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日韓の安全保障協力 現実的なアプローチ
Pacific Forum CSISのヘスらが、National Interest誌ウェブサイトに3月19日付で掲載された論説で、日韓は安全保障協力を強化する戦略的必要性があり、それは、対象を絞った漸進的アプローチにより実現することができるであろう、として、その進め方について提言しています。
すなわち、不安定な北朝鮮や、より強力になり自己主張を強める中国といった、日韓が直面している複雑な戦略的環境を考えれば、日韓の外交政策エリートは、意見の一致しない過去の歴史問題を離れ、より協力的な安全保障関係を構築することに、もっと熱心になるべきである。
しかし、組織的な安全保障協力の最新の試み、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）とACSA（物品役務相互提供協定）は、2012年6月に暗礁に乗り上げてしまった。
現在の行き詰まりを越えて進むことは、日韓の利益となり、正式な「米日韓」三国安全保障関係への扉を開く可能性がある。
日韓GSOMIAは、脅威に関する機密情報を共有することを目指しており、北朝鮮の核兵器およびミサイル計画、中国の軍事的近代化、その他の潜在的脅威を両国が評価するための助けとなるはずである。
日韓は、人道援助と平和維持活動の後方における二国間協力の枠組みを形作る、ACSAからも利益を得られるであろう。
ACSAは、情報共有よりも議論が少ないはずである。
中略
この論説は、Pacific Forum CSISの日韓ワーキング・グループが出す予定の日韓関係の改善に焦点を当てたレポートの考え方を総論的に紹介したレビューです。
戦略的観点に徹して日韓の安全保障協力推進を説いており、日本に対する歴史問題での注文は皆無です。
また、漸進的アプローチをとることを提唱するなど、現実的です。
※日韓問題はアメリカを加え考えれば複雑怪奇となる。
この提唱はアメリカがやれない事を日本にやってくれと言っているだけである。
アメリカがやれないのに日本がやれるはずがない。
先ず、日韓に関わる問題で最も重要な機密保全がままならない他に歴史問題がある。
韓国に歴史は建国から全て嘘、韓国の嘘の歴史を日本と共有、とんでもないことである。
これでも日本に韓国に関われと言うのだろうか？ 日本の国民感情は既に、韓国から遠く離れており、朝鮮半島問題で日本人の血を流すことは日本国民が許さないだろう。
集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」６割 行使容認に７割以上が賛意
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答が６４・１％に上った。
「全面的に使えるようにすべきだ」（７・３％）をあわせて、７割以上が行使容認に賛意を示している。
憲法解釈の変更による行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が「決裂」した場合の「連立解消」を支持する人は５９・９％に達した。
行使容認に前向きな日本維新の会、みんなの党の支持層の８割以上が支持しており、行使容認の議論が進めば、政権の枠組み変更を求める声が強まりかねない。
集団的自衛権の行使に賛成した人のうち「憲法改正が望ましいが、当面、解釈変更で対応すればよい」が４５・１％を占め、自民党の方針が一定の支持を受けているようだ。
「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２８・９％だった。
憲法解釈で現在認められていない米国に向かう弾道ミサイルの迎撃は「賛成」が５７・７％で多いが、「米艦防護」については反対が４４・４％で多かった。
【田母神俊雄】アメリカのアジア重視はウソ！中国軍の力を恐れていない！「集団的自衛権」
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、オバマ大統領が言っているアジア重視というのはウソでアメリカはヨーロッパが第一で中東が第二でアジアは最下位だと主張。
その理由を田母神俊雄氏は、アメリカ軍の演習はヨーロッパ・中東対策が中心でアジアを舞台とした演習はほとんど無いからだと解説しています。
また、中国の軍事力が強力になったと言っても現実は10対1で、アメリカは中国軍を全く相手にしていないと解説しています。
【国境の島を守れ！！】尖閣の豊富な資源で地域復興 中国との共同開発は認めない
尖閣諸島は宝の島々だ。
陸には貴重な動植物が生息し、海域には豊かな漁場が広がり、石油などの海底資源が埋蔵されている可能性もある。将来にわたって、地域を潤す財産として活用されなくてはならない。
尖閣を活用した地域振興は、一歩間違えば中国に「開戦」の口実を与えかねない。
時期は慎重に見極める必要がある。
だが、宝の持ち腐れは国家的な損失だ。
端的に言えば、今はできない。しかし、必ずやらなくてはならない。
長谷部恭男 東京大学教授 2014.3.28
Yasuo Hasebe, Professor, University of Tokyo
集団的自衛権を考える研究会の４回目。「憲法解釈の変更と集団的自衛権」と題して、長谷部恭男・東京大学教授が話し、記者の質問に答えた。
司会 星浩 日本記者クラブ企画委員（朝日新聞）
安倍流解釈改憲は「自己破壊的」と警告
「憲法原理は国家の生き死にに関わることなので、そうそう変えてはいけない」。最も言いたかったのはここだろう。
安倍政権が推し進める集団的自衛権行使容認の問題点を、難解な語り口ながら鋭く批判した。
憲法解釈の変更で何が得られるのか。「その時々の政府の判断で憲法解釈が変えられるようになれば、後の政府の判断で元に戻るかもしれない」
そうした不安定さを「自己破壊的」と呼び、「政府の憲法解釈全体の将来を危うくしかねない」と警告した。批判は自民党首脳が最高裁の砂川判決をもとに言い出した「限定容認論」にも及ぶ。「素直にみれば、判決は個別的自衛権の話をしたもの」とあっさり切り捨てた。
矛先は安倍政権の安全保障政策にも。「自由で民主的な政治体制という普遍的価値を米国と守るのが肝心。日本がナショナリズムにかじを切れば、米国との信頼関係を損なう。何のための集団的自衛権なのか」と疑問を呈した。
昨年の国会で特定秘密保護法に賛成の意見を述べた長谷部氏だが、こと安倍流の解釈改憲に関する限り舌鋒は容赦なく、痛快でさえあった。
朝日新聞専門記者（防衛問題） 谷田 邦一
※朝日新聞らしい人選である。
内閣法制局は官僚、官僚一人の思想信条が日本国の規範でもある憲法を牛耳る事が許されていいのか？ そして政治を支配出来るるのか？ これこそ左翼の思い上がりであり、つまらない過去の悪習に過ぎず憲法違反であろう。
こう言うう人間が敗戦利得者であり、日本をダメにして来た張本人である。
中国の尖閣侵略シナリオが判明！日本に立ちはだかる最大の壁はアメリカ!米軍事当局者との議論【青山繁晴】
「青山繁晴」氏がハワイの米太平洋軍司令部の軍事当局者と議論の中身を話した。
その中で韓国の話はほとんど出ず「朴槿惠」大統領の稚拙外交には呆れ、合わせてやればいいじゃないかと日本とは感覚の違う反応を示したという。
しかし、日米共通して脅威として受け止めなければならないのは中国で、日本のインテリジェンスが入手した中国人民解放軍のもとで作られた文書から中国の尖閣侵略のシナリオが見えた。
日米韓をどうする？ 日本とアジアを正しく理解する 新しい有事「中国の尖閣上陸」に備える
青山繁晴 》中国尖閣諸島実効支配への計画が明らかに！日本のインテリジェンスが入手した中国人民解放軍のシナリオ！
「青山繁晴」氏が、日本のインテリジェンスが入手した中国人民解放軍の文書から中国人民解放軍の尖閣諸島を実効支配するための尖閣侵略への３つのステップが明らかなったとしてその内容を明らかにした。
高村自民副総裁 「集団的自衛権、最小限度の解釈変更できる」
自民党の高村正彦副総裁が産経新聞の取材に応じ、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について、国の存立を守るため最高裁が認める必要最小限度の自衛権の範囲内であれば憲法解釈の変更で行えるとの考えを表明した。
党幹部が具体的な解釈変更基準を示したのは初めて。
高村氏はまた、５月に訪中を検討していることも明らかにした。
法制局の判断は行き過ぎだった 現状での破綻、間違いない ５月の訪中、要請された
砂川事件昭和３２年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対し基地内に侵入したデモ隊への刑事罰をめぐり、日米安全保障条約と米軍駐留の合憲性が争われた裁判。３４年１２月、最高裁大法廷は判決で、日本国憲法について「主権国として持つ固有の自衛権を何ら否定されたものではない」と判断。
「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」とした。
河野談話の作成過程を公開しろ 河村建夫は慰安婦とセックスしに韓国へ ザ・ボイス そこまで言うか！ 014/03/18 宮崎哲弥
ナシ
【きっと来る】３月末までに巨大地震！
東日本大震災から３年。
本当に苦しい３年間でした。
しかし、あの日以来、時間が止まったままの場所があるのも悲しい現実です。
最新の測量工学的アプローチで自身を予測します
地震予測 測量工学（空間情報工学）新領域としての地震予測 ＪＥＳＥＡ（ジェシア）の使命
石原慎太郎『河野というバカが従軍慰安婦を捏造させた』その通り!! 平成26年2月12日
自民党は証人喚問を了承してケジメをつけなさい!! 衆議院予算委員会 日本維新の会・石原慎太郎
※石原慎太郎代表がアメリカの盗聴装置、靖国神社参拝、東京国際軍事裁判、個別自衛権ｏｒ安全保障、について質問している。