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| 安全保障ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 安全保障ニュース・２０１４/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４・３・２ | １ |
国産ステルス機開発 火を噴く「日米確執」
次期支援戦闘機「ＦＳ-Ｘ」の恨みを晴らす企てに、米国が猛反発。４兆円の軍需利権に虎視眈々。
「集団的自衛権行使の容認」 「武器輸出・共同開発解禁」 と、次々に安全保障分野での 「自立性拡大」 を進めた安倍政権。
今度は「国産ステルス試作機、来年1月に初飛行」と発表した。
先端兵器の象徴である航空機開発分野でも対米自立を際立たせようとしている。
ステルス機とは、照射されるレーダー波をそらし吸収する形状・材質を取り入れることで敵の探知をかわし、相手陣営の監視・指揮ポイントを狙い撃つ攻撃・戦闘機である。
米国はもとより、中国、ロシアなど世界各国が開発競争を繰り広げている。
北東アジアで数的に優勢な航空兵力を持つ中・ロと対峙する我が国にとって、ステルス機が命運を左右すると言っても過言ではない。
当面、42機のF35ステルス戦闘機（米英などの共同開発）導入が決まっているが、より高性能の国産ステルス戦闘機の導入が期待される。
国産化率95％の試作機 国産化率95％の試作機
※アメリカは銭が欲しいのだろうが、日本はアメリカに銭を払ってでも国産化は止めるべきでは無い。
＝集団的自衛権＝ なぜ解散スケジュールが狂ったのか？ 首相が執念燃やす安保法制 「海の危機」は待ったなし
「宝石サンゴ密漁か 小笠原に押し寄せる中国船」－。
産経新聞は１０月１２日付１面で、小笠原諸島（東京都）沖で大量の中国漁船がサンゴを密漁している実態をスクープした。
密漁船はその後も増え続け、１０月末には海上保安庁が伊豆諸島（同）周辺と合わせて計２１２隻を確認、大きな社会問題となった。
これを受け、外国人の違法操業への罰則を強化する改正外国人漁業規制法と改正漁業主権法が衆院解散を目前に控えた１１月１９日、駆け込みで成立した。
１２月７日に施行する。だが、罰則強化だけで日本の海洋資源を貪（むさぼ）る中国船の不法行為を抑止することはできない。
「中長期的観点から領海警備体制を整備しなければならない」
北京春秋 おいしさの理由は調味料に危険薬物？
数年前、出張先の南京の夜市で、辛く味付けるザリガニの屋台料理を食べた。
濃厚なうま味があり、それまでに経験したことがないおいしさだった。
以来、各地のレストランでザリガニ料理をみかけると思わず注文してしまうが、同じ味に二度と出合わなかった。
「もう一度味わうのにやはり南京に行かなければダメなのか」と思っていた。
先日、中国紙、現代快報に掲載された記事を読んで驚いた。
「南京市の多くのレストランと屋台が、リピーターを増やすためにアヘンの原料となるケシの粉末を料理に入れていたことが判明し、警察が捜査に乗り出した」とある。
ある客が他の店との味があまりにも違うため「ケシが入っている」と思い、自宅で尿検査キットを使って調べたら薬物反応が出たことが端緒だったという。
陝西省や貴州省でも同様の事件が発生しているが、判明しているのは氷山の一角。ケシの粉末はインターネットで「米殻」という名前で、調味料として今でも半ば公然と売られている。
陝西省ではケシ入りラーメンを食べた客が交通事故を起こし、警察に薬物使用者として一時拘束された事件も起きたという。
南京で食べたザリガニ料理にケシが入っているかどうかは分からないが、あのとき、車を運転していなくてよかったと思う。
※大丈夫なのかシナ食品？
レストランの料理にネズミの死体・・店が高額賠償を申し出る代わりに画像の削除を要求―中国メディア
中国上海市内のレストランで２２日、注文した料理に死んだネズミが入っているのを客が発見、店側が２万元（約３８万２０００円）を支払って撮影した画像を消去するよう要求するトラブルが発生した。新聞晨報が２７日報じた。
２２日昼ごろ、市民の男性が家族ら１０人と一緒に上海市内のレストランに入った。
子どもが好きな野菜入りスープを注文、運ばれてきた料理を半分ほど食べたところで、料理の中から死んだネズミが見つかったという。
中略
店の広報担当者は、男性側から１０万元（約１９１万円）の要求があったことを明かしたうえで「あまりにも高額で受け入れられない」とコメント。一方男性側は「ペストなどの病気にかかったらそんな金額では何の役にも立たない」と具体的な金額に言及したことを否定した。
店側は現在、関連当局の調査を受けている最中だという。
※中国食品、本当に大丈夫なのだろうか？
岡田克也・民主党代表代行 安全保障法制の整備、憲法９条の改正…白紙委任しない
野党第１党の民主党は、次期衆院選（１２月２日公示－１４日投開票）でいかに戦うのか。
岡田克也代表代行は連載「ズバリ直球」の特別インタビューに応じ、選挙戦への意気込みを語った。
──衆院選の争点は ──消費税再増税の見送りは ──アベノミクスをどう見るか
──アベノミクスをどう見るか ──野党間の選挙区調整が進んでいる
──宿敵とされた、生活の小沢一郎代表との会談（２０日）は驚いた ──政権奪還を目指すのか
──選挙への意気込みを
＝普天間移設＝ 安倍首相に打つ手はあるのか？ 奇妙な保革共闘が政権揺るがす地雷に… 「沖縄の民意」盾に埋め立て承認撤回も
唐突な方針転換だった。
「明日になれば分かる」 政府高官は２１日夕、こうつぶやいた。
この朝、首相官邸での閣議後、安倍晋三首相と江渡聡徳防衛相は２人きりで会った。
おそらくこの高官は会談の中身を伝え聞いたのだろう。
翌２２日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古で異変が起きた。
移設に向けた海上調査への妨害を排除するための海上保安庁のゴムボートを係留する浮桟橋は撤去され、ボートも陸揚げされた。
８月に始まった海上調査は台風などの影響で９月に中断したが、１１月１９日に浮桟橋を再設置し、近く調査再開の予定だった。それが、わずか３日で再び中断に追い込まれた。
フィリピン支配やハワイ併合…米国の孤立主義と棍棒外交に学ぶ中国
中国の習近平国家主席（６１）が掲げるスローガンや実行するキャンペーンは、毛沢東（１８９３～１９７６年）を気取っているとも分析されるが、失敗例の学習は滅亡時期が早まり歓迎したい。
しかし、南北米大陸に勢力圏を構築するに至る１９世紀の米国《モンロー（孤立）主義》や、「成功例」のフィリピン支配／ハワイ併合といったモンロー主義に続く《棍棒外交》を学んでいるとすれば、大きな災いがわが国に降りかかる。
共通する背景 際限ない「戦略的国境」 限界が有るシナリオ
反日が最も恐れる安倍総理の凄まじい功績！反日工作を次々と返り討ち！海外からの評価を激変させた歴代最高の実績
井上和彦さんが、反日が最も恐れる安倍総理の凄まじい功績について語っています。
民主党などの日本国内に巣食う反日勢力であったり、中国・韓国の反日工作も次々と返り討ちにし、海外からの評価を一変させた歴代最高ともいえる実績を出しています。
こうした功績はマスコミは積極的に報道せず、韓国とは仲良くすべきだとか、中国がこう言っているから・・・のような報道をしてどこまでも日本を貶めていますが、そうした反日勢力の意図とは逆に日本は国際的な評価を高めています。
その原動力となっているのが安倍総理であり、その功績はもっと評価されるべきです。
消費税増税の件で酷評されていますが、首相といえど何もかも意見が通るわけではありません。
ギリギリの中で戦われていることだと思うので、日本最高の実績を出している安倍総理を解散総選挙でも応援していきたいですね。
※日本の最優先課題は国防だろう。
安倍総理に経済運営は無理、官僚の力を削がなければ日本は強くなれない。
陸自駐屯地に車で突入 運転していた男、動機語らず
２１日午前５時ごろ、北海道滝川市泉町の陸上自衛隊滝川駐屯地の正門に軽乗用車が突っ込んだ。
車は金属製の門扉１枚を破壊して敷地内に入った後、横転した。
警備の陸自隊員は無事だった。
滝川署は器物損壊の疑いで、車を運転していた滝川市栄町、無職、佐藤雅憲容疑者（５３）を逮捕した。
容疑は認めているものの、動機は話していないといい、詳しく調べている。
佐藤容疑者にもけがはなかった。
滝川署によると、この日の未明、集合住宅２階１室の 「佐藤容疑者宅で火災」 が起き、事件当時はまだ消火活動中だった。
日本のサイバー安保「専門家不足」「経済インフラ脆弱」…イスラエル代表団から苦言
イスラエル政府のサイバー安全保障部門を担当する高官による代表団が１７～２０日に日本を訪れ、日本政府関係者とサイバー分野での協力強化を目指す初の事務レベル協議を行った。
協議に出席した複数のイスラエル高官が都内で産経新聞と会見し、政府や先端企業による共同研究開発や専門家の育成、情報共有を通じた信頼醸成に強い期待を表明した。
中略
マイケル・レビンラッド国際協力室長は、日本との戦略的で長期にわたる関係構築への期待を表明。欧米などの多国籍企業はイスラエルに拠点を置き、革新的な技術的発明を生み出している現地ＩＴベンチャー企業と連携して大きな成果を挙げているとした上で、「日本企業とも積極的に提携の機会を探りたい」と述べ、来年３月にイスラエルで行われるサイバー安全保障国際会議・見本市への参加を呼びかけた。
「有事には米軍にお願い」“津波到達まで２分”の町、南海トラフ地震訓練で知った「オスプレイ」のありがたみ
秋晴れの下、本州最南端の町・和歌山県串本町潮岬の広場で、ススキの穂が潮風に揺れていた。
「あ、見えてきた」。
集まった住民らが一斉に西の空を見上げる。
それはまっすぐに飛んできた。
「これがオスプレイか」。
初めて見る姿に興奮を覚えながら、夢中でシャッターを切った。
和歌山県で１０月、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが参加した防災訓練が行われた。
津波到達時間が全国で最も早い串本町で、訓練を取材した。
そこには、災害に負けず奮闘する住民の姿があった。
「あきらめたらあかん」という言葉が力強く響いた。
強風と闘いながら夢中で撮影 オスプレイは災害対策の戦力 津波到達まで数分…「あきらめたらあかん」
“陸の孤島”に空からの助け
中略
記者として、災害に関わる情報はしっかりと伝えていこう、という思いを新たにした。
（８）早期警戒機Ｅ２Ｃ 三沢から那覇への“お引っ越し” 「脅威」はソ連から中国へ
今年４月、青森県の航空自衛隊三沢基地（三沢市）から、沖縄県の那覇基地（那覇市）への“お引っ越し”が行われた。三沢基地の飛行警戒監視隊に１３機配備していた早期警戒機Ｅ２Ｃのうち、４機を那覇基地に移転し、警戒航空隊第６０３飛行隊を新編した。
第６０３飛行隊の誕生は、中国の存在抜きには語れない。
「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」中国軍の戦力増強に危機感－米委員会が年次報告書
米連邦議会の超党派の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会」は２０日、中国の軍事力増強に強く警鐘を鳴らす年次報告書を発表した。
中国軍の今後の戦力増強がより広い軍事・外交政策の選択肢を中国に与え、「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」と、危機感を表明している。
「何者かが意図的に『中国の脅威』を作り出し、私利を貪っている」・・韓国の学者が指摘―中国紙
韓国成均館大学中国大学院の李熙玉院長が、中国の発展が「脅威」と取り沙汰されていることについて、「ある勢力が『中国の脅威』を作り出し、私利を貪っている」と指摘した。
１７日付で環球時報が伝えた。
１７日付の香港・中評社によると、李教授は中国を研究して３０年になる学者で、韓国で有名な「中国通」。教授は「中国が平和的発展を強調しているにもかかわらず、周辺国は『脅威を受けている』と感じている。
多くの国は中国の強大化は周辺国にとって脅威であり、チャンスではないと考えているようだ」とした上で、「ある勢力が脅威を作り出し、私利を貪っていると認識している。
そうすれば、韓米同盟や韓米日安保同盟、もしくは米国のこの地域での役割が強化されるからだ」との見方を示した。
※韓国はシナの属国になった証だろう。
李熙玉院長は、シナを擁護、シナが覇権主義を露わにしている軍事的脅威を感じていないのか？ 名指しこそ避けているものの、利を得ているのはアメリカだけと非難したいのだろう。
しかし、一理ある。
宗教と政治、そして「自由」
中国で共産党員の宗教禁止を徹底する動きが出ていることを１６日付で報じました。
神に救いを求める行為が党への求心力を弱めるという懸念が背景にあるとされ、「政治」が「宗教」を押しつぶす印象を持ちました。
それが気になったのは、中東地域で猛威を振るうイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とは対照的な事象に映ったからです。
唯一の神への絶対的な帰依を守りつつ世界の常識を破るという行為は「宗教」が「政治」を壊すように見えます。
逆行する２つの力がいまの世界で働いているというのは異様なことでしょう。
ともに上からの力であれば、イスラム国の場合、指導者層を排除することで内部から組織を崩壊させることができるかもしれません。
ただ、どちらも一向に見えてこない「自由」を守るのは至難です。
厳しい闘いはなお続きます。
※自由とは何なのだろうか？ 日本は今、一部を除く日本メディア、知識人、文化人、教育関係者、左翼が勢力を増し日本の国体をも壊そうと嘘まで用いて国民を騙している。
これも一種の反日教である。
自由と言う美名の元、自由を穿違えた反日勢力（反日教）が今、日本に蔓延しているのである
中国の観光クルーズを警戒せよ…サンゴだけではない侵略の先兵
中国の運航会社が最南端都市・海南省三亜市と、ベトナムや台湾も領有権を主張する南シナ海パラセル（西沙）諸島を結ぶ“新観光航路”を開いた９月、直毛でチョビ髭を蓄えた男がサラミを切って食べている夢を見た。
男はナチス・ドイツ総統のアドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）だったが、傍らで中国の習近平国家主席（６１）がしきりにうなずいてる。
不快な組み合わせに目覚めたものの、うなずきの背景はかすんでいた。
新旧独裁者による悪夢の共演の意味は、小笠原／伊豆諸島海域で「中国漁船の大艦隊」が赤サンゴを密漁した１０月に入り判然とした。
習氏はヒトラーに、少しずつ現状を切り崩し、既成事実の積み重ねで戦略環境を有利に導く《サラミ・スライス戦術》を学んでいたのだ。
観光クルーズも密漁も今後反復され、中国は次第に勢力圏を拡大させていく。サラミ戦術の先兵＝クルーズと密漁に対抗せよ。
９月に「新航路」開設 ヒトラー流サラミ戦術 新たな侵略の先兵
※日本政府はＮＯ天気、中韓の観光事業は日本への間接侵略に等しいのだが、何も気付いていない様である。
日中韓の観光事業拡大に向け動き出している。
政治家、官僚は中韓の犯罪の多さにも目を瞑り、危機感を持っていないのだろうか？ 国民はどうなってもいいのか？
日米首脳、防衛指針見直しへ協力
日米首脳会談を行う安倍晋三首相（右）と米国のオバマ大統領。
両首脳は、防衛協力のための指針（ガイドライン）見直しで協力を進めることを確認した＝16日、ブリスベン（首相官邸提供）
日米豪３首脳が会談 中国念頭、安全保障分野の連携強化
安倍晋三首相と米国のオバマ大統領、オーストラリアのアボット首相は１６日午前（日本時間同）、３カ国首脳会談をオーストラリア・ブリスベン市内で開いた。
中国の軍事的な台頭によるアジア太平洋地域情勢の変化に対応し、安全保障分野を含めた連携を強化する方針を確認し、共同声明として発表する見通しだ。
安倍首相は、中国の習近平国家主席と会談した経緯を説明し、中国との対話の必要性にも言及する方向。
北朝鮮による拉致、核、ミサイルなどの懸案解決に向け意見交換したい考えだ。
会談冒頭、アボット氏は「経済的、戦略的な２カ国のパートナーと会えてうれしい」と述べた。
３首脳は海洋進出を図る中国を念頭に「法の支配」の重要性をあらためて強調。
東シナ海や南シナ海などをめぐるシーレーンの安全確保についても協議するとみられる。
終了後に安倍首相はオバマ氏と個別に会談した。
中国を黙らせる日本防衛“最後の守護神”F-35戦闘機が空母着艦に成功
「F-35は導入まで時間がかかったが、いったん動きだせば画期的なものになる。リンク16という通信機能が搭載されていて、北から南まで世界中の状況が一発で把握できるし、すべての情報が一元化される。アメリカとタッグを組んで中国を排除できるでしょう」
そう語るのは、元空将で軍事評論家の佐藤守氏。
先週3日、最新鋭のF-35型戦闘機が、初めて米空母への着艦に成功した。
これは 「日本の防衛」 を考えるうえで大きな出来事なのだという。
フォトジャーナリストの柿谷哲也氏は、次のように解説する。
「F-35には3種類あって、今回、空母に着艦したのは海軍用のC型です。日本は、陸から飛ぶA型の導入がすでに決まっています。私としては、A型に加え、垂直離着陸ができるB型を導入すれば、対中国の防衛にかなり役立つと考えています」
民主の領域警備法案、概要判明 海上警備行動発令を迅速化 海保の能力増強 来週にも維新などと共同提出
民主党が今国会への提出を目指す、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態に対処するための領域警備法案の概要が１０日、判明した。
武装漁民による離島の不法占拠などの対処に際し、自衛隊の海上警備行動の発令の迅速化を特例化するなど現行法で生じている防衛法制の隙間をうめる。
法案は自衛隊の治安出動には時間がかかることや自衛隊の武器使用が制限されている状況の改善が目的。
海上保安庁や警察機関の対処を原則とし、能力の増強を明記する。
自衛隊との連携を強化し、海上警備行動の手続きの簡素化も行う。
小笠原諸島（東京都）周辺の中国漁船によるサンゴ密漁問題などの安全保障環境の変化も踏まえた。
政府・与党が集団的自衛権の行使容認による安全保障関連法案の提出を先送りする中、民主党は維新、次世代、みんな各党と来週にも共同提出する構えだ。
※民主党が海上警備法案！ 売国政党が今頃何をほざいているのか？
中国のスケープゴートは日本 尖閣に手を出す可能性は「ある」 防衛大・村井友秀教授
群馬 「正論」 懇話会の第３６回講演会が１０月３０日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、防衛大教授の村井友秀氏が 「東アジアの『戦争と平和』」 と題して講演、パワーシフト理論を使って米中、日中間で戦争が起きる可能性を分析し、「米中は戦争しないが、日中は起こり得る」 と指摘。
戦争を抑止するために、日本が軍事力を増強する必要性を訴えた。
詳報は以下のとおり。
軍事力の変動から説くパワーシフト理論 米中間のパワーシフト 弱きをたたく航空母艦、強きをくじく潜水艦
日中戦争は起こり得る 中国が考える日中戦の勝機は「米国抜き」 尖閣を先鋭化させたのは中国の国内事情 反日キャンペーン、中国の目的はアジアの覇権 戦争と平和のコストから見る日本の道
第一次大戦、日本も欧州で闘っていた…日本人従軍看護婦の活躍
安倍晋三政権は女性活躍の場を増やそうとしている。女性活躍推進法案も審議入りしたが政策・法律整備だけでは効果は限定的だろう。
女性に限らぬが、やっぱり使命感は尊い。
手元に日本赤十字社熊本県支部編纂の《竹田ハツメ展 史料集》が有る。
後に旧制熊本医科大学看護長となる竹田ハツメさん（１８８１～１９７３年）は第一次世界大戦（１９１４～１８年）中、日赤熊本県支部から選ばれ、日赤創設以来初めて欧露に派遣される救護班の一員となる。
第一次大戦は近代的兵器で鎧われた堅牢な野戦要塞と鉄道での物資・人員輸送により防御側有利→持久戦となり、武器弾薬の生産・補給施設など戦場外や、鉄道・船舶＝民間人も使う輸送手段も標的と化した。
従って軍人・軍属に民間を含めた死者は１７００万前後、負傷者を加算すると３７００万以上に達した。
英国人ジャーナリストは戦場を「肉のミンチ調理器具」、野戦病院勤務の米国人看護婦は戦死傷者を「人間の残骸」とまで形容した。
人類が経験したことのない国力を総動員した《総力戦》において、目を背けたくなる患者や血の臭いと闘った日本人看護婦の、強烈な使命感や職業意識は実に誇らしい。
【言論アリーナ】太陽光バブルの崩壊：なぜ再エネ買取制度は破綻したのか 澤昭裕×宇佐美典也×池田信夫
2014年11月5日放送。
【出演】
澤 昭裕（国際環境経済研究所所長） 宇佐美 典也（再エネコンサルタント） 池田 信夫（アゴラ研究所所長）
2012年7月に再生可能エネルギー特別措置法が施行されました。
再生エネルギー普及を目指して施行されたこの法律で、発電された全量買い取りが電力会社に義務付けられ、その買取価格を40円/kWh（非住宅用）と単価が決まりました。
この単価は当時の買取価格の相場が20円台だったことを考えても異例の高値です。
さらにこの高値で買い取られた費用は結局電気利用者が再エネ賦課金として負担しなければなりません。
またこの買取価格は、認定を受けた時点の価格が最大20年適用されます。
先に認定だけ受けて稼働は太陽光パネルなどのコストが下がってからといった運用も可能です。
太陽光発電業者の言い値で単価を国が保証し、太陽光発電業者が儲けるために、電気利用者の負担が増えていく。 そして現在、電力会社が太陽光エネルギーの新規買取を中止し各地でトラブルが起きています。
結局この「再エネ法」とはいったい何なのでしょうか? 今後の再エネ政策はどうすべきなのでしょうか? 望ましいあり方について専門家３人が議論します。
※政治家もだが、官僚は何故、後先考えず実行したのだろうか？
サンゴ密漁 台風でも中国船員の上陸認めず 太田国交相
小笠原・伊豆諸島（東京）周辺で中国のサンゴ密漁船が急増している問題で、太田昭宏国土交通相は４日の閣議後会見で「台風２０号の接近で中国漁船が小笠原諸島に避難してきた場合でも上陸させない」と述べ、避難目的での乗組員の上陸を認めない方針を明示した。
３日現在、小笠原諸島周辺に１０３隻、伊豆諸島周辺に１０２隻の計２０５隻が確認され、密漁が横行している状態に変わりはない
周辺では６日に大型で勢力の強い台風２０号が接近するとみられ、島民の間から台風回避を口実に中国船団が島に近づくことを懸念する声が高まっている。
中略
点在する無人島にも上陸する可能性があるため、「大型巡視船を周辺に配備し、可能なら自衛隊の投入も検討すべきだ」と話している。
※日本政府は覚悟を示せ。
日本の領海を守るためにも強硬姿勢を崩さず、安易に受け入れてはならない。
これは人権問題では無い。
菅官房長官「海保巡視船の数に無理がある」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日午前の記者会見で、小笠原・伊豆諸島（東京）周辺海域で急増する中国のサンゴ密漁船への対処について「海上保安庁では大型巡視船、航空機を集中的に投入し、特別態勢を取っている。
やりくりして対応しているが、（海保巡視船の数に）非常に無理があるのは事実だ」と述べた。
「限られた中で懸命の努力をしている」とも語った。
※日本政府は、日本国民への予防線を張る必要は無い。
弱音を吐くな。
外務省は立ち上がれ！ シナ不法漁民に立ち向かえ！ 実態を世界に知らせ、国際世論を味方に付けろ。
今のままでは世界の国々がシナの実態を知る術が無い。
国際法、国内法を駆使し罰則を強化、領海侵犯、自然保護、密漁、どれをとっても重罪、拿捕した船長を法で裁け！
対抗手段はこれしかない。