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安全保障ニュース・２０１４/５

２０１４・５・３１　カナロコ　 集団的自衛権を考える（１０）　国民安保法制懇メンバーは語る（上） 集団的自衛権を考える（１１）　国民安保法制懇メンバーは語る（下）

「記事内容抜粋」 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する憲法学者や元政府関係者ら１２人が「国民安保法制懇」を立ち上げた。 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に対抗し、今夏にも報告書をまとめる。 ２８日の結成会見に出席したメンバー６人の発言を２回にわたり紹介する。 　　９条の規範は一つ　阪田雅裕・元内閣法制局長官 私たちは反戦・護憲運動をやってきたわけではない。 集団的自衛権に関しても全員の考えが一致しているわけではない。 だが、集団的自衛権の行使は国の形に関わる大きな問題。 国民的な議論を尽くした上で憲法改正という手続きによって国民の意見を集約し、同時に国民の覚悟を求めるべきだ。この点では一致している。 憲法解釈の変更という極めて安易な手段による日本の針路の大きな変更に異を唱えている。 　　欠ける世界的視野　伊勢崎賢治・東京外国語大教授 　　憲法の枠組み無視　伊藤真・弁護士 　　国民素通りを宣言　小林節・慶応大名誉教授 　　米国の要請拒めず　孫崎享・元外務省国際情報局長 　　容認の結論ありき　大森政輔・元内閣法制局長官 国民安保法制懇のメンバー　※敬称略、五十音順 愛敬浩二（名古屋大教授、憲法）／青井未帆（学習院大教授、憲法）／伊勢崎賢治（東京外国語大教授、平和構築・紛争予防）／伊藤真（弁護士）／大森政輔（元内閣法制局長官）／小林節（慶応大名誉教授、憲法）／阪田雅裕（元内閣法制局長官）／長谷部恭男（早稲田大教授、憲法）／樋口陽一（東大名誉教授、憲法）／孫崎享（元外務省国際情報局長）／最上敏樹（早稲田大教授、国際法）／柳沢協二（元内閣官房副長官補） 【神奈川新聞】

２０１３・５・３０　ユーチューブ　チャンネル桜　 【インテリジェンス】ロシアと北朝鮮と参議院選挙、大局を見る目を[桜H25/5/30]

「コメント」 これまで日本に散々「領土返還詐欺」をかましてきたロシアであるが、それでも日本はエネルギー安保と国防の観点から「日露共同油田開発」に乗り出すようである。 また、北朝鮮の金正恩に対しても免責のメッセージを送り、拉致問題での決断を促している。 ある意味ダーティーな選択をも辞さない安倍総理は、泥を被る覚悟で戦後レジーム脱却への布石を打っているが、ロシアや北朝鮮といったならず者国家を相手にするのであれば、インテリジェンスの強化は必要不可欠となろう。 その意味でも極めて重要となる「情報部署」の新設についてお伝えするほか、橋下徹大阪市長の動きで生き残りの目が出てきた民主党への甘い認識など、国民の側にも必要となる「大局を見る目」について指摘しておきます。

２０１４・５・３０　ＩＷＪ　Independent Web Journal 　 2014/05/30 集団的自衛権行使に孫崎氏が警告「死者191人、負傷者2000人のマドリッド列車爆破事件が日本でも起き得る」

「記事内容抜粋」 「安倍総理は、『内閣総理である私は、いかなる事態にあっても国民の命を守る責任がある。憲法が国民の命を守る責任を放棄しろと言っているとは思えない』と言っているが、まったく逆だ。マドリッド列車爆破事件で何人が死んだ」 元外務省国際情報局長で、新たに立ち上がった「国民安保法制懇」のメンバーでもある孫崎享氏が5月30日、東京世田谷の市民団体の勉強会に講師として招かれ、「安倍政権と集団的自衛権」というテーマで講演した。 孫崎氏は、集団的自衛権の行使が国民を危険に晒すと論じ、安倍政権の主張する行使容認論の欺瞞を指摘した。 　※こう言う男が日本の外交を担っていたことに不快感さえ覚える。 敗戦後、７０年にもなろうとする今日、未だに自虐史観そのままに生きている。 情けない男である。 今、シナの侵略に対しどう対処するのか？　屁理屈だけを並べす、回答を出して欲しいものである。

２０１４・５・２９　産経ニュース　 「石原氏らが気持ち悪い存在になる」と公明　与党にも波紋、枠組みに影響か

「記事内容抜粋」 日本維新の会が２８日、唐突に分党を決定したことは政府・与党にも波紋を広げた。 「責任野党」としての維新の存在は公明党への牽制（けんせい）になっていたため、安倍晋三首相側にとって今回の事態は痛手との見方がある。 ただ、石原慎太郎共同代表は野党再編志向の橋下徹共同代表（大阪市長）と異なり、自民党寄りの姿勢が強い。 石原氏の勢力数によっては政権の枠組みに影響を与える可能性もあり、政府・与党は慎重に推移を見極める構えだ。 中略 公明党側が懸念しているのは、首相サイドが石原氏の勢力を味方につけ、強気に出ることだ。 「連立組み替え」という事態を想定しているのは間違いない。 　※憲法違反の公明党がよく言うよ、どっちが気持ち悪いか国民投票でもしてみれば分かるだろうよ。

２０１４・５・２８　産経ニュース　 安倍首相「個別的自衛権では対応は不可能」公明見解を否定　集団的自衛権、初の国会論戦

「記事内容抜粋」 安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関し、政府が事例集で取り上げた近隣有事の際に邦人輸送中の米輸送艦の防護について、「（現行の憲法解釈で認められる）個別的自衛権には入らない」と述べ、個別的自衛権や警察権の拡大で対応可能とする公明党の見解を否定した。 首相が１５日に行使容認へ向けた憲法解釈見直しの基本的方向性を示してから初の本格的な国会論戦。 首相は日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定に集団的自衛権の行使容認を反映させたいとの意向も示した。

２０１４・５・２８　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 【スクープ最前線】韓国、日米の軍事機密を漏洩か　中国諜報活動の手先の疑い

「記事内容抜粋」 中国のスパイ行為に、日米両国をはじめ多くの国々が激怒している。 米連邦大陪審が先週、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を米企業へのスパイ行為で起訴したが、氷山の一角なのだ。 こうしたなか、中国の卑劣な諜報活動の実態に加え、韓国が中国の手先となって軍事機密流出に関与したという疑惑情報を入手した。 ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」 ホルダー米司法長官は１９日、記者会見で中国をこう批判した。

２０１４・５・２６　産経ニュース　編集日誌 中国、安倍首相を後押し？

「記事内容抜粋」 中国軍の戦闘機が東シナ海の公海上空で海上自衛隊機に約３０メートルの距離まで接近するという異常事態が発生しました。 ３０メートルは陸上の感覚ではまだ離れているようにも思えますが、空の感覚では衝突寸前の近さです。 偶発的に何が起きてもおかしくない一触即発の危険な行為と言っていいでしょう。

２０１４・５・２６　ユーチューブ　 【三橋貴明】電力崩壊！「原発ゼロ」の真実[桜H26/5/26]

「コメント」 先日福井地裁で、大飯原発４号機の再稼働差し止めを命じた判決が出され世間を驚かせたが、実はこのような、エネルギー安保が欠落した「反原発原理主義」とも言うべき思考こそが、国家にとってより重大な脅威をもたらしかねないのである。 今回は、経済と安全保障の観点から原発の有用性を主張する三橋貴明氏をお迎えし、使用済み核燃料の問題から目を背け、技術開発を阻害する反原発運動について批判していただくと共に、もはや新たな「利権」と化した再生可能エネルギーの虚構について明らかにしていただきます。

２０１４・５・２５　産経ニュース　 中国軍機はミサイルを搭載、防衛相が明らかに

「記事内容抜粋」 小野寺五典（いつのり）防衛相は２５日、中国軍のＳｕ２７戦闘機２機が東シナ海の公海上空を飛行する自衛隊機に異常接近した問題に関し、中国軍機が空対空ミサイルを搭載していたことを明らかにした。 防衛省で記者団の取材に答えた。 空域での飛行活動は「国際法上のルールが明確ではない」（防衛省幹部）問題があり、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化以降、活動を活発化している中国との間で事故防止協定は急務といえそうだ。

２０１４・５・２３　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　 集団的自衛権批判する朝日報道の珍妙論理「抑止理論を分かっていない」　　杏林大名誉教授・田久保忠衛氏　首相の天敵こそ立憲主義否定

「記事内容抜粋」 安倍晋三首相が目指す集団的自衛権行使の限定容認に向け、自民党と公明党の与党協議が進められている。　 現実離れした「一国平和主義」の呪縛を解き、日本と日本人を守るためのものだが、朝日新聞などの一部メディアがネガティブキャンペーンを張っている。 産経新聞が昨年発表した「国民の憲法」起草委員長でもある田久保忠衛杏林大名誉教授が、朝日報道の問題点を指摘した。

２０１４・５・２３　産経ニュース　（１/２ページ）　 自衛隊が離島奪還訓練　統合運用の練度高める　　グレーゾーン事態にも対応

「記事内容抜粋」 自衛隊は鹿児島県・奄美群島の無人島で離島奪還訓練を実施し２２日、演習内容を報道陣に公開した。 中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で活動を強めていることを念頭に、水陸両用作戦能力を強化するのが狙い。 陸海空の３自衛隊が連携して着上陸訓練を国内で行うのは初めて。 訓練は１０～２７日の日程で行われ、計約１３００人が参加する。同島での着上陸訓練は２３日まで行う予定だ。

２０１４・５・２３　時事通信　 集団自衛権以外でも溝　　　＝グレー事態・ＰＫＯ、自公の主張

「記事内容抜粋」 安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権行使容認に向けた自民、公明両党の協議は、２７日の第２回会合で政府が１５の個別事例を提示し、実質的な議論に踏み込む。 外国からの武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」と、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の分野について、公明党は「憲法解釈の変更を伴わず法整備が可能」として、検討には前向きだ。 ただ、具体的な手法では自公の隔たりは大きく、「本丸」の集団的自衛権以外のテーマでも、一致点を見いだすのは容易ではない。 　　◇「自衛隊」か「海保」か　　◇「駆け付け警護」の対象は　　◇どうする憲法解釈

２０１４・５・２２　産経ニュース　 「はじめに結論ありきでない」　集団的自衛権で公明幹部

「記事内容抜粋」 公明党の井上義久幹事長は２２日の党中央幹事会で、集団的自衛権の行使容認問題など安全保障法制をめぐる自民党との協議を慎重に進める考えを強調した。 「初めに結論ありきではなく、具体的、現実的事例に則して議論したい」と述べた。 　※公明党は連立与党から去るべきである。 自民党と思想信条が違うし、公明党は、政教分離問題と言う憲法上大きな問題を永い間抱えている政党である。

２０１４・５・２２　共産党 集団的自衛権 暴走止めよう

「記事内容抜粋」 日本弁護士連合会（日弁連）・日本弁護士政治連盟（弁政連）と日本共産党との懇談会が２１日、東京都内で開かれました。安倍政権が狙う解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の問題を中心に意見交換し、力をあわせて暴走を止めようと語り合いました。 　※日本弁護士会は、聞こえはいいが、悪の温床である。

２０１４・５・２２　産経ニュース　（１/２ページ　）　【阿比留瑠比の極言御免】 有事への覚悟－自衛隊を侮辱した加藤紘一氏

「記事内容抜粋」 自衛隊を舞台にした作品が多い人気作家、有川浩さんの短編「広報官、走る！」に、とても印象的なシーンがある。 自衛隊が撮影協力したテレビドラマの中で、国籍不明の潜水艦を追尾する海自の潜水艦士官役の俳優が、こうつぶやく。 　　「恐いよ俺…生きて帰って来られるのかな」 この場面を見た本物の隊員たちがげらげら笑いころげるので、テレビ局のスタッフはあっけにとられる。 そして、こういう場合に「恐い」という感覚はないのかと尋ねるスタッフに、隊員たちはこう答える。 「我々にとっては領海侵犯や領空侵犯なんて日常茶飯事なんです。いちいち恐いなんて思ってたら自衛官なんか務まらない」 「『恐いよ俺』とか吐（ぬ）かす隊員がいたら、自分は機が離陸しててもそいつを蹴り落としますね。そんな奴が乗ってたら、足引っ張られてこっちの身も危ないですから」 元自民党の大幹部が喜々として共産党の機関紙に登場する節操のなさと良識の欠如にもあきれるばかりだが、それよりも加藤氏が次のように語っている部分が目を引いた。 「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからです」　つづく 　※自民党の中に反政府勢力が「うようよ」いる様であるが、幹事長をした男の言う事だろうか？　情けない。

２０１４・５・２２　産経ニュース　（１/４ページ） １本の線でつながるイスラエルと集団的自衛権

「記事内容抜粋」 先週は興味深い１週間だった。 前半はイスラエルのネタニヤフ首相が訪日した。 一部専門家は注目したが、一般国民の関心は今ひとつだった。 一方、同首相の帰国翌日には安倍晋三首相が集団的自衛権の憲法解釈変更に向け記者会見を行った。 この２つのニュース、一見無関係にも思えるが、筆者の頭の中では一本の線で繋（つな）がっている。 まずは日・イスラエル関係だが、両国には不幸な過去がある。 １９７３年、第三国の政治的圧力で両国関係が事実上凍結されたからだ。 当時は第１次オイルショック、アラブ産油国は「イスラエル支持国」に対し石油禁輸を発動した。 当時日本の政治家に中東情勢を理解する者がいなかったのか、結果的に日本政府は外交判断を誤ってしまう。 　※当時は何も気にしていなかったので気付かずにいたのだが、外務省の無能さをさを曝したのだな。

２０１４・５・２２　ＪＢ ＰＲＥＳＳ　 「限定された集団的自衛権」では禍根を残す

「記事内容抜粋」 倍晋三首相が集団的自衛権行使の禁止を是正する方向性を強い決意を持って明言したことは、以前よりこの方針を支持していたオバマ政権やアメリカの保守派を中心に歓迎して受け止められているようである。 　　日本の“普通の国”への脱皮を期待するアメリカ アメリカでは、たとえ中国はじめ東アジア軍事戦略に関与している軍関係者や研究者といえども、日本の憲法問題や日本が集団的自衛権行使を禁止しているといった事情に深い関心を持っている人々は少数である。 したがって、5月15日の安倍首相の会見がアメリカで取り沙汰される場合でも、極めて単純に「これまで、日本は集団的自衛権の行使を禁止してきたが、安倍首相は日米同盟を強化するために、集団的自衛権を行使できるように政策転換をする」といったように簡潔に紹介されるにすぎない。

２０１４・５・２１　Powered by Ameba　 集団的自衛権の行使について考える

「記事内容抜粋」 集団的自衛権の行使について安倍総理が並々ならぬ意欲を示しているが、自民党の中にも与党内野党公明党の中にも慎重論を唱える人も多い。 しかし集団的自衛権の行使は日本以外の国では例外なく認められており、我が国だけが、これを認めないというのは、それこそグローバルスタンダードに合致しない。 反対する人たちは、集団的自衛権が認められるようになると戦争が出来る国になるという。アメリカの戦争に協力させられてしまうという。 それでは戦争が出来る日本以外の国は悪い国ばかりなのか。 世界中の国がアメリカの戦争に協力させられてしまうのか。

２０１４・５・２１　産経ニュース　（１/４ページ）　清湖口敏　 「集団的自衛権」報告書　「産読日」「朝毎東」で賛否二分

「記事内容抜粋」 　　自衛隊活動の制約解けと産経 政府の有識者会議が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を求める報告書を安倍晋三首相に提出し、首相は早速の記者会見で本格的な与党協議に入る考えを表明した。 産経は「日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしていることを高く評価したい」とし、読売も首相の方向性を「改めて支持したい」と、ともに歓迎した。日経は見出しの「憲法解釈の変更へ」に行使容認に対する賛意を示したものの、「国民の理解を得られるように丁寧な説明、粘り強い対話を求めたい」とやや慎重な姿勢をのぞかせている。 　※最期に各社の社説の見出しあり

２０１４・５・２０　ヤフーＪＡＰＡＮニュース　Shimarnyのブログ 東京新聞が集団的自衛権に反対の民意を捏造、自公政権は創価学会に従えと主張｜Shimarnyのブログ

「記事内容抜粋」 安倍内閣が目指す「集団的自衛権の行使」容認に反対する意見は依然、賛成よりも多い。 それを無視して、解釈改憲を強引に進めることがあってはならない。 民意には真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。 集団的自衛権の行使を容認する方向を示した安倍晋三首相の考えに反対４８％、賛成３９％。 共同通信社が十七、十八両日に実施した全国電話世論調査の結果である。 ●安倍総理の会見後の世論調査 産経新聞（５月１７、１８日）全面賛成　１０％　限定賛成　５９％　反対　２８％ 共同通信（５月１７、１８日）賛成　３９％　反対　４８％ 毎日新聞（５月１７、１８日）賛成　３９％　反対　５４％ 果たして、東京新聞の集団的自衛権の行使限定容認で民意は反対が多数の分析は正しいだろうか。 東京新聞は、最低でも事実報道に徹して、民主主義を重んじて、法の支配を重んじるべきである。 集団的自衛権の行使の限定容認は、国民の生命、財産、国の安全を守るために必要不可欠である。 　※非常に重要な重い課題ではあるが、これこそが反日メディアの実態である。

２０１４・５・２０　産経ニュース　 「武力行使は憲法上許されない」現行解釈で　横畠新長官初答弁

「記事内容抜粋」 横畠裕介内閣法制局長官は２０日の参院外交防衛委員会で長官就任後初めて国会答弁した。 現行の憲法解釈による集団的自衛権の行使について聞かれ、「他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することを内容とするものであるため、そのような武力の行使は憲法上許されない」と述べた。 集団的自衛権の定義については「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利」と説明した。 アントニオ猪木氏（日本維新の会）への答弁。 　※横畠長官は、日本がシナから攻撃を仕掛けられようとしている今、えらく落ちているものだ。 シナは攻めてこないと考えているのだろうか？

２０１４・５・２０　産経ニュース　 メディア比較　賛否なぜばらつくのか　設問などの違いが反映

「記事内容抜粋」 安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認の賛否をめぐり、報道各社の世論調査の結果が大きくばらついているのは、民意がばらついているのではなく、むしろ各社ごとの設問や選択肢の違いが回答に反映しているようだ。 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、集団的自衛権を「米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして一緒に反撃する」と説明した上で、「あなたの考えに最も近いものを選んでほしい」と３つの選択肢を提示した。 その結果、首相が目指している「限定容認論」が５９・４％となり、政府の有識者会議が報告書で示した「全面解禁論」の１０・５％と合わせると、行使容認派は約７割に上った。 読売新聞も「集団的自衛権はこれまで憲法上、使うことはできなかった」として、産経・ＦＮＮ調査と同様の３つの選択肢を示したところ、同じような結果が出た。 「限定容認論」に一定の支持が得られていることを示した格好だ。 一方、共同通信や毎日新聞、日本経済新聞などは、現行の憲法解釈では集団的自衛権の行使ができないことを説明した後に、行使について賛成か反対かの二択で回答を求めたところ、いずれも反対が賛成を上回った。 朝日新聞は「憲法解釈を変える」という部分を強調した設問で、行使容認に賛成は２７％にとどまった。 　※これが反日・朝日新聞、反日・毎日新聞、反日・日本経済新聞、反日・共同通信のアンケート調査の実態である。

２０１４・５・２０　ＮＥＷＳプラス　 集団的自衛権協議　公明、柔軟対応の余地

「記事内容抜粋」 自民、公明両党は２０日、集団的自衛権をめぐる与党協議を始めるが、難航するのは確実。 もっとも、公明党支持者の過半数が必要最小限度の行使容認に理解を示しているとのデータもあり、自公両党は着地点を慎重に見極めることになりそうだ。 世論調査では公明党支持者のうち、集団的自衛権を「使えるようにすべきではない」と回答したのは３９・５％。

２０１４・５・２０　ＮＥＷＳプラス　 サイバー会議格上げ　対テロ強化、来年度めど　政府素案

「記事内容抜粋」 政府は１９日、情報セキュリティ政策会議（議長・菅義偉官房長官）を官邸で開き「サイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取り組み方針」の素案を公表した。 設置根拠が不明確だった現行の政策会議を法制化し平成２７年度をめどに「サイバーセキュリティ政策会議（仮称）」へ格上げする。 安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認を控え、米国など他国との軍事情報の共有を安全に行うため、サイバー攻撃への対応が急務と判断した。

２０１４・５・２０　ｉｚａ産経デジタル　小田博士 産経ＦＮＮ世論調査　機雷除去と米艦防護、７割超が賛成

「記事内容抜粋」 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、邦人を輸送する米艦艇の防護に７３・１％が賛成するなど、政府の有識者会議が示した集団的自衛権行使を含む４つの事例全てで賛成が反対を上回った。 ただ、集団的自衛権行使への賛否は各報道機関の調査によってばらつきがあり、政府は世論の動向を見極めつつ、行使の具体策を詰めていく構えだ。 　※国民の意識は高い。

２０１４・５・１９　videos.thatkite　動画配信 20140519 UPLAN 柳澤協二「安保法制懇報告書と安倍総理記者会見 徹底批判」

「コメント」 【集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会（第９回）】 第Ⅰ部：柳澤協二さん（元 内閣官房副長官補[安全保障担当]）講演会 第Ⅱ部：様々な団体、市民からのアピール 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）が５月１５日、報告書を安倍総理に提出し、これを受けて安倍総理も同日、記者会見を開きました。「集団的自衛権の行使を容認すべき」という報告書に沿って安倍総理は今後、与党内協議を経て、閣議決定や関連法令の改定へ突き進もうとしています。 「集団的自衛権行使は違憲であり、認められない」というのは、政府が戦後一貫して堅持してきた最重要規範です。 その大原則を、総理の私的懇談会の報告書をもとに推し進めるやり方は大問題です。 また、集団的自衛権行使容認によって、平和国家日本という、国際社会における国のあり方そのものが、大きく変貌してしまうおそれもあります。 そこで、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会では、安保法制懇の報告書や安倍総理が記者会見で示した内容について、徹底的に検証・批判するための緊急学習会を開きます。 第２回勉強会で「安倍内閣の安全保障戦略（集団的自衛権を中心に）」というテーマで講演いただいた、元内閣官房副長官補の柳澤協二さんを再びお招きし、皆さんと共にさらに深く討論していきます。 Read more at http://videos.thatkite.com/watch/l5bt7lnN9eU#0F855933Ob1BB4gj.99 　※あなたは、福島瑞穂の言う事が信じられますか？　福島瑞穂は、韓国が捏造した慰安婦を真実と言い張り続けている人権派弁護士と自称する左翼の政治家であるが、日本人の人権を守らず貶め続けている人物である。 柳澤協二、東大卒、赤の男が防衛省に在籍させ何の仕事をさせていたのか？人事こそ問題である。 今何かしている様だが、日本の足だけは引っ張らないで欲しいものである。

２０１４・５・１９　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　 加藤、古賀、野中氏…元自民幹部　宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判

「記事内容抜粋」 加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。 自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。 かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。 　※自民党を裏切った三人衆、自民党の古株は皆、節操が無い、もう用が無い。

２０１４・５・１９　ユーチューブ　ChannelAJER02 『日本の問題①』三橋貴明　AJER2014.5.20(3)

「コメント」 ー日本の問題－　三橋貴明氏

２０１４・５・１９　時事通信　 民主・海江田代表「公明党に共感」＝学会も危惧－生活・小沢代表

「記事全内容」 民主党の海江田万里代表は１９日の記者会見で、集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「公明党のスタンスには共感を覚えるところがある。 もともと平和を愛する党だから、平和を愛する人たちの声を代表している」と述べ、憲法解釈変更による行使容認に慎重な公明党にブレーキ役としての期待を示した。 生活の党の小沢一郎代表も会見で、公明党の支持母体の創価学会が憲法解釈変更に反対の見解を発表したことに触れ、「公明党も学会も、時の政府の恣意（しい）的な解釈でどのようにでもなることに危惧の念を持っている」と指摘した。 共産党の山下芳生書記局長は会見で「どの団体、個人であれ、憲法解釈を変えて戦争する国づくりに向かうのに反対するのは当然の意見表明だ」と語った。 　※国民から支持を得られない党ばかりが勢ぞろいして犬の遠吠えか？

２０１４・５・１８　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　（１/２ページ）　 【馬淵澄夫　俺がやらねば】集団的自衛権の行使容認へ　安倍首相は開かれた場で堂々と論戦交わすべきだ

「記事内容抜粋」 安倍晋三首相は１５日、集団的自衛権の行使容認に向けた政府の基本的考え方を発表した。 与党協議を経て、閣議決定で行使容認を目指すという。 しかし、ちょっと待ってほしい。 自民党は２０１２年１２月の衆院選で何を言っていたのか思い出してほしい。 マニフェストには「集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」と書いてあったではないか。 安倍政権は、基本法の審議をすると手間がかかるので、閣議決定のみで行使容認を決めてしまおうというのだ。 公約違反であり、国民への背信行為だ。 この問題は、平和主義、そして憲法をどのように考えるかという、国家観のど真ん中を問う問題だ。 政府・与党だけで決めるのではなく、国民に開かれた場、つまり国会審議で堂々と論戦を戦わせるべきだ。 とはいえ、野党側も批判しているばかりではだめだ。 平和と憲法の問題をどう考えるのか、国民に提示しなければならない。 　※そうも悠長な事は言ってはおれず、尖閣もあるがいが、小笠原諸島も同時に狙われている。

２０１４・５・１８　産経ニュース　（１/２ページ）　評・渡部昇一（上智大名誉教授） 渡部昇一が読む『田母神戦争大学　心配しなくても中国と戦争にはなりません』（田母神俊雄、石井義哲著）

「記事内容抜粋」 　　指導者に必要な軍事的知識　　 このような軍事的知識や軍事史的知識が、日本の大学の講座でも語られるべきだと思う。 軍事的知識から逃げている知識人などは欧米では稀（まれ）である。 将来リーダーになるべき人の第一条件は軍事的知識なのだから。 貴重な知識を与えてくれる本だ。 （田母神俊雄、石井義哲著／産経新聞出版・本体１２００円＋税）

２０１４・５・１７　神奈川新聞　カナロコ　 「憲法無視の国になる」阪田元内閣法制局長官が首相の姿勢批判

「記事内容抜粋」 安倍晋三首相が憲法解釈変更で集団的自衛権行使の限定容認を目指す方針を示したことをめぐり、元内閣法制局長官で弁護士の阪田雅裕さんは１５日夜、「時の政権の都合で解釈が変われば、憲法がどうでもいいという国になってしまう」と危機感をあらわにした。 川崎市中原区で講演し、立憲主義を揺るがす安倍首相の姿勢を非難するとともに、これまでの平和主義を転換する覚悟を国民に問うべきと訴えた。 　※元木っ端役人が小賢しい、既に正体が明かされている。 戦後、ＧＨＱ配下の役人達が主導して来た付けが、今噴出しているのである。

２０１４・５・１６　産経ニュース　 邦人輸送の米艦防護「個別自衛権ではできない」　防衛相、公明党に反論

「記事内容抜粋」 小野寺五典防衛相は１６日午前の記者会見で、安倍晋三首相が１５日の会見でパネルを使って問題提起した邦人輸送中の米艦防護について「自衛権発動３要件のうち、第１要件を満たすとは考えられない。 個別的自衛権の行使による対処はできない」と述べ、日本への急迫不正の侵害がないために現状では邦人輸送作業を防護できないと強調した。 公明党からは「個別的自衛権で対応できる」との声が出ているが、反論した格好だ。

２０１４・５・１６　日刊ゲンダイ　 安倍官邸 解釈改憲で公明党を恫喝「首相の顔潰せば政局だ」

「記事内容抜粋」 安倍首相がついに解釈改憲の野望を表明したことを受けて、週明けから自公の与党協議が本格化する 。 もっとも、両党間の調整はスンナリとまとまりそうにない。公明党の支持母体である創価学会では、婦人部を中心に集団的自衛権の行使容認への拒否反応が強い。そのため、武力攻撃と判断できない「グレーゾーン事態」を先行して協議していくことになった。

２０１４・５・１６　産経ＷＥＳＴ　 「アメリカも本気で尖閣守ってくれる」　　国境の島から評価の声

「記事内容抜粋」 安倍晋三首相が自ら設置した安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）の報告書提出を受け、憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使容認を検討していく方向性を表明した１５日、中国公船が領海侵犯を繰り返している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の地元関係者からは、評価する声が相次いだ。 尖閣諸島では平成２４年９月の国有化以降、中国公船の航行が常態化。昨年５月には中国軍が３度も潜水艦を潜没させたまま日本の接続水域内を航行させた。 尖閣諸島では平成２４年９月の国有化以降、中国公船の航行が常態化。 昨年５月には中国軍が３度も潜水艦を潜没させたまま日本の接続水域内を航行させた。

２０１４・５・１５　赤旗　ＪＣＰ　 加藤紘一自民党元幹事長が登場

「記事内容抜粋」 集団的自衛権の行使容認問題の大特集です。 自民党の加藤紘一元幹事長が登場。 タレントで元民主党参院議員の大橋巨泉氏も著書インタビューで安倍政権の姿勢を厳しく批判します。 日本共産党の志位和夫委員長が安倍政権の手口を告発。 Ｑ＆Ａで推進派の言い分のゴマカシを解明します。 　※自民党は一度、解体して出直せ！　こう言うう輩が「うようよ」いる。

２０１４・５・１５　産経ニュース　 集団的自衛権の行使容認求める　安保法制懇が報告書提出

「記事内容抜粋」 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は１５日午後の会合で報告書をまとめ、安倍晋三首相に提出した。 報告書は、憲法９条が禁じる「武力の行使」は自衛のための措置を禁じていないとして、「自衛のための措置は必要最小限度」の範囲に集団的自衛権の行使も含めるような解釈変更を求めた。 軍事措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加についても「憲法上の制約はない」とした。 その上で、集団的自衛権と集団安全保障、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態について新たに６事例を課題として列記した。

２０１４・５・１３　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　桜林美佐　 弾薬は均一性が命　ソフトスキルは他国に類を見ない

「記事内容抜粋」 昭和３４（１９５９）年、当時の通産省の主導で合併が図られ、旭大隅工業は現在の旭精機工業となって日本で唯一の小口径弾メーカーとして新たなスタートを切った。 銃弾というのは主に、弾頭、発射薬、雷管、薬莢（やっきょう）から成っている。 同社の場合、弾頭と薬莢は自社製であるが、それ以外は他社が製造する。 それゆえ、もしそれらのうち１つでも会社が倒れてしまうと、特殊な技能だけに代わりの担い手がおらず、総崩れになってしまう関係にあることは特徴的だ。

２０１４・５・１２　産経ニュース　 自民安保法制推進本部　行使容認異論なく　意見集約は着実に進展

「記事全内容」 自民党は１２日、集団的自衛権の行使容認について議論する安全保障法制整備推進本部の第４回会合を党本部で開いた。 行使容認に異論は出ず、党内の意見集約が着実に進んでいることを印象づけた。 会合では森本敏前防衛相が講演し「グレーゾーン対応を優先させ、臨時国会で法案成立を目指すべきだ」と述べ、グレーゾーン事態に対処する法改正を先行させるべきだとの認識を示した。 集団的自衛権の行使容認については、憲法解釈変更の閣議決定を行った上で年末の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定協議に臨み、関連法の改正は、ガイドライン改定合意後に行うべきだと語った。 自民党の石破茂幹事長も１２日の記者会見で「明日起こっても不思議ではないという意味では、やはりグレーゾーンだ」と述べ、グレーゾーン対応の法整備がより緊急性が高いとの認識を重ねて示した。

２０１４・５・１２　産経ニュース　 安倍首相、集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議進展に期待　政府与党連絡会議

「記事内容抜粋」 安倍晋三首相は１２日の政府与党連絡会議で、集団的自衛権の行使容認に関し、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が週内に報告書を提出することを踏まえ、「政府の基本的方向性を示し与党と相談の上、対応を検討していく。 政府と与党一体となって政策を前に進めていきたい」と述べ、与党協議の進展に期待感を示した。 これに対し、公明党の山口那津男代表は「（政府の）方向性が示されるのを待ち、内容を踏まえて議論をスタートしていきたい」と応じた。

２０１４・５・１１　ヤフージャパンニュース　ブログ　 日本が集団的自衛権で忠誠を誓っても、米国は最後に中国の肩を持つ！

「記事内容抜粋」 日曜日にも拘わらずブログを読んで下さってありがとうございます。 さて、集団的自衛権が相変わらず注目を集めていますが、貴方は現政権のやり方をどう思いますか？ 憲法の解釈の仕方によって集団的自衛権の行使が認められているように読めると思いますか？ 私は、憲法9条をどのように読めば、そんなことが認められると読めるのか全然理解ができません。 　※貴殿の懸念も分かるが、安倍政権は今、日本が出来る事をやろうとしているのである。 安倍政権はシナに戦争を仕掛けている訳でなく、日本の覚悟を示しているのである。 シナは、”寄らば斬るぞ”（西村愼悟の言）を示せない国へ、覇権を露わに土足で座敷に上がり込む国である。 憲法を楯に反対は誰にでもできる。 しかし、安倍総理が進めているこの一手（集団的自衛権行使）以外に何か対案があるのだろうか？　もし対案があればブログで示して欲しいものである。

２０１４・５・１０　時事通信 「密接な国」攻撃も対象＝集団自衛権、防衛出動を緩和－政府

「記事内容抜粋」 政府は集団的自衛権の行使容認に向け、秋に予定する臨時国会で自衛隊法を改正し、「防衛出動」規定の緩和を目指す方針を固めた。 日本への武力攻撃がなくても、「わが国と密接な関係にある国」への武力攻撃が発生すれば首相の命令で自衛隊が武力行使できるように改める。 政府関係者が明らかにした。 公明党の了承が得られる見通しは立っておらず、政府・与党内の水面下の調整が続いている。複数の政府・自民党幹部は、当初１３日としていた法制懇の報告書提出のタイミングについて、１４日以降にずれ込む可能性に言及した。

２０１４・５・４　朝日新聞デジタル　 米航空機護衛も集団的自衛権の範囲に、政府検討

「記事内容抜粋」 政府が集団的自衛権の行使を容認する具体例として、朝鮮半島有事の際、韓国から避難する米国人や日本人を運ぶ米航空機の護衛を検討していることが３日、わかった。 敵国から攻撃を受けた場合、自衛隊機が反撃できるようにすることを想定しているとみられる。 与党は政府に対し、集団的自衛権を行使する具体例を示すよう求めており、これを受けて政府が与党に伝えてきたという。 公明党幹部は「現実的に起こり得る事例かどうかも含めて検討しなければいけない」と述べ、今後の与党協議で慎重に検討する考えを示した。 　※ここまで些細な事に制限を掛けて、緊急時の対応出来るのだろうか？　防衛などに関してはやれない事を明確にしておけばいいと思うのだが・・・誰が考えているのだろうか？

２０１４・５・３　ｍｓｎ産経ニュース（産経ニュース）　 「ソ連崩壊で役割失った自衛隊が沖縄にいることが不正義」　琉球新報論説委員が講演

「記事全内容」 護憲を掲げる「九条の会・福岡県連絡会」は３日、福岡市中央区の少年科学文化会館ホールで憲法集会を開き、琉球新報論説委員の松元剛氏が講演で「安倍晋三政権は中国と戦争できれば国防軍ができ、長期政権に導いてくれると考えている」と力説した。 演題は「沖縄に軍隊はいらない！！　～集団的自衛権を許さない　現地からのレポート」。松元氏は「冷戦が終わり仮想敵だったソ連はなくなった。 自衛隊は存在意義を見いだすため、次の敵として北朝鮮や中国が喧伝されているが、もはや役割を失った自衛隊・海兵隊が沖縄にいること自体が不正義だ」と断じた。 中国の東シナ海での軍拡には一切触れず「中国の民間人が尖閣諸島に入って日米が反撃したら沖縄が真っ先にミサイル攻撃される。 集団的自衛権の問題は沖縄が火の海になることに直結する」と主張。 「産経新聞や読売新聞は、沖縄に配備されたオスプレイが尖閣防衛に有効だと主張するが、攻撃されたらひとたまりもない機体でその役割は果たせない」と述べた。 参加者約７００人は熱心に聞き入り、講演後、盛大な拍手を送った。 　※琉球新報解説委員・松元剛の沖縄基地不要論の根拠が知りたい。

２０１４・５・２　ユーチューブ　　ユーチューブ直接検索 【青山繁晴】メタハイの経済合理性とポジティブリスト法体系の非合理性[桜H26/5/2]

「コメント」 独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく　『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』　 今回は、メタンハイドレートの経済合理性に関するご質問に答えると共に、青山自身が元気をもらった愛嬌に溢れるお手紙をご紹介させていただきます。 また、日本が何故自然権たる「自衛権」を行使できないのか、模範的法治国家故の、ポジティブリスト法体系の根深さについてご説明させていただきます。