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安全保障ニュース・２０１４/８

２０１４・８・３１　ｍｓｎ産経ニュース　（１/６ページ）　 究極の発電技術！　石炭ガス化燃料電池複合発電が世界を救う

「記事内容抜粋」 世界中の電気の４割強は石炭で発電されています。 日本も約３割が石炭火力です。石炭は可採埋蔵量が豊富で、原油やＬＮＧ（液化天然ガス）のように価格変動が大きくなく、低価格で安定しています。 調達先はオーストラリアやインドネシアなど世界に分散しています。

２０１４・８・２６　ＺＡＫＺＡＫ　ｂｙ　夕刊フジ　 自衛隊を支える民間企業の知られざる苦労

「記事内容抜粋」 「この時期はずっと泊まり込みですよ」　　関係者とは自衛官だけではない。 装備品に携わる防衛産業の人々も、御殿場近辺に集まり、何かあったときに備えて期間中は待機しているのだ。

２０１４・８・２５　九州発　読売新聞西部本社　最新ニュース オスプレイ佐賀配備を防衛相要請　知事回答保留

「記事内容抜粋」 小野寺防衛相は２５日午前、佐賀県庁で同県の古川康知事と会談し、陸上自衛隊が来年度から調達する輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の佐賀空港（佐賀市）への配備に理解と協力を求めた。 古川氏はオスプレイの安全性などについて　「十分な説明をお願いしたい」　と述べたが、配備受け入れの回答は保留した。 　※佐賀県は反日勢力の強い地域のようである。

２０１４・８・２４　ｍｓｎ産経ニュース　近藤豊和 軍事技術開発で大学向け基金　防衛省、２７年度予算概算要求へ

「記事内容抜粋」 防衛省が、大学や民間研究機関などと連携して最新の軍事技術開発を行うための基金制度を創設する方向で調整していることが２３日、分かった。 同省は国際間の競争が高まる最新の軍事技術開発には、大学の研究能力を活用することが必要と判断している。 防衛省が今年６月に発表した「防衛生産・技術基盤戦略」でも、産官学による技術開発研究の必要性が打ち出されていた。

２０１４・８・１７　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　平岡康彦 反省なく…何かずれていないか？　食肉問題で外資批判に走る一部中国メディア

「記事内容抜粋」 米食品卸売会社ＯＳＩグループの中国法人、上海福喜食品が期限切れの食肉を使った製品を販売していた問題は中国に衝撃を広げ、連日のようにニュースが中国の紙面やテレビをにぎわしている。 ところが、中国メディアの一部は「海外の高級ブランドはなぜ対策を講じないのか」と糾弾する記事を掲載し、外資批判に走っている。 問題を起こしたのはアメリカの会社の支店で、責任を中国に押し付けるな、という論調が散見されるのだが…。 海外ブランド叩き　　　一番の被害は中国の信頼に発生している　　　過去の反省は？　　 制度の不備をなくせと警鐘を鳴らしてはいるのだが、撤退しないでくれという微妙な言い回しの懇願のようにみえる。 何かずれていないだろうか。 　※日本政府はシナと韓国の食品に対し品質管理が甘くないか？　それとも見知らぬ振り？　日本国民に対し全責任が取れのであろうか？　日本国民は疑念を抱いている。

２０１４・８・１２　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　（１/３ページ）　 ずばぬけた戦闘力　あの米軍も畏怖「ゼロと格闘戦をしてはならない」

「記事内容抜粋」 　　【再び空へ　零戦からＭＲＪへ】（１）安全・快適性追求　妥協なき翼継承　 　　米軍を畏怖させた技術　軽量化などに尽力　　最先端の素材採用　　 終戦から７０回目の夏を迎えた。 戦前、世界屈指のレベルにありながら敗戦によって衰退した日本の航空産業が、ここにきて再浮上のきっかけをつかもうとしている。 日本の翼のＤＮＡを４回にわたって紹介する。

２０１４・８・２１　ユーチューブ　 第１３回目 後編　国産ステルス戦闘機ATD-X　驚きの性能

「コメント」 前回に引き続き小野寺防衛大臣のお話（２０１４年８月２１日放送） 　※パソナの甘い誘惑に浮かれていると、次の選挙で落選するぞ！　愚か者。

２０１４・８・１２　ユーチューブ　 国産ステルス １月初飛行、４年で実用化判断…三菱重方針

「コメント」 三菱重工業は、防衛省の委託を受けて研究開発を進めているステルス戦闘機の試作機を、来年１月に初飛行させる方針を固めた。国内企業による初のステルス戦闘機開発で、防衛省は性能やコストを確認した上で、実用化するかどうか２０１８年度までに最終判断する方針だ。 こんちわコンちゃんお昼ですよ8月12日放送分より引用

２０１４・８・１１　ヤフージャパンＢＵＳＩＮＥＳＳ　 オバマの嘘・「尖閣を守る」を信じてはいけない／日高義樹（ハドソン研究所首席研究員）

「記事内容抜粋」 　　本当のことを安倍首相に言わなかった オバマ大統領は日本の安倍首相に対し、中国が尖閣諸島を攻撃した場合、アメリカは日本を助けると述べたが、議会の承認を得なければオバマ大統領は戦争をすることはできない。 厳密にいえば、オバマ大統領は安倍首相に嘘をついたことになる。 この4月23日、日本を訪問したオバマ大統領は、「日本が施政権を持つ尖閣諸島に軍事攻撃がしかけられた場合には、日米安保条約の第5条に基づき日本を助ける」と明言した。 この考え方はクリントン前国務長官も表明し、国防総省をはじめ、アメリカ政府関係者もすでに非公式ながら認めているもので、目新しいものではないが、アメリカの大統領が明確に日本の肩を持ち、尖閣諸島を守る意向を明らかにしたことから、日本国民に強い安心感を与えた。 このこと自身は大歓迎すべきで、いまさら異論を挟む必要はないと思われる。 だが現実問題として考えると、オバマ大統領の言っていることが実際に実行されるかどうかはまったく別で、安心ばかりしてもいられない。

２０１４・８・１０　Business Journal　構成＝安積明子／ジャーナリスト 食品大量廃棄、年間1800万トンの衝撃　廃棄コスト2兆円、背景に業界ルールや慣習

「記事内容抜粋」 7月、中国食肉加工会社・上海福喜食品が使用期限切れの鶏肉やカビの生えた牛肉を使用していたことが発覚。同社から食品を仕入れていた日本マクドナルドは一部店舗で「チキンマックナゲット」の販売を休止し（7月23日に再開）、ファミリーマートも発売されていた鶏肉加工2商品を停止するなどの事態に発展した。 このほかにも昨年から今年にかけ、高級ホテルのレストランにおける食材偽装表示事件やアクリフーズ冷凍食品への農薬混入事件など、「食の安全」を揺るがす事件が相次いだ。 一方で、国内では日々大量の食品が廃棄されている問題も深刻だ。 その昔、繁栄を極めた末に滅んだローマ帝国の市民は食べ物をたらふく食べ、満腹になると羽でのどをくすぐって胃の中のものを出してまた食べたという。 その姿は、飽食を当然として食べ物を大量廃棄する現代の日本人と重なるが、今回は食の問題に取り組んでいる民主党の安井美沙子参院議員に、食品大量廃棄の実態と問題点などを聞いた。 　　●「3分の1ルール」の弊害　　 私たちが将来、大きなツケを払わなくてもいいように、いましっかりと食の問題を見つめたいですね。 　※ここで一言。 民主党は何故、韓国の汚れた食品をフリーパスで輸入を許可したのか？　国民の健康を無視した政策を国民に知らせないまま実行した張本人だろう。 そもそも民主党議員が食の安全と言うこと自体、言行不一致である。 ２０１４・１０現在、アメリカ、シナでさえ韓国産食品の輸入を停止している。

２０１４・８・７　産経ニュース　（１/３ページ）　 創価学会、集団指導体制の限界　集団的自衛権でくすぶる不満と戸惑い

「記事内容抜粋」 「君たち創価の青年が世界の友とスクラムを組み、人類の宿命を転換する平和と共生の１００年へ、新たな大潮流を起こしていってくれたまえ」 ７月２０、２１両日に両国国技館（東京都墨田区）で行われた「総東京創価青年大会」。 延べ４万人が集まる中、創価学会名誉会長、池田大作のメッセージが読み上げられた。 スクリーンには池田と青年との一体感をみせようと会場の熱気あふれた様子が映し出され、会場には赤、黄、青の「三色旗」がなびいた。 学会の「三色旗」は、赤が勝利、黄が栄光、青が平和をそれぞれ表す。 しかし、「平和」への思いは、集団的自衛権の行使を限定的とはいえ容認した公明党への不満や戸惑いとして噴出している。 　※宗教団体、創価学会は日本国憲法に政教分離が謳われているのを知らないのだろうか？　宗教団体が政治に口出しをしないでくれ。

２０１４・８・６　ユーチューブ　 中国軍の潜水艦に対抗！海上自衛隊の支援で南シナ海にベトナム軍隊。実力も装備も強化で反日崩壊へ【井上和彦】

「コメント」 井上和彦さんが、中国軍の潜水艦に対抗する海上自衛隊について語っています。 日本の支援でベトナムの軍隊が南シナ海の警備にあたるとのことで、アジアの安全保障に注目です。 また、反日勢力に反撃する安倍外交についても解説。中国や韓国などの特亜勢力・日本国内の反日勢力は悔しがっていることでしょう。 ブーメランで崩壊する日が近いことを願います。

２０１４・８・４　ｍｓｎ産経ニュース　 あり得ない徴兵制　高度化した兵器、短期間では習熟不可能

「記事内容抜粋」 「あの日から、パパは帰ってこなかった」　集団的自衛権の行使容認に反対を訴える社民党のポスター。 陸上自衛隊ＯＢは「こういうときだけ自衛官の心配をしたふりをするのか。殉職自衛官の遺族がどう思うか」と憤慨する。 抑止力の強化　　解釈変更の余地ない　　仕掛ける”宣伝戦”　　行使容認に反対する勢力はそうした事実から目を背け、耳目を集めやすく、刷り込みやすいプロパガンダで「集団的自衛権＝悪」のイメージを植え付けようと“宣伝戦”を仕掛けている。 　※反対勢力はよくもまあ嘘が言えると呆れるばかりである。

２０１４・８・４　朝日新聞デジタル　 閣議決定は「暴挙」、野中広務氏が批判　集団的自衛権

「記事内容抜粋」 元自民党幹事長の野中広務氏（８８）が６日、名古屋市内で講演し、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「暴挙」と痛烈に批判した。 元自民党幹事長の野中広務氏（８８）が６日、名古屋市内で講演し、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「暴挙」と痛烈に批判した。 　※今振り返って見ると、自民党は党是が新憲法発布のはずだが、野中、古賀、河野、宮沢等は、日本売り屋の正体を隠して永らく自民党に紛れ込んでいたものだ。、

２０１４・８・３　産経ニュース　（１/３ページ） 中韓除く環太平洋諸国は支持　周辺国反対論の「虚像」

「記事内容抜粋」 「ぜひ、コロンビアを友好国として頼りにしてほしい」 安倍晋三首相が７月２９日（日本時間同３０日）、コロンビアで会談したサントス大統領からこう求められたのは、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの閣議決定を説明した後だった。 「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げる安倍首相は、すでに訪問済みの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、米国、カナダ、オセアニアに加え、今回の中南米歴訪で、太平洋を囲むように足跡をしるした。 首相はそのたびに集団的自衛権の行使容認を説明し、多くの首脳から　「支持」　や　「歓迎」　といった言葉を引き出してきた。 それに比べ、批判を繰り返す中国と韓国のいびつさは際立つ。 だが、朝日新聞は中韓両国の味方でもしているかのようだ。 閣議決定翌日の７月２日付朝刊で　「危険はらむ軍事優先／周辺国刺激　緊張招く懸念」　といった見出しを掲げ、「双方が抑止力を高める競争を続ければ、軍拡を招き、地域の緊張が高まる危険性もはらむ」　「中国をさらに刺激するのは明らかだ」　と指摘した。

２０１４・８・２　朝日新聞デジタル　聞き手＝編集委員・石橋英昭 憲法学の長老、樋口陽一さんに聞く

「記事内容抜粋」 　　憲法学の長老、樋口陽一さんに聞く 戦後、日本が築いてきた価値が損なわれようとしているのではないか。 仙台出身の東北大・東大名誉教授、樋口陽一さん（７９）はそう危惧する。 敗戦から６９年の夏、憲法学の長老に聞いた。 　――閣議決定による憲法９条の解釈変更を、どうとらえますか。 「安倍首相の憲法へのニヒリズム（虚無主義）を感じます。去年は（国会議員の３分の２を改憲発議の要件とした）憲法９６条を変えようとした。小林節・慶応大名誉教授は『裏口入学』と評しました。今度は裏口どころか、表玄関から土足で９条に入ってきた。憲法をあって無きがごとくに扱うだけでなく、その変わりようもニヒリズムという語がぴったりです」 　※この憲法学者の起用は朝日新聞らしい。 日本は敗戦後、マッカーサー史観（東京裁判史観）を後生大事に守り、前途ある学生を真っ赤に染めた教授が偉いとされて来たが、彼らは日本人であることを捨てた単なる敗戦利得者にしか過ぎない。 日本の今を考えれば己が唱えて来た事が間違いと気付くはずである。

２０１４・８・２　産経ニュース　（１/５ページ）　【集団的自衛権　第５部　５つの歪曲（１）】 あり得ない徴兵制　高度化した兵器、短期間では習熟不可能

「記事内容抜粋」 「あの日から、パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権の行使容認に反対を訴える社民党のポスター。 路上にしゃがみ込んでうつむく男児の写真に、メッセージが添えられている。 集団的自衛権の行使容認により自衛隊の任務が拡大することをことさら誇張し、自衛官の“死”を連想させる典型的なプロパガンダ（宣伝）だ。 陸上自衛隊ＯＢは「こういうときだけ自衛官の心配をしたふりをするのか。 殉職自衛官の遺族がどう思うか」と憤慨する。 　　「抑止力」の強化　　解釈変更余地ない　　仕掛ける“宣伝戦”　　 私は長く世の中を見て来た。 左翼は所謂、他人の事はお構い無し、どうでもいいのである。 己の思想信条に任せ、やりたい放題、し放題、決して謝ることも無い。 日本人がこうも変われるものなのか不思議でならない。