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| 安全保障ニュース・２０１４/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４・３・２ | １ |
「日本が軍国主義に戻ることはない」 集団的自衛権行使への理解と歓迎
日本の集団的自衛権行使容認決定を受けて、ウォールストリート・ジャーナル紙は、これを歓迎する社説を7月1日付で掲載し、今回の決定の重要性を指摘しています。
すなわち、日本の内閣は、7月1日に、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した。
これは、アジアの民主主義諸国の安全保障強化にとり、重要な、長年の懸案であった。
中国政府に、中国の東シナ海での攻撃的な振る舞いが、如何に、日本に、地域でより積極的な役割を果たさせることになったのか、熟考を強いるであろう、ということも重要である。
安倍総理が見直しの動きを強く推進した面がある一方、日本の安全保障環境により、解釈変更が必要不可欠となった。
それは、中国の急速な軍事能力向上、そして、尖閣問題の現状変更のために中国が力を用いていることを含む。
外交感覚なき集団自衛権論議よ 東洋学園大学教授・櫻田淳
集団的自衛権行使許容に係る閣議決定から、既に１カ月の時間が経（た）とうとしている。
そもそも、集団的自衛権は国連憲章上、すべての加盟国に認められた権利なのであれば、この案件が国論を二分するものとして議論された風景は、「天下の奇観」の類であった。
≪内輪でなく相手ある議論を≫ ≪日本はアジアで孤立のウソ≫ ≪東、南シナ海の垣根消えた≫
集団的自衛権に絡む永き議論は、外交・安全保障案件を論ずる際に「内輪の議論」に走る向きが残っている寒々とした事実を曝（さら）け出した。
こうした「外交感覚」の貧しい議論は、早々に退場させなければなるまい。それが永き議論の一つの「教訓」である。
エネルギー安定調達で連携＝ＴＰＰ交渉促進も－日・メキシコ首脳
安倍晋三首相は２５日（日本時間２６日）、メキシコ市の国立宮殿でペニャニエト大統領と会談し、石油やシェールガスなどのエネルギー安定調達に向け、連携を強化することで一致した。
会談後、両首脳立ち会いの下、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）とメキシコ石油公社（ＰＥＭＥＸ）が技術協力などの覚書を交わした。
「自衛官の命」を守るためにも
集団的自衛権の限定的な行使容認を柱とする１日の閣議決定をめぐって、奇妙な現象が起きている。
災害派遣を除き自衛隊が果たしてきた役割に批判的で、自衛隊を尊重したことがほとんどなかった人々や勢力が「自衛官の命」をにわかに心配するようになったのだ。
彼らの大部分は左翼・リベラル派である。
１４、１５の両日に国会で開かれた集中審議もそうだった。
集団的自衛権の行使容認に反対する議員が相次いで、安倍晋三首相（５９）に、自衛官が亡くなるリスクを認めるよう迫った。
重い「服務の宣誓」 本当に心配するなら 集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障改革を進めている事実の重みを理解できない左翼・リベラル派とは、実に残念な人たちではないか。
第８部（５）菅元首相の大失策
欠陥まみれ買い取り制度 詐欺まがい、太陽光トラブル噴出
雲仙普賢岳のふもと、長崎県雲仙市の山中でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設が進む。仙台市の小さな不動産会社が遊休地約２万３千平方メートルを使い、総出力１９００キロワットの太陽光パネルを設置し、稼働が始まれば、すべての電気を九州電力に販売する。
だが、メガソーラー建設は一時、頓挫しかけた。
不動産会社は昨年からメガソーラー事業に本格参入したばかり。
用地や施工業者を探していたところ、コンサルタント会社を通じ、福岡市に本社を置く「ロハス電力」を紹介された。
五島列島、押し寄せる中国からの密航者…「自衛隊基地を作って」
長崎県・五島列島には、本土と直接の交通の便で結ばれていない「二次離島」と呼ばれる島が多い。
船や航空機で本土と結ばれている福江島（五島市）など以上に過疎化が進み、無人化も懸念されている。
五島市の久保実市長公室長（５３）は、外国の船や人がそうした島々に入ってくることを心配する。
久保公室長が実際にその危険性を感じたのは平成元年のことだった。
福江島北部の港に木造船に乗った外国人が大挙して押し寄せてきた。
最初はベトナム難民だと思ったが、調べてみると、中国からの密航者だったという。
※漁民や密航者を防ぐには先ず、早急に海上保安庁の出先を置き、国境の警備に当たらせるべきである。
日米印海軍が５年ぶり合同訓練、中国牽制も 海自は世界最高水準ＵＳ２を派遣
日米印海軍が５年ぶり合同訓練、中国牽制 ユーチューブ動画
海上自衛隊と米国、インド両国の海軍が洋上で行う合同演習「マラバール１４」が２４日、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）で始まった。
演習は平成２１年４月以来、約５年ぶり３回目。
安倍晋三首相は、海洋安全保障の強化を目指して日本とハワイ、豪州、インドをひし形に結ぶ「ダイヤモンド構想」を提唱しており、合同演習は、海洋活動を活発化させている中国を牽制（けんせい）する効果もありそうだ。
海自は護衛艦２隻とＰ３Ｃ哨戒機を派遣。世界最高水準の性能を誇り、政府がインドに輸出する方針の救難飛行艇ＵＳ２も初参加する。
米印両国の海軍は、航空母艦や駆逐艦、フリゲート艦などを派遣している。
韓国外交部長官が敗訴、韓日軍事情報協定の協議過程を公開へ―中国メディア
２２日付の韓国聯合ニュースによると、韓国の裁判所は先ごろ、韓国外交部に対し、「韓日軍事情報保護協定」の協議過程を公開すべきだとする判決を下した。
参与連帯平和軍縮センターが協定に関する会談の議事録などの資料を公開するよう求めたが、韓国外交部がこれを拒否したとして、昨年９月、外交部長官を訴えていた。
これに対し、ソウル行政裁判所は２２日、原告勝訴の判決を下した。
青山繁晴が暴露する安倍政権崩壊のウラ！反日マスコミの世論操作の実態と集団的自衛権へのデマ
青山繁晴さんが、安倍政権崩壊のウラを暴露しています。滋賀県知事選で与党が敗北した裏には反日マスコミの世論操作と集団的自衛権への誤解...
【民間防衛】7.22 中国の手先か？反日水産庁糾弾、緊急国民行動[桜H26/7/23]
法治国家の則を越えて、「頑張れ日本！」の尖閣諸島漁業活動を妨害した水産庁。
これに断固抗議すべく、昨日緊急に行われた抗議活動の模様をお送りすると共に、今後は国政調査や司法判断も含めた責任追及を行っていくことをここに宣言しておきます。
サイバー戦争の可能性と日本の防衛 自衛隊の対応能力が懸念事項に～アメリカ空軍戦争大学で教えて（6）
5月20日、アメリカ司法省は中華人民解放軍所属と思われる5人を産業スパイの罪で起訴した。
中国は報復措置としてマッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループなどの米企業との協定を切るなどしたほか、マイクロソフトのソフトウエアを政府調達から排除している。
さらに今月北京で開かれた米中戦略・経済対話でもサイバー作業部会での協議を中止した。
もちろんこれだけでは終わらないだろう。
北京とワシントンの間で経済・軍事面での限定的な協力が進む中、サイバー分野での衝突は今後も長く続くであろう大国間のやりとりのほんの一部分である。
「非伝統的」で「非対称」のサイバー問題 サイバー戦争は起こるのか？ 日本の対応とその評価
国際協力と国内問題のバランス
この論文は筆者個人の考えに基づくものであり、必ずしもアメリカ政府、国防総省、およびアメリカ空軍戦争大学の政策を反映するものではありません。
オスプレイ配備を佐賀知事に要請 防衛副大臣
防衛省の武田良太副大臣は２２日、佐賀県庁で古川康知事と会談し、自衛隊が導入する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備先について「佐賀空港を利用させて頂くことがベストであると政府として判断した」と述べ、正式に要請した。
古川氏は、受け入れを検討していく考えを示した。
武田氏は「米海兵隊に佐賀空港を利用させることも政府としては視野に入っている」と述べ、来年度から自衛隊に配備するオスプレイとは別に、沖縄県の米軍普天間飛行場のオスプレイが佐賀空港を利用する計画も伝えた。
日米韓が合同海上訓練、米空母も参加 北は「核強化」と反発
日本の海上自衛隊と米韓海軍による３カ国合同海上訓練が２１日、朝鮮半島南方の公海で始まった。
毎年定期的に行われているもので、１６日からの米韓合同訓練に続くもの。
捜索救助活動が中心。米原子力空母ジョージ・ワシントンも参加し、２２日も実施される。
※アメリカと軍事訓練はやってもいいが、韓国とやる必要はない。
理由は簡単、韓国は日本を敵としている。
京都大学教授・佐伯啓思 誰が国を守るのか
戦後日本は、民主主義と平和主義を高く掲げ、この２つの主義を両輪にしてきた。
その結果、多くの者にとっては、民主主義イコール平和主義とみなされた。
民主主義者は平和主義者でなければならなかった。
両者とも「主義」であるからには思想的な立場の表明であり、その反対の立場もありうるだろう。
しかし、わざわざ反民主主義を宣言する者などめったにいないし、戦争主義などを訴える者もいないので、誰もが、積極的か消極的かは別として、民主主義者であり平和主義者である。
にもかかわらず、戦後日本の民主主義と平和主義の組み合わせが、どうもうさん臭いのは、この平和主義がもっぱら憲法９条の武力放棄を意味しているからにほかならない。
平和愛好、構築なら誰も批判もしないだろうが、問題はその方法なのである。
憲法９条といういささか特異な形態における平和主義という「方法」が問題なのである。
もっとも、いわゆる護憲派の平和主義者からすれば、憲法９条に示された平和主義こそが理想的理念だということになる。
とすれば、その途端にまたうさん臭さが露呈してくる。
それは、日米安保体制の存在である。
平和主義を掲げながら米軍を駐留させ、他国との交戦になれば、米軍を頼みにするというこの欺瞞（ぎまん）である。
交戦とまではいかなくとも、少なくとも、戦争の抑止を米軍に依存していることは間違いない。
「海の安全」守る精神を涵養せよ 東海大学教授・山田吉彦
日本は、海に囲まれた島国である。
海によって世界の国々とつながっている。
人の移動は航空機により高速化が進み、情報は通信衛星、インターネットの普及などによって世界を瞬時に結びつけている。
だが、日本人の生活を支える貿易物資の輸送の９９・７％は、今も海運に依存している。
シーレーンと呼ばれる「海の道」は日本の生命線なのである。
≪今に生きる海国兵談の警告≫ ≪海洋秩序めぐる日中の攻防≫ ≪「生命線」かかる機雷除去≫
今日は「海の日」である。
「海の恩恵に感謝し、海洋国日本の繁栄を願う」日である。
その繁栄のため、日本として世界の海の安定に向けて果たすべき役割があることを銘記する日としたい。
田母神戦争大学の白熱講義（延長戦）「徴兵制は採用すべきでない」自衛隊は本当に強いのか
６月２日に田母神俊雄元航空幕僚長が「日本真正保守党」設立を宣言した際の講演を３回にわたり連載した記事は、多くの方に愛読いただいた。おかげさまで『田母神戦争大学』（産経新聞出版）も５万部突破の快進撃だ。ただ、同書を誤読し、講演の内容を誤解している読者がいないか、筆者としては懸念が残る。よってここに延長戦を開始したい。
勝てると思っていませんでしたか 百戦錬磨の中国・韓国軍 護憲派のレッテル貼り
最後に、『田母神戦争大学』のあとがきで石井義哲氏は「真に自立した国家になるためには、憲法改正による再軍備と国連憲章の旧敵国条項の撤廃が必要である」と明記している。
その理由を、われわれはよく考えてみる必要がありそうだ。
集団的自衛権に「待った！」 地方から“安倍降ろし”の狼煙
集団的自衛権の行使をごり押しで閣議決定した安倍政権に強烈なパンチが飛び出した。
三重県松阪市の山中光茂市長（３８）が「閣議決定は違憲」として、国を相手に訴訟を起こす方針を表明したのだ。
※三重県は大分同様、イオン、自治体に反日の基盤がある様である。
第三次世界大戦 第一話
第三次世界大戦 第二話
第三次世界大戦 第三話
第三次世界大戦 第四話
第三次世界大戦 第五話
第三次世界大戦 第六話
第三次世界大戦 第七話
第三次世界大戦 第八話
第三次世界大戦 第九話
第三次世界大戦 第十話
第三次世界大戦 第十一話
第三次世界大戦 第十二話
第三次世界大戦 第十三話
第三次世界大戦 第十四話 最終回
第一話 中東で紛争発生！ フィクションである。
在日米軍は日本の同意なく韓国に行けない・・安倍首相の発言に韓国ネットは反発、「正気か？」「我々は絶対に日本を助けない」
本の安倍晋三首相が１５日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日米軍基地からの米海兵隊出動について、「日本が同意しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と述べたことが波紋を広げている。
中国・国際在線が韓国・聯合ニュースや亜州経済を引用して伝えた報道によると、安倍首相の発言に対して韓国軍関係者は、「真偽はともかく、朝鮮半島有事の際の在日米軍の投入について、日本政府が介入できる根拠はない」、「在日米軍は有事の際に後方の軍事的需要や戦闘力を支援できるよう、基地化されている。
朝鮮半島有事の際には在日米軍も軍事戦略に基づき、自動的に投入される」と指摘。安倍首相の発言を「根拠のない言い方だ」と強く非難した。
「航空優勢」で対中抑止の強化を 前防衛相、拓殖大学特任教授・森本敏
国際法無視のオンパレード 異常接近にＥＰ３事件を思う 航空機、航空基地を増やせ 南西方面の領域を防衛するためには、防衛大綱・中期防に基づく防衛力や防衛費の増加に、最優先で取り組まなければならない。
防衛態勢を含めて対応と抑止の能力を強化することでしか、中国の挑発的な行動は防げない、と知るべきである。
閣議決定、地方の「支持」鮮明 「反対・慎重」意見書案３８議会が否決 可決５を圧倒 早期改憲要求１７
集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定に対し、４７都道府県議会と２０政令市議会のうち、今年に入って３８議会が閣議決定に反対・慎重な対応を求める意見書案や請願を否決、不採択としていたことが１４日、分かった。
意見書の可決は５議会にとどまり、半数以上の議会で政府への支持が表明された格好だ。
早期の憲法改正を求める意見書も１８議会で可決された。
集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー
亡くなった場合の弔慰金も気になります。
イラク復興で派遣された時は、殉職した場合、政府は家族に最大で１億円給付するとしていました。
でも、集団的自衛権の行使で多くの人が亡くなった場合、税金で全てを賄うことは難しくなって、額も減るのではないでしょうか。
※こう言う自衛官は必要ない。
自衛隊に未だいるとすれば、早く退職して欲しい、国民から願い下げである。
2014/07/14 アーミテージ氏「日米同盟は、より強固になっていると確認」ジャパンハンドラーたちが集団的自衛権の閣議決定を評価 ～第3回日米安全保障研究会記者会見
リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョゼフ・ナイ氏、ジョン・ハムレ氏ら、いわゆる「ジャパンハンドラー」たちに対し、記者からは日本の集団的自衛権の閣議決定による行使容認について、「立憲主義への挑戦という見方もある。
今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして民主主義を標榜する日米共通の価値観に合致しているのか？」という鋭い質問が飛んだ。
2014年7月14日、東京都港区のホテルオークラ東京別館2階オーチャードにて、「第3回日米安全保障研究会記者会見～中間報告の発表～」が行われた。
日米安全保障研究会は、東アジア・太平洋地域における安全保障環境の急激な変化を受けて、2013年6月に発足したシンクタンク。
米国側委員には日米関係に強い影響力を持つ、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる人たちが名を連ねている。この日は朝9時から、日米同盟のあり方や日米安全保障などについて、政府への提言をまとめた中間報告書作成のための3回目の会合を開催。
18時から開かれた記者会見では、特に中国の動向、安倍政権の集団的自衛権行使への評価などが報告された。
※アミテージは親中派だった様だが・・・
フィリピン、ベトナム、マレーシア 「中国の脅威」で日本の安保見直しに期待
安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を決めたことで、中国、韓国などを除くアジア各国では、日本がこの地域の平和と安定に向け、より重要な役割を果たすことを期待する声が多い。
なかでもフィリピンは、アキノ大統領自身が、安倍首相との首脳会談で、こうした日本の姿勢を高く評価した。
あくまで自国利益優先 米国には複雑反応
歴史的な「集団的自衛権行使容認」に対するアメリカ、オーストラリアの冷めた視線
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認する決断を表明するや、直ちにアメリカのヘーゲル国防長官は歓迎する公式コメントを発した。
【アメリカ国防長官の集団的自衛権行使容認に関するコメント（7月1日）】
「私は、集団的自衛権に関する日本政府の新しい方針を歓迎いたします。これによって、自衛隊が幅広い作戦活動に従事できるようになるであろうし、日米同盟はより一層効果的になるでしょう。この決定は、地域的そして世界的な平和と安全保障により大きな貢献をなそうとしている日本にとって重要なステップです。同時に、新しい方針は、防衛協力の相互ガイドラインを修正することによって日米同盟関係の近代化を図ろうとしている我々の努力を補うものです。
米国は、アジア太平洋地域の平和と繁栄に対して持続的に関心を持ち続けています。そして、日米同盟はこの地域に対する米国の戦略にとって極めて重要です。私は、来週ワシントンD.C.を訪れる小野寺（五典）防衛大臣と、日本の決定に関して話し合うことを楽しみにしております」
アメリカ政府が歓迎するのは当然 続きはログイン
※見出しと記事内容が違う気がするのだが・・・
解釈変更の閣議決定、違憲提訴へ 元三重県職員
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定は憲法違反だとして、元三重県職員の珍道世直さん（７５）＝津市＝が９日、閣議決定の無効確認を求める訴訟を１１日に東京地裁に起こすことを明らかにした。
珍道さんは「微力な一国民だが、同じ思いを持つ人たちが後に続いて全国で提訴してほしいと考え、行動した」と話している。
自身も幼少時に空襲に遭った経験があり「戦争は絶対にしてはならない」との思いが強いという。
集団的自衛権の行使容認をめぐっては、三重県松阪市の山中光茂市長も３日の記者会見で、閣議決定の無効確認を求め提訴する意向を表明している。
※日本をどうして守ろうと言うのだろうか？ 方法があれば知りたい。
日本に「集団的自衛権」が必要なワケ (1/2)
この影響を受けて安倍政権の支持率が急落しているところを見ると、まだ多くの日本人は“平和憲法”を守ろうと思っていることがうかがえる。
とある女性向けWebサイトで、この集団的自衛権について議論をしてみたところ、4人中3人が反対の意思を表明した。
「戦争に巻き込まれるのは嫌だ」という意見が多かったように思う。
戦後の日本は、戦争を行わない“平和国家”として再出発した。
戦前の軍国主義を反省して――と言えばもっともらしいが、実際のところ、米国によって非武装化されたのだと私は思っている。
大きな戦争が終わったばかりだったため、平和憲法のような理想論が支持を得たのだろう。
そして、日本は世界に類を見ない“平和国家”になった。
日本が平和でいられたのは、憲法のおかげではない
集団的自衛権の“意志表明”こそが重要
（集団的自衛権） 憲法解釈変更、割れる社説 新聞各紙にみる論点
国民の議論が深まらないまま、安倍内閣は１日、集団的自衛権が使えるように憲法解釈を変更する閣議決定をした。
翌２日付新聞各紙の社説は賛否が割れた。
海外での武力行使に道を開く閣議決定をどう見るか。
各紙の論点を整理した。
この後ログイン必要
「世界の警察官」をやめる米国 日本の集団的自衛権行使に対する「本当の懸念」
2013年夏以降、オバマ政権の外交政策にとっては散々な時期が続いている。
そもそものつまずきは昨年夏、シリアのアサド政権が自国民に対して化学兵器を使用した疑惑が浮上したときに始まった。
当初は、「化学兵器使用はレッドライン（超えてはいけない一線）」だとして、米軍による何らかの武力介入をほのめかしていたオバマ大統領は、米議会の猛反発に遭い立場を後退せざるを得ず、結果、ロシアの仲介でシリアのアサド政権と国連の間に化学兵器廃棄に向けたプログラムの設置について合意が成立し、ロシアに大きな借りを作ってしまった。
そのロシアが今年の春には、「グレーゾーンの地上戦版」ともいえる手法でクリミアに侵攻。
米国を含む国際社会の非難をものともせず、あっという間にクリミア併合宣言をしてしまった。これにより、ウクライナがロシアからの警告を無視してEUに接近、ロシアとウクライナの間の緊張が高まるにつれ、NATOの東端であるポーランドもロシアの動きに今までになく神経質になっている。
米国内の厭戦気分が後押しするオバマの外交政策 「普通の国」化する米国
日本の集団的自衛権をめぐる動きには「様子見」 「ガラパゴス化」した日本の安全保障議論
1日の閣議決定はスタート地点でしかない。
これからの防衛法制整備やガイドラインの見直しの成否は、日本が安全保障上の「ガラパゴス化」から脱却し、地に足のついた安全保障論議を政治家が国民の前でして見せることができるか否かにかかっている。
自分を棚に上げて米国の内向き傾向を批判している時間は、日本にはないのである。
姿見せた「中国版イージス」 リムパック初参加、日米は牽制
米海軍が主催してハワイ沖で行われている環太平洋合同演習（リムパック）に今回、初めて参加した中国海軍が５日（日本時間６日）、最新鋭のミサイル駆逐艦などを他国の兵士や報道陣に初公開した。
日本の陸上自衛隊はこれに先立つ１日、米軍と連携した離島奪還訓練を公開して中国側を牽制（けんせい）。
公開僅か１５分 政策的アピール 防衛省関係者は「狙いは訓練で技量を上げる効果より、政策的なアピールにある」と本音を明かす。
東シナ海で緊張関係にある中国が初参加したリムパックは、日米同盟の絆を中国軍関係者に見せつける絶好の機会というわけだ。
リムパック2014、海上自衛隊「いせ」に対する韓国の反応と年代別の参加国とは？中国も演習に参加？
日本海上自衛隊が世界二位の海軍大国と判明！ 中国も真っ青？そうりゅう型潜水艦の恐るべき実力とは？
【2014年4月7日】小沢一郎代表講演 「安全保障及び自衛権行使のあり方について」
4月7日開催の総合政策会議で、「安全保障及び自衛権行使のあり方について」をテーマに、小沢一郎代表が講演を行った。
※小沢一郎は、自衛隊を国連に預け、集団的自衛権を行使る方法を唱えている。
日本人の命を他国に委ねるなど有ってはならず、自衛隊は自己完結しなければならない。
【青山千春】太平洋側にもあった！表層型メタンハイドレート調査報告[桜H26/7/7]
その採取性と効率の良さから、自主エネルギー開発の本命と目されてきた日本海側の表層型メタンハイドレート。
しかし日本政府は、韓国などとの紛争を懸念してなのか、あえて効率の悪い、太平洋側の深層型メタンハイドレートに固執してきた。
しかしあの広い太平洋側で、本当に表層型メタンハイドレートは分布していないのだろうか？ 今回は、政府が和歌山沖に設定した調査区域からさらに陸側の区域を探査してきた青山千春博士をお招きし、より開発に適した表層型メタンハイドレートが潮岬沖に存在する可能性をご報告していただきます。
韓国人「我々が40機導入予定のF35がまたやらかした！もう駄目だろこれ...」 アメリカでF-35飛行禁止"180cmの破片、落下"、その前は尾翼部分から出火して廃棄の可能性 韓国の反応
ナシ
【突破する日本】アジア諸国は集団的自衛権支持 反対派は中韓と日本の一部メディア
「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」
中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。
若い世代は彼らに同調しない。ネットで世界の現実を知り、メディアを疑ってみているからだ。一部の過激な報道は、それへのイラ立ちと見てよいのではないか。ともあれ、わが国は大きな一歩を踏み出した。正念場となる国会論戦を注視したい。
猛批判は「効果」の証し
きのうの新聞各紙は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をめぐり、見事なまでに賛否が分かれました。
米国が起こす戦争に巻き込まれて、若者が戦場に駆り出される、という妄想をまき散らしている新聞には毎度のことながら閉口します。
と同時に、日本に言論の自由が存在するありがたさもつくづく実感します。
言論を共産党がコントロールしている中国では、新聞もテレビもそろって「日本は再び軍国主義への道を歩もうとしている」と批判一色で、まるで朝日や東京新聞のごとく、安倍政権を激しく非難しています。
ということは、日本が集団的自衛権を行使できるようになるのが、中国にとっていかにイヤかの証しでもあります。
賛否、いずれが正しいのか？ 答えがはっきりするまで時間はそうかからないでしょう。
新時代へ備える （1） アメリカの西進（現代の後退のもとを作ったもの） / 武田 邦彦 [ 2014.06.22 ]
新時代へ備える （2） 西太平洋のアメリカ / 武田 邦彦 [ 2014.06.24 ]
新時代へ備える （3） アメリカの後退 / 武田 邦彦 [ 2014.06.27 ]
新時代に備える （4） 中国は崩壊するか？ / 武田 邦彦 [ 2014.07.01 ] #日中問題 #日中関係
新時代に備える （5） 日本の平和と防衛の両立 / 武田 邦彦 [ 2014.07.03 ] #安全保障
新時代に備える （6） 国力とは何か？ / 武田 邦彦 [ 2014.07.19 ]
中部大学教授・武田邦彦さんのブログ音声をご紹介します。
一国平和主義を捨て去る突破口 帝京大学教授・志方俊之
安全保障法制整備のための与党協議が、ようやく合意に達し、集団的自衛権の限定的行使を容認する新たな憲法解釈が閣議決定された。
長く続いてきたわが国の「一国平和主義」のモラトリアム体制に一つの突破口が開かれた。
「突破」が成った要因は大別して３つある。最大の背景は、国際情勢が変貌して不安定化しつつあること、すなわち「力による現状変更」を図ろうとする事態が次々と生起していることにある。
《主要因に「西からの無法」》 《日韓、米韓分断に乗る朴氏》 《永田町と現場の乖離に注意》
永田町の論理と現場との間に必ずや生じてくる乖離（かいり）を、勇気と知恵によって埋めることも、指揮官の務めだと心得てもらいたい。
※日本は、政府決定に逆らう政治家、公僕であるはずの官僚、メディアが存在し、彼らは平気で嘘情報を垂れ流し、国民を惑わし混乱させている。
反日勢力の大きさに驚かされている。
集団的自衛権の行使容認で、安倍首相は聖徳太子になれるのか
高まる中国の政治リスク
安倍政権は１日の臨時閣議で、一定の条件下で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を決定した。
各社の世論調査をみると、「集団的自衛権の行使」には、なお慎重な意見が強い。
そうした懸念を払拭するため、安倍晋三首相は戦前回帰型のナショナリズムから脱却しなければならない。
世界金融危機を境に中国がトウ小平の遺訓「韜光養晦（とうこうようかい）」の平和台頭路線を放棄し、「中華帝国」復活の野心をあからさまにする中、必要最小限度の集団的自衛権の行使容認は日本にとって避けては通れない道だ。
東アジアの安全保障は、日米というより、ひとえに習近平国家主席の中国がどう動くかにかかっている。
習主席は中国共産党の正統性を維持するため、トウ小平よりも毛沢東型の「中国」を目指しているように見える。
一変した安全保障パラダイム 自衛権行使の３要件 愚者の椅子取りゲーム
【中国の習近平国家主席】 【北朝鮮の金正恩第一書記】 【韓国の朴槿恵大統領】 【日本の安倍晋三首相】
味方を増やす多元外交
安倍首相が目指すべきなのは戦前回帰型のナショナリズムではない。
中国に呑み込まれないよう、聖徳太子が古代の日本を近代化したようなしなやかで、たくましいナショナリズムだろう。
※ハッキリ言わせてもらえば、アメリカが目指す新自由主義（個人主義）は、古き良き日本を壊しかねず、日本民族に不向きである。
ここで言う聖徳太子になるか？ ならないか？ は安倍総理が日本国民の支持の高さにかかっているのだろう。
もう一つ、木村氏は、水鳥真美氏を敬愛している様だが、水鳥真美氏は日本のアイヌ民族の実態を知らずして日本の民族差別を語っている様に思えてならない。
言われなき偏見ではなかろうか？
日本は、純粋なアイヌは既にいないと言われており、同和と同様、悪しき利権化をなしているのであって差別では無い。実情を調べて発信をして頂きたいものである。
近年新たに、表面化している問題は、新自由主義が齎した労働者階級と言われる階層が生まれようとしているのが気がかりである。
集団的自衛権の行使を認めた閣議決定（全文）
国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について・・・
集団的自衛権行使決定を強く批判 ＝韓国与野党
日本政府が１日、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定し「戦争ができる国」にしたことについて、韓国の与野党は強く反発した。
与党セヌリ党の咸珍圭（ハム・ジンギュ）報道官は国会で記者会見を開き、「戦犯国の日本が軍備拡大や軍事再武装を正当化する動きをみせることについて、朝鮮半島をはじめとする北東アジアに軍事的な緊張が高まるのではないか懸念される」と述べた。
その上で、「日本は北東アジアの安定、国際平和に寄与する道が何なのか省察することを望む」とした。
また、「日本の集団的自衛権行使容認の方針にわが政府があまく対応してはならない」と指摘。
「北東アジアと国際社会の平和が侵害されれば、国際社会とも連携し、日本の独善的な動きを阻止すべきだ」と強調した。
※日本は韓国を守る必要も無い。
韓国は日本への内政干渉を止めよ！ その立場にも無い。
安倍内閣、集団的自衛権の行使容認閣議決定 戦後の安全保障政策大転換
政府は１日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。
これに先立ち、安倍晋三首相は公明党の山口那津男代表と与党党首会談を開き、限定容認を確認した。
集団的自衛権の行使を否定してきた戦後日本の安全保障政策が大きく転換されることになった。
閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。
日本を取り巻く安全保障環境が変容し、他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。
※日本民族は、誇り高き民族、決してどの国へも背を向ける事が許されず、世界で唯一日本がその宿命を帯びた神が宿る国に生きているのである。
世界を見渡せば、中韓北の嘘つき国家だけが日本を嫌うだけである。
アセアン・オセアニア諸国、インド、北欧諸国始め多くの国々が日本に信頼を寄せてくれている。
【三橋貴明 猛反論】韓国食品は安全だと金氏が主張 三橋貴明らが猛反論で完全論破！
中国の食品は危ない危ないと言われていたので、やばいなーとは思っていましたが、韓国までやばいなんて（笑）
アジアの食品事情はどうなってるんだ！
まあその分、日本の価値が上がってるみたいですが。