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| 安全保障ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 安全保障ニュース・２０１４/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４・３・２ | １ |
自衛隊、発足６０年＝ 「軍」への変貌進む－安倍政権下で役割強化
「専守防衛」を掲げ自衛隊が発足して１日で６０年。
憲法９条に従い他国攻撃の能力は持たない組織として存続し、最近では災害救助などの分野にも役割を広げてきた。その自衛隊と同じ１９５４年生まれの安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更を主導、その閣議決定も１日に行われる運びだ。
首相は「平和国家の歩みは変わらない」と強調するが、自衛隊が「普通の国」の軍隊へ近づくことになる。
菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、自衛隊の現状について「高く評価される存在になってきている」と強調。
「時代の変遷の中で自衛隊の役割も変わってきている」と述べた。
※これこそ政治主導で推し進めなければならない。
自衛隊、発足６０年＝ 「軍」への変貌進む－安倍政権下で役割強化
「専守防衛」を掲げ自衛隊が発足して１日で６０年。
憲法９条に従い他国攻撃の能力は持たない組織として存続し、最近では災害救助などの分野にも役割を広げてきた。その自衛隊と同じ１９５４年生まれの安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更を主導、その閣議決定も１日に行われる運びだ。
首相は「平和国家の歩みは変わらない」と強調するが、自衛隊が「普通の国」の軍隊へ近づくことになる。
菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、自衛隊の現状について「高く評価される存在になってきている」と強調。
「時代の変遷の中で自衛隊の役割も変わってきている」と述べた。
※これこそ政治主導で推し進めなければならない。
【軍事情勢】中国を贔屓し日本を孤立させる“新世界秩序”
現状が進行すれば、富と引き換えに中国の武威・暴力を黙認する《新たな世界秩序》が日本の頭越しに完成してしまう。
近代史に度々登場する欧米列強の 「中国贔屓（びいき）＝日本たたき」 は日本を孤立させ、悲惨な結末を歴史に刻んだ。
《ワシントン会議／２１～２２年》 では、第一次大戦で日本が獲得した中国内のドイツ租借地利権を、中国に肩入れした英米両国により、ほぼ全面的に放棄させられた。
３年前の 《パリ講和会議》 では、日本が発議した 《人種的差別撤廃提案》 の取り下げを条件に英米も日本の利権を認めており、完全な裏切りだった。
ワシントン会議には日中英米の他、オランダやフランス、ベルギーも参加した。
いずれも、太平洋や東アジアに権益を有した国だ。
９２年後の今年、中国の習近平国家主席（６１）は蘭仏やベルギー、それにドイツを訪れた。
李氏が 《総督》 なら、主席就任後初めて欧州を歴訪した習氏は 《皇帝》 だった。
ところで習氏はフランスで、ナポレオンが「中国は眠れる獅子。
一度目覚めれば世界を揺るがせる」と語った故事にならい講演した。
「獅子はもう目覚めている」 「目覚めた」 事実は認めるが、次に発した野暮なジョークに、聴いていた日本の外交官は笑えなかったに違いない。
「この獅子は、平和で、親しみやすく、文明的だ」 欧米の外交官が追従笑いをしたか否か、確認の必要がある。
安倍政権、情報戦で中韓対抗 予算大幅増、内閣官房ＨＰもリニューアル
安倍晋三政権が、領土問題の対外情報発信をさらに強化する方針を決めた。
中国、韓国が歴史的事実をねじ曲げたプロパガンダ（政治宣伝活動）で、沖縄県・尖閣諸島や、島根県・竹島に関する領有権の主張を強めているため、国際社会に向けた取り組みを大胆に見直す構えだ。
「（東シナ海での）中国軍機の異常接近や、（竹島沖での）韓国の射撃訓練があった。日本の正しい主張を強く押し出す必要がある」
※公務員の給与を削り、ネットのプロを雇用せよ。
田母神戦争大学の白熱講義（下）「日本も核武装を」目指すは彼方の首相の座
愛読者の皆様お待たせしました。
田母神俊雄・元航空幕僚長の６月２日の講演で、前回は「戦争できる国」のほうが戦争に巻き込まれずに済み安全なのだ、と抑止力の重要性に触れたところまでお伝えした。
さらに続けて田母神氏は「信じる者はだまされる」という国際社会の現実を説明し、日本が核武装することのメリットにも言及していく。
それではＥｎｔｅｒ ｍｉｓｓｉｏｎ（作戦開始）！ 憲法改正と少子化対策がテーマの小説『ミッション建国』も発売開始です！
中印機が戦えばインドが勝つ 解説します！ 日本核武装は憲法上、可能か 真正保守が目指すもの
（上）２０１４・６・８ （中）２０１４・６・１４ （下）２０１４・６・１４
集団的自衛権―ごまかしが過ぎる
「憲法上許されない」と言ってきたことを、これからは「できる」ようにする。
いま、自民党と公明党が続けている集団的自衛権の議論の本質は、こういうことだ。
憲法の条文を改めて「できる」ようにするならば、だれにも理解できる。だが、安倍政権はそうしようとはしない。
憲法の解釈を変えて「集団的自衛権の行使」をできるようにする。いままでとは正反対の結論となるのに、自民党と公明党はきのうの協議で、これは「形式的な変更」であり「憲法の規範性は変わっていない」とわざわざ確認した。
理解不能。
身勝手な正当化だと、言わざるを得ない。
※安倍政権は正直である。
朝日新聞は、嘘と捏造記事のオンパレードだろう！ 安倍総理は朝日新聞だけには 「ごまかし過ぎる」 とは言われたくないだろう。
自民党の高村副総裁「日本人なら勉強しろ」
「地方議会であっても、日本人であれば慎重に勉強してもらいたい」
自民党の高村正彦副総裁は２７日の記者会見で、岐阜県議会と那覇市議会で自民党議員が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を批判する意見書を提出、可決されたことを批判した。
高村氏は「いまだかつて一つの閣議決定に当たり、これだけ慎重にやったことは私の経験では知らない」と強調。
さらに「自国の存立を全うするため必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」とした昭和４７年の自衛権に関する政府見解に言及し、「この見解を出したときも与党の事前了承はなかった」と述べ、丁寧な議論を積み重ねているとアピールした。
岐阜県議会は２４日、「慎重な検討を求める」意見書を、那覇市議会は２０日に「安倍内閣への抗議」の意見書をそれぞれ可決した。
自衛隊の実力！世界最強のステルス戦闘機「心神」を日本が開発中！ゼロ戦を超える名機になるか？
日本海上自衛隊が世界二位の海軍大国と判明！
あまりにも情けない藤崎一郎前駐米大使
いくら何でもこれはないだろう。
今朝（６月２８日）の読売テレビ「ウェーク」に藤崎一郎前駐米大使が出演し、あの沖縄暴言事件を起こして更迭されたケビン・メア元米国務省日本部長ごときと一緒になって、集団的自衛権行使容認をしきりに訴えていた。
しかし、そこにあるのは、論理もへったくれもない。
国際情勢に基づいた安全保障政策論など微塵もない。
中略
人生の最後ぐらい、日本の為に、日本国民のために、一度ぐらいまともな事を言ったらどうか
※この言いぐさ、そっくり天木に返そうではないか。
外務省を解雇された腹いせなのか？ 現政権に楯を突くばかり、誰も取り合わない孤独な哀れな言論人。
日本が朝鮮半島有事で引き受けなければならない役割について
集団的自衛権の行使容認をめざす憲法解釈の変更について、自民党と公明党が合意する見通しだ。
与党協議の最終盤で、国連決議に基づく機雷除去など「集団安全保障」に基づく活動も容認するかどうか、が焦点になった。
今回はこの問題を考えてみる。
日本の安全保障体制と米軍基地 国連集団安全保障の枠組み いまさら歴史は書き換えられない
安倍政権が公明党や野党、あるいは世間に対して、どう説明するかは知らない。
政府の説明がどうあれ、日本がサンフランシスコ平和条約に調印し、独立を回復したときから選択してきた立場と、その結果として、朝鮮半島有事で引き受けなければならない役割について、私たちは誤解すべきではない。
※今、朝鮮半島有事の際、韓国の仮想敵国は日本、北朝鮮は日本人を拉致した犯罪国家、この両国が何をしようが関わるべきでは無い。
アメリカを説き伏せるべきである。
歴史問題
国連が日本の歴史を嘘で固めてい様が国連の問題、日本は真実の歴史が欲しいのである。
公にせずとも日本政府は、世界の悪しき慣例に習う事無く、国民に対して日本の真実の歴史を追求すべき責任がある。
それぞれの国にそれぞれの真実の歴史が存在するのである。
2014/06/27 集団的自衛権、「最終的には、徴兵制も視野に」 自民党・村上誠一郎議員が解釈改憲を真っ向批判
森内閣で財務副大臣を務めた経験もある村上氏は、「財政の専門家としてはっきり言うが、日本に戦争する金なんてどこにもない。
それでもやるなら、本当に国民の理解がなければできない」とし、「国民を説得するには正当な法手続きが一番大切。
これをすっ飛ばせば、権力の暴走を止めることができなくなる。
ワイマール憲法が全権委任法で葬り去られたが、これが日本国憲法で行われてはならない」と語気を荒らげた。
動画もあり。
※この太り様、仕事をしているのだろうか？ 自民党議員ながら左翼と同じ嘘を言っているが、次は落選であろう。
軍関連にもＯＤＡを 有識者懇提言、民生支援限定を転換
政府の途上国援助（ＯＤＡ）の見直しについて、外務省が設けた有識者懇談会（座長＝薬師寺泰蔵・慶大名誉教授）が２６日、報告書を出した。
災害救助などの軍事でない分野であれば、これまで禁じてきた外国軍への支援を認める内容だ。
安倍内閣は報告書を踏まえ、年内に新しい大綱を閣議決定するが、実現すれば、途上国への民生支援に限って６０年近く続けてきた日本のＯＤＡ政策の大きな転換になる。
政府は、軍隊に関係する支援をＯＤＡで行うことを一切禁じてきた。
２００３年に改定された今のＯＤＡ大綱には「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」と書かれており、この規定に基づいている。
今回の報告書は、この規定の維持は「当然」とした。
集団的自衛権行使は女性自衛官を危険に陥れる-戦争で心壊される母親兵士、27分ごとに発生する米兵性暴力
私たち国公一般（国家公務員一般労働組合）は、正規・非正規を問わず、国関連の職場で働く仲間の労働組合ですから、同じ国家公務員である自衛隊で働く正規・非正規の方や、防衛省の正規・非正規の事務職の方などからも労働相談が寄せられます。
ごく最近も、防衛省の地方出先の女性事務職の方からタダ働き残業が恒常化していること、自衛隊で働く非常勤職員の方から労働条件が劣悪であること、女性自衛官の方からパワハラ・セクハラ・いじめがあること、等々の労働相談が寄せられています。
そうした労働相談が寄せられたこともあり、そもそも防衛省、自衛隊で働く女性職員はどのくらいいるのだろうと思って、防衛省のサイトを見てみると、以下のように、2012年度末で、女性自衛官は、1万2,350人（5.5％）、女性事務官は4.987人（23.5％）でした。
また、輸送機墜落事故で、26歳の女性自衛官の方が亡くなられているとのことです。
※自衛隊の隊（軍）律は当然見直されるべきだろう。
日米が中国軍を合同海上演習に招待、その狙いとは？―中国メディア
2014年6月25日、中国新聞社は記事「リムパックを通じて中国との緊張緩和をもくろむ日米」を掲載した。
世界最大規模の海上合同演習「環太平洋合同演習（リムパック）2014」が26日より米ハワイ周辺海域で開催される。
今回は中国軍が初めて参加。
ミサイル駆逐艦など艦艇4隻、ヘリコプター2機と米国に次ぐ陣容で参加する。
24日付AFP通信は中国が招待された背景について分析している。
その要因は2つ。
第一に日米両国は中国の台頭を一定程度認めており、単に対抗するのではなく将来的な協力を摸索している。
第二に「異質な存在」を排除することで袋小路にはまりこんでしまった冷戦の反省を踏まえ、「異質な存在」を変えるよう働き掛ける方針を選んだためだ。
その意味で今回の中国軍招待は極めて大きな意味を持っており、将来的な中国との緊張緩和を狙った一手だと指摘している。
集団的自衛権行使を強く支持 日比首脳会談でアキノ氏
安倍晋三首相は２４日、フィリピンのアキノ大統領と首相公邸で会談した。
両首脳は東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させる中国をにらみ、法の支配の重要性で一致。
首相が集団的自衛権の行使容認に向けた政権の取り組みを説明したのに対し、アキノ氏は強く支持する考えを表明した。
首相は会談で「集団的自衛権と憲法の関係を検討中だ」と強調。
その上で「日本の平和国家の根幹は不変であり、フィリピンにも丁寧に説明する」と述べた。
※フィリピンは小さな国だが、朝鮮戦争の際、連合国（アメリカ）の要請もあり、朝鮮半島に派兵した。
自衛隊 物量で大きく上回る中国軍に対し単独で島嶼防衛困難
中国が尖閣諸島占領に動き出したとして、「尖閣（魚釣島）奪還作戦」をシミュレートする際、米軍が参加した場合、戦闘機の性能差などもあり、日米軍の圧勝が予想される。
だが、自衛隊が単独で戦うとなれば状況は一変する。
中国から紛争を仕掛けてくるケースでは、海戦に突入する前に、中国軍が尖閣諸島に上陸していることも十分に考えられる。
魚釣島奪還作戦はどのように展開するか。
※もし、尖閣が奪還できなければ、シナは日本列島北から南まで影響下に置句だろう。
数年以内に台湾、沖縄が戦火の危機に曝せれるだろう。
日本は必ず、尖閣を死守する必要がある。
選択肢は「死刑のみ」…日本で最も重い罪の「外患誘致罪」とは
今回は、この外患誘致罪についてお話しすることにします。
外患誘致罪の概要について
外患誘致罪は、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者」に適用されます。
「外国」とは、外国政府や、軍等の国家機関を意味しており、外国の一個人や私的団体は含まれないと考えられています。
また、「通謀して」とは、「意思を通じて」という意味です。
国家転覆を図る罪としては、他に内乱罪（77条）や、外患援助罪（82条）がありますが、いずれも死刑以外に無期懲役刑や有期懲役刑が選択される可能性が法律上あります。
実際に適用された例はあるか。 もし「外患誘致罪」で訴追されたら
※日本人であれば国を売るような愚かな行為は決してしてはならない。
韓国軍が日本の領海内で演習するも、自衛隊は傍観
日本の領海を含む竹島沖の海域で、韓国海軍が射撃訓練を実施。
我が国の領海が韓国軍の演習海域に指定されるのは極めて異例。
国内では韓国軍を嘲る論調が高まっているが、論壇を賑わす彼らが誇る自衛隊は守るべき領海に存在せず、韓国艦隊のみが整然と航行している。
改憲「若者死ぬだけ」 作家中田さん、安倍政権に警鐘
元ＮＨＫプロデューサーでノンフィクション作家の中田整一さんが２１日、那覇市の県立美術館・博物館で、戦艦大和を旗艦とした第二艦隊の司令長官伊藤整一とその家族の生涯について講演した。
集団的自衛権の行使容認や改憲を目指す安倍政権の動きに触れ、「新たに戦争が起きても政治家は責任を取らない。ただ若い自衛官が死に、その家族が悲しむだけだ」と指摘した。
「新老人の会」沖縄支部の例会で講演した。
中略
著書「四月七日の桜」で伊藤家について記した中田さんは講演で、愛する家族を失った遺族の苦しみなどを紹介。
その上で「力の均衡で（国家対立を）処理することは約７０年前の戦争で懲りたはずだ。
今はそのような時代ではないことを、伊藤家を例に伝えてほしい」と来場者に呼び掛けた。
※赤いＮＨＫ元職員よ、血を流さずして領土領海を守れる方法があれば教えて欲しい。
相手はシナ、シナは、無法な共産党独裁国家であり、自国民でも平気で殺戮を繰り返している。
チベット、新疆ウイグル、モンゴル、法輪功信者の悲惨な状況をを知らないとは言わせない。
このシナにどう対処すると言うのか？ シナに抗わず、尖閣を献上するのか？ これで日本人が幸せに暮らせると思っているのか？ 日本人の誇りはどうなるのか？ 愚か者！ 日本の領土領海は日本人が血を流す覚悟無くして守れるものでは無いと心得よ。
中国を抑止する「機雷掃海」
集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議が大詰めを迎えている。
安倍晋三首相（５９）と公明党の山口那津男代表（６１）は１９日の党首会談で、早期の合意を目指すことで一致した。
なお残る対立点の一つが、停戦前でも海上交通路（シーレーン）の機雷掃海活動を認めるかどうかだ。
公明党は反対し、政府・自民党は、中東のペルシャ湾を事例集に挙げて必要だと主張している。
もっとも、その意義はペルシャ湾でのオイルルート確保にとどまらない。
中国や北朝鮮が東・南シナ海や日本近海などで「機雷戦」を挑んでくることを牽制（けんせい）し、抑止することにもなる。公明党は、掃海活動が日本の平和に直結することを理解し、容認へ転換すべきだ。
集団的自衛権の対象から停戦前の掃海活動が外れていちばん喜ぶのは、公明党ではなく、中国や北朝鮮の軍部である。
１０万個超を保有か 「巻き込まれる」は間違い
日本が積極的に掃海活動にあたる構えを示し、中国が機雷戦への誘惑にかられることを抑えることは日本の存立にかかわることである。
※公明党はシナが有利になるべく動いているのではなかろうな？
集団的自衛権の行使に憲法改正の必要なし
「解釈改憲」は短絡的 何度も変更されてきた憲法解釈
今回公表された安保法制懇第2次報告書は、2008年の第1次報告書を補完するものである。
6年を経て、日本をとりまく安全保障環境は一層厳しいものになってきており、第1次報告書で指摘した問題を、一層丁寧に解説することが今回の報告書の目的だったと言えよう。
憲法と集団的自衛権をめぐる従来の解釈論争は、歴代の政府・内閣法制局が、その場凌ぎの答弁を重ね、従前の答弁との辻褄合わせに終始してきたため、その見解は今や「蟻地獄」の様相を呈している。
しかもこうした状況を、日本の法学界では「アートの絶品」などと賞賛するような雰囲気があり、未だ不毛な神学論争に明け暮れる学者の間に、国家の安全保障に対する当事者意識や責任感覚が希薄なことは誠に嘆かわしく、深い失望を禁じ得ない。
今、われわれに必要なことは、この「蟻地獄」から脱却して、虚心坦懐に憲法9条を読み返すことである。
安保法制懇報告書は委員全員が長時間にわたり真摯な議論を展開するなかで纏め上げた文書であり、私としては、読者がその内容を、色眼鏡なしで、検討して下さることを切に望むものである。
この懇談会の正式名称（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）が示す通り、そこでの検討の中心は法律論であり、政治論ではない。
法律論については、何よりも冷静な議論が必要とされるのである。
自衛権行使の容認判断は政策的な問題 個別的自衛権「拡張」論の陥穽 国内法の対抗力・抑止力
いずれにせよ、こうした国内法の整備をしておくことは、それ自体、国際法上、一定の対抗力を生み、ひいてはそれが諸外国に対する抑止力となりうることに注目しなければならない。
逆に、そうした努力を怠れば、国際法関係において、日本は無防備となり、野心を抱く外国に、つけいる隙を与えることにもなりかねない。
安全保障の分野においては、万全の国内法体制を整えることこそ、軍備を整える以上に、重要なことなのである。
メタンハイドレートに政府がようやく本腰を入れ始めた本当の理由！（青山繁晴）
メタンハイドレートに政府がようやく本腰を入れ始めた本当の理由！
【オピニオン】日本は安全保障体制からの孤立脱却、潜水艦めぐる日豪協力で
日本とオーストラリアは長い交渉の末に、ステルス潜水艦技術を共同開発することで合意した。
これにより安倍晋三首相は、日本の安全保障体制の転換に向けて大きな一歩を踏み出した。
首相は3つの目標達成を目指している。
1つ目は米国以外の国との安全保障協力の強化、
2つ目は世界の軍需産業への参入、
3つ目は政治的パートナーとしての日本の魅力を高め、常にアジアで中国の対抗勢力としての地位を維持することだ。
日本とオーストラリアのいずれにとっても、潜水艦は軍需品の中で特に重要なものだ。
日本の海上自衛隊とオーストラリア海軍は相対的に規模が小さいため、敵対勢力の数に対抗するには潜水艦などの高性能兵器に頼らざるを得ない。
日本は20隻近いディーゼル・エレクトリック潜水艦を保有しており、オーストラリアは旧式の潜水艦6隻に代わる12隻の潜水艦を建造する計画だ。
安倍晋三のパネルの親子は、官僚も大笑いのでっち上げだった。
安倍晋三は、弱肉強食の新自由主義者である。
だから消費税増税に賛成し、原発・武器輸出し、集団的自衛権を実現しようとする。
公明党は、何時まで交戦的な安倍政権のアクセルを踏み続けるのか。
立党の原点とは逆の事をやっている。
このまま行ったら、次の選挙で大敗する事になる。
西の学会、婦人部を中心に、創価学会には集団的自衛権には反対が強い。
それをねじ伏せ、立党の原点まで捨てて賛成するのは、愚かである。
賛成すれば、自衛隊から死者が出る。
反撃のテロで市民の死者も出る。
それにすべて責任を負えるのか。
そこまでして権力にしがみつきたいのか。
福祉どころか、公明党からは火薬の臭いが充満してきた。
集団的自衛権の終着駅は日中戦争である。
中国は、今はまだ公明党を信頼しているが、賛成すればすぐに警戒し始めるだろう。
ダブルスタンダードは通じない。
中国に通じないばかりか、日本国民にも通じない。
玉虫色は、賛成の意思表示だ。
安倍晋三のおバカが、集団的自衛権でも明らかになってきた。
例の「米輸送艦による邦人輸送」事例が、無い事が分かった。
そんな事例は過去にないばかりか、米国は明確に断っていた。
官僚もそれを知って黙っていた。
つづく
※国民の一人一人に責任があるのは当然、現憲法が国民主権を謳いあげている。
この記事は公明党の応援歌なだろうか？ 読んで愉快では無い。
朝日新聞が調べもせずに報じた 「邦人輸送出来ず」 の記事を鵜呑みにして起稿し、掲載した記事の様だが、訂正を要するのではないのかな？
日本は尖閣を死守せずして日本防衛が成り立つのだろうか？ シナに尖閣を取られれば日本列島の太平洋岸全てが危機に瀕する。
この問題を筆者はどう対処すればいいと考えているのだろうか？ 集団的自衛権に対し反対する意見も多いが、反対はするが日本防衛の手段を何も語らない。
非常に卑怯であると感じている。
集団的自衛権「許されぬ」 読谷村議会が意見書
【読谷】読谷村議会（新垣修幸議長）は１８日の６月定例会最終本会議で、解釈改憲による集団的自衛権の行使に反対する意見書を全会一致で可決した。
憲法解釈変更による政府の集団的自衛権行使容認に反対する意見書が県内市町村で可決されたのは初めて。
安倍晋三首相や衆参両院議長宛てに郵送する。
意見書は「多数の国民が支持している日本国憲法を時の一内閣の一存で解釈変更し、集団的自衛権を行使するのは許されない」と批判。
「立憲主義や憲法の基本原理である恒久平和、平和的生存権、戦争放棄の立場からあらためて強く反対する」 と表明した。
※大東亜戦争で戦火に巻き込まれたのは沖縄だけでは無い。
大分も町が焼夷弾で焼け野が原と化した。
沖縄県民はシナに脅威を感じていないのだろうか？
集団的自衛権に反対 日比谷デモ行進
東京・日比谷野外大音楽堂で17日、「6・17大集会―解釈で憲法を壊すな―」と銘打った集団的自衛権の行使容認に反対する集会が開かれ、主催者発表でおよそ5000人が集まった。
今週19日（木）には「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」が「6・19緊急官邸前行動」を呼びかけている。
集団的自衛権 機雷除去は日本の国益だ
集団的自衛権をめぐる与党協議は、政府が行使容認の閣議決定原案を提示し、大詰めの段階を迎えているが、自衛隊の活動範囲をめぐる自公両党間の立場の違いがより際立ってきた。
象徴するのは、海上交通路（シーレーン）に敷設された機雷を除去する掃海活動に、公明党が強い難色を示している点だ。
ペルシャ湾のホルムズ海峡の近隣で有事が発生した際に、機雷掃海を集団的自衛権に基づき実行することは、日本の平和と繁栄を守るために必要だ。
だが、公明党は自衛隊の活動を日本周辺にとどめるなど、行使容認の範囲を極力限定したい意向だ。
集団的自衛権 ― 戦争はどう始まるのか
集団的自衛権を認めるか否か、その論争のなかで、さまざまな状況を想定した議論が行われている。
朝鮮半島における南北両軍の戦闘とか、ホルムズ海峡における機雷封鎖とか生々しい設定が並べられるのだが、気になることがある。
この議論をする人たちは、戦争の可能性がどこまであると考えているのだろう。
ひとつには、戦争を起こさないためにこそ集団的自衛権が必要だという議論がある。
逆にいえば集団的自衛権を認めれば紛争の抑止を期待できるという意味になるのだろうが、さてどうだろう。
日本が集団的自衛権を認めれば北朝鮮や中国は戦略を変えるだろうか。
私には、両国とも日本が米軍と共に戦う可能性を最初から織り込んで戦略を立ててきたように思われる。
この場合、公式に集団的自衛権を日本政府が認めても、相手の行動を変えることは期待できない。
もうひとつの議論は、戦争が起こりそうもないことは誰でもわかっている、だが可能性はわずかでも備える必要はあるというものだ。
そう考える人たちは、「日本が関わる紛争」をごく狭い地域に限って考え、その外の地域で戦争が起こっても日本とは関係ないと判断しているのかも知れない。
それでも、現代世界において戦争が起こる可能性はほんとうに少ないのだろうか。
私の意見は違う。
いまの世界では戦争が生まれる可能性が高い、しかも地域が限られ戦闘の規模も限られた紛争がより大規模な軍事紛争に発展する可能性は、いくつかの地域で高まっている。
それが私の分析である。
一般に軍事大国は互いに直接の戦闘を始めることについては慎重であることが多い。
いったん戦争が起こった場合の代償が大きいためであるが、その結果として抑止戦略も核保有国の間では効果を上げやすい。
冷戦時代も直接の米ソ戦争は起こらなかった。
現在でもアメリカとロシア、あるいはアメリカと中国が直ちに戦闘を始める可能性は低い。
だが、大国相互ではなく、第三の地域で紛争が発生した場合、そこへの軍事介入については状況が違う。
自分の国を攻撃されるのならともかく、たとえ同盟国であっても、他の国が侵略されたからといって、その国を守るために軍事大国と戦争を始めるリスクは高い。
ましてその国が同盟国でなければなおさらだ。
たとえば、ロシア軍がウクライナとの国境を越えて進軍したとき、NATO（北大西洋条約機構）諸国はウクライナ政府を支援してロシアと戦闘に入るだろうか。
あるいは、ベトナム沖合で石油を掘削する中国がベトナム軍と戦闘に入ったとき、米国、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国、あるいは日本やオーストラリアは軍隊を送ってベトナムを支援するだろうか。
いうまでもなく、ウクライナは（まだ）NATOの一員ではないし、ベトナムもアメリカと同盟は結んでいない。
もしNATOがウクライナに介入する危険が乏しいのであれば、NATOの介入を恐れずにロシアが東ウクライナに進軍することが可能となる。
また、米国やASEAN諸国がベトナムを支援する可能性が乏しければ、中国は他国を恐れずにベトナムと戦闘に入ることが可能となる。
では、ロシアや中国が武力行使を思いとどまればどうか。
それでも危険はなくならない。
このウクライナ、あるいはベトナムの事例で恐ろしいのは、西側諸国の支援が確保されていない場合でも、ウクライナ政府、あるいはベトナム政府が、ロシアないし中国に攻撃を加える可能性があることだ。
既にウクライナでは新政権発足直後から東部地域への全面攻撃が続いている。
ベトナムはまだ慎重な姿勢を崩していないが、1979年の戦争においてベトナム軍が越境した中国軍に壊滅的な打撃を与えたことは忘れてはならない。
紛争現場に戦闘意欲の高い勢力が存在するとき、紛争のエスカレートを止めることは難しい。
紛争の背景に政府の権力の弱まりがあるときも戦争は避けにくい。
コンゴや南スーダンのように政府が領土を統治する力を失った「破綻国家」はその例である。
イラクでも、「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」が勢力を広げる背景に現マリキ政権の弱体性があることは確実だろう。この情勢を放置すれば、シリアからイラクにまたがる巨大な紛争地域が生まれてしまう。
ここに掲げたどの紛争も全面戦争には達していない。
だが、戦争が遠い将来の可能性ではないことも明らかだ。
紛争のエスカレートを食いとめるために可能な手段を考えること、それこそが現実的な戦争へのアプローチだと私は考える。
※東大の教授が起稿したにしてはお粗末、結論が「現実的なアプローチ」何なのだ。
元防衛官僚 集団的自衛権行使容認に懸念
旧防衛庁の教育訓練局長などを経て平成７年からは新潟県加茂市の市長を務めている小池清彦さんが１８日、都内で講演し、「集団的自衛権は、たとえ僅かであっても行使を認めれば、憲法９条をなくすのと同じ結果をもたらし、その後はアメリカの出兵要求に抵抗するのは難しくなる」、と懸念を示しました。
安倍首相は、自衛隊の海外派兵の必要性を説いて一人で舞い上がっていますが、それこそはこのところ米兵の戦死を忌避する世論が高まっているアメリカに代わって、自衛隊員がその身代わりになるということに他なりません。
平和憲法下の自衛隊員たちが海外での戦争など全く意図していないことはあまりにも当然のことで、北澤元防衛大臣が早くから強調しているところです。
小池清彦さんは、旧防衛庁の教育訓練局長などを務めた元防衛官僚、平成７年からは新潟県加茂市の市長を務めています。
都内で開かれた講演会で小池さんは「集団的自衛権は、たとえ僅かであっても行使を認めれば、憲法９条をなくすのと同じ結果をもたらす」と指摘しました。
そのうえで「ベトナム戦争や湾岸戦争などのアメリカの戦争に日本が参加せずに済んだのは、『憲法９条があるからできない』と断ることができたからだ。
このよりどころを失えば、アメリカの要求に抵抗するのは難しく、ベトナム戦争に派兵した韓国のように、国民に犠牲が出る事態も起こりうる」と述べ、集団的自衛権の行使容認に懸念を示しました。
※こう言う輩が日本の中枢に「うようよ」いるのである。
真面に日本の防衛を考えて来たとは思えない行動であり、日本国民は官僚を信じてはならない。
集団的自衛権行使は「戦争」に非ず 煽動と説得は大違い 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
大江健三郎氏らが中心の「九条の会」は先日、発足１０年の集会を開いた。
同氏は折からの集団的自衛権行使問題に触れ、報道によれば、「戦争の準備をすれば戦争に近づいていく」と語った。その２日後、同氏も加わる「戦争をさせない１０００人委員会」が１７５万筆の集団的自衛権行使反対の署名を国会に提出した由である。
いずれも、集団的自衛権の行使とはすなわち戦争をすることだと捉えているらしい。
≪意図的に使う大江氏と朝日≫ ≪国民の説得と煽動とは違う≫ ≪現代日本版〈妖怪〉が彷徨≫
世論獲得戦はなお熾烈（しれつ）化する。
我田引水型の世論調査も横行する。
煽動派にはメガホンと国会周辺という舞台装置は不可欠らしい。
逆に説得派にとり、それらは不用、むしろ有害である。有権者の情動化が目的ではないからだ。
分かりにくいことを諄々（じゅんじゅん）と説き続ける持続心が必要とされる。
※集団的自衛権行使に反対する左派勢力は、単に反対するだけ、ではどうすればシナの軍事的脅威に対抗できるかを明かさない、何時もの事ではあるが、これでは議論にならない。
中国念頭にアジア安保「環境はより厳しい」 外務審議官、欧州と議論
外務省は１６日、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）と共催で、安全保障分野の国際会議を同省で開き、海洋進出を活発化させている中国の動向や、ウクライナ情勢について議論した。
会合に出席した日本の杉山晋輔外務審議官は冒頭、中国を念頭に「アジアの安全保障環境は欧州と同様に、より厳しくなっている」と強調した。
会議でウクライナのキスリツァ外務次官が同国への日本の支援に謝意を表明した。
ＯＳＣＥのザニア事務総長や欧米の加盟各国代表のほか、韓国、タイなどの責任者も参加した。
１７日までの２日間の日程で、サイバー攻撃など新たな脅威への対処をめぐる双方の協力の在り方も話し合う。
ＯＳＣＥは欧州の安全保障を幅広く協議する場となっている。
選挙監視団の派遣などの活動に力を入れており、日本はオブザーバーとして参加している。
日本とＯＳＣＥが共催する会議は２０００年に始まり、今回で４回目。
愛知）元法制局長官「公明にがっかり」 集団的自衛権
集団的自衛権について考える市民団体の講演会が１４日に名古屋市内であり、歴代政権の憲法解釈を担う内閣法制局で長官を務めた阪田雅裕（さかたまさひろ）さん（７０）が話をした。
限定的に集団的自衛権の行使を容認する方向で党内調整を始めた公明党に対し、「平和の党が旗印だったのにがっかりしている」と話した。
講演会は、市民団体「なんぶ法律九条の会」が主催し、会場では約１００人が耳を傾けた。
椅子はすべて埋まり、立って話を聞く人もいた。
阪田さんは、安倍政権が憲法解釈を転換して集団的自衛権の行使を容認しようとしていることについて、「憲法９条をどう読んでも集団的自衛権は否定されているとしか言えない。
戦争ができる国にしたいのならば、憲法を改正しなければならない」と述べた。
※こう言う官僚が日本の中枢にいて、己の思想信条を基に仕事をして来たと思うと、日本が良くなるはずも無く、政府に期待する国民が憐れに思えてならない。
田母神戦争大学の白熱講義（中）「『戦争できる国』のほうが戦争に巻き込まれない」
敵空母を撃沈するまで戦うしかない」と６月２日、都内での講演で新党「日本真正保守党」の設立を高らかに宣言した田母神俊雄元航空幕僚長。
新党は何を目指し、どう動くのか。
集団的自衛権の行使容認問題をどうみるか、果ては日本核武装の可能性について、田母神氏のマシンガン・トークは続く。
共同通信も築地をどり？ 首相は毎月、靖国参拝を プロレスラーは襲われない
田母神俊雄 日本真正保守党立ち上げ宣言！田母神戦争大学の白熱講義（中）「『戦争できる国』のほうが戦争に巻き込まれない」
「敵空母を撃沈するまで戦うしかない」と6月2日、都内での講演で新党「日本真正保守党」の設立を高らかに宣言した田母神俊雄元航空幕僚長。
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（上）２０１４・６・８ （中）２０１４・６・１４ （下）２０１４・６・１４
【激論！】安部首相のブレーンの岡崎久彦氏が生放送中にブチキレ！集団的自衛権、日本はどうするべきか。
ナシ
集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し
歴代政権が「できない」と禁じてきた“集団的自衛権”を行使できるようにして本当にいいのか。
ゴリ押しする安倍首相に対して、強く抵抗してきた公明党があっさり寝返った。
脅しに震え上がり、大慌てで白旗を揚げたらしい。
集団的自衛権を行使できるように、この国会中に「閣議決定」をする予定だった安倍官邸に対し、公明党は「まだ議論すべき点は多く残されている」と突っぱねてきた。
ところが一転、「閣議決定」を認めることになった。
米国で「カルト認定」
集団的自衛権行使容認の閣議決定反対！！ ８・９月全国集中行動 各地の取り組み
海江田万里代表は終戦から69年となる８月15日、東京・池袋で街頭演説を行い、安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対を表明した。
「８月15日は日本の平和にあらためて思いをめぐらす日にしてほしい」と訴えた海江田代表は、昨年末に強行採決した特定秘密保護法による政府の情報の独 占・非公開性、そして集団的自衛権行使容認の閣議決定など、多くの国民が心配する方向へと安倍政権が進んでいると懸念を表明。
「集団的自衛権の行使容認と いうのは、日本の国が攻められていないにもかかわらず、日本と緊密な関係にある国が攻められたことをもって、攻撃した国に対して武力行使、すなわち戦争を するということだ。
果たしてそれでいいのか」と問題提起した。
平和憲法の下、集団的自衛権の行使を容認しないとしてきた日本で、閣議決定のみでその解釈を 変更し行使を容認した安倍政権の姿勢を問題視し、「これでは憲法はあってなきようなものだ」と批判。
憲法を変えてでも集団的自衛権を行使すべきと国民が本 当に考えているというのであれば、国民に問う国民投票を行うべきだと指摘した。
※日本をシナと韓国に売り渡そうとした政党である。
集団的自衛権、 公明に限定容認論 ７２年見解を根拠に
公明党は１２日、集団的自衛権を使える範囲を日本周辺の有事に限定したうえで認めるかどうかの検討を始めた。
党幹部の中に、集団的自衛権の行使を朝鮮半島有事など極めて狭い範囲に限ることで、党内や支持者の理解が得られないかとの意見が出始めたためだ。
ただ、行使容認そのものに慎重な意見もなお根強く、党内がまとまるかは予断を許さない。
山口那津男代表、北側一雄副代表ら幹部は１２日、国会内などで断続的に集団的自衛権の行使を認めるかどうかを協議した。
１９７２年に自衛権に関する政府見解で「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に限り自衛措置が認められるとした部分を根拠に、集団的自衛権が使えるか議論することにした。
与党協議のメンバーの一人は、使える場合を「生命や権利が根底から覆される」という日本人に直接影響が出るケースに限定することで、政府が示した朝鮮半島有事から避難する邦人を乗せた米輸送艦を守る事例だけが容認されるとみる。
別の幹部も「首相が想定する米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や、中東のホルムズ海峡での機雷除去はできなくなる」と話す。
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ナシ
【青山繁晴】日本海メタンハイドレート採掘が失敗？マスコミが歪曲！
日本のメディアはどうして事実を正確に報道しないのだろうか？ 事実、捏造や歪曲報道が「うようよ」ある。
安倍政権の特徴 ―露骨な脅しとアメに何ら躊躇しないー
安倍政権の特徴は、露骨な脅しとアメ提供に何ら躊躇しない点にある。
今、安倍政権の最大の課題は集団的自衛権である。
安倍首相は閣議決定を明言、「２２日の今国会会期末までの閣議決定」にむけ攻防が激しくなっている。
閣議決定には公明党の太田国交大臣の賛成を必要とする。
したがって、公明党の対応が一つの鍵を握る。
※孫崎は元官僚、尖閣はシナの領土と言う売国奴である。
米共和党重鎮、 中国の脅威挙げ「強力に支持する」 集団的自衛権行使
【ワシントン＝加納宏幸】米共和党重鎮のマケイン上院議員は１０日、自民党の河井克行前衆院外務委員長とワシントンで会談した。マケイン氏は安倍晋三首相が今国会中に集団的自衛権行使を可能とするための憲法解釈変更の閣議決定を目指していることに関し、中国の脅威を挙げ「強力に支持する」と述べた。
河井氏によると、マケイン氏は「東シナ海、南シナ海、サイバー空間、宇宙空間などで一方的で挑戦的な行動を取っている中国の脅威に対して明確なメッセージを送る必要がある」とし、憲法解釈変更を支持する考えを示した。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長も河井氏と会談し、「年末までの日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の実現を促進すべく、集団的自衛権の行使容認に向けて進められている首相の取り組みを完全に支持する」と語った。
立憲デモクラシーの会 集団的自衛権 2014 06 09
「立憲デモクラシーの会」は2014年6月9日に衆議院議員会館内にて「集団的自衛権」の行使容認に反対する記者会見を開いた。山口二郎・
法大教授や小林節・慶大教授、西谷修・立大教授らが見解を述べた。
同会代表の山口教授は自由民主党が民主党政権時代に発表した『「政治主導」の在り方に関する緊急提言』で
「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格をもち、その解釈が、政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない。憲法解釈に関する答弁に関わることの多い内閣法制局長官には、他の官僚と異なり、準司法的な性格が求められる」
と書かれていることをあげ、「私たちの見解と変わらない」と皮肉った上で、「集団的自衛権はいったん行使をすれば、歯止めがない。軍事力の行使は無制限なものになる。『必要最小限度の集団的自衛権』というのは、『集団的自衛権』の本質を誤魔化す詭弁である」と指摘した。
小林節・慶大教授は「集団的自衛権は同盟国の戦(いくさ)にわが国が無条件で駆けつけて参戦する.....というのが本質です」と指摘した。
※これらの人々は顔振れを見れば左翼と分かる。
彼らはシナの脅威をどう防ごうと言うのか？ 単なる反対では日本を守る事は出来ない。
公明、今国会閣議決定に難色＝ 米艦防護「個別」で可能－集団的自衛権与党協議
自民、公明両党は１０日午前の安全保障法制整備に関する協議会で、焦点の集団的自衛権の行使をめぐる討議に入った。
政府は、邦人輸送中の米艦船の防護など先に示した８事例について、警察権や個別的自衛権で対応できるケースと、集団的自衛権の行使でしか対処できないケースをそれぞれ説明。
しかし、公明党はあくまで個別的自衛権などで対応可能と主張した。
政府・自民党が目指している今国会中の閣議決定に対しても、難色を示した。
国産ヘリ技術、捨てるか生かすか
多くの人々を助ける役割を担っているヘリコプター、この分野での日本が誇れる技術は海上自衛隊の哨戒ヘリＳＨ６０Ｋでも発揮されている。
これはＳＨ６０Ｊ対潜ヘリの後継機で、護衛艦に搭載され、対潜戦や警戒・監視、輸送・救難などの多様な任務をこなす。もともとは米国製のライセンス生産であったが、ほとんど日本オリジナルに防衛庁（当時）と三菱重工が仕上げた。
まったく独自の改造開発で数々の能力向上が図られた。
中でも、着艦誘導支援装置（ＳＬＡＳ）は、艦上に自動で着陸進入することができる世界で初めて実用化されたシステムだ。
母艦とヘリの速度や位置情報を計測し、レーザーと赤外線によって安全な着艦へと導く。
当然、計測には高い精度が求められるものだ。
ＵＨ－Ｘの決定は、装備移転のアイテムとなり得る国産ヘリ技術を捨てるか、あるいは生かすかの判断となるのではないか。
多くの人命を救ってきたヘリには、やはり「夢の実現」という言葉が似合う気がしてならない。
※軍事兵器となれば、多くの企業の自術が採用され製作され日の目を見るのであり、談合が全て悪と捉えてはならない。
集団自衛権縛り何の安全保障か 拓殖大学総長・渡辺利夫
第２次安倍政権の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が最終報告書を首相に提出した。この報告書をもとに与党内で細目についての検討が進行中である。
日本の現行の安全保障制度を俯瞰（ふかん）して不備を洗い出し、これを正すにはどの制度をいかに変更すべきかを具体的に論じて説得力がある。出色の報告書だといえよう。
現実対応に憲法規範性宿る 抑止力弱れば尖閣侵攻招く 無責任な朝日プロパガンダ
大新聞のネガティブキャンペーンは実に見苦しい。
議論を少しでも建設的方向に導くのがジャーナリズムの責務ではないのか。
※朝日新聞は歌を忘れたカナリヤなのだろう。
（集団的自衛権 行方を問う）未成熟な理屈で押す首相 ライター・北原みのり氏
だれが安倍さんを支持しているのか。取材した「愛国者」を名乗る奥さん方の評判は微妙です。
ただ、「守らなきゃ」という息子を見るような感覚が支えているのかもしれない。
この間、テレビのバラエティー番組に出演する安倍さんを見ていてびっくりしました。
イチゴをフォークで、わざわざ半分に切って食べていたんです。
この違和感って何だろうと考えたら、「安倍さんは子どもなんだ」と思い至った。
安倍さんは、子どもっぽいファンタジーの世界で、まったく役にも立たないことを、子どもならではの大胆さでやろうとしている。
ヤンキーのケンカさながらに「友達がやられたから、守らなきゃ」みたいに集団的自衛権を論じている。
国の政策ってそんなレベルの話じゃないでしょう。
※さすが朝日が選んだライター、ライターであれば偏見無く取材するものだろう。
南西諸島防衛 空白埋める配備と訓練を
政府が南西諸島の防衛態勢を固める取り組みを強めていることを評価したい。
小野寺五典防衛相が７、８の両日、鹿児島県・奄美大島を訪問し、陸上自衛隊の警備部隊を新たに編成して駐屯させることに理解を求めた。
候補地である奄美市と瀬戸内町の両首長は、それぞれ歓迎の意向を表明した。
集団的自衛権容認へ転換 法制局、閣議決定の原案を了承
「法の番人」といわれる内閣法制局が、集団的自衛権行使を限定的に認めて憲法解釈の変更を提起する閣議決定の原案を了承していたことが１０日、分かった。
安倍晋三首相が今国会中の解釈変更を目指していることを踏まえ、代々認めてこなかった行使容認への方針転換に踏み出す。
閣議決定の原案は、集団的自衛権行使を「わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置」として容認する内容。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局である国家安全保障局が中心になって策定し、法制局が従来の憲法解釈との整合性を考慮して検討を進めてきた。
結果、１９７２年の政府見解などを論拠に「必要最小限度」の自衛権行使の範囲内に一部の集団的自衛権行使は含まれるとの論理構成であれば容認できるとの結論に至ったとみられる。
首相、今国会で「集団的自衛権」閣議決定を 高村氏は１３日の原案提示要請
安倍晋三首相は１０日、自民党の高村正彦副総裁と官邸で会談し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に向けた閣議決定について「今国会中に『集団的自衛権』という言葉をしっかり入れて公明党と合意できるよう頑張ってほしい」と指示した。
これに先立ち開かれた「安全保障法制整備に関する与党協議会」の第５回会合で、座長の高村氏が１３日の次回会合で閣議決定原案を示すよう政府に求めた。
対中国で重視されるＡＳＥＡＮとの絆 イベントも開催
ベトナムの排他的経済水域に中国籍の船舶が多数侵入し、ベトナム沖での中国船によるベトナム船舶の妨害が続いた結果、中国の領海侵犯問題に対して、ＡＳＥＡＮ諸国の関心が高まっている。
政治・経済・文化、全ての面で世界が注目しているアジア。その中で、今後日本がどのような立ち位置を築いていくのか注目したい。
田母神戦争大学の白熱講義（上）「敵空母を撃沈するまで戦うしかない」日本真正保守党を設立します！
「中国が軍事的に強いという認識は間違いだ！」と言い切る著書『田母神戦争大学』（産経新聞出版）を刊行した田母神俊雄元航空幕僚長が都内で講演した。
田母神氏といえば今年２月の都知事選でスクランブル（緊急発進）し、６１万票を集めたことが記憶に新しい。
この日の講演では「いったん政治の世界に足を踏み入れた以上、カタギの世界には戻れない」と、新たに「日本真正保守党」を立ち上げることまで宣言したのだった。
英検３級記者の憂鬱 レッテル貼りに負けるな！ 私も空軍ですから
（上）２０１４・６・８ （中）２０１４・６・１４ （下）２０１４・６・１４
米の仲介にも韓国かたくな 防衛協力
シンガポールで行われた日米韓防衛相会談では、核・ミサイル開発の放棄に応じようとしない北朝鮮に対し、３カ国が緊密に連携していくことを再確認した。
だが、日韓の間では防衛相会談が見送られ、米国が期待していた第三国への情報漏（ろう）洩（えい）防止を図る軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結も先送りになるなど、連携強化への具体的な成果は打ち出せなかった。
日韓の歴史問題が安全保障協力にも影を落としている実情が浮き彫りとなった形だ。
※韓国は、過去の自民党政政権が行って来た韓国への譲歩が忘れられず、銭が欲しくてダダを捏ねているだけであり、自民党も日本国民も変わりつつあることを理解していない様である。
日米は韓国と安全保障の枠組みを確立したにしても軍事機密がシナに漏れる危険性が指摘されている。
パク・クネ大統領は習近平との方が居心地がよさそうである。