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安全保障ニュース・２０１４/１２

２０１４・１２・３１　産経ニュース　（１/３ページ） 「下駄の雪」から「鼻緒」になった公明党の鼻息荒く「軽減税率と安保法制、もう譲らぬ」

「記事内容抜粋」 師走に行われた第４７回衆院選は、安倍晋三首相率いる自民党は現状維持、低投票率も手伝って公明、共産両党が躍進する結果となりました。　 自民の現状維持も２年前の政権交代選挙で取った議席数をほぼ守ったわけですから「勝利」といえる結果です。 ただ、選挙を終えて永田町に戻ってきた自民党中堅・ベテラン議員たちはいずれも何だか浮かない表情でした。 聞けば「後援会や地方組織をグリップできなくなっているのかもしれない」とこぼすのです。　 どうやら選挙の序盤に野党の出足が遅れていたのに加え、中盤からは産経新聞を始め各メディアが自民圧勝の情勢を報じたのが原因でした。 　※創価学会・公明党に浸食される日本の政治、これでいいのか日本。

２０１４・１２・３１　産経新聞　ワシントン＝加納宏幸　 中国に対抗　オバマ政権戦略　アジア安保「３カ国主義」

「記事内容抜粋」 オバマ米政権は２０１５年以降のアジア重視政策の柱に「トライラテラリズム（３カ国主義）」を掲げ、日米韓、日米豪、日米印の関係緊密化によってアジアの同盟関係の「近代化」を図る。 米政府高官が３０日までに明らかにした。 「アジアの安全はアジアで解決できる」（習近平国家主席）としてアジア太平洋地域での米国排除を図る中国に対抗する狙いがある。 オバマ米大統領は来年１月２６日にインドのニューデリーで開かれる「共和国記念日」に主賓として出席し、モディ首相と会談する。 日米印は１５年の早い時期に岸田文雄外相、ケリー米国務長官、インドのスワラジ外相による外相会談を開く方向で調整中で、首脳会談の議題にもなる見通しだ。 　※この中で日米韓が成立するのだろうか？　そしてアメリカの本気度は？

２０１４・１２・３０　産経ニュース　 日英２プラス２初開催へ　来年１月、ロンドンで　ミサイル研究を加速

「記事全内容」 日英両政府は、両国間では初めての外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）を来年１月下旬にロンドンで開く方向で調整に入った。 岸田文雄外相と中谷元・防衛相が英国を訪問し、ミサイル技術に関する共同研究の加速や過激派「イスラム国」への対応などを議論する見通し。 日英関係筋が３０日、明らかにした。　 日英２プラス２は、英国からハモンド外相とファロン国防相が出席。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現場で自衛隊と英国軍が物資や輸送業務を融通し合う「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の早期締結についても話し合うほか、ウクライナ情勢への連携対処をあらためて確認する方向だ。　 日本側は、来年の通常国会で予定している集団的自衛権行使を含む安保法制整備への理解や、立候補を目指す来年の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙について支持を得たい考え。 　※イギリスは日本の技術が欲しいのだろうが、日本はハイテク技術と巧みの技が相まって生み出す最先端技術が生きる術である

２０１４・１２・２９　産経ＷＥＳＴ　（１/３ページ）　【「正論」懇話会２０１４】 加地伸行氏「中国とのこれから…ピンハネ将校、弱点は食糧、輸入３億人分」（8月6日、名古屋市で開催）

「記事内容抜粋」 名古屋市で８月６日に開かれた名古屋「正論」懇話会の第２３回講演会。 大阪大名誉教授の加地伸行氏が「中国とのこれから」と題して講演した。　 加地氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題や軍事費増大などで中国の軍事的圧力が高まっていることについて「中国の『本質』を見極めないと対応を誤る」と指摘。 「中国はピンハネの国。軍事費が増えても多くは将校の懐に入る。しかも陸軍の権益が圧倒的に強い」とし、うまみの少ない海軍が利権を求めた結果が東シナ海や南シナ海への進出の構図だと説明した上で、中国との間で有事が発生した場合の対処法について「中国の最弱点の食糧問題を突くことだ」とし、「例えば、日本の商社などが市場で穀物価格をつり上げれば中国は音を上げる。 武力を使わずに勝利できる」と訴えた。　 加地氏の講演の詳報は次の通り。 　　■「中国の本質を見極めよ」

２０１４・１２・２８　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　ジャーナリスト・安積明子　 領土問題「機動的な情報発信で解決へ」　領土議連・新藤義孝会長

「記事内容抜粋」 超党派でつくる「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（領土議連）の新会長に、第２次安倍内閣で総務相を務めた新藤義孝衆院議員が就任した。 韓国に不法占拠されている島根県・竹島を取り戻し、中国が強奪を狙っている沖縄県・尖閣諸島をどう守るのか。 ２０１５年を見据えて、新藤氏を直撃した。 「重視したいのは情報戦略です。 これまで領土問題というと、国家同士がそれぞれの主張を言い合うだけでしたが、歴史的事実に基づき、法を用いて解決するのです。 われわれが明確な事実を検証して、国際社会に広める努力をすべきです」 新藤氏はこう語り、例としてイタリアでの教科書問題を説明した。 　※政治家は大口叩くだけで何も出来ない。 民間人の優秀な人材を起用し、シンクタンクを立ち上げ、世界に向け正しい情報を発信させ、全ての責任を政治家が負えばいいのである。

２０１４・１２・２６　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　 「沖縄振興費」削減の波紋　元空将・佐藤守氏「安全保障考え直すいい機会」

「記事内容抜粋」 政府は２０１５年度予算案で、沖縄振興予算を削減する方向で調整に入った。 １１月の沖縄県知事選で初当選した翁長（おなが）雄志知事が、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を訴えていることを踏まえた措置だ。 地元メディアを中心に激しい反発が予想されるが、沖縄振興と安全保障上の施策は車の両輪であり、識者からは「当然だ」との声があがっている。 「振興予算が基地負担を前提としたものである以上、仕方ないだろう。 沖縄は、基地があることで膨大な経済的利益を得ている半面、『基地には反対している』というメンツを掲げてきた。 そのホンネとタテマエの使い分けが、限界に突き当たったということだ」 国際政治学者の藤井厳喜氏はこう指摘する。 　※沖縄の本音が何処にあるのだろうか？　本当にシナを呼び込みたいのだろうか？　沖縄問題は日本の安全保障に直結している。

２０１４・１２・２７　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　（１/２ページ）　政治ジャーナリスト・細川珠生　 【しっかりして！永田町】「原発か反原発か」の言葉だけでなく１００年見通したエネルギー政策を

「記事内容抜粋」 　　「母としての仕事は、その先の長い人生を、周りの方たちを幸せにするように育てることです」 これは高円宮妃久子さまが、次女、千家（せんげ）典子さんの婚約内定後、初めてのご公務の場で述べられたお言葉である。 私のような仕事は、自分自身はもちろん、人々の発言や言葉遣いに敏感になる。 その人の考え方や教養、能力、人格など、すべてを表すからだ。 久子さまのお言葉は、早くに高円宮殿下を亡くされたなかでも、母親として、強くたくましく生きてこられた妃殿下の歩みとお人柄を表すものであり、改めて尊敬の念を抱いたのである。 久子さまのご発言と対極にあるのが、民主党政権でも最低の支持率だった菅直人首相（当時）に見え見えの賛辞を贈って、政府に再生可能エネルギーの固定価格での買い取りを始めさせた経営者の発言ではないか。 　※菅直人よ、この「　　」にある言葉が政治家が貫く究極の使命だが、お主には出来まい。

２０１４・１２・２７　産経ニュース　 日中海上連絡１月協議再開　両政府調整　６月運用目指す　不測の事態回避

「記事内容抜粋」 日中両政府が海上自衛隊と中国海軍の間で不測の事態を回避するための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向け、来年１月に防衛当局間の作業部会を開催する方向で調整していることが２６日、分かった。 複数の日中関係筋が明らかにした。 すでに（１）年次会合の開催（２）ホットライン設置（３）現場海域での通信手段共通化－で大筋合意しており、早ければ来年６月にも運用開始を目指す。　 中谷元（げん）・防衛相は２６日の記者会見で「偶発的な事態における危険性の除去ということで、早期に話し合いがまとまればいいなと思っている」と強調。 岸田文雄外相も「メカニズムがしっかりと運用されるよう努力しなければならない」と述べた 　※シナは平気で嘘をつく、日本はシナの計略に引っかからねばいいが・・・

２０１４・１２・２６　ＴＢＳ　 米映画会社へのサイバー攻撃、日本のネットワーク利用か

「放送全内容」 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記を風刺した映画を巡り、制作したソニーの子会社が北朝鮮側からサイバー攻撃を受けた問題です。 アメリカのＦＢＩが、日本のネットワークが利用された可能性があると見て、攻撃に使われたＩＰアドレスを日本側に提供し、協力を依頼したことが日本の捜査当局などへの取材で分かりました。 ２５日に全米で公開された北朝鮮の金正恩第一書記の暗殺計画を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」。 映画を制作したアメリカのソニー・ピクチャーズエンターテインメントが、この映画に反発した北朝鮮側から先月、サイバー攻撃を受け、一時公開が見送られていました。 ＦＢＩの捜査の過程で、日本のネットワークが利用された可能性が浮上、日本の捜査当局などによりますと、ＦＢＩが、攻撃に使われた複数のＩＰアドレスを日本側に提供し、捜査協力を依頼していたことが分かりました。 ＩＰアドレスは、ネットワーク上の住所のようなもので、日本側は、ソニーの東京にある本社などと連絡を取り、このＩＰアドレスの利用者の特定を進めている模様です。

２０１４・１２・２６　産経ニュース　 中国の海洋進出踏まえ「離島保全」方針強化を指示　安倍首相、２６年度内に

「記事内容抜粋」 安倍晋三首相は２６日午前、官邸で開かれた総合海洋政策本部の会合で、離島の保全や管理の在り方に関する基本方針を平成２６年度内に見直し、取り組みを強化するよう関係閣僚に指示した。 「関係省庁で連携し基本方針の改定を行う。山谷えり子海洋政策・領土問題担当相を中心にしっかり対応を取ってほしい」と述べた。　 中国の海洋進出などを踏まえ、離島を取り巻く状況が大きく変化したため、基本方針の改定に着手することにした。 首相は「離島の保全、管理を図ることで、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）での管轄権を確保することは、国民生活や経済活動の維持、発展に大きく寄与する」と強調した。　 基本方針は、民主党政権時代の２１年１２月、ＥＥＺなど管轄水域を維持する目的で策定された。

２０１４・１２・２６　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　（１/２ページ） メタンハイドレート初採取　秋田・山形、上越沖　「表層型」量産に期待

「記事内容抜粋」 経済産業省資源エネルギー庁は２５日、秋田・山形県沖と新潟県上越沖の計３カ所で海底の掘削調査を行った結果、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の採取に成功したと発表した。 日本海では、比較的浅い海底下に「表層型」と呼ばれるメタンハイドレートが存在すると指摘されていたが、実際に採取したのは初めて。　 また、資源エネルギー庁は北海道日高沖や秋田・山形県沖、上越沖、隠岐諸島周辺で音波を使い海底の地形や地質構造を調べたところ、埋蔵の可能性がある特有の地形「ガスチムニー構造」が確認され、メタンハイドレートの存在が有望視される地点を今年度、新たに７４６カ所見つけたと発表した。 昨年度の同様の調査との合計で９７１カ所となった。

２０１４・１２・２５　時事通信　 海底メタンのサンプル採取＝新潟沖などで―経産省

「記事全内容」 経済産業省は25日、新たな国産エネルギー資源として期待されている「メタンハイドレート」の分布調査を新潟県沖、秋田と山形両県の沖で行い、メタンを含む地質のサンプル採取に成功したと発表した。 地中のガスが海底付近で結晶化した「表層型」と呼ばれるメタンハイドレートで、国のサンプル調査は初めてとなる。 メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンと水が結び付いた氷状の物質。 計3カ所で海底から約100メートル掘削してサンプルを採取し、最大で厚さ1メートル程度のメタンを確認した。 経産省は、2015年度により大規模なサンプル調査を行い、日本全体の資源量を推計する考えだ。 　※日本政府はようやく重い腰を上げたようである。

２０１４・１２・２０　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　（１/２ページ）　八木秀次　 【突破する日本】高まる中国の軍事的脅威　抑止力強化へ憲法改正が不可欠だ

「記事内容抜粋」 来年は軍事面においても、重大な局面を迎えそうだ。 中国海軍は「第１列島線」、すなわち九州を始点に、台湾、フィリピン、ボルネオ島を経て南シナ海全域を囲むラインを突破し、内側を内海にしようと考えている。 当初の突破目標年は２０１０年だったが、「艦船の建造が５年遅れている」　と言われ、来年が具体的な突破目標年になる。 今年の南シナ海での横暴な姿勢は前哨戦と見た方がいい。 来年は東シナ海でも不穏な動きが予想される。 第１列島線の内側には、沖縄県の尖閣諸島が入る。 安倍晋三政権は尖閣防衛のため、日米同盟を強化する意味もあって、集団的自衛権行使を可能にする政府憲法解釈の変更を行った。 日米の緊密な関係を見せつけて抑止力を強化するためだ。 来年の通常国会で、実際に行使を可能にするための法整備を行う。 共産党や朝日新聞などがいう「戦争のできる国」になるのではない。 戦争にならないよう抑止力を強化するのだ。

２０１４・１２・２０　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　（１/２ページ） 日豪が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の整備拠点に　技術力で韓国退ける　課題はいかに「生かし」「守る」か

「記事内容抜粋」 米国防総省は１８日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、日本とオーストラリアにアジア太平洋地域の整備拠点を置くことを正式決定した。 この件をめぐっては、韓国が「わが国のＦ３５は日本で整備しない」などと米国側に要望する事態も起きていた。 夕刊フジで「国防最前線」を連載するジャーナリストの桜林美佐氏が迫った。 米国主導で共同開発されたＦ３５。日本は当初加わっていなかったが、米政府との交渉をまとめ、国内外向けの同機製造の一部に参画できることになった。 同時に、日本で手掛けた部品などが各国で共有されることを踏まえ、従来の「武器輸出３原則等」の見直しが行われた。 Ｆ３５の整備体制には特徴がある。 ＡＬＧＳ（Ａｕｔｏｎｏｍｉｃ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｕｓｔａｉｎｍｅｎｔ）という方式で、世界中の運用国で部品を融通し合うシステムだ。 「どの国のＦ３５が調子が悪い」といった情報を製造元の米ロッキード・マーティン社が掌握し、各拠点から速やかに部品供給がなされる。

２０１４・１２・２０　ユーチューブ　 空母を一撃で撃沈する国産超音速対艦ミサイルXASM3！！マッハ５の衝撃！！

「コメント」 空母を一撃で撃沈する国産超音速対艦ミサイルXASM3！！マッハ５の衝撃！！ マッハ5の次世代型対艦ミサイルを開発中の日本 制空権の取り合いでは、戦闘機が先かミサイルが先かのスピード競争も熾烈となっている。ロシアの超音速対艦ミサイルヤーホントはマッハ2.5、インドが最近開発したミサイルプラモスはマッハ3の速度を備え、脅威となっている。 ちなみに一見平和な日本においてもマッハ5の次世代型対艦ミサイルを開発中であることをご存知だろうか？

２０１４・１２・１７　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　 高浜原発に“合格証”　規制委、審査書案を公表　川内に続き２例目

「記事内容抜粋」 原子力規制委員会は１７日、再稼働の前提となる審査を進めている関西電力高浜原発３、４号機（福井県）が新規制基準を満たしていることを示す「審査書」の案を公表した。 この日の定例会合で各委員の了承を得られれば、事実上の審査合格となる。　 今後、工事計画の審査や運転前の検査、地元同意の手続きなどが必要で、再稼働は来年春以降になる見通し。　 東京電力福島第１原発事故を教訓に過酷事故や地震、津波対策を強化した新基準に基づく審査の合格は、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）に続き２例目となる。 規制委は審査書案への科学的・技術的な意見を１カ月間公募し、正式な審査書をとりまとめる。　 規制委は川内１、２号機や高浜３、４号機を含め１４原発２１基を審査中。

２０１４・１２・１３　産経ニュース　共同　 在沖海兵隊のグアム移転容認法案可決　米上院、成立へ

「記事内容抜粋」 米議会上院は１２日の本会議で２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）の国防権限法案を賛成多数で可決した。 在沖縄海兵隊のグアム移転費の執行凍結を解除し、移転作業を容認する内容。 下院は４日に可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する。　 日米両政府は、在沖縄海兵隊約１万９千人のうち４千人をグアムに移転すると計画。 凍結解除によって沖縄の基地負担軽減を前進させ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事の理解を得たい考えだ。　 法案には、安倍政権による集団的自衛権の行使容認を歓迎する内容も盛り込んだ。　 グアム移転費の総額は約８６億ドルで、このうち日本は約２８億ドルを上限に資金提供する。 将来的な財政負担増を避けるため、移転費総額の上限を約８７億ドルとする条項を設けた。 　※いよいよ米軍撤退！　日本は国防に於いて自衛隊の役割が増すのだが、これもアメリカの国力の衰退が齎す影響であり時流だろう。

２０１４・１２・６　時事通信　 辺野古工法変更を承認＝仲井真沖縄知事、退任前に

「記事全内容」 沖縄県の仲井真弘多知事は5日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、防衛省沖縄防衛局が9月に提出した工法変更の申請3件のうち2件を承認した。 11月の知事選で移設推進を掲げて敗れた仲井真氏の任期は9日まで。 退任目前の駆け込み的な承認となり、移設反対派が強く反発しそうだ。

２０１４・１２・５　産経ニュース　（１/４ページ）　　【政権の是非を問う】　那覇支局長　半沢尚久　　 ＝防衛力強化＝「美しい海と領土は断固守る！」　中国にらみ陸自に海兵隊機能　計画揺さぶる「民意」も…

「記事内容抜粋」 　　「県は基本的に受け入れに向けて作業をしている」 １１月１７日、佐賀県の古川康知事は、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの佐賀空港（佐賀市）への配備に初めて前向きな考えを表明した。　 直後に古川氏は任期途中での辞職を表明し、衆院新佐賀２区から自民党公認で出馬したが、在職中にオスプレイ受け入れの言質を残した意義は大きい。 防衛省幹部は「これで配備に向けた用地取得費を平成２７年度予算案に計上できる」と胸をなで下ろした。　 政府は、オスプレイ配備に加え、離島防衛・奪還作戦の実動部隊となる水陸機動連隊を長崎県佐世保市に配置する方針だ。 水陸両用車ＡＡＶ７も導入し、３０年度までに「水陸機動団」が編成される。　 これは、陸上自衛隊が、かねて「平和憲法の枠を超える」とタブー視されてきた海兵隊機能を有する組織に生まれ変わることを意味する。 長く足踏みを続けてきた日本の防衛力はやっと強化されつつある。

２０１４・１２・５　ダイヤモンド・オンライン　 アジアの安定化に日本が果たすべき役割は何か ニッポンの安全保障を考える（3）――小野田治・ハーバード大学シニアフェロー

「記事内容抜粋」 昨年10月に安倍政権は日米安全保障協議委員会(「2+2」)で日本の役割を拡大すべく、日米防衛協力の指針(「ガイドライン」)を2014年末までに改訂することに合意。 拡大核抑止の強化、宇宙やサイバーなど新たな分野での協力、防衛装備・技術協力など、両国の連携の緊密化に合意した。 合意されたガイドラインの改訂は、昨年12月の閣議決定(国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画)と密接に関連している。 　　●　地域における日米共同の 軍事・非軍事の支援が必要 　　●　「日本が盾、米国が鉾」 という考え方は過去のもの 　　●　米国の後方支援は可能だが 戦闘はできない日本 　　●　日本の打撃力強化に 強い懸念を持つ米韓 　　●　アジアの安定化に 果たすべき日本の役割とは 中略 地域不安定化の最大の要因である中国の軍事力はどこまで大きくなるのか、一方的な自国の利益主張と強制力の行使は今後も続くのか、北朝鮮の瀬戸際政策はいつまで続くのか、今後の見通しは全く不透明である。 地域の大国である日本がいかなる行動をとるかが、地域の将来を大きく左右する時代となりつつあることを、今一度自覚すべきである。

２０１４・１２・４　産経ニュース　 沖縄北西沖に大規模な海底熱水鉱床を発見　南北１キロに広がる

「記事内容抜粋」 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は４日、沖縄本島北西沖約１５０キロメートルにある伊平屋小海嶺周辺で、新たな海底熱水鉱床を発見したと発表した。 鉱床は海底約１６００メートルで南北約１キロメートル、東西約６００メートルに広がり、採取した鉱石の調査で銅や鉛、亜鉛、金、銀が含まれていた。 同鉱床は、これまで確認されている沖縄本島沖の伊是名海穴と並ぶ大規模な鉱床とみられる。 　※火山列島日本、悪い事ばかりでは無い。

２０１４・１２・１　Record China　翻訳・編集/KT　 米中関係改善にも焦らぬ日本、米国との同盟関係はさらに強固に―香港メディア

「記事全内容」 2014年11月25日、香港・中国評論通訊社は記事「米中関係が改善、日米関係も同時に緊密化」を掲載した。 アジア太平洋経済協力会議（APEC）期間中、習近平国家主席とオバマ大統領の首脳会談が行われた。 約10時間にわたり多くの議題が話し合われた。 わずか25分間だった日中首脳会談と比べれば扱いの差は明らかだ。 もっともこの米中接近に日本は焦りを見せていないと、「台北・中正大学戦略国際事務研究所の林泰副教授」　は指摘する。 米中関係が改善するのと同時に日米関係の緊密化も進んでいるためだ。 米国はコスト削減を目的として日本により多くの負担を求めているが、日本にとっても好都合で自らの戦略を推進している。 集団的自衛権の解禁、海外派兵、兵器輸出…、こうした日本の動きを米国は実質的に黙認している。 日中関係の懸案についても日本への肩入れは明らかだ。 慰安婦問題や靖国問題については日本に慎むよう口出ししているとはいえ、日本が劣勢に立たされている尖閣問題については尖閣は日米安全保障条約の適用範囲内だとコメントするだけで、日本の挑発的な行動については一切言及していない。