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| 安全保障ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 安全保障ニュース・２０１４/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４・３・２ | １ |
再生エネ買い取り見直し 政府検討総額２・７兆円に急増の試算 家計への負担を考慮
政府は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しに入った。
電気料金に上乗せされる買い取り負担額が家計に重くのしかかるほか、太陽光発電の導入急増で電力の需給バランスが崩れ、最悪の場合、大規模停電が発生する恐れがあるためだ。
経産省は、再生エネの系統接続可能量を検証する専門家会合（ワーキンググループ）を設置することを決定。年内に各電力会社の受け入れ能力を算定し、接続可能量の拡大に向けた運用の見直しや設備増強などについても検討する方針だ。
※太陽光発電は、民間企業が後先考えず、設備投資を先行させたが、受け入れ体制が整わず立ち往生、致し方の無い事、国民に迷惑が掛からないようにして欲しいものである。
【ニッポンの防衛産業】防衛産業、理不尽な「不正行為の汚名」で後ろ指さされ…
先週の会計検査院による国会報告を受け、検査が行われた１２社の企業には、いかにも不正行為が行われているかのような形容詞が付けられて報じられた。
「お父さんは悪いことをしたの？」
今回の事案に限ったことではない。
これまでも、「水増し」「過大請求」と断じられてきた企業の関係者も皆、同じような経験をしてきている。
当欄ではかねて指摘しているが、自衛隊と防衛産業を見ていると信じ難い常識（非常識？）が多々ある。
その代表的なものは、改善策も出されてはいるものの、まだまだ問題が残る「超過利益返納条項」だ。
これは製造にかかる原価（コスト）が下がった場合、その努力分を返納し、コストが高くなったらその分は会社側がのみ込むというものである。
どこの調子が悪いのか、何が原因なのかと、じっくり丁寧に見て作業を行うことになるが、この経費は認められているわけではないのだ。
「なぜそんなことを受け入れるんですか！」
実情を知った人に、こんなふうに言われている防衛部門の人をよく見る。
しかし、やはりなぜか多くの人がこの投げかけに声高に反論していない。
※いい指摘である。
ハッキリ言おう、反日官僚、公務員がうようよいる日本、日本の安全保障などどこ吹く風、反日官僚の点数稼ぎである。
これを是正するには自衛隊を軍隊に格上げするしかないのだが、防衛産業に関わる企業の事業部は民間相手の仕事と根本的に違い、最新の技術開発、質、性能、技術者の精神とどれをとっても日本の国防に不可欠、膨らむ予算は官僚の無駄使いとは比較にならない程に些細な金額、少しは大目に見て少しは甘い汁も吸わさなければ開発努力をしなくなる。
これでいいのか防衛省、日本の国民よ！
中国の「詐欺食品」は投げ捨てろ 化学処理や有害物質に激怒する呉氏
中国のソーシャルネットワークサイトに投稿された２つの 「牛肉」 の写真を見るまで、呉恒氏（２８）の好物は牛肉丼だった。
横並びのそっくりな写真のうち、一つは普通の牛肉だがもう一つは牛肉に似た味になるように化学処理した豚肉だった。「詐欺だ！」と呉氏は激怒した。
１日５，０００件アクセス 「屋台でなく店舗で」 「私には多くの夢がある。実現できる能力と機会がある夢については、実現させるつもりだ」と語る呉氏のモットーは「世界は素晴らしい場所ではないが、闘う価値はある」。
【湯浅博の世界読解】日米の統合能力が中国を封じる 「新型の大国関係」は退潮の空気
会った専門家の多くが、中国の拡張主義を阻止するため日米を軸にアジア太平洋の沿岸国との協調を前提にしていることを強く感じた。
国防大学国家戦略研究所上級研究員トーマス・ハメス氏は中国による南、東シナ海での暴力的な振る舞いが、日本、ベトナム、フィリピン、豪州、インドまでも自然に結束させているとみる。
中露、極東に大規模港 北極海航路、中国拠点づくり
中国とロシアが共同で、中国東北部の吉林省に隣接するロシア極東地域で、北東アジア最大規模の港湾を建設することで合意した。
中国紙「国際金融報」など複数の中国メディアが２２日までに伝えた。
将来的に北極海航路の拠点を確保したい中国と、ウクライナ問題などで欧米から制裁を受け低迷する国内経済を活性化させたいロシア側との思惑が一致したことが背景にあるとみられる。
吉林省政府と複数の中国企業が、巨額の投資を行う見通し。採算を危ぶむ声もあったが、北極海航路の拠点になる可能性なども判断して中国当局が決めたという。
※これはシナが日本のヘソに匕首を突きつけたも同然であり、益々シナの脅威が増すばかりである。
中国は「領空」をどこまで広げるつもりか
米国防総省は、中国・海南島東方約217キロの南シナ海上空の公海で8月19日（グリニッジ標準時）、中国空軍のJ－11戦闘機が、通常の監視活動中だった米海軍対潜哨戒機P－8に約6メートルの距離まで接近、P－8の下方を通過後、機体下部のミサイルを見せつけるようにP－8の正面を横切り、威嚇したと発表した。
関係国の反発が必至な防空識別圏を設定することなく、既成事実で南沙諸島の空を空軍力で実効支配しようとしているのではないだろうか？ 今回の事案はその布石といえるのかもしれない。
韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々 米保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上
中国へのすり寄りを続ける韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権を尻目に、日本と米国、オーストラリアの３カ国の対中連携が進んでいる。
米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する共同研究を進めることで合意したのだ。
韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。
背景には、豪州の裏庭といえる太平洋諸国に対し、中国が触手を伸ばしていることがある。
自民党は在特会の桜井誠を部会へ呼べ！ただひとり正論を述べる山田賢司議員。
自民党は嫌韓大王・桜井誠を、ヘイトスピーチ・プロジェクトチーム(ＰＴ)の部会へ呼べ！
ＰＴの一部の議員が韓国人への批判は片っ端から取り締まれと喚いている様ですが、そんな中、一人だけマトモな議員がいました！やまだ賢司議員です。
民間企業の“有事対応” 検討が必要
日本の防衛産業が、その位置付けや規模について、なかなか理解されないのは、米国などにおける軍需産業のイメージがあるからではないかと思われる。
しかし、決定的に違うのは、米国は産業としての規模において数百万人の雇用を支えているうえ、「国の技術者の３分の１は軍事関連の仕事に就いている」といわれるほど大きな影響力を持っている。
だが、日本の場合、国内工業生産額全体に占める割合はわずか１％以下であり、「防衛産業」と言っても企業の１部門でしかない。
「もし、そうなったら？ 私たちは行きたいです…」
ある日本企業の技術者が、そんな言葉を漏らした。わが国の場合、紛争地に赴くことはないだろうが、一朝有事の際に防衛産業の人々が自衛隊のすぐそばにいなければ、機能不全になる可能性は当然ある。
※日本企業の社員とて日本人魂を持っている。
対中抑止へ完成間近 安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」
安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談で、両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）設置の検討で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）し、南シナ海やインド洋などの海上交通路（シーレーン）を守る狙いがある。
安倍首相は海洋安全保障強化を図るため、日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの４カ所をひし形に結ぶ「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱しており、今回の会談は構想実現に向けた大きな一歩となった。
ダイヤモンド構想は、首相が第２次政権を発足させた直後に英文で発表した論文「アジアの民主主義 セキュリティーダイヤモンド」で披露した戦略。
中国は、バングラデシュやスリランカなどインド周辺国への支援を通じてインドを包囲する「真珠の首飾り戦略」を進めており、首相はダイヤモンド構想が中国と隣接するインドにとってもメリットがあると踏んでいた。
安倍首相、インド・モディ首相と会談 安保分野での連携で一致(14/09/02)
安倍首相は1日、東京・元赤坂の迎賓館で、インドのモディ首相と会談し、海上自衛隊とインド海軍による海上共同訓練の定期化など、安全保障分野での連携を強化していくことで一致した。
国産ステルスF3戦闘機「atd-x心神」の最新情報、性能、画像が公開される
お笑い韓国軍がF-35ステルス戦闘機の導入断念か？整備も出来ず自衛隊との実力差にコンプレックス丸出し！