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【福島香織】 中国って、どんな国？[桜H24/5/7]
元産経新聞記者で、香港や北京での駐在経験などから、他とは一線を画す独自の中国時評を展開なさっている福島香織氏をお迎えし、中央ユーラシア研究と併せて中国を見通しておられる宮脇淳子氏との教書『中国美人の正体』をご紹介頂くと共に、様々な取材や交流を通じて感じて来られた中国と言う国、そして、日本に生きる中国人の真情や日本人との明らかな違いなどについて、お話を伺います。
【禁聞】習近平激怒か？江沢民への調査に着手
新唐人2014年8月8日】北京上層部の情報によると、周永康の摘発後、習近平国家主席は江沢民元国家主席に対する調査を正式に始めました。
政治局前常務委員、周永康と、軍事委員会の元副主席、徐才厚に対する調査の過程で、江沢民派が絶えず妨害したこと
北京上層部の情報によると、当局が江沢民の腹心である薄煕来、徐才厚、周永康を粛清する過程で、江沢民派は手段を選ばす妨害や反撃を行い、ひいてはメディアで公然と挑発したため、習近平は江沢民に対する調査を決心したそうです。
チベット女性が焼身自殺 中国甘粛省、当局の住宅取り壊しに抗議
米政府系放送局ラジオ自由アジアは３０日までに、中国甘粛省甘南チベット族自治州夏河県で２７日、チベット族の５０代の女性が焼身自殺したと伝えた。
地元当局による強引な住宅取り壊しに抗議するためだったとしている。
同ラジオによると、女性が住む村で２７日、警察や地元役人ら約１５０人が「違法建築」だとして多くの村民の住宅を強引に取り壊した。
村民らは抗議し、１人が拘束された。
女性は２７日夜に焼身自殺し、当局が翌朝遺体を持ち去ったという。
中国のチベット族居住地域では２００９年以降、僧侶や住民による焼身自殺が相次いでいる。
※親シナの政治家よ、親シナの反日官僚よ、左翼よ、反日日本人よ、沖縄左翼よ、この事件に何も感じないのか？ これでもシナがいいのか？ 人間では無いのだろう。
北京市内はハトも“飛行”禁止 「ハエや蚊も飛行禁止にすれば」「やり過ぎ」と批判相次ぐ
２９日の中国紙、新京報（電子版）によると、北京市当局は、抗日戦争勝利７０年記念の軍事パレードが行われる９月３日の午前０時から正午まで、市内で飼育しているハトを飛ばすことを禁止すると決めた。
軍事パレードで披露される戦闘機などのデモ飛行の安全を確保するための措置とされるが、インターネット上では「やり過ぎだ」「ハエや蚊も飛行禁止にしたらいい」と批判的な書き込みが相次いでいる。
北京では鳴き声などを楽しむため小鳥を飼う人が多く、伝書バトなどの愛好家も多い。
中国当局は民間航空機について、９月３日に 「北京上空に飛行禁止空域を設定」 し、北京の空港への離着陸を禁止するとしている。
※恥知らず、嘘事を堂々とやれるものである。
中国軍サイバー攻撃力重視 ウイルス注入や情報かく乱 先行の米軍追う 訓練文書で判明
中国人民解放軍がサイバー戦の訓練に当たり、敵の情報システムへのウイルス注入、情報撹乱（かくらん）、安全システムの弱点発見などを重視していることが、中国軍の専門家がまとめた文書で２９日までに分かった。
中国は、米国などで発生しているサイバー攻撃に関連し、「中国もハッカーの被害者だ」として当局の関与を否定しているが、軍事力の一環としてサイバー攻撃を認めていることを裏付ける文書は珍しい。
文書は２０１０年にサイバー司令部を発足させた米軍の動向を詳述。米国に対抗し、追い付こうとする姿勢が強くうかがえる。
１４年１０月発行のインターネット技術訓練に関する文書で、サイバー攻撃訓練についても解説。
主要な訓練として
（１）巡航ミサイルやステルス戦闘機の情報システムの制御系統などを破壊するためのウイルス注入
（２）敵の指揮系統を妨害するためのデータ書き換えによる情報撹乱
（３）敵の安全システムの弱点探し－などを挙げている。
※シナは対立を深めているが、将来、アメリカと戦争も辞さない覚悟があるのだろうか？ それともアメリカが譲歩し続けると考えているのだろうか？ 世界にとってはいい迷惑である。
【アジア大爆発】中国の権力闘争が最終段階 「江沢民氏逮捕」など怪情報飛び交う
★（３）
一体どうしたことか。バンコクの「エラワン様」のたたり…ではあるまいが、中国・天津や、タイ・バンコクの後、アジア各地で大爆発が続発している。
中国では、各地の化学工場が爆発炎上し、わが国でも２４日、相模原市の在日米陸軍相模総合補給廠で爆発が起き、大炎上した。
本連載のタイトルがいっそう不謹慎と感じるほどに、いまアジアから世界へ、不吉な暗雲が漂い出ている。
中略
少なくとも、「習氏ｖｓ江派中心の反体制派」の暗闘が、クライマックス局面に入ったことは確かと見える。
こうしたなか、中国経済の先行きを不安視する心理が世界に広がり、とうとう今週、中国発の世界同時株安「ブラックマンデー」が起きた。
実体経済のガタガタぶりはすでに露見していたが、政治的リスクも高まっていると世界が見てしまったのだ。
まさに、天津の大爆発は、史上初かつ最大のチャイナショックの号砲となったかのようである。
中国抗日記念行事 低出席率、数集め苦心 エチオピア・ベネズエラ…
中国外務省の張明次官は２５日、記者会見を開き、９月３日に北京で開催する抗日戦争勝利記念行事に、「韓国の朴槿恵大統領、ロシアのプーチン大統領ら３０カ国の元首、首脳級指導者が参加する」と発表した。
北朝鮮の金正恩第１書記は欠席するが、腹心の崔竜海（チェ・リョンヘ）・朝鮮労働党書記を派遣する。
中略
韓国は朴大統領の軍事パレードへの出欠は検討中との立場。
張次官は会見で、「この式典は特定の国を対象としていない。今の日本、ましてや日本国民も対象にしていない」とし、平和目的だと強調した。
※嘘を言うな、捏造した嘘の歴史を世界に認めさせたいだけだろう。
真面な国はシナの嘘に付き合う馬鹿はいない。
勝手に海をどんどん埋め立てる～止まらない中国の「オレ様スタイル」 東アジアの「トホホ」な国々（1）中国編
8月15日に戦後70周年を迎えた。だが東アジアのいがみ合いは、収まるどころか、激しさをます一方だ。
中国、韓国、日本は、それぞれどこに問題があるのか。
わかり合える日は、本当にやって来るのだろうか。
周辺国に突きつけた「踏み絵」
９月3日、習近平主席が「今年最大のビッグイベント」と心待ちにする催しが、北京で挙行される。
中国軍の威力を内外に鼓舞する「中国人民抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」である。
人民解放軍が誇る最新鋭の戦車部隊やロケット砲などが、北京最大の目抜き通り「長安街」を行進し、天安門広場を横切る予定だ。
北京の日本大使館関係者が解説する。
国際法もお構いなし 経済不安でまた「反日」
中略
中国の中間所得者層とは、まさに日本に「爆買いツアー」に来ている人々に他ならない。
日本に来てせっかく「親日」になったにもかかわらず、彼らが今後「反日」になるリスクもあるという。
呂氏が続ける。
「習近平政権に不満な富裕層は、次々に国外脱出を図っている。残る貧困層は、習近平政権が彼らの不満のガス抜きとして提供する抗日ドラマや反日キャンペーンで、反日に洗脳されつつあります。さらに習近平政権は、8月の『安倍談話』と9月の安保法制制定を契機として、新たな反日キャンペーンを準備中で、これを『反日の新常態』と呼ぼうとしているのです」
自らの政権を誇舞するために反日、そして経済が停滞したらまた反日。
どこまでも、困った隣人である。
※北東アジアに愚かな歴史捏造国家（修正主義）が揃ったものだ。
日本がシナと韓国に忠告しないからであろう。
【朝鮮半島情勢】中国軍、国境警備強化か 香港紙報道
２３日付の香港紙、東方日報などは、韓国と北朝鮮の軍事的緊張の高まりを受けて、中国人民解放軍が中国東北部・吉林省の北朝鮮との国境地帯に戦車などを集結させ警備を強化していると報じた。
中国のインターネット上に掲載された情報を基に伝えた。
東方日報などによると、北朝鮮との国境に近い吉林省延吉市内で、国境地帯に向かう多数の戦車や装甲車を目撃したとの情報がここ数日、ネット上に寄せられているという。
※国境警備だけなのか？
＜中国＞工場また爆発９人負傷 ５キロ先でも揺れ 山東省
中国山東省�杯博（しはく）市桓台県の化学工場で２２日午後８時５０分（日本時間同９時５０分）ごろ、大規模な爆発があり、火災が発生した。
共産党機関紙・人民日報の中国版ツイッター「微博」などによると、同市警察の情報として、９人が負傷して病院に搬送されたが、死者はおらず、火災の勢いもすでに弱まったとしている。
爆発原因は伝えていない。
一方、香港フェニックステレビによると、負傷者が９人でている。
中略
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は２０日、党最高指導部の意思決定機関である政治局常務委員会会議を開き、「安全に関わる重大事故が相次ぎ、問題が際立っている」と強い危機感を示したばかりだった。
天津大爆発 習近平政権が隠蔽する「5つの真実」～実は犠牲者千人超、経済政策の失敗をうやむやに？
厳しい情報統制と乱れ飛ぶデマ 疑惑①?正確な死傷者数が隠蔽されている 疑惑②環境への悪影響の過小評価
疑惑③政治的責任問題の隠ぺい 疑惑④事件と権力闘争の関連 疑惑⑤事故は自然発生的なものなのか
中略
最大の疑惑は、数々の疑いが政権への不信感と批判に転じていくのを、習近平政権は報道統制と言論封鎖だけで防ぐことができるのだろうか、ということだ。
報道の自由と言論の自由、そして法のもとの平等以外の方法で、人々の不安を解消し政権への信頼を取り戻すことは無理ではないか。
※予想はしていたが、やはりこう言う結果なのか？
暴君ネロ並み 習政権の苛烈なキリスト教弾圧 古森義久
「浙江省だけでこの１年半に合計１５００本以上の十字架が中国政府当局により破壊され、撤去された。習近平政権の異常なキリスト教弾圧の一環なのだ」
中国のキリスト教徒擁護の国際人権団体「中国援助協会」のボブ・フー（中国名・傅希秋）会長が熱をこめて証言した。
米国の「中国に関する議会・政府委員会」が７月下旬に開いた公聴会だった。立法府と行政府が合同で中国の人権や社会の状況を調べ、米側の対中政策の指針とすることを目的とした委員会である。
この公聴会は「習近平の中国での弾圧と支配」と題され、中国政府の宗教や信仰の弾圧を報告していた。
中略
女性の人権を旗印に過去の慰安婦問題で日本を糾弾する中国政府がいま現在、自国内でこんな人権弾圧を続けている事実こそ日本側でもぜひ提起すべきだろう。
※神を恐れない人間ほど無慈悲で始末に負えない者はない。
シナは真面な国では無く、毛沢東の文革が今も続いているのである。
反日日本人よ、これでもナチズムのシナが好きなのか？ 何か言ってみろ！
天津の爆発現場付近で“魚大量死” 化学物質が原因か 倉庫に７種の国際危険物
中国・天津市で起きた大規模爆発現場から約６キロ離れた川で２０日、魚の大量死が見つかった。
現場周辺では爆発によって化学物質が流出しており、対策本部は、有毒化学物質による汚染が原因の可能性もあるとみて調査を始めた。
中略
中国メディアによると、爆心地にできた穴は直径約１００メートル、深さ約６メートルに達している。
穴にたまった汚水からは最大で基準値の８００倍のシアン化ナトリウムが検出されており、汚水処理には最大３カ月かかる見通しだ。
中国指導部は２０日、共産党政治局常務委員会の会議を開催し、事故の責任者を厳しく処罰することなどを申し合わせた。
※シナは検査事実を公表するだろうか？ 溜った汚染水は地下に浸透するだろう。
中国が「勝利して自滅」するワケ
《ますます醜悪になった》
５月３０日付英紙ミラーに躍った大見出しは、中国の軍事膨張や侵略的蛮行を鋭く衝いていた。
習近平・国家主席（６２）の掲載写真も鉄面皮の悪相だった。
ところがよく見ると御髪が…。
汚職スキャンダルに大揺れするＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）に君臨するゼップ・ブラッター会長（７９）の５選決定（４日後に辞意表明）を受けた責任追及記事と取り違えていた。
確かに、中国とＦＩＦＡは賄賂と派閥の跋扈に始まり不透明な決定プロセスに至る共通の闇文化を有す。
ただ、「恥知らずな」幹部を抱えるＦＩＦＡには再建が期待されるが、建国１００年＝２０４９年までの中華帝国復興をなりふり構わず強引に進める中国には「恥という言葉」すらないが故に、自滅への期待がかかる。
米軍と一戦も辞せず？ 下品な恫喝が孤立助長 下品な恫喝が孤立助長
中略
賢者を気取っても、中国はどこか間が抜けている。
滅亡へと誘う弱点が奈辺に在るのか、中国に悟られてはなるまい。
知ったところで、聴く耳は持たぬだろうが…。
※何もしない日本より、動くシナの方がまだマシと思うのだが・・・
「恥知らず」ネット大荒れ “毛沢東主役”中国の歪曲映画に非難と嘲笑
中国で７０周年の抗日戦争勝利記念日の９月３日に公開が予定されている映画「カイロ宣言」をめぐり、中国のインターネット上で「恥知らずな歴史の歪（わい）曲（きょく）だ」との非難や嘲笑が噴出している。
１９４３年に連合国が戦後の対日方針を話し合うためにエジプトの首都で開いた会談が題材だが、会談に出席していなかった建国指導者、毛沢東主席（１８９３～１９７６年）が“主役”であったかのようなポスターと予告編映像が公開されたためだ。
中国共産党系の新聞も映画の宣伝方法を厳しく批判。
あわてた制作者側は、別のポスターを準備するなど大わらわだ。
「他の歴史も事実でない」 機関紙も「不適切」切り捨て
中略
英リーズ大学の歴史研究家、アダム・キャスカート氏はガーディアン紙にこう皮肉った。
「中国共産党が自国の長い歴史の節目に、自分たち（の活躍ぶり）を挿入しようとしたのでは」
※シナは建国以来、歴史の捏造を続けているが、毛沢東がカイロに・・・大嘘。
人民解放軍の命名からして嘘、馬鹿丸出し、シナ人と朝鮮人に未来はない。
「ホテル代もらえば他の賠償なくなる」と受け取り拒む住民 政府信用できず 大規模汚職に発展も
少なくとも１１４人が死亡、５７人が行方不明となった、中国天津市で起きた大規模爆発から１９日で１週間。
中国当局は１８日、爆発があった倉庫を所有する企業の幹部ら１０人と現場の経済開発区の幹部ら２人を拘束したほか、規律違反の疑いで政府の産業安全部門の閣僚級責任者への取り調べを開始した。
危険物倉庫の建設許可などをめぐり、大規模汚職事件に発展する可能性が浮上してきた。
現場では家族や家を失った住民らの政府に対する不満が高まり、抗議活動が拡大している。
中略
中国メディアの環球網によれば、天津市内には約８００の日本企業があり、被害を受けた企業が今回の爆発をきっかけに中国からの撤退に踏み切る可能性もあると指摘した。
※不幸に見舞われたが、日本企業にとって撤退するにはいい機会、この機会を逃してはならない。
暴走する習近平
トラもハエも叩く――習近平国家主席が掲げた「反腐敗キャンペーン」も度が過ぎると反発を買う。
経済が低成長時代に突入したいま、労働者から見放されたリーダーに巨大国家を率いていけるのだろうか。
前田守人の視線 膨張する中華帝国 中国の本当の現状と先行き 権力の独占強化 ずさんな都市計画
批判高まる情報統制 権力闘争の天王山
習近平国家主席の求心力が低下した最大の要因は何だと思いますか？
２０１５・８・１８現在 反腐敗キャンペーン ６８ 経済の低成長 ３０４ 過度な情報統制 １５９
※シナは王朝、反腐敗キャンペーンは王朝の常套手段、これで求心力を失う事は無いが、経済の低成長が銭が行き渡らなくなったのが原因だろう。
中国権力闘争の非情 親族、側近も皆連座
昨夏に失脚した中国共産党の元最高指導部メンバー、周永康氏（７２）の秘書を務めたことがある河北省党委書記の周本順氏（６２）が７月末に汚職の容疑で党の規律部門に拘束された。
北京で開かれた幹部会議の会場からいきなり連行されたという。
これで周永康氏に仕えた歴代秘書７人全員が失脚したことになった。
「覆巣之下、安得完卵」（巣が落ちれば壊れない卵なんてありえない）という中国の古典に由来する熟語を思い出させる。
習氏に忠誠誓い続けるも… 令兄弟の悲劇 米は引き渡しに応じるか
中略
共産党関係者によれば、計画氏の父親、狐野氏は今年３月に死去した。子供たちが次々と拘束されたショックが原因だといわれた。
それを聞いた拘束中の計画氏は精神的に不安定な状態に陥り、「自分のせいでみんなに迷惑をかけた」などと泣いて家族の名前を次々と叫び、取り調べがなかなか進まない状況だという。
※アメリカは価値が無ければ引き渡すだろうが、価値があれば、引き渡さないだろう。
しかし、アメリカはどちらにしてもシナに引き渡せば、アメリカの権威は失墜するだろう。
【中国ネット事件簿】中国は世界のインターネットと切り離すという論説発表 ほか～2015年7月
本連載では、中国のネット関連ニュース（＋α）からいくつかピックアップして、中国を拠点とする筆者が“中国に行ったことのない方にもわかりやすく”をモットーに、中国のインターネットにまつわる政府が絡む堅いニュースから三面ニュースまで、それに中国インターネットのトレンドなどをレポートしていきます。
■ 中国は世界のインターネットと切り離すという論説発表 ■ 「微信」に検閲機能があるとの報告
■ 中国のインターネットユーザー、6億6800万人に ■ ネット企業らが、バスの配車サービスをスタート
■ 中国政府、海賊版音楽にメス ■ 「小米」が再びスマートフォン市場でトップシェアに
■ 中国ナンバー1のメールサービスがアップデートで利用不可に ■ 企業が抱える賄賂問題、解決まで道長く
■ 中国のB2C ECサイト市場、堅調な伸び
中略
サイト別では阿里巴巴の「天猫（Tmall）」が54.1％で首位。それに「京東」が24.8％と追い、「蘇寧」「Amazon中国」「当当網」「1号店」などその他のサイトのシェアが4％以下と大きく開く2強状態だ。
※ネットはシナ共産党最大の脅威だろう。
国民を隔離し、共産党だけはネットフリーなのだろうよ。
中国の戦勝行事不参加へ＝独首相
ドイツ政府関係者は17日、メルケル首相（写真）が9月3日に北京で開かれる抗日戦争勝利70年記念行事に参加しない見通しだと明らかにした＝7月25日撮影、独・南部バイロイト
※シナ共産党が９月、大日本帝国と戦い勝利したとして抗日戦争勝利７０周年行事は、シナ共産党のプロパガンダ、世界は嘘と知っているのである。
頼みの綱、ドイツが断った。
実に愉快である。
シナ共産党こそ歴史修主義者、愚かな事よ、世界の笑い者、習近平である。
史実こそ歴史である。
中国、国家インターネット情報弁公室が世界に知られたくない天津爆発事情の何か
KNNポール神田です！
いつも、災害の当初の報道は、非常に少ない被害者の規模で伝わる…しかし、その間に事故は拡大している。
これだけの遠方の動画であっても、2回目の爆発は莫大な規模であることがわかる。
中略
日本では70年談話や終戦記念日の話題でもちきりだったが、天津の爆発は単なる爆発ではなく、311、いやもしかすると広島原爆クラスのクライシスの情報が隠蔽されているかもしれないというリスクがある可能性を誰も否定できないのではないだろうか？
中国のメディアが骨抜きにされ、新華社の大本営発表しか情報しかないのであれば、中国版の『ウィキリークス』や『アノニマス』こそ、『中国国家インターネット情報弁公室』よりも求められていることだろう。
※動画を観れば異質で異様な猛烈な原爆の様な爆発、火薬では無いだろう。
天津爆発、習近平政権揺るがすか？
8月16日時点で死者112人、96人不明とされる天津の爆発事件は、習近平政権を揺るがしかねない。
天津市濱海新区は昨年3月に出された国家新型城鎮化計画の中核「京津冀一体化計画」の根幹を成しているからだ。
◆国家新型城鎮化計画と「京津冀一体化計画」とは何か？ ◆天津市濱海新区
◆天津の焦りが事故を生んだ――許認可制の腐敗構造
中略
習近平政権にとって腐敗撲滅は中国共産党一党支配が続くか否かの分岐点である。
日本の中国研究者および一部のメディアは、今もなお腐敗撲滅運動を権力闘争などと評する者がいる。
あまりに中国の実情を分かっていない証拠で、胡錦濤時代と習近平時代では、状況はまったく異なっていることに気がついていない。
中国を読み解く日本の目を、ミスリードする危険な行為だ。
いま習近平政権が闘っているのは、「一党支配体制が継続できるか否か」であって、権力闘争ではない。
権力闘争が真っ盛りだった胡錦濤政権の「チャイナ・ナイン体制」と習近平政権の「チャイナ・セブン体制」はまったく異なる。
習近平政権には権力闘争をするゆとりなど、すでにないのである。
習近平政権は対外的には膨張によってしか体制を安定させることができず、国内的には、まさにこのたびの天津濱海新区を含む「「京津冀一体化」を中心とした国家新型城鎮化計画に国家の命運を賭けているのである。
その意味で天津の爆発事件は、習近平政権を揺るがしかねない要素を持っている。
※シナは難しい段階にある様だ。
天津倉庫爆発 死者１０４人に 周辺に有害物質が流出か
【衝撃映像】 恐怖 中国 天津 化学薬品倉庫大爆発！！！
中国、天津大爆発事故動画→日本企業トヨタと世界の被害と影響とは？習近平が市長粛正の実態！衝撃の海外チャイナボカン映像で治安悪化の世紀末ヒャッハー状態！？
中国天津市で１２日に起きた大規模爆発で、市当局は１５日、爆発現場に保管されていた化学物質の中に猛毒のシアン化ナトリウムが含まれていたと明らかにした。
中国メディアは、物質が現場周辺に流出、当局が救援作業に当たる部隊などに対し、爆発現場の半径３キロ以内から緊急避難するよう命じたと報じた。
有害物質を処理するためとみられる。
国営通信の新華社（英語版）は１５日、死者数が１０４人に上ったと報じた。
市当局によると、７２２人が入院中で、うち５８人が重体。
原因究明の進展状況や事故の責任の所在は不明確なままで、爆発で自宅を失った被害者からは先行きを不安視する声が上がっている。
※悲惨な大惨事、死者数を誤魔化さないのか？ 立ち入り制限したのだが、死傷者の数が公表されているのか？
中国、大気汚染禍で１日４千人死亡 発電用の石炭排出が元凶 米国では「不健康」の大気レベルに約４割が居住
中国で深刻な大気汚染の影響によって、１日約４千人が死亡していることが１４日までに、明らかになった。
ＡＰ通信が、米カリフォルニア大バークリー校の研究結果として伝えた。
研究結果は近く、米科学誌に掲載される予定。
同校の研究チームが、中国当局が定めた新たな大気の監視基準に基づいて算出したところ、中国では年間約１６０万人が、大気汚染を原因とする心臓や肺の疾患、脳卒中で死亡しているという。
世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年に発表した報告書では、世界中の大気汚染に関連する死者は年間約７００万人。
そのうち約２３％を中国が占めている計算になる。
中略
今回の研究結果が公表されたことで、北京冬季五輪でも、ノルディックスキー距離などの屋外で行われる持久系種目を中心に、大気汚染を懸念する声が高まりかねない。
※大気汚染はシナ共産党の人口減らし政策の一環だろう。
日本人の真面目さを笑う“賢い”中国人＝彼らはその“賢さ”が崩壊を招くとは理解していない―中国ネット
2015年8月13日、中国のネットユーザーはこのほど、日本の文化産業に関して自身の見解を語った。
日本の文化産業が如何に強大かは、知的財産の保護から垣間見ることができる。
今や携帯型音楽プレーヤーすらも居場所を失いつつある中で、日本人の多くがCDで音楽を聞き、DVDで映画を鑑賞している。
日本に住む中国人も同じ様にCDやDVDを買う人もいるだろうが、一部の中国人は存分に中身を楽しみPCに内容を保存した後、口実を作って返品する。
こうした行為を“賢い”と思っている彼らは日本人の真面目さをかわいらしいとさえ感じる。
ただ、この“賢さ”が文化産業を崩壊させるとは理解していない。
互いにだまし合うような社会が発展できるはずもない。
中国人は自身が得するために誰かをだますことが自分の成長を妨げていることを認識すべきだろう。
※シナ共産党政府を含めてシナジンはこのニュースを理解する日が来るのだろうか？ 韓国、アメリカにも言える事だが・・・
中国当局が報道規制「現場に記者を派遣してはならない」
中国天津市で起きた大規模爆発で、中国の宣伝当局は１３日、国内メディアに対して、国営新華社通信や同市共産党委員会宣伝部が管轄するニュースサイト「天津北方網」の情報のみを報じるよう通達を出すなど、報道規制を敷き始めた。
中国当局は社会の安定に影響を及ぼすことを警戒しているとみられ、共産党宣伝部は国内メディアに対し、「現場に記者を派遣してはならない」と通知。
通知は、インターネット上で爆発や救援の状況を中継したり、無断で情報を集め個人の見解などを加えたりすることも禁止している。
中国政府は、６月に湖北省で４００人以上の死者を出した客船転覆事故が起きた際も、独自の報道を禁止している。
一方、中国メディアなどによると、天津市当局は爆発事故の関係者を拘束し原因を調べているもようだ。
※シナ政府は何時も通りの対応、何か隠す必要な物があるのだろう。
日本人に大きな被害が無くて良かった。
トヨタと富士重工の新車に大きな被害が出ているようだが、保険を掛けているだろう。
中国の「放生」に見る希望と絶望
仏教に「放生（ほうじょう）」という行事がある。供養のため、捕らえた生き物を池や野に放してやることである。
日本では奈良時代から行われ、現在、石清水（いわしみず）八幡宮（京都府）が毎年陰暦８月１５日に行う放生会（え）（石清水祭）が有名である。
７月２日掲載の本欄が記したように、今の中国では仏教が復活し、隆盛を極めているが、「放生」も僧侶や一般人の間ではやり始めている。
中略
今の中国では、放生という善なる行為からも、さまざまな悪行が生み出されていく。
善を求める人が出現すれば、それを食い物にするような人が必ず出てくるし、「命を慈しむ」人間の所為は結局金もうけの道具にされてしまう。
中国社会にとっての善と希望は、いつものように悪と絶望の深い闇にのみ込まれていく。
※シナの社会は地獄絵図なのだろう。
日本の放生会、武士道これが人の情け心、大日本帝国軍が猟奇的殺戮、惨殺、皆殺しをしない日本人の精神である。
南京大虐殺、従軍慰安婦、あり得ない。
情け心を理解する人こそ日本人になり得るのである。
「恥を世界にばらまいた」 北京五輪に水差す招致曲パクリ騒動 そういえば、上海万博でも…
２０２２年冬季五輪の北京開催が決定し中国のネット上では喜びの声があふれたのもつかの間、招致ソングに盗作疑惑が浮上し、香港、台湾のユーザーや欧米メディアも巻き込んで中国の「パクリ文化」への議論が沸騰。
「まず国内の貧困問題を解決するのが先だ」と五輪開催自体を疑問視する声も出ている。
確信犯？ 国威発揚フレーズ「復興した中華」 欧米メディアも高い関心 ネット工作か、習政権の礼賛一色
「支持率９９％」にツッコミ
中略
「どんな統計だ？ネット投票か？ちゃんと調査したのか？」
「支持率５０％あれば十分だろ。冬季五輪の影響力は夏季ほどじゃない。人と物の浪費だ」
「９０％の反対意見はみなネット上で削除され、残りが１００％賛成になるだけ」
※東京は投稿が削除されないが、舛添が都知事になってからトラブル続き、舛添は日本人か？どうかは知らないが、舛添＝パククネ、習近平は恥晒しで同類だろう。
【天津爆発】中国工場が大爆発する瞬間を捉えた映像
ナシ
※大爆発が起きる前に何か分からないが、落下物がある。
落下直後に大爆発。
究明されているのだろうか？
【福島香織】 あさラジ！ 2015/08/13 習近平の政治生命は終わった！
＊タイトルは個人的感想ですｖ
※シナが返せと言っている人物は今、アメリカに亡命手続き中とのこと。
【中国】２日連続で大幅切り下げ、人民元
中国人民銀行（中央銀行）は12日朝、同日の人民元取引の基準値を11日の基準値より1.6％元安になる１米ドル＝6.3306元に設定した。
人民元を1.86％切り下げた前日に続くもので、２日間で3.5％近く元安に誘導した。
※シナは世界への大胆であからさまな挑発だろう。
韓国は恩恵を受けるが、これで戦勝７０年周年記念式典に参加するのだろう。
中国で３年ぶりにバチカン公認司教が就任 一方で教会取り壊し弾圧
中国で約３年ぶりにローマ法王庁（バチカン）が承認する司教が就任した。
国交がないバチカンとの関係改善の兆しとの見方が出ているが、中国では政府非公認の教会取り壊しなどキリスト教への弾圧も続いている。
バチカン放送局によると、河南省安陽教区で４日に儀式が行われ、バチカンが承認する張銀林神父が司教に就任した。
中国の国家宗教事務局も、儀式は政府公認団体の規定に基づき行われたと発表した。
一方で、習近平指導部は体制維持のため、キリスト教への締め付けを強化。
浙江省では、非公認教会が破壊されたり、十字架が撤去されたりしており、米政府系放送局ラジオ自由アジアによると、同省紹興市では１０日にも四つの教会で十字架が撤去された。
人権活動家からは非難の声が上がっており、バチカンも動向を注視しているとみられる。
※バチカンはシナの情報収集か？
北京が２０２２年冬季五輪招致 「数千トンの人工雪…これ以上の茶番があるか」と英紙
２０２２年冬季五輪の開催都市が北京に決まった。
中国紙は「３億人を動員する」と主張するなど、五輪開催による国威発揚を強調する。
しかし、１２年にロンドン五輪が開かれた英国の新聞は、人権状況に問題がある国の首都が開催都市となるのは「五輪の価値を崩す」と苦言を呈したほか、米国紙は、五輪の開催費用が膨らみ続けているせいで、実際に招致できる都市が限定されつつあると警鐘を鳴らした。
またも崩れる五輪精神 新たな伝説を記そう 招致できるのは北京だけ
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五輪をめぐっては、米東部ボストンが 「地元住民から十分な理解が得られなかった」 として２４年夏季招致からの撤退を表明した。
記事は、米国では西海岸のロサンゼルスだけが必要なインフラを有し、招致を希望する町だとした上で、「（米国は）広大な国だというのに、（開催できそうなのは）一都市だけしかない」と問題提起している。
カナダ最大のオンラインメディア、トロント・スターも１日、東部トロントが同年夏季五輪招致を目指していることに関し、市民の盛り上がりぶりを伝える一方で、「（予想される）コストが増大するリスクは小さくない」と警告している。（ニューヨーク 黒沢潤）
※オリンピックもシナ共産党も同じ穴の狢、銭だけが目当てである。
シナの存在が世界の不幸である。
オリンピックの現状にクーバルタンは涙を流しているだろう。
中国がナチスの自然保護法を学ぶ恐ろしさ
《抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０周年》 の記念軍事パレードが９月３日に予定されているが、中国人民解放軍の装備に注目している。
新兵器が出現するか否かは最も重要な観察ポイントだが、小欄は将兵の個人装備にも興味がある。
例えば防毒マスク。
生物・化学兵器への専門対処部隊は防毒マスクを必ず携行するが、他の部隊は作戦・状況に因る。
抗日パレードで青空確保 埋め立て資材「現地調達」 「悪魔のモラル・常識」
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朝日新聞の編集委員はツイッターで、安倍晋三首相（６０）とナチスをダブらせ、左翼野党は国会で、安倍政権が進める安全保障関連法案を「戦争法案」だと連呼する。
そうした中、中国は７月、自由な言動を取り締まり、戦力の確保・集中→戦争完遂に備えた戦争法《国家安全法》を施行した。
警戒の矛先が狂っている。
※これぞシナの正体、世界の自然保護活動家よ、シナに飯の種が落ちているぞ！ 何故、抗議しないのか？ 怖いのか。
不穏な中国 “消えた”習主席の右腕 江沢民派が巻き返し工作との報道も…
習近平政権下の中国が不穏な空気に包まれている。
腐敗官僚の撲滅を目指す「反腐敗運動」を主導する王岐山・党中央規律検査委員会書記が６月から公の場に姿を見せていないのだ。
王氏をめぐっては、北京五輪絡みの金銭スキャンダルや、米メディアが報じた米金融大手との癒着疑惑が浮上。
死刑を免れた周永康・前党政治局常務委員の大甘処分への批判もくすぶっているだけに、一部で「王氏の周囲で異変が起きているのでは」との憶測を呼んでいる。
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中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「反腐敗運動の先頭に立ってきた王氏は周囲からかなりの敵意を向けられている。２年前に宿泊先のホテルが放火されるなど、これまで暗殺未遂が９件あったといわれている。
そのため常に神出鬼没で、しばらく動静がないからといって大騒ぎすることはない」と指摘しながらも、こう続ける。
「反腐敗運動が行き詰まっているとはいえ、習氏が自分の右腕である王氏を見限ることは考えにくい。ただ、香港では、反腐敗運動の最大ターゲットといわれる江沢民元国家主席が勢力を盛り返しているとの報道が絶えない。江氏が、胡錦濤前国家主席率いる『団派（中国共産主義青年団）』と組んで習政権に反撃を仕掛けるとの見方もある。政情が極めて不安定なのは間違いない」
現・元最高幹部らが一堂に会し、重要人事や政策について話し合う非公式会合「北戴河会議」が開幕したとの情報もあるが、この場に王氏が姿を見せるかが焦点になりそうだ。
※何があっても驚かない。
習近平は八方塞がりになりつつあるのだろう。
中国の嘘はギリシャ以上 バレた時に中国共産党政権が終わる
上海の株式市場は一進一退を続けている。
小康状態に見えるが、これは当局がなりふり構わぬ介入策を展開しているためだ。
上場銘柄の半数以上を売買停止する強引な手法は、市場原理を停止させたも同然だった。
投資を煽る政府に踊らされた投資家たちは怒りに震えている。
介入策は一時しのぎになっても、やがて本格的に売買を復活させれば、再び暴落圧力にさらされるだろう。
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嘘がバレたとき何が起きるか。
経済破綻は実需に基づく貿易投資を通じて世界が織り込み済みとしても、予測不能なのは政治への影響である。
国内の権力闘争激化か、あるいは国自体の崩壊か。私は後者のような危機を迎えたときに初めて壮大な嘘の全容が見えてくる、とみる。
バレたときは中国共産党政権が終わるときなのだ。
※ネット社会、人民にバレない事は無いだろう。
シナは建国から嘘だらけである。
五輪招致成功の裏でドーピング中止訴えた女医は
マレーシアで開かれた国際オリンピック委員会総会で２０２２年冬季五輪の開催地が北京に決まった約２週間前の７月１５日。
中国広東省深センの税関で、観光のため家族と香港に渡ろうとした８０歳に近い女性医師、薛蔭嫻氏が、係員から「国家安全に危害をもたらす恐れがある」として「出国禁止」を通告された。
薛氏はかつて、体操の中国代表チームの健康管理を長年担当していた。
１９８０年代、中国当局が国際大会でよりよい記録を出すため選手たちにドーピングをさせていたが、健康被害が次々と出たため、薛氏は上司にドーピング使用の中止を訴えた。
しかし、その直後に職場を追われ、国際機関や外国メディアと接触しないように、警察から監視や盗聴をされるようになった。
今回の出国禁止処分も、薛氏が香港で五輪招致に不利な発言をすることを警戒したためとみられる。
薛氏の長男は北京に戻った直後、「母親は何も悪いことをしていないのに、ひどい仕打ちだ」と中国国家体育総局に抗議に行ったが、「騒ぎを起こそうとした」という容疑で逮捕された。
薛氏は今、自宅で涙を流しながら長男の無事を毎日祈り続けているという。
五輪招致に狂喜乱舞する北京の市民のほとんどは、薛氏親子の悲劇を知らない。
※オリンピック委員会も知らないのだろうが、シナ人民に事実を伝える術さえ無い。
中国共産党に"征服"された新疆ウイグルは、理解し難い二重社会だった 【新疆ウイグル見聞記・後編】
新疆ウイグル自治区の天池とカザフ族
3日目は、朝から「天池」へ向かった。
天池とは、雪山が解けて山間に池をなすことだ。池と言っても、それはあくまでも中国的感覚であって、日本で言うなら湖だ。
中国には有名な天池が2ヵ所ある。
一つは、中朝国境沿いにある長白山(白頭山)の天池だ。
私はそこを一度訪れたことがあるが、正直言って、たいして感銘を受けなかった。
もう一ヵ所が、新疆ウイグル自治区にある天池だ。
ウルムチ市から北東に110㎞行った阜康市郊外にある。
周囲を取り巻く天山山脈の5000m級の山間地帯にあり、海抜1910m。南北3400m、東西1500mの大池である。約300万年前に、いまの形になったという。
謎のベールに包まれた「新疆生産建設兵団」 天国へとつづく地獄のバスツアー
悠々自適な遊牧民、カザフ族の牧歌的な暮らし 新疆ウイグルのすべてが分かる2時間のショー?
新疆ビールに酔ったほろ苦い夜 新疆ウイグル自治区博物館を目指して 世界のどこにもない異色の展示物
ウイグル族の独立はおぼつかない
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そんな中、私が乗る北京行きの飛行機を待つ人々は、ゲート前に一塊になって、搭乗時刻を待っていた。その時、発見したのだが、北京行きの乗客の約半分が、ウルムチの女子高生たちだった。
夏休みを利用して1ヵ月間、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどに留学するのだという。
ウイグル族は飛行機に乗る機会もないというのに、漢族は子弟を外国に送り込んでいるのである。
新疆ウイグルは、本当に理解が難しい二重社会である。
※社会の二面性はウイグルだけでは無かろうに・・・日本にだってあるではないか。
中国、吉林省副省長を汚職容疑で調査
中国共産党で汚職調査を担当する中央規律検査委員会（中規委）は２日までに、吉林省の谷春立・副省長を重大な規律違反および法律違反の疑いで調査していると発表した。
汚職容疑とみられる。
中規委の発表文では、容疑の詳細については触れられていない。
国営の中国新聞社によると、２０１２年の党大会以降、吉林省の省級幹部が汚職容疑で調査を受けるのは初めて。
谷氏は、遼寧省鞍山市トップを務めた経験もある。
前代未聞！ 中国で偽「ｉＰｈｏｎｅ」工場摘発、４万台輸出２４億円荒稼ぎ
中国・北京の郊外で、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の偽造品を大量に生産し輸出して荒稼ぎしていた企業の工場が、北京警察当局によって摘発されたことが分かった。
貿易拠点の保税区内で数百人を雇い、６つの生産ラインを設け、今年だけで４万１０００台の偽アイフォーンなど１億２０００万元（約２４億円）相当を輸出していたという。
“偽造大国”と揶揄される中国だが、これほど大っぴらに輸出していた事例は前代未聞。
今回は米国当局からの通報が摘発につながったものの、「氷山の一角」との見方がもっぱらだ。
従業員数百人、６つのライン 政府のお膝元で
中略
政府が管理する保税区内に大規模な工場が存在する事実は、中国にとって偽造品が重要な輸出産業となっていることを改めて浮き彫りにした。米税関・国境警備局が０８～１０年に国内で流通する偽造品について調べたところ、８７％が中国製だったといい、今回の摘発も全貌解明にはほど遠いのが実情だ。
※シナは国家が他国の領土領海を盗む、民間はパクリで輸出までやっている。
未開国家、泥棒国家丸出しである。
新技術商品のビジネスモデルが悪過ぎる、パクリが常態化するは当然であろう。
パクリを防ぐには、商品開発国で生産するのが、最善策、他に方法は無い。
富裕層と権力者の欲望を満たす裏マーケット。100万人の娼婦がいた「性都」の深い闇 富坂聰『中国 狂乱の「歓楽街」』／評者：鈴木智彦(ライター)
性都とは、つまりセックスの都である。
語感から連想するのはフリーセックスやLGBTでないだろう。
事実、性の都と呼ばれた中国・東莞は世界一の売春都市だった。
香港や深圳近く、マカオとストレートに繋がるこの都市には、全盛期、高級コールガールから末端の娼婦まで、ピンからキリを合わせて100万人の売春婦が蠢いていた。
中略
地方では若い女性の遺体さえ死者の花嫁として売買されるという。
中国の裏マーケットで買えないのは、もはや不老不死だけだ。
※シナのニュースに、葬式でストリップが演じられるとあったが、普通の事なのだろう。