあった小さな映画館で観たが、余りの酷さに戦争の悲惨さを実感した。
緑の田園風景の先に民家が数件あったが、そこでベトナム人を射殺する一シーンを今でも覚えている。
虐殺を実行したのが韓国兵なのかな？
＜インタビュー＞元米国務長官「安部首相の米議会での発言を見守る」（１）
＜インタビュー＞元米国務長官「安部首相の米議会での発言を見守る」（２）
＜インタビュー＞元米国務長官「安部首相の米議会での発言を見守る」（３）
（１）コリン・パウエル氏は「小川から龍が出る」という言葉の生き証人だ。
ニューヨークの黒人貧民街ハーレムで生まれて育ったパウエル氏は、軍最高位の統合参謀本部議長と外交トップの国務長官を務めた立志伝的な人物だ。
パウエル氏の出世の背景は多くの人の関心事だ。
２５日、ソウルで三極委員会（Ｔｒｉｌａｔｅｒａｌ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）に出席したパウエル氏に会い、個人史、北東アジアと北朝鮮の問題などについて話を聞いた。
金永熙（キム・ヨンヒ）論説委員＝将軍は自叙伝『マイ・アメリカン・ジャーニー （Ｍｙ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ）』で、「私は後悔がない」とし、それでも挑戦の時間もあったと書きているが、生涯で最も良かった瞬間と大変だった瞬間はいつか。
パウエル元米国務長官＝そのような質問を受けるたびに悩む。
一つの瞬間を選べば、他の良かった瞬間が消えるようだ（笑）。
最も大変だった瞬間は、任官後にベトナム戦争に参戦した時だった。
弾丸が頭の上を飛び、目の前で部下が死んでいくのを目撃した。
（２）（３につづく）
※韓国人は執拗にあの手この手を操出日本・安倍総理を追っかけるストーカーである。
ここまで来れば気違いである。
尖閣で中国「撃破」 日米新ガイドライン合意 「切れ目のない協力」確立
日米両国の同盟関係が強化された。
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定で合意したのだ。
中国が領土的野心を見せている、沖縄県・尖閣諸島などを念頭に、自衛隊と米軍が共同対処することなどが盛り込まれ、新指針では「撃破」という言葉も使われた。
岸田文雄外相「大変大きな成果で新たな一章を刻むものだ。米国と緊密に協力し、国際社会の平和にこれまで以上に寄与する」
中谷元・防衛相「日米同盟を新たな段階に進ませる革新的な内容に仕上がった」
ケリー米国務長官「（日米防衛協力関係の）歴史的な転換点だ。日本は国際的により大きな役割を果たすことになる」
カーター米国防長官「強固な同盟関係が地域の平和と安定の礎になっている」
２プラス２終了後の共同記者会見で、日米の担当閣僚はこう語った。
指針改定は約１８年ぶり。
中国が突出した軍拡路線を続けるなか、対中抑止への米国の関与を強化し、日本の役割を明記する狙いがある。
※２０２０年東京オリンピック終了まで、尖閣はこのまま過ぎるだろうが、日本がアメリカを全面的に信頼する根拠に足り得る何かが足りない。
平和構築に同盟強化で一致 共同声明を発表 新指針「日本がより大きな役割」
安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。
自衛隊と米軍の新たな役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定を踏まえ、東アジアで軍事的緊張を高める中国をにらんだ連携と、強固な同盟関係を確認。両首脳は、アジア太平洋地域や世界の平和構築に向けた関係強化で一致した。
会談に合わせ、戦後７０年の節目に「新時代の同盟関係」を掲げた共同声明を発表した。
会談後の共同記者会見で、オバマ氏は新指針について「より柔軟性を高めるものだ。日本がより大きな責任を果たす」と評価した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜）野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し「より柔軟に対応する」と表明した。
オバマ氏は沖縄県の尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約５条の適用対象だと改めて確認。
北朝鮮による日本人拉致被害者問題に対する日本の対応については支持するとした。
首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べ、河野洋平官房長官談話を継承する考えを示した。
声明では、戦後７０年の日米関係を「和解の力を示す模範」とし、ルールに基づく国際秩序の構築に寄与してきたと評価した。
ガイドラインについては「海洋安全保障を含む事項についてより緊密な形で取り組む」と明記。
同時に、中国などを念頭に「力や強制により一方的に現状変更を試みることで主権や領土一体性の尊重を損なう国家の行動は国際秩序への挑戦」と強調した。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議が最終局面を迎えていることを踏まえ、早期妥結への連携を確認した。
※「河野談話」が日本の足かせになっている事が浮き彫りになっている。
米連邦議会前でデモ、従軍慰安婦への謝罪求める
ワシントンの連邦議会前では安倍総理による韓国人の従軍慰安婦への謝罪を求めるデモが行われました。
参加者は元慰安婦を含めて８０人ほどで、主催団体は、安倍総理が議会演説を行う２９日には全米からさらに多くの賛同者が集まるとしています。
また主催団体は２８日付の「ワシントン・ポスト」にも総理の謝罪を求める全面広告を連名で掲載していて、歴史問題に矛先を向ける動きも活発になっています。
※ＴＢＳよ、日本が朝鮮人から非難され嬉しいか？ 余り盛り上がっていない様だな、思っていたよりデモ参加者が少ない。
安倍首相、慰安婦問題に「非常に心が痛む」日米首脳会談後の共同記者会見で言及―仏メディア
2015年4月28日、AFP通信は、安倍晋三首相が米ワシントンで行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べたと報じた。
AFP通信の報道によると、訪米中の安倍晋三首相は28日、ワシントンでオバマ米大統領と会談を行った。
会談後の共同記者会見で安倍首相は、第二次世界大戦の慰安婦問題について、「人身売買によって筆舌に尽くしがたい経験をされた慰安婦の方々のことを思うと、非常に心が痛む」と述べた。
安倍首相は29日、米上下両院合同会議で演説を行う予定だが、韓国系米国人の有権者が多い選挙区の議員らは、安倍首相が演説で謝罪するよう求めていると伝えている。
※「非常に心が痛む」 世界の首脳は心が痛まないのか？ 仏メディアは自国の大統領に問うてみろよ。
日米首脳が共同会見「同盟の絆がいっそう深まった」
アメリカを公式訪問している安倍総理大臣はオバマ大統領と共同会見を行い、「日米同盟の絆」 がいっそう深まったと強調しました。
安倍総理は、戦後７０年の節目の年にあたる今回の訪問を「歴史的な意義を有するものになる」と位置づけて強い意気込みを持って臨んだわけですが、共同の会見でもその成果を強くアピールしました。
「過去は乗り越えられる。過去の敵対者は最も近しい同盟関係になりうる。そして２国が未来を共に築けるということが、安倍首相の姿勢によって強く印象づけられます」（オバマ大統領）
「揺るぎない絆で結ばれた日米同盟はもはや、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定になくてはならないものとなっています」（安倍首相）
会見に先立って行われた首脳会談は２時間に及び、「２１世紀における両国の安全及び繁栄は相互に絡み合い切り離すことができない」などと、今後、長期にわたって日米両国が連携していく方針を内外に訴える共同声明を発表しました。
安倍総理は共同会見で、政府が進める安全保障法制の整備について「日本と地域の平和と安定に資することは間違いない」と強調したほか、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期妥結に向けて共に取り組むことを確認したとアピールしました。
今回の総理の訪米では、オバマ大統領が「安倍総理は世界の舞台での新たな役割に日本を率いている」と語るなど、大変な歓迎ぶりが目立っています。
ただ、有力紙であるワシントンポストに「オバマ政権にとって訪問の成功は総理が戦時中の過去をどう扱うかにかかっている」という記事が掲載されたり、共同会見でもアメリカの記者が最初の質問で慰安婦問題を取り上げるなど、安倍政権を見つめるアメリカの複雑な思いも垣間見えています。
※ワシントンポストは朝日新聞の仲間、何も気にする事は無い。
日米料理で「おもてなし」 米、夕食会メニューを公開
米ホワイトハウスは２７日、オバマ米大統領が安倍晋三首相夫妻らを招いて２８日に開く公式夕食会のメニューを事前公開した。日米両国の食材や料理を取り入れた米国流「おもてなし」で、約９年ぶりとなる日本の首相の公式訪米を歓迎する。
首相の地元・山口県の地酒で、昨年４月のオバマ氏訪日の際に、首相がオバマ氏に贈ったことで知られる「獺祭（だっさい）」で乾杯。
前菜は金銀と紅白の計４色の水引で飾り付けたシーザーサラダ。
主菜は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で米側が対日輸出増を当て込む米国産和牛のローストで、デザートには首相の名前にちなみ、安倍川もちを添えたケーキを提供する。
テレビ番組「料理の鉄人」に出演し、米国でも有名な森本正治氏が夕食会のゲストシェフを務める。
※さすが国賓、料理人は日本人であれば美味いだろう。
日米会見、安倍首相を襲った「突風」の悲哀
4月28日(日本時間29日午前1時過ぎ)、ワシントンのホワイトハウスで行われたオバマ大統領と安倍晋三首相の共同記者会見。日米防衛協力のガイドラインの見直しを進めることなど、両国が緊密な同盟関係を強化していくことを強調する会見だった。
記者からの質問は、日米関係だけにとどまらなかった。
ボルティモア市で発生した暴動に対する質問があり、それに対し、オバマ大統領は言葉を選んで丁寧に回答をしていた。
会見では、安倍首相が第二次世界大戦中の慰安婦問題について言及する場面もあった。
その様子が、このビデオだ。
ところが・・・・。
1分40秒付近で思わぬハプニングが発生する。
すべてのペーパーが突風で吹き飛ばされてしまったのだ。
安倍首相は「いずれにせよ」と言葉を継いだものの、用意してあったすべての内容を最後まで読み上げることはできなかったのかもしれない。
※東洋経済の記者よ、安倍総理に恨みでもあるのか？ 何が言いたいのだ！ 突風は嘘の慰安婦の質問に対し、ペーパーを見ず、己の考えを述べよとの神のご意志、神風を吹かせたのだよ。
米紙報道に疑問、日本だけに謝罪要求は不公平 ヘンリー・Ｓ・ストークス氏
安倍晋三首相の２６日からの訪米に合わせて、米メディアの一部が、安倍首相の歴史認識を批判し、反省を求める報道をしている。
在米韓国大使館によるロビー活動も報じられるなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が緊急寄稿した。
中略
安倍首相は、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）で、先の大戦への深い反省を表明したうえで「平和と繁栄を目指す諸国の先頭に立ちたい」と演説した。
欧米列強の植民地支配からの独立を宣言したバンドン会議の６０周年に、実にふさわしいものだった。
２９日の米連邦議会の上下両院合同会議では、日本の首相として初めて演説を行う。
ぜひ、未来志向の発言に期待したい。
※ストークス氏は歴史の生き証人、歴史戦を戦う日本にとって大変貴重な人物である。
シナの南京大虐殺をプロパガンダと一刀のもとに切り捨てる御仁だが、史実を確り見つめる素晴らしい人格者である。
日本のジャーナリストと自認する輩は彼の爪の垢でも煎じて飲めよ！
米東部ボルティモアで人種暴動 州知事が非常事態、州兵出動
米東部メリーランド州ボルティモアで２７日、警察へ連行される途中に負傷し、死亡した黒人男性（２５）の葬儀に集まった黒人住民らの一部が暴徒化し、警官隊との衝突に加えて、放火による火災や商店の略奪が市内で発生した。
事態を重く見たホーガン州知事は同日、現地に非常事態を宣言し、州兵の出動を命じた。
オバマ米大統領も情勢を憂慮し、同日就任したばかりの黒人女性司法長官、リンチ氏をホワイトハウスに呼び、事態の沈静化を協議した。
ボルティモアは、安倍晋三首相が訪問中の首都ワシントンから約６０キロ。
米ＣＮＮテレビなどによると、暴徒らは警官隊に投石し、警察車両を破壊した上、付近で商店の略奪や放火を働いた。
警官隊が閃光手榴弾や催涙ガスで鎮圧を図り、暴徒多数を拘束したが、衝突で警察官少なくとも１５人が重軽傷を負った。
※警官と黒人の対立の根深さが問題なのだろう。
首相、知日派育成へ研究支援表明へ ボストンの３大学に各５００万ドル拠出
訪米中の安倍晋三首相は２７日午前（日本時間同日深夜）、米東部マサチューセッツ州ケンブリッジのマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）を訪れ、日本の現代政治や外交に関する研究を支援するためＭＩＴとコロンビア大、ジョージタウン大にそれぞれ５００万ドルを拠出すると表明した。
外務省によると、平成２７年度予算で対応するＭＩＴとジョージタウン大は、円換算で各５億５千万円。
コロンビア大は換算レートが異なる２６年度補正予算で措置したため４億８５００万円となった。
中略
首相は２８日午前（同日深夜）、首都ワシントンのホワイトハウスでオバマ大統領との首脳会談に臨む。
安全保障分野では「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定を踏まえ、日米同盟強化により世界の平和と繁栄に貢献する方針を確認したい考えだ。
※銭攻勢！ 首脳会談の前哨戦だな。
米国が日本に露骨なラブコール＝韓国ネット「韓国こそが東アジアの中心国」「アジアで日本を嫌いな国は韓国と中国だけ」
2015年4月26日、韓国・聯合ニュースは、安倍首相の訪米を控えて、米国の日本に向けた露骨なラブコールが相次いでいると報じた。
米国家安全保障会議（NSC）のエバン・メデイロス・アジア上級部長は、「日本はアジア政策の中心」と評し、ベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）も「日米同盟はアジア太平洋地域の同盟・友好国ネットワークの中央」と述べている。
記事は、今回の安倍首相の訪米に対して米国は招待国の慣例的な外交的儀礼の次元を越え、日米同盟の質的な変化を象徴するというのがワシントン外交筋の評価だと指摘。
単に民主主義と市場経済を共有する「価値の同盟」を超えて、お互いの戦略的な利害関係が一致する「運命共同体」としての関係へと進化していることを示しているとした解釈も出ていると伝えた。
※安倍総理は苦労したが、苦労のし甲斐があったろう。
日本人が今、唯一頼れるのが安倍総理、対抗馬もいない。
安倍総理は自身の思いを語ればいい。
安倍総理の演説をアメリカがどう受け取ろうが日本国民は安倍総理に従う。
日本国民は安倍総理の訪米が巻き起こしているアメリカの唸る様な反響に驚いている。
安倍総理はもう仕事を終えたも同然、仕事は大臣と官僚に任せればいい。
アメリカ滞在を楽しめばいい。
訪米を終えれば、歴史戦の最大の山を越えた事になる。
安倍首相訪米、注目すべき5つのこと
安倍晋三首相は26日夕（日本時間27日朝）、米国で最初の訪問地のボストンに到着した。
1週間にわたる日程で、このあと首都ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスを訪れる。今回の首相訪米で注目すべき5つのポイントを挙げてみよう。※は私の答
1.首相は謝罪するか
※する必要は無い。
2.TPP交渉を前進させるか
※最小限の被害であればＯＫ
3.防衛問題で日米首脳は何を発表するか
※日本は銭を与えている、その分アメリカに確り守らせろ！ それがアメリカの国益だろう。
4.抗議行動はどれくらい激しくなるか
※抗議行動を止めるのはアメリカの仕事
5.安倍首相はスターになれるか
※安倍総理は日本のスター、アメリカでスターになる必要は無いが、招待客は相当多くの人数になるだろうよ。
中略
毎年、数多くの外国指導者がワシントンを訪れるが、外交関係者以外の目に留まるのはほんのわずかだ。
安倍首相の「スター度」を測る物差しは二つある。
議会での演説でどれくらい聴衆が集まるか、そしてホワイトハウスでの公式晩餐会にセレブが招かれて話題を呼ぶかだ。
※反日ウォール・ストリート・ジャーナルいらぬお節介をやくな！ 日本はアメリカ大統領に注文を付けた事があるのか？ 日本がアメリカを嫌いになっていいのか？ 反日もいい加減にしろよ。
首相、米国に到着 「ケネディ大統領のリーダーシップに感銘」
安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日早朝）、米国最初の訪問地ボストンに到着した。
その後、ケネディ大統領の生涯や功績に関する資料が保存されている「ケネディ・ライブラリー」を視察し、一連の訪米日程をスタートさせた。
首相は記者団に対し「ケネディ氏は人類を初めて月に送る偉大な挑戦をスタートした方だ。輝くようなリーダーシップでいかに多くのことを成し遂げることができたかを感じ、改めて感銘を受けた」と述べた。
首相は視察後、岸田文雄外相とともにケリー米国務長官の私邸で会食した。
※安倍総理、初心貫徹。
米大統領のメール盗み読み ロシアのハッカーが侵入
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、米政府当局者の話としてホワイトハウスのコンピューターシステムに、ロシアのハッカーが侵入し、オバマ大統領が送受信した電子メールを盗み読みしていたことが昨年１０月に発覚したと報じた。
ロシア政府とのつながりが疑われるハッカーによる攻撃があったことは今月７日、米ＣＮＮテレビが報じて明るみに出たが、ニューヨーク・タイムズによると、当局者は、侵入は当初思われていた以上に深刻だったと憂慮している。
侵入を受けたのは高度に機密保持がなされた米政府内部のシステムではなく、オバマ氏やホワイトハウスの高官、職員らが外部の人々とメールをやりとりするシステム。読み取られたオバマ氏のメールの本数や内容は明らかになっていないが、通常このシステムを介しては、外交官らに宛てた相応に機微な内容のメールが送受信されているという。
※なんと呑気な言い草だろうか？ アメリカも情けない国だな。
ＮＹ在住の日本人映画監督、佐々木芽生さん（５３） 「クジラ映画」を描く
「映画の制作を通じ、健全な対話が芽生えるよう願っている」
反捕鯨団体シー・シェパードが標的にする和歌山県太地町を舞台に、クジラ・イルカ問題に関するドキュメンタリー作品の制作を進める。
米ニューヨークに移り住んで２７年。今月、日本で講演や撮影を行った。
制作の発端は同じく太地町を舞台とし、２０１０年に米アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した「ザ・コーヴ」だ。
イルカが湾で殺されていく盗撮映像の「すごさ」に圧倒された。
その一方で、のどかな港町の漁師を「悪者」に仕立てる極端に偏った見せ方に嫌悪感を覚えた。
※日本の芸の関係者はこう言う輩が多い、何故か？ 己が文化人として生きてく為、生まれ育ててくれた日本に感謝する心さえないのであろう。
日本を捨て去り貶めても世の中の喝さいが欲しいのが文化人、日本が絶好の素材なのであろう。
日本には原爆、東京大空襲の素材があるのだが・・・
世の中に媚びてまでノーベル賞を狙う奴もいるのだ。
皆、同じ貉である、愚かな奴等め！
1/3【討論！】再び、反日メディアを暴く[桜H27/4/25]
2/3【討論！】再び、反日メディアを暴く[桜H27/4/25]
3/3【討論！】再び、反日メディアを暴く[桜H27/4/25]
小山和伸（神奈川大学教授・メディア報道研究政策センター理事長） 掛谷英紀（筑波大学准教授）
永山英樹（台湾研究フォーラム会長） 西村幸祐（評論家・作家） 水間政憲（ジャーナリスト）
三橋貴明（経世論研究所所長・中小企業診断士） 司会：水島総
ニュース＆情報は太字が記事元、動画元の「見出し」、スクロールして検索すると記事元・動画元が探せる
米東海岸に位置するバージニア州ノーフォークは、ジェームズ川とエリザベス川が流れ込むチェサピーク湾に面した人口２５万人ほどの港湾都市だ。エリザベス川に沿って市内を歩くと、３連装の大砲を備えた巨大な戦艦「ウィスコンシン」が目に飛び込んでくる。太平洋戦争時に東京湾で降伏文書調印式を行った「ミズーリ」の同型艦で、第二次世界大戦から湾岸戦争まで就役し、退役した現在はノーティカス海事博物館で公開されている。水面から伸びる船体は壁のようにそそり立ち、海軍の町として知られるノーフォークを象徴するように鎮座していた。
中略
町の人々はいまも英雄に敬意を払う。
記念館周辺は「マッカーサー広場」と呼ばれ、その前に建つショッピングモールも「マッカーサーセンター」と名付けられていた。
１９６４年に亡くなったマッカーサーは、記念館のホール内に作られた墓地で、妻のジーンとともに静かに眠りについている。
■知られざるアメリカを紹介する公式ガイドサイト。 ディスカバー・アメリカ ｗｗｗ．ｄｉｓｃｏｖｅｒａｍｅｒｉｃａ．ｊｐ
※アメリカの短い歴史の中にある町である。
米傷痍軍人会、米軍捕虜に強制労働させた日本企業に「安倍氏訪米に合わせて事実を認めるべき」―韓国メディア
アメリカ傷痍軍人会が、第２次大戦中に米軍捕虜に強制労働させた日本企業に対し、安倍晋三首相の訪米を機にその事実を正式に認めるべきだと主張している。
韓国ＫＢＳワールドラジオが伝えた。
同会はジョン・ベイナー下院議長に書簡を送り、その中で「米軍捕虜に強制労働させて利益を得た日本企業、特に今でも米国で営業活動を行っている日本企業は、当時の事実を認め、基金を設立し、記録を保存して、教育活動を行うべきだ」と主張した。
このほか、日本政府に対し、２００９年に日本政府として当時の米軍捕虜に謝罪した内容を英語と日本語で正式文書として書き起こし、公表することを求めている。
※アメリカ人はシナ人、朝鮮人も皆一緒だな。
大日本帝国時代、日本企業がアメリカ人捕虜に何をさせたと言うのか？ 大日本帝国軍人はアメリカ兵に皆殺しされ、アメリカ兵は捕虜にされ強制労働させられたのか？ 死人に口なしだな。
無茶を言うと、日本人は原爆と東京始め全国の無差別爆撃による大虐殺を問題にするぞ！
米韓外相が電話会談 「歴史対立癒やす努力行う」と意見一致
韓国外務省は２４日、尹炳世外相とケリー米国務長官が同日、電話で意見交換し「国家間の歴史問題に起因する対立を癒やすことで、相互信頼が増進するよう多様な努力を行う」ことで意見が一致したと発表した。
日韓の歴史問題を念頭に置いているとみられる。
尹氏は朴槿恵大統領の南米歴訪に同行している。
両外相は年内の朴氏の訪米に向けた準備を加速化させることでも一致した。
※アメリカは常に嘘を用いて敵を欺き貶める正義感の無い国、アメリカは韓国の主張が嘘と分かっているハズ、日本人はこう言う姿勢のアメリカへ不信感を募らせるのである。
歴史問題、建設的解決を 日韓関係で米高官
米ホワイトハウス高官は２４日、安倍晋三首相の訪米を前に電話記者会見し、安倍氏が歴史問題の解決に向けて「建設的」に取り組み、日韓関係の改善を図ることに期待を示した。
電話記者会見で、ローズ大統領副補佐官は安倍氏に対し、歴史問題に関する日本の歴代内閣の談話と矛盾することなく、韓国との「協力促進や対立緩和」を実現するよう促した。
一方、メデイロス国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は、歴史問題の最終的な解決に向けて「未来志向」で努力することが重要だと強調した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては、アトキンソン大統領副補佐官が２８日の日米首脳会談で日米交渉の妥結が正式発表されるとは「考えていない」との認識を示した。
アトキンソン氏は、自動車や農産物など複数の分野で交渉は続いており「さらに作業が必要だ」と指摘した。
※オバマ政権は日本の綺麗な歴史に泥を塗り汚したい様である。
歴史問題はもともとアメリカが起源、本来、アメリカが事実を告白すべきだが、今更告白は出来まい。
アメリカは口出しせず、黙って日本に任せればいい。
「安倍首相、歴史を直視しなさい」米議員25人が連名書簡
「村山・河野談話の再確認を要求」 共和党の下院外交委員長も署名
安倍晋三日本首相の訪米を控えて、米国下院外交委員長を含む下院議員25人が安倍首相に村山・河野談話を再確認し歴史を直視することを促す連名書簡を日本政府に伝達したため波紋が予想される。
エド・ロイス外交委員長(共和党)とマイク・ホンダ下院議員(民主党)らは23日(現地時間)、佐々江賢一郎駐米日本大使宛てに送った書簡で「我々は今回の訪米期間に安倍首相が歴史イシューを扱うことによって、治癒と和解の土台を作ることを希望する」と明らかにした。
議員たちは「特に、安倍首相は歴史を直視するために村山・河野談話で表明された結論を公式に再確認し認めることを強く促す」と話した。
議員はまた「今年が第2次大戦終戦70周年になる年であるだけに、この機会を活用して治癒と和解のビジョンを持って周辺国との関係を改善することにより、未来指向的協力に進むことを強く希望する」と話した。
※これがエド・ロイス外交委員長(共和党)とマイク・ホンダ下院議員(民主党)が利用し韓国系アメリカ人の票集めに「村山談話」「河野談話」が利用され、日本の災いを齎しているのである。
朝日新聞よ、何か言え！
在米韓国大使館、反安倍ロビーか 活動費１８７０万円投入
韓国政府の看過できない動きが明らかになった。
安倍晋三首相の２６日からの訪米に合わせて、在米韓国大使館が、ロビー・ＰＲ活動費として１５万６０００ドル（約１８７０万円）を投入していたのだ。
日米当局者は、国賓級待遇で訪米する安倍首相への、在米韓国系団体などの妨害工作を警戒しているが、大使館の動きにも重大関心を寄せているもようだ。
司法省の文書によると、韓国大使館はＰＲなどを手がける「ＢＧＲガバメント・アフェアーズ」と契約し、１７日に司法省に受理された。
契約期間は６カ月で、大使館は月額２万６０００ドル（約３１０万円）を支払い、ＢＧＲ社はメディアやシンクタンク、個人などへの「戦略的なＰＲ」を行うという。
関係者によると、ロビー活動の一環として、慰安婦問題など歴史問題に関する韓国側の主張を広報・宣伝することが目的とされる。
中略
韓国系団体の動きについて、ジャーナリストの加賀孝英氏は本紙連載「スクープ最前線」（２２日発行）で、米情報当局関係者の「安倍首相は米国が国賓級で招待している。
韓国系団体の暴走行為は米国の顔に泥を塗ることだ。
米国は韓国に激怒して、あきれ果てている」との証言をリポートしている。
※ここまで来れば韓国は日本の敵国である。
これで、首脳会談も無いだろう。
【スクープ最前線】米政府、韓国系団体に憤怒 安倍首相訪米中にあらゆる妨害を画策
米国が、在米韓国系団体の動きに激怒している。
安倍晋三首相の２６日からの訪米を、米政府は国賓待遇で歓迎するが、韓国系団体が妨害しようと激しく動いているのだ。
巨額裏金疑惑で李完九（イ・ワング）首相は辞意を表明したが、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、日米韓３カ国連携を壊すつもりなのか。
高度の警戒態勢を敷く米情報当局が注目する、中国系工作員の動きとは。
ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
中略
実はこうした在米韓国系団体による暴走の裏で、「中国系工作員の暗躍も指摘されている」（別の米情報当局関係者）のだ。
日米同盟分断、米韓同盟潰しの卑劣な工作ではないのか。
それにしても、安倍首相の身辺が心配だ。
大丈夫なのか？ 反日・反米活動家によるリッパート駐韓米国大使襲撃事件の例もある。
こうした心配を投げかけると、日本の警察当局関係者は「（米国の）警備態勢は万全だ」と語った。
朴大統領に申し上げたい。
貴女（あなた）の「（日本を）１０００年恨む」といった偏屈で狭量な反日パフォーマンスや、米国と中国を両てんびんにかける「二股・コウモリ外交」が、日米韓３カ国連携の現在の混乱を招いた原因だ。
米国だけではない。
世界があきれ返っている。
※朝鮮人は何をしでかすか分からない。
要注意。
ヒラリー氏、早くもピンチ… 献金問題浮上で選挙戦略に大ダメージ
前略
ＡＰ通信によると、少なくとも１６カ国の政府が最大１億３０００万ドル（約１５５億円）を財団に献金していたという。
この中には、女性の人権侵害が深刻なサウジアラビアなども含まれていたことが先に問題化し、同財団は外国政府からの献金を欧州４カ国とカナダ、オーストラリアの計６カ国に限定する方針を決めたばかりだった。
ヒラリー氏は１２日の出馬表明に合わせて財団の理事職から退いているが、共和党側は「出馬する資格があるのか、有権者に疑問を抱かせる」（ポール上院議員）などと攻撃を強めている。
今後、複数の米主要メディアが、シュワイツァー氏の協力を得て調査報道を行う方針といい、ヒラリー氏の選挙戦略にダメージとなりそうだ。
※ヒラリーアウトか？ アメリカもシナと一緒で桁が違うな。
米ワシントン・ポスト紙「安倍首相が過去の反省薄めれば東アジアに緊張」
ニューヨー・クタイムズに続き謝罪を促す 「慰安婦=人身売買の被害者」という表現は韓国を大きく失望させる
ニューヨーク・タイムズが20日の社説で、安倍首相の態度の変化を強く要求したのに続き、ワシントン・ポストは21日、東京発の記事を通じて「安倍首相が米議会演説で慰安婦問題をはじめ、過去の問題を表面的に言及する場合、節目の年である今年、東アジアの緊張を煽ることになるだろう」と警告した。
同紙は、「安倍首相は演説で、過去70年間、米国と日本が平和的な協力と共通の価値を追求してき点に、焦点を当てるものと見られる」とし、このように指摘した。
同紙は1995年の「村山談話」を発表した村山富市元日本首相の言葉を引用し、「安倍首相が、これまで日本が正式に明らかに来た戦時侵略に関する反省を希釈させようとするなら、東アジアを再び悪い感情の時代に陥らせる危険性がある」と明らかにした。
※世界の左翼はいつの時代に生きているのだろうか？ もうメディアが行う世論誘導爆弾は効かない。
分かっていないのはメディアと思想を一にする左翼であろう。
日米会談の成否「戦時の歴史に誠実に向き合うかどうかにかかっている」 ＮＹタイムズが安倍首相に歴史直視要求
米紙ニューヨーク・タイムズは２０日付社説で、２６日からの安倍晋三首相の訪米が成功するかどうかは「戦時の歴史に安倍氏が誠実に向き合うかどうかにかかっている」と指摘し、慰安婦問題を含め中国と朝鮮半島に与えた被害を直視すべきだと要求した。
タイムズ紙はこれまで歴史修正とも取れる安倍氏の発言を再三、批判してきた。
日米首脳会談や日本の首相としては今回が初となる上下両院合同会議での演説を前にくぎを刺した。
安倍氏は積極的平和主義を掲げ、世界の平和と安定に貢献する国家を目指すとしている。
社説は「過去に対する批判に目をつぶるならば、日本はそうした広範な役割を果たせない」と強調した。
歴史問題については「本来既に和解しているべきだが、主に安倍氏と右派勢力の責任で解決に至っていない」と論じた。
※米紙ニューヨーク・タイムズよ、お主の主張を全て返そう。
報道機関が嘘を用いて特定の国を貶めていいのか？ 手を胸に当てよく考えろ！
ケネディ大使、平和大通りにハナミズキ植樹 原爆資料館も見学
キャロライン・ケネディ駐日米大使が１７日、広島市を訪れ、平和記念公園（広島市中区）の原爆慰霊碑に献花、就任後としては初めて原爆資料館を見学した後、日米友好の木・ハナミズキを平和大通りに植樹した。
ケネディ大使は原爆資料館で、原爆投下で廃虚と化した広島の写真や焼けただれた動員学徒の衣服といった被爆資料に見入り、広島平和文化センターの小溝泰義理事長の説明に熱心に耳を傾けた。
原爆資料館の芳名録には「ここを訪れるすべての人々は、問題を抱えるこの世界において平和のために尽力する決意を新たにすべきだ」などと記帳した。
この後、平和記念公園に面した平和大通りの緑地帯で、松井一実市長らとともに、高さ２メートルほどの米国からのハナミズキのを植樹した。
植樹は、大正元（１９１２）年に日本から米国に３千本のサクラを贈った関係で実施。
日米共同事業として植樹１００年を記念した植樹が行われており、平和大通りには被爆７０年にちなんで７０本植樹される。
大使はその後、広島大学（広島市南区）で「留学の重要性とグローバル人材」をテーマに学生らと意見交換。
夜はマツダスタジアムで、広島東洋カープ－中日ドラゴンズ戦の始球式に臨んだ。
池上彰が斬る！ 「米大統領を決めるのは誰か」
前編:池上彰、「アメリカ銃社会」の病弊を斬る■ 大統領選挙にもヒスパニック票が影響
テキサスを見れば、アメリカがわかる。前回、そのように説明しました。
この「ジ・アメリカ」とでもいうべきテキサスは、リオグランデ川を挟んでメキシコと接しています。
その川幅はかなり狭いところもあるため、夜陰に乗じてメキシコからアメリカへ不法に入国することは、我々が考えるよりも簡単そうです。
警備隊による監視で取り締まるには、限界があります。
もしアメリカが不法移民を完全に防ぎたいのなら、イスラエルがパレスチナ自治区の周囲に巡らせているような塀を造る必要があるでしょう。
この移民問題は、来年のアメリカ大統領選挙に大きな影響を与えます。
アメリカでは、ヒスパニックの有権者の人口が増えているからです。
民主党と共和党、どちらが勝つかは、ヒスパニックの票が決めると言えます。
前回の大統領選では、オバマ大統領がこの大票田を押さえました。
ヒスパニックには貧困層が多く、彼らは大きな政府を望んでいるため、民主党を支持しているのです。
また、ヒスパニックの有権者は、不法移民に対して温情的な政策を打ち出す政治家を支持する傾向にあります。
■ ヒスパニック以外にも乱立する共和党の候補
■ 独裁者への道を歩みつつあるトルコの野望
※アメリカ大統領は国民から支持され誰が選ばれようが、極々限られた人々の意向の添った政策を実行しなければ、暗殺される国、アメリカは民主主義を掲げているが、共産主義と変わらない。
アメリカ大統領は誰がなろうが、必ず国家に忠誠を誓う。
ここだけは羨ましいが、選挙結果は結局、国民を騙し世界を欺く事になる。
米国務副長官、「日韓の緊迫した関係は共通課題への妨げ」と懸念示す「日本と韓国のけんかから離れているべき」「日本にとって中国は…」―米国ネット
2015年4月15日、米AP通信によると、ブリンケン米国務副長官は14日、日本と韓国の緊迫した関係は北朝鮮の核兵器問題などの共通課題への対応にとって妨げになるとの見解を示した。
AP通信によると、ブリンケン米国務副長官は14日、国務省で行われた日米関係をテーマにした集会に出席し、緊迫した日韓関係は北朝鮮の核兵器問題などの共通課題への対応の妨げになるとの見解を示した。
記事では16日にワシントンで行われる日米韓外務次官協議を前に発言したと伝えている。
その一方で、14日に日本と韓国の外務、防衛当局の局長級による安全保障対話が開催されたことを受けて、日韓関係が「前向きな軌道」を進み始めているように思われるとも述べたという。
雪崩打つ欧州の中国傾斜 引きずられる米国の“準備不足”
「勝算もないまま政府高官らが口々にアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）批判を口にし、米国がＡＩＩＢに反対している印象を強めたのは失敗だった」
米国の制止を振り切って３月、欧州から参加表明が相次いだ。
ある米政府筋は当時の米国の対応の拙さを振り返る。
ホワイトハウスは英国が３月１２日に参加を表明した直後、労働条件や環境への影響に関するＡＩＩＢの融資基準で懸念を示した。
独仏伊が参加表明した１７日には、下院金融委員会の公聴会でルー財務長官が「名前を貸すなら適切な組織統治を確実に実現してもらいたい」と、ＡＩＩＢになびく各国を皮肉った。
中略
米国をＡＩＩＢに巻き込めば中国には大きな利益がある。
ＡＩＩＢの信用が高まり、政治的な勝利も宣伝できる。６月末までには運営ルールなど設立協定の交渉が合意の見込み。米国は中国の出方を見つつ、慎重に次の一手を探っている。
※産経はどっちを向いて記事を書いているのか？ これでは分からない。
米政府「報道は承知。捜査開始から強い関心」 米働きかけは？「地検の判断」とのみ
米国務省のハーフ報道官代行は１４日の記者会見で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉棄損（きそん）に問われている産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への出国禁止措置解除について、「ソウル中央地検が出国禁止措置を解除したとの報道は承知している。
捜査の開始時から強い関心を持ってきた」と述べた。
米政府から韓国政府への働きかけに関しては明らかにせず、「（韓国の）地検の判断だ」と述べるにとどめた。
米国務省は昨年１０月、前支局長の在宅起訴を受け、言論の自由、表現の自由に関する韓国の法律に「懸念」を示していた。
米財務省、韓国の不透明な“為替介入”を猛批判 “手口”まで世界に暴露
米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。
輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。
日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる米国の意趣返し、との陰謀論まで出るなど動揺を隠せない。
報告書は米財務省が議会向けに半年に一度提出しているもので、各国の経済状況や為替政策について言及している。
※韓国は、日本政府と違い、アメリカの批判を無視する強かさを持っており、今後も為替介入を続けるだろう。
１０年以内に“未知との遭遇” ＮＡＳＡ、地球外生命体に「確かな兆候」と自信
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の主任科学者が地球外生命体について「１０年以内に確かな兆候が得られ、２０～３０年以内に決定的な証拠がつかめると確信している」と発言し、欧米で大きな話題となっている。
この女性研究者は、調査で生命の源となる水の存在する可能性が高い複数の天体を確認済みであることを主な理由に挙げ、地球外生命体の発見に強い自信を示した。
ＮＡＳＡの他の研究者も太陽以外の恒星のハビタブルゾーン（生命居住可能領域）で地球に良く似た惑星が多数、見つかっている点を指摘し、彼女の主張に同意している。
■複数の天体に「水」 ■太陽系の外側にも ■人類の敵か味方か
※地球上でさえ戦争を繰り返し殺戮を繰り広げているのに・・・ もし地球外知的生命体が存在すれば、人類の見方の訳がないだろう。
米大統領選 共和党・ルビオ氏が出馬表明
野党・共和党の若手ホープ、マルコ・ルビオ上院議員が１３日、アメリカ大統領選挙への出馬表明を行い、大統領選に向けた動きが加速している。
「歴史の教訓は大切だが未来に目を向けよう。私は大統領への立候補を宣言する」－ルビオ氏は１３日、フロリダ州マイアミで出馬を宣言、共和党からの出馬表明はこれで３人目。
ルビオ氏は４３歳で、若手ながらも共和党の有力議員と目されている。
キューバから亡命した両親を持ち、オバマ政権がすすめる国交正常化交渉を批判している。
ルビオ氏は前日に出馬表明した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官について「過去のリーダーだ」と切り捨て、若さと新鮮さをアピールした。
そのクリントン氏はニューヨークから車で移動しながら、市民と触れあっている様子をツイッターに掲載している。
１４日には目的地のアイオワ州で出馬表明後、初の集会を行う。
※これが人種の坩堝、アメリカの現実である。
米日が「タッグ」を組んで中国を牽制か・・非常に危険で可燃性を持つ政策―米誌
米誌フォーブスは、米国と日本が中国を牽制するために「タッグ」を結成したように見えるが、これは非常に危険で可燃性を持つ政策だと指摘した。
８日付で環球時報が伝えた。
最近、米国の盟友たちが米国の反対を押し切って、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加入を表明し、米国の「アジア太平洋リバランス」戦略が惨敗を喫した。
カーター長官は「軍事力、盟友、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）」の３つが最も大切との考えを示したが、いずれも日本の支持が不可欠だ。
その日本は、米国からよほどの安心感を得たのか、これまでの慎重姿勢を一変させ、７日の外交青書とその前日の教科書検定結果で中韓など近隣諸国を激怒させている。
フォーブス誌はこうした動きについて、米国と日本が中国を牽制するために「タッグ」を結成したように見えるが、これは非常に危険で可燃性を持つ政策だと指摘。
米国は中国と戦略的、建設的、賢明な接触を求め、日本に対しては新たな現実に向き合い、中国などの国で犯した歴史の罪を正視するよう奨励すべきだとしている。
※アメリカが日本の輝かしい歴史に嘘を持ち込むから今の北東アジアがある。
これらの嘘をネタにシナと韓国が反日で騒いでいるだけである。
アメリカは反省する様子さえない。
ドル覇権揺さぶるＡＩＩＢ 米国で参加促す意見台頭…「中国の夢」は抑制可能か
３月下旬、ニューヨーク。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に関して、地元の親睦団体が開催した討論会で「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日米は参加すべきか」との質問が出た。
日本からの参加者（元政府高官）の回答は「参加すべきではない」。
だが、米国側（大学教授）からは「米国は間違いを犯した。
（業務の）透明性を確保し、中国主導でやらせないためにもあえて参加すべきだった」との意見が出た。
「米国が参加しないから」と不参加を決め込んでいた日本勢としては、米国の有識者発言には驚いたのではないだろうか。
中国が主導して設立する国際金融機関ＡＩＩＢの参加をめぐり、米国内で意見が錯綜（さくそう）している。
アジア地域で社会資本整備の資金需要が強まっている一方で、国際経済で相対的な地位が低下している米国だけでは資金を供給できないからだ。
◆新興国つなぎとめ ◆敵対戦略を修正
中略
中国は豊富に保有するドル建ての外貨準備をＡＩＩＢ関連の投融資にまわす可能性があり、米国債には売り圧力となる。ＡＩＩＢは米国の金融覇権ののど元に突きつけられた刃なのだ。
※シナが米国債を売れば元の国際的信用がなくなり米支共に困るのではないのか？ ＡＩＩＢはシナがアメリカに仕掛けた経済戦争、日本はＡＩＩＢの参加せず、アジア開発銀行とＯＤＡを使いアジアの近代化に協力すればいい。
日本とシナのどちらがアジアの国々の役に立つのかが勝負である。
しかし、アメリカはシナが何時まで存続すると考えているのだろうか？
ヒラリー氏、米大統領選に出馬表明
アメリカのヒラリー・クリントン前国務長官が１２日、来年１１月のアメリカ大統領選挙に出馬すると表明した。
インターネット上に掲載したビデオメッセージで出馬表明を行ったクリントン氏は、アメリカの現状について「富裕層が有利な状況にある」と指摘。中間層を支援していくと訴えた。
クリントン氏の出馬はオバマ大統領に敗れた２００８年以来、２度目で、アメリカ史上初の女性大統領を目指す。
高い知名度と人気から民主党の指名争いの大本命とみられている。
全米に先駆けて党員集会が開かれるアイオワ州で選挙戦をスタートさせる考えで、アメリカメディアによると、早ければ１４日にも有権者に直接支持を訴えるという。
※ヒラリーは親シナの政治家、個人的に嫌いである。
日本の役には立たないだろう。
アメリカは階級社会、日本もアメリカに似て来ているが、現役世代の同一家族から国の最高権力者が出ると言う事は政治が開かれていないと言う事である。
「AIIBの傍観者」になったのは、米国の失態だ
パトリック・クローニン(Patrick M. Cronin)博士は、新アメリカ安全保障センター (CNAS) アジア太平洋安全保障プログラムの上級顧問兼専務理事を務めている。
それ以前には米国ナショナル・ディフェンス大学の国家戦略研究機関 (INSS) の専務理事を務めていた。
クローニン氏は、アジア太平洋地域における安全保障とアメリカ国防・外交・開発方針の両方について豊富な知識と経歴を持っており、現政権にも大きな影響力を持っている。
同氏に米国の通商戦略からみた、日本との関係の行方について、環太平洋経済提携協定(TPP)、アジアインフラ投資銀行(AIIB)などの懸案に焦点を当て、見解を聞いた。
後編は中国が主導して設立するAIIBの懸念点、米韓関係、米日関係の課題について聞く。
前編=「アメリカはハリボテの大国になりつつある」
■ 米国は、なぜAIIBに対して傍観者となったのか
──東アジアに対する我々のグローバル政策を再調整するためにTPPを推進するとのことだった。
しかし、そうした中にあって、中国が提案する地域のインフラ銀行、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、米国は傍観者だった。
■ 米国は気まぐれな国だと思われている
──オバマ政権内の誰が、中国のAIIB案に対する判断を誤ったのか。
──THAAD(終末高高度防衛ミサイルシステム)とAIIBに関する見解の相違に見られるように、韓国との関係は昨今、波乱含みだ。
──THAADに対してソウルが及び腰な理由は？
■ THAADは中国の脅威ではない
──その一方で、ソウルはAIIBに対して多大な関心を示している。
──現状のソウルとの困難な関係を背景とした場合、連邦議会での演説に安倍首相を招くことの「メリット」と「デメリット」をどう考えるか。
──タイミングは本当にベストだろうか。
日米防衛協力のための指針の見直しの最中に演説を行うのはベストなタイミングといえないのでは？
■ 敗戦70年の談話では何を話すべきか
──首相はどのように歴史問題を解決しようとしているのか。
──表現のニュアンスが重要になってくる。
村山談話と小泉談話で使われたものと全く同一の表現を使うべきだろうか。
※左翼らしい東洋経済の記事だが、取材記者は何処の国の人間なのか？ 北岡教授の名が出て興ざめした。
ユダヤ人虐殺を謝罪したドイツ、靖国に参拝する安倍首相＝在米韓国人が米国で新聞広告―中国メディア
2015年4月10日、環球網は記事「安倍首相の米議会演説に反対の新聞広告を掲載―在米韓国人」を掲載した。
安倍晋三首相は今月末に米国を訪問し、米議会で演説する予定だ。
これに強く反発しているのが在米韓国人。
3月にも新聞に反対の意見広告を掲載したが、再び意見広告を掲載する計画を進めている。
掲載誌はワシントンポストが予定されている。
ヴィリー・ブラント元西ドイツ首相と安倍首相を比較する内容で、記念碑の前にひざまずきナチス時代のユダヤ人虐殺について謝罪したプラント元首相と中韓の反対を押し切って靖国神社を参拝した安倍首相が描かれる。
※韓国を捨てた韓国系アメリカ人が、韓国愛とは驚く話だが・・・韓国から指令でもあるのか？ 何処こに住もうが韓国系は徒党を組む、だから嫌われるのである。
「日本は謝罪していない」 在米韓国系団体、意見広告に向け募金呼びかけ 標的は安倍首相の米議会演説
米カリフォルニア州に拠点を置く在米韓国系団体が、２９日の安倍晋三首相の上下両院合同会議での演説に合わせ、米ワシントン・ポスト紙などに慰安婦問題についての 「意見広告」 を掲載しようと、募金の呼びかけを始めたことが分かった。
別の韓国系団体は演説を行うとの正式発表後も親韓議員らに反対を表明するよう要請しており、反日活動が目立ってきている。
募金活動を始めたのは「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」で、「１９３０年代から４０年代にかけて、１２歳の少女も含む２０万人の若い女性らが日本軍によって性的サービスを強要された」「日本政府は戦争犯罪を否定している」などとし、インターネット上の募金サイトを通じて意見広告掲載の資金を集め始めた。
中国主導のインフラ投資銀と連携 ＩＭＦ専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は９日、米ワシントン市内で講演し、世界の経済成長を押し上げていくためには、中国が主導して設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などと「協調を強める必要がある」と述べ、積極的に連携していく考えを示した。
世界銀行のキム総裁もＡＩＩＢとの連携に意欲を示しており、国際金融機関同士の協調関係が広がりそうだ。
※アメリカは連帯を言うなら何故、参加しないのか？ 二枚舌なのか？ 共同通信は事実を伝えているのだろうか？
日米テーマに対話集会 国務省、１４日に
米国務省は８日、戦後７０年の日米関係をテーマにした市民との対話集会を同省で１４日に開くと発表した。
ブリンケン副長官が、強固な両国関係の重要性について演説し、参加者の質問に答える。
両国間の相互理解推進に取り組んできた「日米友好基金」が協力。
同基金によると、西部サンフランシスコや南部アトランタ、中西部ミネアポリスなどにも会場を設け、インターネットを通じて国務省の会場とやりとりできるようにする。
同基金は「安倍晋三首相の訪米を前に、発展してきた日米関係を見つめ直す好機だ」としている。
※日米をテーマに宣伝するのもいいが、アメリカは国連（連合国）の日本の敵国条項を外せ！ 敵国条項が明文化されている限り、日本国民はアメリカを真の友好国と捉えられず、諸手を上げ信じる事さえ出来無いでいる。
日米世論調査、両国とも中国への不信目立つ、日米相互は高い信頼―中国メディア
2015年4月8日、中国・参考消息（電子版）は、米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が7日に発表した日米関係に関する世論調査で、中国を「信頼する」と答えた人は、米国が30％、日本が7％で、両国とも中国への不信が目立ったと報じた。
米ボイス・オブ・アメリカ（電子版）は、安倍首相の訪米を目前に控えた時期に公表された今回の調査で、日米両国の相手国に対する信頼度はともに高かったと報じた。
ピュー・リサーチ・センターのブルース・ストークス氏は、米ワシントンで開かれた日米関係シンポジウムで、今回の調査結果に触れ、「米国人の3分の2、日本人の4分の3が相手国を信頼している。この結果は日米関係を大きく支えるものだ」とした一方で、「両国世論は共に中国を信頼していない。（中国を信頼すると答えた人は）米国が日本より多いが、とても多いとは言えない」と述べた。
調査は、日米両国でそれぞれ1000人を対象に実施された。
米国防長官、日米ガイドライン改定に期待 ＴＰＰ合意は「空母１隻に相当」
カーター米国防長官は訪日を前に６日、アリゾナ州フェニックス近郊でアジア重視戦略について講演した。
「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定について、日米の協力を「全く新たな水準に引き上げるものだ」と位置づけ、強い期待感を表明。
さらに日米韓によるネットワークを強化して、南シナ海などでの有事への対応力を強化する意向も示した。
講演でカーター氏は、中国の軍事予算の不透明さやサイバー攻撃、南シナ海での活動を例に挙げて、「米国を含めた多くの国々が中国のいくつかの行動に深い懸念を持っている」と指摘。
建設的な米中関係は世界の安全保障や繁栄に不可欠だとして、中国に対応の改善を求めた。
また、カーター氏は大筋合意に向けた交渉が続いている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）についても、「米国がアジア太平洋地域への関与を続けていくことを強調し、米国の国益や価値を反映した国際秩序の推進に役立つ」と言及。ＴＰＰ合意は米国の安全保障との関連でも、「空母１隻と同じぐらい重要だ」と述べた。
カーター氏は日本を訪れた後、韓国を訪問。
帰途に東アジアを管轄するハワイの米太平洋軍司令部を視察する。
※アメリカはＴＰＰで日本からまたまた合法的に銭を霞め取る魂胆である。
これが戦後の元凶だ！ 米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
ＷＧＩＰ（War Guilt Information Program）とは、大東亜戦争後の昭和20（１９４５）年からサンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの７年間の占領期間に、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が占領政策として行った、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつける宣伝計画です。
はじめに何故、私がＷＧＩＰを取りあげたのか、という理由から述べます。
ＷＧＩＰが行われたのは今から約65年前ですが、決して過去の話ではありません。
むしろ今でも効き目を発揮し、ますます毒性が強まっている、いわば現在進行中の話なのです。
ＷＧＩＰが残した毒は、政、財、官、法律、教育等あらゆる分野で、今も枢要の地位を占める人を含む、多くの日本人の思考を今も縛っています。
最近も、戦後70年の首相談話を検討する「21世紀を構想する有識者懇談会」の北岡伸一座長代理が、「総理に侵略だといわせたい」などと、およそ信じがたい発言をされました。
自民党の三役の一人が、「慰安婦問題は終わっていない」などと、歴史事実を知りもせず、韓国に媚びた発言をする光景には、あきれ返るばかりです。
普通の国では起こりえない、自虐的な発想や、非常識な外交対応などが頻発する背景には教育などさまざまな要因があるでしょう。
ですがその源流はＷＧＩＰによる洗脳にほかなりません。
そしてその洗脳から日本人は解放されていないのです。
中略
今や一部では存在すら危ぶまれているのです。現資料が紛れもなく存在することを世の中に示したい。それがＷＧＩＰの文書を探し始めた大きな理由でした。
ピンポイントで文書を特定する困難 日本人洗脳工作の構図 ＷＧＩＰとは何か
つづく
※歴史は歴史学者よりも理工系の頭脳の持ち主の方が理路整然と史実を紐解けるようである。
「日米蜜月」に苛立つ朴槿恵政権 安倍首相の米議会演説を妨害する韓国“対日神経症”
安倍晋三首相の訪米に韓国がピリピリしている。
特に２９日の米議会の上下両院合同会議での演説について、市民団体が「演説反対」を唱え、米議員に直訴したり新聞広告を打ったりと阻止のための妨害運動を行った。
いずれも安倍首相の「歴史認識」を問題視して、その「謝罪」を求めた。米演説が正式決定すると今度は、韓国で「日米密月」への警戒感が散見されるようになった。
対米外交で「韓国が負ける！」との焦りのようだが、日本は「日米韓の連携」が基本路線だ。
このところの韓国の過剰反応はまるで対日神経症？
安倍首相の議会演説に韓国から「待った！」の声
日米同盟に比べ米韓同盟は？ 安倍氏に続いて朴槿恵氏は初夏にも訪米
「慰安婦は人身売買」で韓国、不満、苛立ち…
※これも韓国人と韓国系の病気だろう。
日米７割前後が互いに信頼、原爆投下では認識に溝…戦後７０年で日米世論調査
米調査機関ピュー・リサーチ・センターは７日、戦後７０年の日米関係について両国の市民を対象に実施した世論調査の結果を公表した。
日本人の７５％、米国人の６８％が互いを信頼しており関係は良好だとした一方、広島と長崎への原爆投下が正当化し得ると考える米国人は５６％で、日本人の１４％を大幅に上回るなど認識の溝も浮き彫りになった。
原爆投下は正当化できないと考える米国人は３４％、日本人は７９％だった。
同センターは「米国人と日本人は第２次大戦で敵対し、１９８０年代から９０年代初頭には激しい経済競争を繰り広げたが、深く尊敬し合っている」と指摘。
米国人の多くは、日本が大戦中の行為について償ったと考えていると分析した。
日本の大戦中の行為について「謝罪は不要」と回答した米国人は２４％で、「十分謝罪した」としたのは３７％。
合わせて６１％で「謝罪は不十分」と考える２９％を上回った。
※２９％のアメリカ人は日本にこれ以上何を要求するのか？ アメリカは嘘を用いて日本をリンチしただけである。
本来、アメリカが戦争犯罪に問われるべきである。
米有名誌が虚報の疑い 「大学で女性が７人から性的暴行を受けた」の記事撤回
芸能や政治記事で知られ日本版もある米誌ローリング・ストーンは６日までに、昨年１１月に報じた南部バージニア州のバージニア大で性暴力があったとする記事について、虚報の疑いを否定できないとして撤回した。
ダナ編集長は「大学関係者らに謝罪したい」と表明した。
記事はジャッキーと名乗る女性が同大１年だった２０１２年、学内サークルのパーティーに招かれ、７人から性的暴行を受けたと報じた。
ワシントン・ポスト紙などの調査では女性を誘ったとされる男子学生は存在せず、警察も被害を立証できないと発表。
同誌が独自調査を依頼したコロンビア大は報告書を出し、裏付け取材が全くなく「ごく基本的な作業すらやっていない」と批判。
同誌は加害者側への接触を女性から強く拒まれ確認ができなかったと釈明した。
※これがアメリカメディアの実態、朝日新聞同様、裏付け取材をせぬまま報じた報いであろうが、朝日の慰安婦報道と全く同じ構図である。
米キューバ急接近に涙？ 南米の中国離れが始まった
今月上旬、コロンビア当局は中国船籍の貨物船を拿捕し、火薬約１００トンをはじめ、ミサイルなどに転用可能な「発射体」とその部品99個、砲弾の薬莢３０００個などの軍事物資を押収したと発表した。
問題の船はコロンビアを経由してキューバの首都ハバナに向かう予定だった。
中国外務省は「通常の軍事補給で、国際法と国内法に合致した航行だ」と強弁した。
カリブ海への武器運搬船の出現で誰もが想起するのは62年10月のキューバ危機だろう。
実はこの危機と今回の拿捕は中国にとって、南米との蜜月の始まりと終わりを象徴する事件だ。
カラシニコフと包囲戦術
中略
「アメリカの裏庭」と呼ばれる南米諸国は東欧ほど共産主義の赤色に染まらなかったものの、「ピンク色の準社会主義国家」は多かった。
今回の拿捕は、南米が北京の顔色をうかがわなくなった事実を示している。
戦勝国の歴史解釈に異議ないか 東京大学名誉教授・平川祐弘
大学入試に次の問題が出たとする。
（１）第二次世界大戦に際して日本のＡ級戦犯を含む極めて少数の人間が自己の個人的意志を人類に押しつけようとした。
（２）日本のＡ級戦犯は文明に対し宣戦を布告した。
（３）彼らは民主主義とその本質的基礎、すなわち人格の自由と尊重を破壊せんと決意した。
（４）彼らは人民による人民のための人民の政治は根絶さるべきで、彼らのいわゆる「新秩序」が確立さるべきだと決意した。
（５）彼らはヒトラー一派と手を握った。
受験生にも大臣にも議員にも答えてもらいたい。
確実に〇がつく正解は日本が「ヒトラー一派と手を握った」という歴史的事実だけではあるまいか。
≪反日宣伝を繰り返した米国≫ ≪「狂気の侵略戦争」といえるか≫ ≪正々堂々と歴史の修正を≫
中略
なお一言書き添えると、黄色人種の日本に先に手を出させることで、米国民を怒らせて米国を参戦させ、連合国を勝利に導いたルーズベルトは悪辣（あくらつ）だが偉大な大統領であったというのが私の歴史認識だ。
ユダヤ人の絶滅を企（たくら）んだナチス・ドイツを破るためには米国の参戦は不可欠だったからである。
※「ルーズベルトは悪辣（あくらつ）だが偉大な大統領」 これは頂けない。
東大に在籍しながら、平川教授は何故、反日勢力に加担しなかったのか？ 理由を訊きたい。
理由は今の大学生の指針になるだろう。
＜原子力「災難」＞目前に模擬原爆落下 今は原発訴訟原告
原爆投下の訓練のため、米軍は７０年前、長崎原爆と同じ形状の「模擬原爆」を日本各地に投下した。
福島市でそのうちの１発に遭遇した木戸大治（だいじ）さん（７４）＝福島県国見町＝が、３月に発行された福島第１原発事故を巡る集団訴訟の原告団証言集に体験を寄せた。
１９４５年７月２０日午前８時半ごろ、木戸さんは兄２人と共に自宅近くの井戸で水くみをしていた時、強い衝撃を感じた。「突然、ズシーンという重低音と共に顔面と頭に砂みたいなものが当たった」。
木戸さんがいたのは模擬原爆の投下地点から約４００メートル。
別の場所で農作業をしていた１４歳の少年が死亡した。
模擬原爆は長崎に投下されたプルトニウム型原爆「ファットマン」（直径約１・５メートル、長さ約３・３メートル、重さ約４・５トン）と同じ形状で、通常の爆薬が詰められていた。
カボチャに似た色や形から通称「パンプキン」と呼ばれた。
４５年７月２０日～８月１４日、全国に計４９発投下され、４００人以上が犠牲になったとされる。
当時５歳だった木戸さんは模擬原爆とは知らなかったが、東京の印刷会社を定年退職して帰郷後の十数年前、福島市であった模擬原爆の破片などの展示を見て、記憶がよみがえった。
その後、模擬原爆の経緯などが詳細に記された地元紙の記事を見て、「自分が遭ったのは模擬原爆だった」と確信したという。
木戸さんの自宅は福島第１原発から約６５キロ。定年後は義兄の桃栽培を手伝っていたが、原発事故後は桃が売れなくなった。
義兄は栽培を断念し、２７０本あった桃の木を全て切り倒してしまった。
木戸さんは、約３９００人が国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた「生業（なりわい）訴訟」の原告となり、かつて長崎で被爆者らを取材した元ＮＨＫディレクターの根本仁さん（６７）の呼び掛けに応じ、証言を寄せた。
模擬原爆を使った訓練を経て、米軍は広島、長崎に原爆を投下した。
その６６年後に起きた福島の原発事故。
木戸さんは「爆弾であろうが、原発だろうが、核という根っこは同じだ」と憤り「原発は全部なくしてほしい」と訴える。
証言集第３集は木戸さんら原告１９人の証言を収録している。
１部５００円（送料別）。
希望者は根本さん（０２４・５５８・０５１７）。
※この記事、親シナ・親韓国の新聞社が反米を煽っているのか？ 毎日新聞報道が気がかりである。
「米国は歴史を忘れているが、中国には日本を疑う十分な理由がある」＝米大学教授の主張に、「日本は米国への恨みを忘れていない」―中国ネット
2015年4月3日、環球時報は、「中国には日本を疑う十分な理由がある。米国は忘れっぽすぎる」と題するアメリカン大学のピーター・カズニック教授へのインタビュー記事を掲載した。
環球時報は、米国の教科書の慰安婦に関する記述が正確ではないとして日本政府が修正を求めていることについて、カズニック教授は 「歴史問題は日本にとって魂の戦争」 だと指摘し、日本は美化しようとしていると非難。
記事では、中国は日本を疑う十分な理由があると主張した。
カズニック教授はまた、「米国は歴史の事実について淡白で、忘れっぽい国だ。第二次大戦でソビエトに勝つために何人の米国人が犠牲になったかも知らない」 と指摘した。
※嘘つきシナ人が言う嘘を信じる愚かな学者がアメリカにいる。
アメリカ人にもシナ人、韓国人レベルの学者が多い様である。
アメリカは大日本帝国と大東亜戦争を戦ったが、開戦前から人種差別をし、開戦に至るプロセス、終戦を迎え東京国際軍事裁判判決、ＧＨＱの占領政策と全て嘘で塗り固めたでは無いのか？
大東亜戦争中、アメリカが多くの戦争犯罪を犯したのを知らないのか？ 嘘つき教授は、シナからいくらもらえば嘘を発信する気になるのだろう。
日本人は潔い民族、アメリカ人やシナ人、韓国人と一緒にするな！ 日本人がアメリカを憎んでいれば、敗戦後、日本が辿る道は違っていただろうよ。
世界の間違いはシナを中華民国、中華人民共和国、清国と同一の国としている事が大問題である。
清国の後継国は本来、満州国である。
この事実をシナとアメリカが嘘で歴史を塗り替えたのである。
アマゾン無人機 米を「脱出」…遅すぎる認可にいらだち、当局批判
小型無人機（ドローン）を使った“空の宅配”構想を掲げる米ネット通販大手アマゾン・コムが、無人機の屋外試験飛行の認可が遅すぎるとして、規制当局である米連邦航空局（ＦＡＡ）を厳しく批判している。
試験飛行の認可まで半年以上かかった上に、操縦者が目視できる範囲に飛行を限定するなど規制がきつすぎて、このままでは実用化が困難なためだ。
無人機飛行のルールを定めた正式法案の成立は２年以上先になるとみられ、幹部の口からは英国などへの脱出も公然と語られ始めている。
試験飛行に半年超 欧州勢は期待
※安全性は？ 多くの人々が動いてこそ経済、人が動かずして本当に経済効果が上がるのかな？
サイバー攻撃に“制裁”大統領令に署名 米
アメリカのオバマ大統領は１日、国外からのサイバー攻撃やスパイ活動を行った個人や団体の資産を凍結するなどの制裁措置を定めた大統領令に署名した。
今回の大統領令は、重要なインフラやコンピューターネットワークへの攻撃や、利益目的で情報の盗み取りなどを行った団体や個人に対し、資産凍結やアメリカとの取引を禁止するなどの制裁措置を定めた。
アメリカでは去年、北朝鮮が関与したとされるソニー子会社へのサイバー攻撃や中国軍によるサイバー空間でのスパイ活動が相次いだが、サイバー攻撃だけを理由に制裁を可能とする仕組みはなかった。
アメリカ政府は今回の大統領令でサイバー空間での抑止力を高めたい考え。
※妥当な処置である。
オバマ氏に欠如する 「新冷戦」の現状認識
ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合から１年がたち、米国ではロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６２）の振る舞いを東西冷戦下での旧ソ連の行動様式に重ね合わせる見方が広がっている。バラク・オバマ米大統領（５３）が「戦略的忍耐」を続けている間に、欧州などで同盟関係にきしみが生じている。
「戦略的忍耐」の危険性 「核兵器を準備」 次はバルト３国
中略
クリミアの悲劇を繰り返さないためにはまず、米国が新冷戦の現実を認めることが必要だ。
それがなければ、ロシアや中国に立ち向かうための同盟関係の立て直しは難しい。
※オバマは日本の民主党と同じで主語がアメリカでは無い。
既にオバマは、アメリカは国際戦略に興味が薄れ、世界の警察官を放棄した。
オバマは個人的に他国の争いに巻き込まれたくないだけ、日本はオバマを当てに出来無い。