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| 安全保障ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 安全保障ニュース・２０１４/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４・３・２ | １ |
小笠原諸島のサンゴ密漁で警戒強化 警視庁が機動隊員ら派遣
東京・小笠原諸島周辺での中国漁船によるサンゴ密漁問題で、警視庁は３１日、住民の不安解消と警戒強化のため、機動隊員ら２８人を小笠原署に派遣した。
現在、同署員らで行っている警戒態勢を強化し、天候悪化や故障による漁船の入港など不測の事態に備える。
小笠原諸島周辺では１０月以降、中国のサンゴ漁船とみられる外国漁船が確認され、海上保安庁が監視活動を行っている。
夜間に漁船の明かりが見えることなどから島民の不安の声が強まっており、小笠原村から警視庁に態勢強化の要請があった。
※２８人の機動隊員だけで数百隻のシナの漁船に対抗し得るのだろうか？ 徹底的に対抗すべき時期のはず。
「自衛隊は緊急発進やめよ」 中国国防省報道官
中国国防省の楊宇軍報道官は３０日の記者会見で、航空自衛隊の戦闘機が中国などの外国機に対して緊急発進（スクランブル）した回数が過去最多となったことについて「（スクランブルは）中日間の空の安全に関わる問題の根本原因だ。日本には誤った手法をやめるよう求める」と述べた。
緊急発進の増加については「日本が公表した回数こそまさしく、日本の中国軍機に対する追跡や監視、妨害が増えたことを表している」と指摘した。
※シナのお門違い。
シナが尖閣周辺に航空機を飛来させなければ、自衛隊機のスクランブルは自ずと無くなる。
日本とシナの摩擦は全てシナが原因を作り出しているのである。
（５）護衛艦きりさめ １００年ぶりの日豪友好の象徴に。インド洋撤退の無念を今こそ…
１０月７日、海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」が、オーストラリアに向けて佐世保基地（長崎県）を出発した。
３１日から開催されるアルバニー船団記念式典に参加するためだ。
アルバニー船団とは、大正３（１９１４）年、第１次世界大戦に参加するオーストラリアとニュージーランドの連合軍をエジプト・アデン（現イエメン）に向けて運んだ船団だ。
同盟国の英国の要請を受けた日本は、海軍軍艦「伊吹」を派遣し、船団の護衛に当たった。
この際、伊吹とともに船団を護衛した豪軍巡洋艦シドニーが、グアム島南西のココス島でドイツ軍巡洋艦エムデンを撃破したこともあり、伊吹による護衛はオーストラリア国民に歓迎された。
海自関係者によると、第２次大戦が始まるまでは、伊吹が描かれた大壁画が国会議事堂に飾られていたという。
スクランブル急増、４割が対露機…「北極海航路」で激変する北の海の環境
北海道礼文町の久種湖（くしゅこ）付近で、道道４０号線を右に折れると、陸上自衛隊礼文分屯地に着く。
空気が乾燥して見通しがよくなると、サハリンが姿を現すこともある。
最北の自衛隊として、第３０１沿岸監視隊派遣隊と第３０１基地通信中隊礼文派遣隊、名寄駐屯地業務隊礼文管理班が駐屯する。
分屯地内には「日本最北端の自衛隊」の碑が立つ。
派遣隊長の力田（りきた）良市三佐（４８）によると、宗谷海峡周辺の艦船と航空機の監視、警戒が任務で、隊員は約４０人。
「北方４島への地上軍の配備、装備の近代化、大規模演習の実施と、活動が活発化するロシア軍は、防衛上、大きな脅威になる」
中略
長岡町議は「国民の目は尖閣、竹島、北方４島に向いているが、利尻と礼文も国境を守っていて、潜在的に重要な島。離島を取り巻く海を守るというのは安全保障の原点ともいえる。そのためにはまず、日本人が住んで生活できる環境を作ることから始めないといけない」と訴えた。
※ロシアは何を考えているのだろうか？ なかなかロシアが理解できないでいる。
「断固として領海を守る」中国船サンゴ密漁に菅義偉長官
菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、東京・小笠原諸島周辺で問題化している中国漁船によるサンゴの密漁について「外交ルートを通じて注意喚起を行い、中国側に遺憾の意を表明し、再発防止を求めている。わが国の領土、領海は断固として守る決意で当たっている」と述べた。
菅氏は「海上保安庁は小笠原諸島の周辺海域で、大型巡視船や航空機を集中的に投入し、違法操業する外国船の取り締まりを強化している」とも説明した。
ＤＨＡ摂取へ、家庭や学校で食の見直し 給食の和食化、おやつ開発も
子供の脳神経の発育を促すとされるＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）の摂取量を増やそうと、家庭や学校で、食を見直す動きが盛んだ。青魚などに多く含まれているため、給食の和食化を図る学校や、摂取しやすいおやつの開発など、あらゆる方策が進んでいる。
成長期により必要 子供向けサプリも 生活リズムも重要 【ＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）】
成田教授は「脳の発育にはＤＨＡが必要だが、食べるだけでなく、寝ることも重要」と指摘する。
早寝早起きで朝食を取るという生活のリズムを育てることが、家庭でできる第一歩としている。
※人間のために必要なら摂取したに越した事は無いが、熱しやすく冷めやすい日本人が果たして続くのだろうか？
切れ目なきグレーゾーン対処という切れ目
大東亜戦争（１９４１～４５年）を反省する必要はないが、敗因分析＝総括は不可欠である。
しかし、安全保障関係の現法体系に、総括していない国家的怠慢の動かぬ証拠を看る。
「こうあるべき」と、希望的に観測した戦況の青写真に沿い戦略・作戦を立案した、大日本帝國陸海軍の甘さが敗因の一つと指摘される。
自衛隊は楽観的シナリオに拠る作戦立案を戒めているが、作戦を担保する法律は「こうあるべき」論に支配される。
例えば歴代日本政府は、戦争やテロが整然と時系列で激化していくと確信。
戦域拡大もないと固く信じる。
そうでなくては、戦闘機やミサイルの進化に目をつぶり《非戦闘地域》なる未来永劫戦闘のない“聖域”を設定。《平時》→《朝鮮半島・台湾有事＝周辺事態》→《日本有事》などと将来の戦況を画定→線引きした、工程表の如き法律群の制定理由に説明がつかぬ。
減らす立法作業に舵を 割り込んだ「周辺事態」 軍権限は原則無制限
中国軍の高笑いが聞こえる。
金属弾発射で犯行声明 普天間基地移設に反対、過激派によるゲリラか
埼玉県川口市の建設会社の壁に今月２０日、金属製の弾が撃ち込まれた事件で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に反対を表明するとした「革命軍」を名乗る犯行声明が複数の報道機関に送られていたことが２５日、分かった。
警察当局は過激派によるゲリラ事件として捜査している。
捜査関係者によると、建設会社は移転計画に伴う地質調査を担当しているという。
建設会社に隣接するマンションの外階段からは、弾を撃ち込んだ迫撃砲の一部とみられる金属製のパイプが見つかっている。
※過激派は行動で示し分かり易いが、左翼は言論にて論弾圧しているのだが、この差は余り無い。
ポテチに発がん物質？の衝撃…高温加熱で発生「アクリルアミド」減らすために
食品に含まれる化学物質、アクリルアミドについてリスクを検討している内閣府食品安全委員会が「遺伝毒性を有する発がん物質」との評価案を示した。
アクリルアミドはポテトチップスやカリカリに焼いたパン、コーヒーなど加熱食品に含まれており、「もうポテチやトーストは食べない」と敬遠する人もいるだろう。
実際に食べ続けても大丈夫なのだろうか。
コーヒーやパンも 焦がさない 遺伝毒性＝「遺伝子傷つける」
アクリルアミドについては、動物実験で発がん性が確認されているが、人で発がん性があるかどうかはまだ十分な証拠が得られていない。
※焼き魚の焦げた部分も人体に影響すると言われていたが、皆次第に忘れたようである。
韓国空軍の中国エアショー参加、「軍事技術が漏れる」と米国が“待った”
韓国空軍のエリート部隊である曲技飛行チーム「ブラックイーグルス」が１１月中旬に中国で開催されるエアショーに参加しようとしたところ、米国から「待った」がかかった。
ショーに参加する空軍機が米国の技術で製造されており、米国としては中国への軍事技術漏洩を恐れるからだ。
韓国にとってエアショー参加は 「反日」 で共闘する中国との軍事協力強化に加え、空軍機売り込みの狙いもある。
韓国内では「デモンストレーション飛行なのに米国は神経質すぎる」との声もあり、どうしても参加したいようだが、米側はこうした “無神経さ” に強い不快感を示しているとされる。
「韓国産」は自国内向け宣伝 「韓国＝諜報脅威国」として米国から名指し ソ連「ミグ」の二の舞を危惧
売る気満々 親中の代償
将来の空軍の「あるべき形」を米国に丸投げしているともいえる。
こんな状態で米国の技術を第三国に流出させれば、米国が技術漏洩防止の対抗措置を取るのは明らか。
Ｆ－３５は性能を故意に落としたモンキーモデルとなるし、技術移転も名ばかりのものになるだろう。
練習機の“中国訪問販売”で失う代償は極めて大きくなりそうだ。
※愚かなり韓国、アメリカの懸念は当然であり、日本は、国防に関し、決して韓国に関わらせてはならない。
米オスプレイ整備に木更津駐屯地 日本企業落札、後押し
防衛省は２１日、米海兵隊が民間企業に委託する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの定期機体整備について、日本企業が落札した場合、陸上自衛隊木更津駐屯地の格納庫の使用を認めると発表した。
定期機体整備は韓国企業も応札の動きを見せており、日本企業を後押しする狙いもある。
防衛省は同日、地元自治体の千葉県と木更津市にこの方針を伝えた。
米海兵隊による定期機体整備は平成２９年から始まる予定で、委託先企業の国際競争入札は今月中に公示される見通し。
オスプレイの機体整備に使える格納庫を保有している日本企業がないため、防衛省が格納庫を貸し出す。
※何故？ 防衛省の仕事を国際入札にしなければならないのか？ ましてや日本を仮想敵ことと言い放つ韓国企業に入札に応じさせるとは？ 日本の国防に関わる重要な問題である。
反日官僚がこの様な愚行を指示しているのだろうが、この愚か者の氏名を明かせ！ どこまで日本を馬鹿にしているのだろうか？ 国防に関する事に韓国人を関わらせてはならない。
原発の断層審議 お白州方式から決別せよ
あたかも時代劇のお白州での裁きのようだ。
日本原子力発電敦賀２号機（福井県敦賀市）の原子炉建屋の下を走る破砕帯（断層）について、原子力規制委員会が進めている検証作業の印象である。
この破砕帯が活断層かどうかを調べる規制委専門家調査団の評価会合で原電が用意した最新の地質調査結果が門前払いになっていた。
事務局の原子力規制庁と原電の間での事前調整で、新資料の審議が了承されていたにもかかわらず、９月４日の評価会合当日、一方的に不採用となったのだ。
※日本のお粗末な権威主義、この権威主義こそが、どれ程日本を貶めて来たか考えた事があるのだろうか？ 私が国、地方行政に高卒を採用しろと言うのには訳がある。
日本に蔓延る権威主義の破戒こそ次の世代に素晴らしい日本を引き継ぐ最良の遺産と考えるからである。
人で重要な事は学歴では無く、高い志で評価されるべきである。
高浜原発、審査合格へ 原子力規制委、近く審査書案作成に着手
原子力規制委員会が、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、新規制基準に適合していると判断し、事実上の合格証となる「審査書案」の作成に近く着手する方針を固めたことが１４日、関係者への取材で分かった。
九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）に続く２カ所目。
ただ関電の大幅な補正申請を待つ必要があり、審査書の完成は年を越す公算が大きい。
再稼働は地元同意を得る必要があり、年度内には困難な情勢だ。
日本のために今 ～エネルギーを考える～
日本が抱えるエネルギー調達をめぐる脆弱（ぜいじゃく）性が世界にさらされている。
４０年前の石油危機を教訓に脱石油などのエネルギー戦略を展開してきたが、化石燃料への依存度は危機前の水準に逆戻りした。
国内すべての原発の運転が停止し、火力発電所のフル稼働が続く中で、中東地域など海外で有事が起きれば、輸入燃料が途絶する事態もありうる。
シリーズ最後となる今回は、原発の稼働停止で根底から揺さぶられているエネルギー安全保障を取り上げる。
最新鋭潜水艦「じんりゅう」命名・進水式 三菱重工神戸 自慢の水中持続力で警戒監視
防衛省の潜水艦（２９５０トン）の進水式が８日、三菱重工神戸造船所（神戸市兵庫区）で行われた。艦名は「じんりゅう」と名付けられた。
※専守防衛に欠かせない頼もしい日本の技術である。
防衛装備品「使う側」と「作る側」で揺れる信頼関係
どう見ても理不尽にしか思えないような、防衛装備品調達の仕組みであるが、「企業が文句を言わずに、唯々諾々と受け入れている（ように見える）ことにも問題がある」という指摘もある。
※防衛産業は、官民一体でやる仕事、防衛省は発注側と横柄な態度を止め慎まなければ、民間の知恵を得る事が出来なくなり、日本の防衛に支障をきたすことなろう。
自衛隊は実際に戦えるのか？ ソマリアが舞台の『土漠の花』著者・月村了衛さんに聞く
混乱が続く東アフリカ・ソマリアとジブチの国境地帯で、陸上自衛隊の精鋭部隊が現地の部族抗争に巻き込まれ、生還を目指して泥沼の脱出劇が繰り広げられる。
果たして自衛官は人を殺せるのか、他国民を守るために戦えるのか…。集団的自衛権の行使容認にもつながる問題を扱った新刊『土漠の花』（幻冬舎）を刊行した月村了衛さん（５１）に、作品に込めた思いを聞いた。
※小説は皆、紙の上に描いた絵空事、絵空事と自衛官を比べること自体、自衛官に失礼であろう。
海外に派兵された自衛官たる者、常に死を覚悟し任務を全うすると信じている。
歩兵戦は地味な闘いであろうが、もし日本が戦わば近代戦争、空から音も無くミサイルが飛来し敵の姿は無し。
事前に察知し、防空壕に非難するしか防ぎようがない。
もし、日本が戦争を仕掛けられた場合、本土上陸を許そうが、大方の日本人は二度と敗戦後の屈辱を味わうより、日本人魂を発揮させ一兵になろうが、弾のある限り戦い続ける勇敢な兵士となるだろう。
アメリカは大東亜戦争の戦勝国とは言え未だ、日本民族の優秀性と世界に誇れる日本人魂を恐れているのである。
上海電力など外資メガソーラーが日本に続々参入する背景…高値買い取り価格おいしい商売、景観・自然破壊の懸念で地元トラブルも
日本のメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業に、外資系企業の参入が相次いでいる。背景にあるのは、再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）だ。
買い取り価格が高く設定されているため長期にわたり確実に収益が見込まれる魅力が外資を呼び込むが、乱開発による自然破壊への懸念から地元とトラブルになることも少なくない。
ただでさえ、原発停止で火力発電用燃料の輸入コストが増大するなか、ＦＩＴが日本の国富流出を加速させかねない情勢だ。
村を訪れた男性 外資の計画続々 ノーリスクのおいしい商売
原発停止の影響で火力発電用燃料の輸入が高止まりしているが、外資系企業の相次ぐメガソーラー参入でも国富流出に拍車がかかる構図だ。
家庭が負担増を強いられているだけに、本格的な見直しを検討する必要がありそうだ。
※電力は国家の安全保障に直結する問題でるが、日本の官僚はどこ吹く風、もしシナと対峙している時、シナ人が経営するソーラー施設を全て破壊されればどうなるのか？ 誰もが想像出来ることである。
もう一つ、日本国民の財産を海外に流出させ様とする勢力の存在があるのは確かである。