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中国共産党一党独裁終結求める 天安門事件２６周年控え、香港で数千人がデモ
中国の学生民主化運動が北京で武力弾圧された１９８９年の天安門事件から２６年となる６月４日を控え、香港の民主派団体が３１日、事件の責任追及と中国共産党の一党独裁の終結を求めて、香港市内でデモを行った。
数千人が参加したもよう。
香港紙、リンゴ日報（電子版）などによると、デモ主催団体は中国での改革派ジャーナリスト投獄や人権派弁護士の起訴を非難。さらに、香港行政長官の「普通選挙」からの民主派排除など、中国当局による「弾圧」が香港にも暗い影を落としていると主張した。
民主派団体は６月４日夜に、天安門事件での犠牲者を追悼する大規模なキャンドル集会を開く予定だ。
※日本の若者は何をしているのだ！ 日本の将来を考え自分が出来る事を探し行動に移せよ。
ドイツの信頼を得たぞ！・・・中国の「鉄道設備」＝中国メディア
中国メディアの儒家経済文化網は２８日、ドイツ最大の鉄道会社であるドイチェ・バーンが今後、中国の鉄道関連メーカーから鉄道車両や部品を購入する計画だと伝え、中国の鉄道設備はドイツの信頼を得たと論じる記事を掲載した。
記事は、ドイチェ・バーンが今後３－５年内に「鉄道機関車と部品の購入において、中国を重要な供給源とする」計画があることを伝え、北京市内に事務所を設置する計画だと紹介したうえで、高速鉄道を含めた中国の鉄道技術はここ１０年で「飛躍的な進展を遂げた」と胸を張った。
中略
さらに、中国の高速鉄道をはじめとする鉄道技術は「その費用対効果の高さで世界に認められた」と伝え、ドイツ最大の鉄道会社であるドイチェ・バーンが今後、中国の鉄道関連メーカーから鉄道車両や部品を購入する計画であることは、中国の鉄道技術の信頼性を証明するものだと論じた。
※シナは下請けで甘んじていろ！ 部品ぐらいで喜んでいる場合か？ 国が無くなるぞ。
中国国内でMERS初確認＝韓国人男性が感染
中国広東省の衛生当局は29日、同省を訪れた韓国人男性がコロナウイルスによる感染症の中東呼吸器症候群（MERS）に感染していることが確認されたと発表した。
中国でMERS感染者が出たのは初めて。
香港の衛生当局によると、この男性は26日、空路で香港に到着。
バスに乗り、広東省深セン市経由で恵州市を訪れた。
現在、恵州市内の病院で隔離されている。
中国の衛生当局は、男性と接触した38人を調べたが、いずれも異常はなかった。
香港の衛生当局は、旅客機内で男性と接触した3人を隔離した。
韓国政府は先に、同国内で初めてMERS感染者が確認されたと発表。
広東省の衛生当局によれば、恵州で感染が判明した男性は1971年生まれで、韓国で3人目の感染者の息子という。
韓国で感染した後、中国に渡航したとみられる。
※日本は韓国旅行者の入国拒否しろ。
地元酷評… 中国の李首相の南米バラマキ歴訪 影響力の強化と鉱物資源の獲得狙い
南米諸国を歴訪した中国の李克強首相に、地元メディアなどから警戒感をかきたてる声が上がっている。
大盤振る舞いの末、熱烈に売り込んだブラジルとペルーを結ぶ南米大陸横断鉄道についても、「計画が完成するチャンスはまったくない」（運輸関係の専門家）と酷評される始末だ。
軍事的拡張を進めて警戒されているアジアに続き、南米でも覇権を強めようとする姿勢が不信感を増幅させているようだ。
李氏は１８日から２６日にかけて、ブラジル、コロンビア、ペルー、チリを歴訪した。
最初の訪問国ブラジルで、いきなり総額５３０億ドル（約６兆４０００億円）もの巨額投資をブチ上げるなど、各国とインフラ設備の強化などで合意した。
中略
「中国の狙いは、『米国の裏庭』と呼ばれる中南米やカリブ海諸国での影響力を強めることと、豊富な鉱物資源を獲得することだ。中国が進めてきた南米での鉱物資源開発は、中国経済の不調や資源価格の下落で、輸出量が激減している。南米では中国への不満が募っており、李氏がなだめ役として新しい投資の話を持っていったのだろう」
巨大プロジェクトに見え隠れする中国の政治的工作に、各国は神経をとがらせているようだ。
※シナは何時までもつのか？
中国「合法的な建設活動」 国際社会の批判に反発
中国による南シナ海での岩礁埋め立てに作業について、ＥＵ（ヨーロッパ連合）の大統領が懸念を示すなど国際社会から批判の声が相次いでいることに対し、中国外務省は改めて「合法的な建設活動だ」と反発しました。
中国による南シナ海の岩礁の埋め立てをめぐっては、ＥＵのトゥスク大統領が２６日、「海上での建設活動は問題の解決を困難にする」と懸念を表明したほか、アメリカなど国際社会からも連日非難する声が上がっています。
中国外務省は２７日、「中国は南シナ海とその付近の海域に争いようのない主権を持っている」と反発しました。
その上で、「埋め立ては合法的な建設活動である」と正当性を改めて主張し、次のように反論しました。
「一部国家が自分の私利から緊張雰囲気を誇張し、中国のイメージに泥を塗ろうとしている」（中国外務省 華春瑩報道官）
一方、２６日に菅官房長官が、中国政府が発表した国防白書について「いかなることがあっても武力行使を避けるのは当然のことだ」と述べたことについても、「経済や社会の発展に適応した国防力を建設する必要があり、いかなる国も中国の主権を侵犯することは断じて許さない」と反発しました。
※何時もの事だが、「許さない」 何をするのだろうか？ 次第に孤立化が進んでいる。
「西側との妥協なし」 中国、言論統制を強化
中国の裁判所が先月、改革派女性ジャーナリスト、高瑜（こうゆ）氏（７１）に懲役刑を言い渡したことに対し、欧米各国から批判が相次いだ。
中国では３月、セクハラ防止を訴える活動を計画した女性活動家５人が当局に拘束される（その後釈放）事件があったばかりだが、高氏に対する厳しい判決も、中国指導部の言論統制の厳しさを示している。
９号文件「漏洩」で厳罰 「リークは別人」 開き直る官製メディア
中略
高氏に判決が出る直前から欧米で起きていた中国批判に対し、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）は４月１８日に社説を掲載。
「罪を犯した者であっても、西側世論に気に入られれば、『人権闘士』や『言論の自由の闘士』になるのだ」とした上で、「西側の一部勢力は『人権』と『言論の自由』で中国を包囲攻撃するが、これはこの問題をめぐって、中国と西側が妥協できないことを証明している。
予見しうる未来に、中国と西側のこの種の対立はやむことがないだろう」と論じた。
※日本はシナの逆である。
日本の左翼は何事も人権に摩り替え日本国を貶め続けている。
人民解放軍に激震 習政権が軍部のカネの流れを徹底調査 聖域を破壊
腐敗官僚の撲滅を進める中国・習近平国家主席が人民解放軍への攻勢を強めている。
取り締まりを主導する党中央規律検査委員会が、胡錦濤政権時の制服組トップ、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の身柄を拘束するなど、軍幹部を次々と粛清。
会計検査を断行し、これまでタブー視されてきた軍部内のカネの流れまでも暴こうとしている。
「赤い帝国」で繰り広げられる“聖域破壊”の衝撃を富坂聰氏がリポートする。
軍幹部の収賄額が桁違いであることは中国では常識だ。
その実態を報じた「財経網」（４月１日）の記事のタイトルは、《谷俊山の収賄事件で収賄額は２００億元（約３８６０億円） 軍の資産一つ売って１億元のリベート》という驚くべきものだった。
日本では習近平国家主席がライバルを追い落とす目的ばかりが注目される反腐敗キャンペーンだが、ターゲットの規模はすでに権力闘争だけでは説明できないほど広範だ。
※暗殺が囁かれている習近平だが、ここまでやれば、狙われて当然だろう。
「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を国防白書で中国が表明 米批判、安倍政権にも警戒感
中国政府は２６日、「中国の軍事戦略」と題した国防白書を公表した。
周辺の安全保障情勢について、日米や東南アジア諸国が中国と対抗する動きを強めていることを念頭に、「外部からの阻害と挑戦が次第に増えている」と主張し、今後は「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を表明した。
白書は日本について「戦後体制からの脱却を積極的に追求し、軍事安保政策を大幅に調整している」「国家の進む方向をめぐり、地域諸国の高い関心を引き起こしている」と指摘し、安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使容認や憲法改正の動きなどに警戒感を示した。
米国に関しては、「南シナ海問題に積極的に介入し、中国に対して高い頻度で海上、空中での接近偵察を続けている」と、名指しを避けながら批判した。
中国が国防白書を公表するのは２年ぶり。
全般的な国際環境は中国にとって有利な状況にあると評価する一方で、中国の存立と発展にかかわる「多元的、複雑な脅威」があると指摘した。
防護すべき中国の国益については「国家統一」や「領土保全」などに加えて「海外のエネルギー資源」「戦略交通路の安全」などを挙げ、シーレーン（海上輸送路）を含む海外権益を守る姿勢を強く打ち出している。
また今回の白書は陸上戦略重視の伝統的な姿勢を離れて海洋を重視したほか、宇宙やサイバー空間なども取り上げた。
※アメリカは、そろそろ本気にならないと、東京オリンピック～２０２０年には手遅れになるぞ！
起死回生にできなかった６年ぶり国共党首会談 国民党・朱主席の「過度の低姿勢」
台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席（５３）が４日、北京で中国共産党の習近平総書記（国家主席、６１）と会談し、国共両党の良好な関係をアピールした。
朱氏は中国側に耳障りな話題を避けて友好の演出に腐心し、中国側も表向きは厚遇で応じた。
だが、内容は台湾側の期待値を上回るものはなかった。
６年ぶりとなった国共党首会談は、昨年春の学生運動以降、冷え込んでいた中台関係を仕切り直す一定の効果はあったものの、国民党から見れば来年の総統選への「起死回生の一手」とまではならなかったようだ。
「９２年合意」深化せず 朱主席の論理矛盾 メディアの評価も辛口
中略
会談の成果について、台湾師範大の范世平教授は、５日付聯合報への寄稿で「新たな突破はなかった」と分析。
中国時報も５日付社説で「良く言えば理性的で実務的、悪く言えば創造的な思考に欠ける」と評価し、総統選で国民党が有利になるには「さらに努力が必要だ」と断じた。
聯合報や中国時報といった国民党寄りのメディアですら高い評価を与えていないことが、今回の会談に臨んだ朱氏の成果を如実に物語っている。
※シナと国民党は同一民族、台湾人と国民党（シナ人）の温度差が際立つのだが・・・
日本を蚊帳の外に、インドとの「竜象共舞」体制を狙う中国のアジア戦略
先週は中国のロシア外交について述べたが、習近平主席は、カザフスタン、ロシア、ベラルーシ歴訪から5月12日に帰国するや、14日早朝には、古都・西安に向かった。
インドのモディ首相を出迎えるためである。
アジアの覇権を狙う習近平主席は、できればインドとともに21世紀のアジアを率いていきたいと考えている。
いわゆる「竜象共舞」(竜である中国と象であるインドが共に舞う)である。
なぜ日本ではなくインドなのかと言えば、インドはアジアの大国でありながら、中国より発展が遅れているからだ。
中国人はよく、「竜は象より強いのだ」と自慢げに述べる。
すると私は、「でも竜は夢想の動物でしょう」と返すことにしている。
インドを日米から引き離したい中国の思惑 モディ首相は「習近平タイプ」の政治家
「官熱民冷」の中印関係を盛り上げようと必死に 「いまのインドにはインフラが大量に必要だ」
インド市場をめぐる激しい争奪戦がはじまる
※インドはシナ共産党の安っぽい手に載るほど愚かでは無いと信じている。
中国自動車市場は「ピーク越え」！？・・・「生産能力過剰」の懸念＝中国メディア
中国メディアの界面は１５日、中国の自動車市場の成長が鈍化するにつれ、中国自動車産業の健全性に赤信号が灯っていると論じた。
記事は、中国汽車工業協会が１１日に発表したデータとして、２０１５年４月における中国の自動車販売台数は前年同月比０．５％減の１９９万４５００台となり、乗用車販売の伸び率はここ２年で最低の３．７％にとどまったことを紹介。
さらに、「もう１つの懸念すべき数字」として、在庫水準が前年同月比２８％増の１．７７カ月分まで積み上がっていると伝えたほか、乗用車の輸出も低迷していると指摘。
中国汽車工業協会は１５年の自動車輸出量が前年比７％増の８６万台に達すると予測していることを指摘する一方、「現在の状況を見る限りでは達成は困難」と論じた。
※シナは製造する物、全て生産過剰、程度を弁えないのか？ 愚かである。
中国経済の「全盛期」・・・始まる前に閉幕？＝香港メディア
香港メディアの鳳凰網は１６日、インドのモディ首相が訪中したことと合わせ、インドと中国の人口構造から見た国家の将来性について論じる記事を掲載、「中国の時代は始まる前に幕を下ろそうとしている」と論じた。
記事は、中国が世界でもっとも人口の多い国であり、インドが中国に次いで２位の人口大国であることを伝え、ともに「古くから文明の発達した国同士でもある」と指摘。
さらに、２０００年以上にわたって中国の経済発展および科学技術はインドを上回っていたとし、１９世紀より前の中国とインドを比較した場合、中国の１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）はすっとインドを上回っていたと主張した。
続けて、中国は１９世紀なかごろに戦争や内政の不安定化に見舞われたと伝え、国としての発展は植民地となっていたインドに遅れることになったと伝える一方、中国は改革開放を機に著しい成長を遂げたと主張。
２０１４年における中国のＧＤＰはインドの約５倍に達したと伝え、社会の発展水準においてもインドを１０年から３０年分は上回っていると論じた。
中略
続けて記事は、中国の先天的な優位性は「巨大な人口」であり、人口のボリュームを背景に飛躍的な成長を実現したと伝え、「中国が世界の２０％の人口を維持できれば市場規模や人材の豊富さを基礎として発展を続けられる」とする一方、中国の低出生率は中国の発展を抑制する要素となると伝え、「中国の時代は始まる前に幕を下ろそうとしている」と論じた。
※シナ人は韓国人と同じ、インドを引き合いに出さねば論じられ無い事なのか？ シナは発展を急ぎ過ぎた結果である。
全てシナ共産党にあり、誰もが知っている事、記事にするまでも無い。
習主席、芸術家への圧力強化 狙いは強力なナショナリズムの醸成
北京郊外の小さな家の中で、芸術家の管一棹氏（４８）は荷ほどきが終わっていないスーツケースに囲まれて座っていた。
ギャラリーを運営するキュレーターでもある同氏は、亡命を望んでいる。
２００８年に北京の７９８芸術区にアートスペースを開設した管氏は、キュレーターとして成功していた。
しかし昨年６月、警察当局によってギャラリーは閉鎖され、コレクションも押収された。
そのときの展示作品には、艾未未氏が１２年６月の展覧会で発表した、０８年の四川大地震の犠牲者の氏名を読み上げる３０００人の声を集めた音声作品などが含まれた。
管氏は立ち退きに対抗する法的な救済を求めたが、うまくいかなかった。
友人の経済的支援に頼る管氏は「私の事例を引き受けようとする勇気のある弁護士はいなかった。
治安当局は『挑発的な芸術作品の展示やネット上での公開をやめ、自分のすべき仕事をしていれば、誰も干渉しない』と言ってきた」と語った。
管氏の例は中国の情報統制の実情を示している。
１２年１１月に習近平国家主席が共産党総書記に就任して以降、同国のメディア検閲や反対派の取り締まりは過去２０年余りで最も厳しくなっている。
「正しい見解」要求 毛沢東の施策踏襲
中略
梁氏によると、２時間のシンポジウムで習主席がメモを見て話すことはほとんどなく、「若い時に読んだ本」 に関する話もあったという。
「トルストイ、ユーゴー、ディケンズをたくさん読んでいた。習主席は門外漢ではない。文化人だ」と述べた。
※習近平は毛沢東の思想は受け継ぐのだろうが、毛沢東がこの世に残した言葉は引き継がないのだろう。
中国、鉄道売り込み攻勢 南米歴訪の李首相、ペルーとも横断鉄道合意
ペルーからの報道によると、南米歴訪中の中国の李克強首相は２２日、第３の訪問国ペルーでウマラ大統領と会談した。
両国は、中国が協力を表明しているペルーとブラジルを結ぶ南米大陸横断鉄道の実現可能性について検討を進めることで合意した。
会談後、記者会見したウマラ氏は「（鉄道は）ブラジル、中国、ペルーの経済を強固なものにする」と指摘。
李首相は「建設に当たっては生態系の保護が必要だ」と強調した。
李首相は最初の訪問国ブラジルのルセフ大統領とも、同鉄道建設についての検討開始で合意しているが、巨額の費用がかかることや環境破壊への懸念から実現を危ぶむ声も強い。
※懸念を無視するのがシナ、シナの高速鉄道を導入した国はシナから収奪さされるだけ、後には民族対立が勃発、混乱が生じるだろう。
中国「利下げで景気減速」「為替で冷や水」のあべこべ…手詰まりの党指令型経済
中国は１１日に、昨年１１月以来３度目となる政策金利引き下げに踏み切った。
中国景気の不振が背景だが、この利下げは景気にはほとんど効かず、手詰まりになった中国の党指令型経済を象徴している。経済の常識では、不況に陥った国は利下げなど金融緩和により内需を刺激すると同時に、利下げによって誘導される自国通貨安によって輸出をてこ入れする。
中国の場合、積極的に利下げしているが、当局は人民元の対ドル・レートを安くするどころか、逆に上昇させている。
通貨高は経済を緊縮させるのだから、利下げで景気を刺激しながら、為替政策で冷や水をかけるという、まことに奇妙な政策をとっていることになる。
「世界一」内実は外貨窮乏 実力とかけ離れた株価
中略
党指令の中国式市場経済制度と政策に世界が悩まされる。
ＡＩＩＢ設立や人民元の国際通貨化よりも、市場制度改革を優先せよと、日米は声を大きくして共に中国に迫るべきだ。
※シナは外貨が欲しくて欲しくてたまらないのであろう。
ＡＩＩＢはシナの外貨不足が深刻化している証だろう。
ドルを用いない経済圏を確立しようと画策しているのであろう。
シナの狙い通りＡＩＩＢから借金した国は、途端にドル決済経済圏との貿易が更に困難になるのだが・・・
上海株はバブル同然 世界最大の不安要因 蘇る悪夢…
上海株価は昨年秋から急激な勢いで上昇を続けているが、バブルも同然で危なっかしい。
世界の株式市場は日経平均を含め、堅調な米国景気の回復と米国株に牽引（けんいん）されているのだが、「上海株」が最大の不安要因だ。
グラフを見てほしい。
中国の政策金利と上海株価の動向で、金利を下げるたびに上海株価は上昇気流に乗っている。
５月初旬には息切れしかけたが、中国人民銀行が１１日に昨年１１月以来３度目の利下げに踏み切ると息を吹き返した。
預金金利が下がると、個人投資家などの資金が預金から株式へとシフトするとの思惑が生まれるのだが、中国の場合はそれにとどまらない。
利下げは党中央が株価を引き上げる強い意図のシグナルである。
中略
元高誘導にも限界、余剰資金を国内につなぎ止め、海外に流出した資金を還流させる方法は、もはや株式市場しかない。
だが、過剰生産、過剰設備の重圧で上場企業の多くの収益は悪化しており、株価とは真逆の基調にある。
まさにバブルである。
グローバル化の結果、主要な世界の株式市場が共振する。
上海株式市場は２００７年５月に急落し、たちまちのうちに東京、ロンドン、ニューヨーク市場など世界を巻き込んだ記憶がよみがえる。
※上海バブルは一握りの人間が儲けるのだが、大半は損をするのである。
シナは独裁国家、自国の為なら何でもやる。
シナの政府機関が裏でこそこそ株高誘導をして、銭を稼いでいるのであろうが、早く滅んで欲しいものである。
サウジアラビア、中国からの「原油輸入追加」の要求を拒否＝英メディア
中国メディア・参考消息は２１日、サウジアラビアが中国による更なる石油提供の要求を拒否したとする英・ロイターの２０日付報道を伝えた。
記事は、中国のベテラン石油取引商が「サウジアラビアが中国聯合石油公司と国政石油化工聯合公司による５月・６月の追加原油輸送の要求を拒否したため、西アフリカ、オマーン、ロシアからの供給を模索することになった」と語ったことを紹介。
また、サウジアラビアの原油を使用している中国の精製所関係者も「５月と６月の重質油供給がやや逼迫（ひっぱく）している」と語ったことを伝えた。
そのうえで、ブレント原油価格が過去の水準からみればいまだに低いものの、１月以降４０％値上がりしており、ちょうど中東から中国に供給される原油が１０％減少するのに対応した形となっていると説明。
トムソン・ロイターの原油研究担当者が「サウジアラビアの対中原油輸出が５月に大きく減少したことで、中国市場におけるシェアも減った」と分析したことを紹介した。
そして、４月には３６．５％だった中国輸入原油におけるサウジアラビアのシェアが、５月には約３０％まで減少するとのデータを示した。
記事は、サウジアラビアによる追加供給拒否について、世界最大の原油輸入国となった中国の需要が新記録を更新しようという状況において、サウジアラビアが自国の精製所のために原油を確保する動きが背景にあると解説。
また、同国の国営石油企業が４月の時点で日本や韓国の一部契約供給量を減らしたこと、同国のほかにクウェートやアラブ首長国連邦といったＯＰＥＣメンバーも供給増加の要求を拒否したと中国の石油輸入商が明かしたことを併せて紹介した。
※そらそうだろう。
シナが製品を買うのであれば、輸出もするのだろうが、原油となると話は別、シナが原油を買い漁り、製品化しているとなれば、産油国も嫌気が指すだろう。
ロシアも出すまい、シナは何故、買い溜めをしているのだ！ 不可解な動きである。
中国とブラジルが３５項目の合意文書に署名 総額６兆円超
南米ブラジルのルセフ大統領は１９日、同国を訪問中の中国の李克強首相と首都ブラジリアで会談した。
ブラジル側の発表によると、両国は投資や研究、貿易など３５項目の合意文書に署名、総額は約５３０億ドル（約６兆３６００億円）に上るという。
ロイター通信などが報じた。 両国はブラジルと隣国ペルーを結ぶ南米大陸横断鉄道の実現性について、共同で検討を始めることにも合意。
ルセフ、李両氏とも「アジアへの新しいルートが開かれ、距離が縮まる」との意見で一致した。
中国側がブラジル国営石油会社ペトロブラスに１００億ドルを投資することや、中国の航空会社が、ブラジルのエンブラエル社から１０億ドル分の航空機を購入することなども決まった。
中国にとって、ブラジルの豊富な資源は魅力。経済低迷が続くブラジルで影響力を強めることで、関係を強化させたい意向だ。ルセフ氏は１９日、来年に中国を訪問する考えを明らかにした。
※ブラジルにはシナ人の言葉が甘いささやきと聞こえるのであろうが、ブラジルもシナの餌食になるのか？ シナ人の流入で後々、民族対立と言う大きな禍根を残す事になるであろう。
ＡＩＩＢの陰で中国政府ファンド「シルクロード基金」の“やりたい放題” 国際社会に乏しい警戒感
中国が昨年末に外貨準備を切り崩すなどして設定した総額４００億ドル（約４兆８０００億円）もの「シルクロード基金」。
年内設立に向け準備が進む中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」ほどには注目が集まっていない。
だが、４月２０日には総額１６億５０００万ドルにのぼるパキスタン水力発電所への投資を第１号案件として決めるなど、シルクロード基金はＡＩＩＢに先行し、すでに猛スピードで動き出している。
いずれも習近平指導部が提唱した中国が起点のアジア広域のインフラ整備「新シルクロード構想」を資金面で支える「車の両輪」（中国メディア）の役割があるが、何が違うのか。
ＡＩＩＢに先行 「収益目的」に固執 国家戦略実現へ猛威
中略
中国を起点に陸路と海路から欧州に向かう経済圏構築へ、アジア広域で鉄道網や空港、発電所などを続々と建設しようという新シルクロード構想は「一帯一路」と呼ばれる。
そのルート上にある途上国は建設資金がノドから手が出るほど欲しい。
肥大したチャイナマネーは資金需要に応える格好で、その実、中国の国家戦略と結びつき、この地域で猛威を振るうことになりそうだ。
※シナはやりたい放題、世界は手の付けようがなくなったのか？
中国は日本型の経済危機に直面している？「問題はそれだけでは済まない」「最後は旧ソ連と同じに…」―中国ネット
2015年5月16日、中国の掲示板サイトに、「中国は日本型の経済危機に直面している？」と題するスレッドが立った。
スレ主は、バブル崩壊前の日本は、金融緩和で資金が株式市場と不動産市場に流入したため、株価と不動産価格が大幅に上昇し、企業はそこから利益が得られるため、市場に対する真摯（しんし）な姿勢を失い、研究開発や品質向上のための投資を怠るようになったと指摘。
「資産価格上昇という誘惑の中、マネーゲームに興じない人がいるだろうか？まともな研究開発を行い、まともな会社運営をする企業があるだろうか？これこそが中国人が直面している最大の誘惑であり危機だ」と主張した。
※だから、シナ人の富裕層が資産を海外に移しているのであり、今頃、気付いても既に手遅れである。
その証拠がシナが設立するＡＩＩＢであり、世界から出資を募る禁じ手を企んでいる。
シナに銭が無いのである。
中国鉄鋼の「過剰生産」・・・自国「疲弊」、世界「迷惑」＝中国メディア
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは１３日、生産能力の過剰は中国経済にとっての「持病」だとする一方、鉄鋼業界を例に「生産能力を削減することは容易いことではない」と論じた。
記事は、中国政府が２００３年１２月に生産能力が過剰気味の産業に対して投資を制限し、過剰設備の淘汰を求める通達を出したことを伝え、「すでに１０年以上が経過し、その間も何度も通達が出されたものの、淘汰されるべき産業の生産能力は逆に拡大した」と伝えた。
続けて、中国の鉄鋼業界では多くの企業が赤字に陥っていることを伝え、需要が減退すると同時に価格も下落し、生産量も減少する一方で、環境保護に向けた社会的費用の負担は増大していると論じた。
※この際、オーストラリアは鉄鉱石のシナへの輸出制限をしたらどうか？ 早道だと思うのだが・・・
龍と象の「一帯一路」――中印蜜月、「紅い皇帝」のもう一つの狙い
インドのモディ首相を「紅い皇帝」習近平が西安で迎えたのは、西安が新シルクロード経済圏の起点だからだ。
龍と象の争いを抱える中印両国だが、「紅い皇帝」は中露と中印の蜜月により日米同盟強化に抵抗している。
◆「紅い皇帝」自ら西安まで行った深いわけ
「紅い皇帝」習近平が自ら西安に赴き、訪中したインドのモディ首相を歓待したのは、昨年9月に彼がインドを訪問したとき、モディ首相が自分の故郷であるグジャラートで習近平を歓待したお返しだと言われている。
だが、習近平が生まれたのは北京であって、西安ではない。
習近平が生まれるとき、父親の習仲勲（しゅう・ちゅうくん）は北京に入城したので、北京(当時の呼称は北平、ベイピン)に近づいたとして「近平」という名をつけたのである。
しかし国家主席になる前から「紅い皇帝」になることをイメージしてきた習近平は、自らを「延安の人」として位置づけ、中国建国の父、毛沢東が革命の聖地とした「延安」をあたかも自分の故郷のように位置づけてきた。
たしかに習仲勲は陝西省の生まれであり、また習近平は文化大革命時代に延安に下放されて青春を送った。
正確に言えば、習近平が下放先として自ら延安を選んだのだが、中国では「習近平国家主席の故郷は陝西省」ということになってしまっており、延安も西安も陝西省であることから、「モディ首相の故郷・グジャラート」vs「習近平国家主席の故郷・陝西省（西安）」ということになっている。
しかしそれは表面上の説明であって、実際の目的は「一帯一路」（陸の新シルクロード経済ベルトと21世紀の新シルクロード海路）にインドをしっかり引き込むことにあるのは、いうまでもない。
◆アメリカ発の「価値観同盟」対に対する抵抗
◆チャイナ・マネー100億ドルで「象（=インド）」を買う
◆このたびの「象」は三面相？
中略
これまで龍と象は隣接する領土をめぐって長い争いを抱えてきた。
一帯一路とAIIBは、アメリカ主導のTPPや日米同盟強化などに対抗するため、龍と象の争いには触れずに、新しいアジアへの道を歩ませようとしている。
アクションとリアクションという「せめぎ合い」が新しい世界の秩序を形成するのか。目が離せない。
※遠藤名誉教授の記事は何時も楽しく読まして頂いており感謝している。
文系の中央大学・吉見教授は世界に嘘を垂れ流しているが、遠藤名誉教授や武田教授、長浜浩明氏といい理系の方々の方が史実を確り踏まえており、分析能力も高く志が高いと感じている。
南シナ海を「中国のモルディブ」に、実効支配を強める中国―中国紙
2015年5月17日、華西都市報は記事「中国のモルディブ建設を目指して―西沙諸島・永楽諸島」を掲載した。
ベトナムと中国の領有権争いが続くパラセル諸島（中国名：西沙諸島）。中国は実効支配を強化するべく次々と手を打っている。2012年7月には西沙諸島、南沙諸島、中沙諸島を統括する自治体・三沙市を設立した。
また、客船による愛国ツアーを実施、多くの中国人がこの地を訪れるようになった。
三沙市の市庁舎が置かれるパラセル諸島ウッディー島（中国名：永興島）には救難センター、漁業拠点が開設されたばかりか、島内全域をWi－Fiがカバーしている。
漁民たちは夜になるとウッディー島に戻り、スマートフォンで動画を楽しむこともできる。
観光客向けの海鮮レストランもオープンした。
だがこれだけでは終わらない。
三沙市永興島工作委員会委員、弁事処副主任の郭勇（グオ・ヨン）氏はさらなる観光整備を目指している。
ウッディー島以外の島々にも港湾を整備し、真珠の養殖やホテル、博物館、ダイビングスポットなどの整備を進めていく方針だ。目指すは「中国のモルディブ」。
世界に冠たる海洋リゾートを目標に掲げている。
※シナは言う事に事欠き、今度はリゾート施設か？ 強かである。
アホらしくなる。
アメリカは阻止する気があるのだろうか？
中国の外貨準備が２６００億ドルも減少…浮かび上がる３つの懸念
★マネー得捜本部
中国人民銀行が４月１４日に発表した３月末の外貨準備高は３兆７３００億ドル（約４４６兆円）。
依然として世界最大を誇るが、２６００億ドルも減少したことが明らかに。
また、米国債の保有額では世界２位に転落したことも明らかになった。
そこから浮かび上がる３つの懸念とは？ 闇株新聞氏が裏側を探った
１つ目は中国の対外投資が、投資先や時価にかかわらず外貨準備として「額面」のまま計上されている可能性だ。
２つ目は中国の共産党幹部や政府・地方の役人が、受け取った賄賂など不正な資金を不正な手段で海外に隠匿している可能性である。
３番目が中国人民銀行のドル売り・人民元買い介入の可能性である。
※どれをとってもマイナス要因だが、シナは共産党の独裁、国際社会を気にする事無くやりたい放題、強かである。
「中国館」女性幹部、偽造品検査の警官にかみつく イタリアの万博
イタリア北部ミラノで開催中の国際博覧会（万博）に出展している「中国館」の女性幹部が、イタリア財務警察による検査に抵抗し警官の手にかみついたとして、公務執行妨害の罪で訴追された。
イタリアのメディアが１８日までに報じた。
報道によると、警察当局が１２日夜、万博関連商品の偽造品が保管されているとの情報を基にミラノ郊外の建物を検査したところ、中国館の代表団の宿泊先と判明。
警官が身分証明書などを確認しようとしたが、言葉の問題などでいさかいとなり、女性幹部が警官の手にかみついたという。
女性幹部側の弁護人は警官が私服だったため「警官とは思わず、誰かが証明書をだまし取ろうとしていると誤解した」と弁明。
検査では偽造品も発見されていないとも主張した。
財務警察側は当初、私服だったと認めていたが、後から「全員制服を着ていた」と訂正。偽造品発見の有無については明らかにしていない。
※万博で疑いを抱かれ捜索を受けるとは・・・シナ人よ恥を知れ！
五星紅旗を代紋にする国営極道＝中国共産党
日本国憲法に失望する国民にはぜひ、中国憲法に触れてほしい。
わが国憲法がまとも？ に見える。
何と、二章では《言論・出版の自由》を記載する。
中国共産党の一党独裁下、言論弾圧が日常の情景である現実との乖離は笑止だが、《生存権》との関係を知れば笑えない。
共産党にとり死守すべきは生存権で、その守護神が共産党。
従って「命を保障してやるのだから、自由権ごときは我慢せい」という理屈なのだ。
実際天安門事件（１９８９年）では、自由権を行使した無辜が生存権を奪われ虐殺された。
凶暴性に加え、人としての常識を棄てないと悪鬼の蛮行は完遂できない。
ただ常識を棄てると、自らの悪行が周りに知れていないと思い込む。
例えば、国内外で広く知れ渡る治安維持に備えた西側思想遮断工作を、今さら「機密」扱いにしてしまう。
それでも《安全》に《自信》がなく、裏返しとして《理論・進む道・制度》に関する《三つの自信》スローガンを強調。
さらに米国など自由を要求する「異民族の侵入」を恐れ、南シナ海に“防衛識別圏”という「万里の長城」を造る。
習近平・国家主席（６１）ら指導者は大哲であるかのような風格を装い、偉そうに儒者の格言を引くが、あらゆる種類の人権弾圧や侵略行為を試している。
自由や国際秩序の順守なくば、永遠に安全を獲得できない真理を知らぬ独善は滑稽な分、狂信性を際立たせる。
９号文件と七不講 領空に近い「管轄空域」 凶暴な割に孤独で小心
中略
共産党は《三つの自信》を宣言した。若い頃取材した暴力団事務所の組長室にも、強がりの自己表現《三つの仁義》を羅列した額縁が掛かっていた。凶暴・凶悪な割に孤独で小心、カネに汚い…一党独裁と極道は兄弟分に見まごうほどソックリ。共産党幹部と黒（闇）社会の癒着もうなずけた次第。
※ＮＨＫを始めとする反日日本メディアよ、この記事を読み反ｒン記事を書いてみろ！ 親シナの政治家共、何か反論でもしてみろよ！ アメリカがシナが膨張し過ぎない内に何か手を打たなければ、世界が飲み込まれ兼ねない状況になりつつある。
アメリカは二番手に甘んじるのだろうか？ シナがこのままもてばの話だが・・・
中国の傍若無人ぶり、怒りの声絶えず 南シナ海では「強盗まがいの振る舞い」
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加表明が５７カ国に上り、設立を主導する中国は気をよくしているようだが、大国としての信頼感が高まっているわけではない。
中国が南シナ海で傍若無人な振る舞いを重ねているとし、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国から怒りの声が絶えない。
４月には、中国当局の警備船がフィリピン漁船から獲物の魚を強奪したと比政府から非難を向けられる始末。
国際的な批判も意に介さず、スプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺の岩礁埋め立ては急ピッチで進行中で、国境を接する周辺国との緊張関係は緩和されていない。
「わが家の庭の工事…」と主張する中国 南シナ海問題で、中国側に「とりつく島なし」
中国漁船は韓国、日本の海域で大暴れ
中略
韓国政府が中国側に取り締まりの強化をたびたび求めているが、初夏の漁のシーズンになると、大挙して漁船が押し寄せてくるのは例年のことだ。
米国に次ぐ世界２位の経済規模に成長した中国。
しかし、尊敬されるべき大国らしさは海洋での振る舞いからはみえてこない。
※シナは国際法、国内法、憲法さえ守らない国、どうしてシナ人民が法を守るだろうか？ 期待する方が間違いである。
これが続けば国際秩序が崩壊するだろう。
高校生が学校食堂を集団で破壊、駆けつけた警察車両も標的に＝ネットユーザーが「よくやった！」「中国の未来は明るい」と称賛した理由は―中国紙
2015年5月14日、中国・河南省永城市実験高級中学（※日本の高校に相当）で数百人の生徒たちが学校の食堂に乱入。
窓やテーブル、椅子などを破壊し、警察車両も襲われるなど現場は一時大混乱となった。
中国紙・大河報（電子版）が伝えた。
この騒動に、中国のネットユーザーの多くが、「よくやった！えらい！」「こういう若者がいるなら中国の未来は明るいぞ」「学校は食堂経営者とぐるになって生徒から金を巻き上げている。
生徒たちが怒るのは当たり前」と、生徒の行動を称賛する声を寄せている。
※シナは搾取と士気高揚の嘘の歴史教育、日本は日教組が日本を貶め喜ぶ嘘の歴史教育、これでいいのか教育が・・・
【断末魔の中韓経済】デフレで屋台骨細る中国 おカネ借りられなくなり「投資」伸び悩む
日本の例を見るまでもなく、デフレーションに陥った国は「物価」と「所得」という２つの下落に見舞われる。
物価が下がることで、モノやサービスという付加価値を生産している生産者の所得が縮小する。
理由は、所得とはそもそも「付加価値への支出」の分配であるためだ。
物価下落により、付加価値の金額的な価値が下がれば、当たり前だが支出額が減る。
すると、これまた当たり前の話として所得が小さくなってしまうのだ。
所得が小さくなった人は、モノやサービスへの支出を減らすため、ますます物価は下がる。
上記の「物価下落→所得縮小→物価下落」の悪循環を止めるには、誰かが「負債」を増やし、モノやサービスへの支出を増やすしかない。
そして、デフレの国はこの「負債」の増加が抑制されるため、「物価下落→所得縮小」の循環構造から抜けられなくなるのだ。
その国の人々が銀行とおカネを貸し借りした結果、積み上げられた現預金（金融機関、中央銀行、政府の現預金を除く）の総額を「マネーストック」（以下、ＭＳ）と呼ぶ。
ＭＳで分かりにくければ、社会全体のおカネと理解すればいい。
中略
現在の中国において、経済の最大の屋台骨が細っていっていることが、ＭＳや社会融資総量の動きから分かるのだ。
中国経済もまた、デフレ化した。
今後の日本は「デフレ化した中国」にいかに対処するのか、ビジネス面でも、政策面でも熟慮しなければならない局面を迎えたのだ。
※シナは自国を理解した上で、ＡＩＩＢを考え、世界から銭集めを企画したのである。
「虎の威借るキツネ」 中国外務省、フィリピンを酷評 米軍と連携強化で
中国外務省の華春瑩報道官は１５日の定例記者会見で、米軍と連携強化の意向を示しているフィリピンについて「絶えず論争を拡大する挑発的な行為をしているが、虎の威を借るキツネであることを露呈しているにすぎない」と述べた。
南シナ海への米国の関与強化を念頭に「国家主権を守る中国の決意は確固不動のものだ。
われわれはいかなる挑発行為であっても断固、対抗する」と強調した。
※南シナ海、東シナ海は自由の海であるが、それをシナが武力で脅かしている。
シナは何処の国がシナの船舶の航行を邪魔する周辺国があると言うのか？ 緊張を高めているのは己自身だろう。
フィリピンに吐く言葉こそがシナが覇権を狙っている証であろう。
【お金は知っている】中国「利下げ」は経済自滅のシグナル 止まらない資金流出
中国はこのほど、昨年１１月以来３度目の政策金利引き下げに踏み切った。
この利下げは景気ばかりでなく経済政策自体の八方ふさがりの表れであり、自滅のシグナルである。
不況に陥った国は利下げにより内需を刺激すると同時に、利下げによって誘導される自国通貨安によって輸出をてこ入れする。中国の場合、当局は人民元相場を安くするどころか、逆に上昇させている。
利下げで景気を暖めながら、為替政策で冷や水をかける。
実に矛盾に満ちている。
金融市場が自由化されていれば、市場原理が働く。外為市場では利下げと同時に人民元が売られて相場が下落するのだが、当局が介入して外為相場をコントロールする「管理変動相場制」の中国はあえて元相場を引き上げざるをえない。
なぜか。
まず、北京当局が元を切り下げると、かねてから「元は安すぎる」として元切り上げを求めている米議会を怒らせ、対中貿易制裁の機運に火をつけかねない。
中略
利下げは通常、資金流出を加速させる要因である。
金利の低い元預金を取り崩して、香港経由で外貨資産に切り替えるというのが、中国の特権層や富裕層の常である。
それを食い止めるためには、元を切り上げ続ける必要がある。
金利は下がっても、為替レートが強いままで変わらないとなれば、元建て預金は外貨預金に比べて目減りしないという期待が生まれるからだ。
もちろん、「強い元」だけでは資金流出は止まらない。
不動産相場が下落基調にある中では、やはりカネが逃げる。
不動産がダメなら、株がある。
党主導で上海株式市場に資金を誘導し、株価をつり上げる。
利下げでさらに株価を引き上げる。
半面で、上場企業の収益は悪化が止まらないので、株価は実力とはかけ離れるばかりだ。
※シナは何をやろうが、崩壊が免れないのだろう。
「中国は南シナ海での戦争準備を整えるべき」、中国の軍事専門家が指摘―中国メディア
フィリピン武装部隊のカターパン参謀総長が１１日、フィリピンが実効支配している南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島にあるパグアサ島（中国名・中業島）に大勢の記者を引き連れて上陸したことを受け、中国の専門家が怒りをあらわにしている。
１４日付で人民網が伝えた。
フィリピンが７０年代からパグアサ島（中業島）やラワック島（中国名・馬歓島）、フラット島（同・費信島）、ロアイタ島（同・南鑰島）を実効支配していることについて、中国外交部はかねてから何度も「不法行為である」と非難し、空港や埠頭などの違法な建設活動に反対してきた。
中国の軍事専門家、梁芳氏は、今回のカターパン参謀総長の上陸について、「米国の南シナ海戦略に合わせたものだ」とし、「他国が南シナ海でたびたび中国を挑発し、われわれの限界ラインに触れ、中国の核心的利益を犯すようであれば、決して好きなようにはさせない。われわれは南シナ海における戦争を含めた一切の突発事件に対応する準備を整えなければならない」と述べた。
※シナの跳ね上がりが口を開くと戦争、愚か者。
フィリピンとシナ、どちらの言い分が正しいのかな？ 国際法を無視しているのは何処の国なのか？ 聞かずと知れた事。
天安門事件しおり配布、「国家転覆」扇動と起訴
中国で人権活動に取り組む著名な元弁護士、唐荊陵氏（４３）が、４月下旬に国家政権転覆扇動罪で広東省広州の中級人民法院（地裁）に起訴されたことがわかった。
法曹関係者が１４日、本紙に明らかにした。
起訴状などによると、唐氏が昨年４月、１９８９年の天安門事件に関するしおりなどを印刷し、別の活動家らに配ったことなどが、国家転覆を扇動する活動にあたるとみなされた。
唐氏は、天安門事件に関わった民主活動家が２０１２年に湖南省で変死した問題の真相究明に取り組んだことなどで知られる。
※シナ政府は己らの都合の悪い事をすると直ぐに逮捕する。
人権、言論の弾圧である。
左翼よ、反日日本人よ、沖縄県民よ、シナはこの有様、これでもシナが好きなのか？
「Ｙ－８Ｊ」輸送機の搭載レーダー・・・「英国との約束を反故」と中国メディアも報道
中国人民日報系のメディア「環球網」は１３日、「英国は中国に早期警戒用レーダーを輸出。
目的は民間用。
実際には早期警戒機に」と題する記事を掲載した。
米誌「Ｔｈｅ Ｗｅｅｋ」が公式サイトに掲載した「中国軍はなぜそれほど多く、他国の機をスパイして航空機を作るのか」と題する文章の一部を使った。
中国が「民間用」として英国から輸入したレーダーを軍用機に使ったことは知られていたが、中国メディアが自国当局の「約束違反」あるいは「不誠実」な行為をそのまま掲載した理由は不明。
中略
自国の軍事関連当局が「信義を守らず信用できない」存在であることを示す内容であり、共産党系メディアである「環球網」が同記事を掲載した意図は不明だ。同記事は、中国の大手ポータルサイトの新浪網や、その他のニュースサイトも転載した。
※イギリスは既にシナの属国なのか？ 醜いね、何らかの意図があるだろうか？
「赤字拡大の怒りを中国に」と中国コラムがインドを批判、インドは領有権問題で中国に抗議…首脳会談前に火花
インドのモディ首相が１４日から訪中するのを前に、インドと中国が領土や経済問題で火花を散らしている。
モディ氏は１６日までの滞在で、中国の習近平国家主席らとの首脳会談に臨むが、カシミール地方の領有権問題や、インドが抱える巨額の対中貿易赤字が両国関係の障害になっていることを浮き彫りにした。
インドのジャイシャンカール外務次官は１２日、カシミール地方のうち、パキスタンが実効支配しインドが領有権を主張する地域を通る「中パ経済回廊」に、中国が支援と投資を表明していることについて、「中国の駐インド大使に懸念を表明した」などとして、中国側に抗議したことを初めて明らかにした。
中略
「インドの中枢層の民主主義に関する盲目的な傲慢さと自信、庶民の劣等感のため、中印関係を正確かつ客観的、合理的に扱えるインド人はほとんどいない」と挑発した。
インドのメディアはこのコラムをこぞって報道した。
※習近平は今、銭が欲しい、インドの主張を僅かでも受け入れる事は無いだろうが、インドにとってシナは鬱陶しい国だろうが、モディー首相の粘り強い交渉力に期待しよう。
新疆で連続自爆、6人死亡か＝ウイグル族抑圧政策に不満―中国
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）は13日、中国新疆ウイグル自治区ホータン地区ロプ県で11日夜と12日朝に連続して検査所を狙った自爆事件が発生したと伝えた。
容疑者を含む6人が死亡、4人が負傷したという。
自治区内の地元政府は、ひげをたくわえたり、頭部をスカーフで覆ったりするウイグル族の習慣や文化に対する抑圧政策を強化している。
ウイグル族の間では、「ウイグル族を監視する検査所」 に対する不満が高まっており、これが事件につながったとの見方が出ている。
11日夜には容疑者が検査所に爆弾を投げ、この容疑者と警官2人が死亡した。
地元警察が厳戒態勢を敷く中、12日朝には同じ検査所で、容疑者2人が体に縛り付けた爆弾を爆発させ、2人と警官1人が死亡し、警官4人が負傷した。
RFAによると、容疑者3人は18～20歳の地元住民で、検査所まで歩き、手製爆弾で事件を起こした。
事件発生後、地元警察は容疑者の親族を含めて200人以上を拘束。
「計画的かつ組織的な事件」とみて捜査を進めているという。
中国メディアはこの自爆事件について報道していない。
※東トルキスタン人よ、命を大切にしろ！ シナの自滅は目前！ まだ立ち上がる時では無い。
中国で拷問が依然深刻 国際人権団体が報告書
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ、本部・米国）は１３日、中国で警察当局が容疑者から自白を得ようと、取り調べの際にスタンガンを押し付けたり、手錠を使って長時間つるしたりするなどの拷問を依然として行っているとの調査報告書を公表した。
留置場での虐待も深刻だという。
ＨＲＷによると、国連の拷問禁止委員会は１１月に中国の人権状況を審査する予定。
ＨＲＷの中国担当者は「裁判所は拷問によって得た証拠で判決を言い渡している」と批判し、拷問や虐待の撲滅に向けた改革の実施を政府に呼び掛けている。
ＨＲＷは、中国の最高裁が公開している２０１４年１月１日～４月３０日までの計約１５万８千件の判決文から、容疑者が拷問を受けたと主張しているケース４３２件を精査。
そのうち、拷問による供述として証拠から排除されたのは２３件にとどまり、裁判所は拷問の疑いについて有効な調査をほとんどしていなかった。
※国連人権委員会は何をしているのか？ 出番だろう。
中国民生投資、インドネシア事業に５０億ドル 港湾開発など４分野中心
インドネシアへの中国企業進出が加速しそうだ。
中国民営投資会社として最大手の中国民生投資（ＣＭＩ）は、少なくとも２０社以上の中国企業がインドネシア国内での事業に合計５０億ドル（約６０００億円）を投じる用意をしていることを明かした。
インドネシアの現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
ＣＭＩ幹部によると、５０億ドルの投資は今年３月にＣＭＩがインドネシア中国ビジネス評議会（本部・ジャカルタ）との間で合意した総額４００億ドルの投資計画の一部。
ＣＭＩは今後数年、港湾開発、炭鉱開発、セメント工場、製鉄所の４分野を中心に、インドネシアの工業団地への投資を加速させる方針だ。
※インドネシアは急がず慌てず着実な発展を望んでいるのだが・・・大丈夫なのか？
謎の中国富豪、日本ＡＶ女優と１０億円で“１５年契約”―中国メディア
中国サイト・中国青年網は８日、同国の“謎の富豪男性”が５０００万元（約９億６０００万円）をかけて同国でも人気の日本のＡＶ女優、水咲ローラと１５年間の“アシスタント契約”を結んでいると報じた。
報道によると、この男性はある筋では有名な富豪で、水咲を自分の身の回りのことをするアシスタントとして契約し、水咲の中国での仕事をバックアップしている。
水咲が最近、北京で参加したイベントには白いヒョウのようなマスクを着けたこの男性も登場し、親密な様子を見せていたという。
※シナらしい話だが、逆なら理解するが、何なのだ！ 人の心も銭で買えると言う事だろうか？ 売春ではないのか？
自慢ではないが、過去、女性を買った事が一度も無い。
南シナ海を睥睨する中国のコンクリート製「不沈空母」
米海軍作戦部長のジョナサン・グリナート大将（６１）は、４月下旬に行った中国人民解放軍海軍司令官の呉勝利・上（大）将（６９）との初の《テレビ会談》を、さぞ後悔したことだろう。
互いの顔が見えぬ《電話会談》にすればよかった、と。
グリナート大将にしてみれば、米中海軍の軍服組トップ会談で笑い転げるわけにはいかず、懸命にこらえていたに違いない。
呉上将のボケ役ブリは、漫才であれば名人肌と称賛されたはず。
グリナート大将が、南シナ海における外国との領有紛争海域で、海面スレスレの岩礁や満潮時には水没する暗礁、サンゴ礁、砂州を埋め立て、次々と軍事基地を築いている侵略行為にツッコミを入れると、以下の如くボケた。
「航行や飛行の自由を脅かすものではなく、国際海域の安全を守る義務の履行のため」 「？？？」
さすがに呉上将は補足した。
「気象予報や海難救助などの能力向上につながる」 「？？？？」
「将来、条件が整えば、米国を含む関係国や国際組織が施設を利用することを歓迎する」 「？？？？？」
中国海軍司令官のボケ ７岩礁に基地 初任務は水没救助出動？
※水没する基地が何の役に立つのだろうか？ 領有権主張に形を整えているだけの事であろう。
ずる賢いシナ人の発想である。
中国企業、６５００人の社員旅行団がフランスへ―香港メディア
中国企業・天獅集団の従業員約６５００人が６日、４日間の社員旅行のためにフランスに赴いた。
香港・東網が９日報じた。
同集団は創立２０周年記念で大規模なフランス旅行を計画。パリに２日間滞在してルーブル美術館やエッフェル塔を見学した後、カンヌやニースに移動してバカンスを楽しむスケジュールだ。
ニースの海岸では、従業員一行が整列して２時間に渡りスローガンを叫び続けたほか、人文字を作成。
現地警察が秩序維持に当たったとの情報もネット上で伝えられている。
※受け取り方は人それぞれだが、これはシナ人の欺瞞である。
それを銭の為に迎えるランスの姿がある。
世の中、空しいものである。
【日々是世界】中国でスト急増 労働者がＳＮＳで「覚醒」
中国各地でストライキなどの労働争議が急増している。
景気低迷と人件費高騰で一部企業に賃金や社会保障の未払いなどが生じていることが直接的な原因だが、インターネットやソーシャルメディアの普及が「労働者の権利意識の覚醒」（ＡＰ通信）をもたらしているとの指摘もある。
海外からの進出企業には新たな「チャイナリスク」となる一方、中国共産党にとっても将来的に一党統治への脅威につながる動きとして座視できない存在になりつつある。
■新たな「チャイナリスク」 ■ネット普及で啓蒙 ■警戒強める当局
中略
当局側は、労働者の権利を求める動きが、政治的権利の要求へと発展することを懸念している。
憲法で「労働者階級の指導」を規定する社会主義国において、政権側が「労働者の覚醒」に敏感にならざるを得ないのは皮肉な状況だ。
※シナ人はシナ大陸の歴史からして闘争に明け暮れていた過去を持つ。
血を流さず実行出来る闘争など朝飯前だろうが、何時の日か民衆の間から強い指導者が現れれば、闘争が暴動となり、シナ大陸全体に一挙に広がるのだろう。
ＡＩＩＢは“借金大国”中国の偽装銀行だ
本欄前回で触れた「借金と経済」を、米国と中国の「２大経済超大国」にあてはめてみよう。
米国の経済モデルとは、家計が借金して消費することで景気をよくする。
その借金の財源は国内では賄えないので、海外から借り入れる。
その資金調達は難なくできる。
ドルは世界の基軸通貨だし、ニューヨーク金融市場という世界最強、最大の金融取引場がある。
対する中国の経済モデルは借金による投資主導型である。
家計消費は国内総生産（ＧＤＰ）の３５％程度で、米国の同７割の半分の水準でしかないが、固定資産投資は約５割もある（日米は２割前後）。
中略
中国の借金投資は党独裁と党官僚の権益温存のためにある。
日本は米国とともにＡＩＩＢに参加を拒否するのは当然だが、米国の家計債務は簡単に増やせないので消費の回復は遅い。
中国式借金型経済モデルは論外としても、米国のそれもあてにならない以上、日本は独自の経済成長モデルを提起せねばなるまい。
※シナは何時まで持ちこたえるのだろうか？ 崩壊が免れないのであれば早い方がいい。
中国製造業の衰退・・・「重大な危機に直面」＝中国メディア
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは５日、中国政府がこのほど「製造業の高度化」を目的とした「中国製造２０２５」計画を打ち出したことを紹介し、その理由として「中国の製造業が２０１２年以降、かつてないほどの困難に直面しているため」と論じた。
記事は、「中国の製造業が直面している困難」についての証拠として、企業数が減少していることを紹介し、特に工業製品のメーカーのうち民間企業数が２０１０年から１３年にかけて２６％も減少していることを挙げ、淘汰が進んでいることを示唆した。
さらに、中国国家統計局のデータを引用し、中国国内で製造業に従事している労働者の数も１２年以降、前月比ベースで減少することが「常態化」していると伝えたほか、税収の伸びも同時期から鈍化していることを指摘し、「中国の製造業が重大な危機に直面していることを懸念せざるを得ない」と論じた。
中略
中国経済の発展状況は「米国や台湾、韓国にははるかに及ばない」にもかかわらず、製造業のコスト水準は米韓と同程度にまで上昇してしまったことこそ、「中国製造業が衰退した本当の理由」であり、中国政府が製造業の高度化や高付加価値化を目指す理由だと論じた。
世銀が中国１２社をブラックリストに 新華社系が指摘、既得権益層切り崩しが狙いか
世界銀行（本部・ワシントン）による途上国支援のプロジェクトで、中国企業１２社が国際入札への応札資格を停止されていたことが分かった。
国営新華社通信が運営するネットサイト新華網が９日までに伝えた。
新華網によると、応札できなくなったのは国有企業の中国交通建設、中国地質工程集団など。
事実上のブラックリスト入りで、新華網は「贈賄など汚職や企業ぐるみの詐欺行為が発覚した国有企業」と指摘した。
加えて、中央直轄の国有企業約１１０社の海外資産が４兆元（約７７兆円）に上り、「大半は監督の目が行き届かない」として、不透明な資金の流れが常態化している懸念を表明した。
中国の国営メディアがあえて国有企業の問題点をえぐるのは「外圧を利用する形で、既得権益層が利権を握っている国有企業の腐敗問題の突き崩しを狙った」（市場関係者）とみられている。
※シナは７７兆円ものだ莫大な海外資産を回収出来るのだろうか？ それともシナ人と共に消えるのか？ 酷い話である。
中国が「戦勝国」外交を本格化 各国から「戦後秩序を壊す」との批判も
中国の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領との首脳会談で「歴史の歪曲」への反対で一致し、第２次大戦の「戦勝国」としての立場をアピールする外交戦を本格化させた。
ロシアはこれまで対日関係に配慮し、歴史問題では中国と一定の距離を置いてきた。
だが、ロシアはウクライナ危機をめぐる欧米の制裁で経済が悪化。
中国は今回、世界第２の経済力を基に、高速鉄道整備などの経済協力を「見返り」として、ロシアから歴史問題での同調を引き出した形だ。
中国が「大国」として米国主導に代わる新たな秩序づくりを目指す姿勢を鮮明にする中、各国からは「戦後秩序を壊そうとしている」との批判も噴出。
中国は戦勝国として「秩序の擁護者」の姿勢を強調し、「中国脅威論」の払拭につなげたい考えだ。
対日外交でも、関係改善の姿勢は保ちつつ、歴史問題では「戦勝国」として国際社会に正当性を訴えていくとみられる。
※世界はシナの銭が欲しくて、シナの嘘さえ認め、嘘を正そうとする姿勢さえ失ったのか？ これで世界が良くなると考えているのだろうか？ 人類は愚かである。
【ウイグルの真実】領土拡張主義の矛先は沖縄にも 「テロとの戦い」口実に少数民族排除する中国
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は４月上旬、２０１４年の世界の死刑に関する報告書を発表した。
これによると、中国が国・地域別では突出しており、「数千人に上る可能性がある」と指摘。
新疆ウイグル自治区で頻発する暴力行為に対し、「テロとの戦い」を口実に弾圧手段として死刑を利用していると批判した。
前回の連載で、ウイグル人は「この世の地獄で生きている」と書いたが、漢民族の支配は非常に巧みで、差別と弾圧は広範囲にわたっている。
「国家統合」の名の下、漢民族の生活様式がウイグル人に押し付けられている。
中国語教育が強制され、学校ではウイグル語の使用が制限されている。
ウイグル人はイスラム教徒なのに、イスラム的な教育や服装、例えば、男性のあごひげや、女性の顔隠しスカーフは取り締まりの対象になっている。
就職でも差別を受け、経済発展から取り残されている。
習近平国家主席率いる中国政府は、どうして、ここまで苛烈なのか。
中略
沖縄県民の方々には、ウイグルの悲惨な現状を知ってほしい。
万が一、沖縄が「琉球自治区」になれば、沖縄の人々は私たちと同じ運命をたどるだろう。
漢民族は甘くはない。
「日本を裏切る沖縄は、中国をも裏切る」と必ず考えるはずだ。
沖縄の未来は日本にあり、ウイグルの未来は独立にある。
※日本の左翼よ、人権団体よ、反日日本人よ、常に人権を大きな声で叫んでいるが、何故、シナに文句を言わないのか？
シナが怖いのか？ 情けない奴等である。
この記事に沖縄県知事が習近平と握手する姿の写真が掲載されているが、媚びる惨めな姿が情けない。
【ウイグルの真実】中国が与えた名ばかり「自治区」 あらゆる手段で追い込まれ人間以下の扱いも
日本を含む国際社会で２０１３年以降、ウイグルに関連するニュースが急増している。
習近平国家主席が同年３月に就任し、中国政府がウイグル人への弾圧を強化し、それに反発するウイグル人の抵抗が激しくなっているからである。数多くの犠牲者も出ている。
世界的な人権活動家で、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル総裁は「ウイグル人への弾圧は『人権侵害』といったレベルではない。
１つの民族の存亡がかかっている」「『歴史上最も厳しい弾圧』と言っても過言ではない」と訴えている。
ウイグル人は、中国・新疆ウイグル自治区に居住するトルコ系ムスリム（イスラム教徒）である。
ウイグルとは紀元３世紀からの自称で、ウイグル語で「団結」「連合」を意味する。
自治区の面積は日本の約４倍もあり、人口約２０００万の半分がウイグル人だ。
現代ウイグル人は、太古から、自治区内にあるタリム盆地のオアシスに定住して農業を営んできた人々と、紀元前４、５世紀ごろから、中国とロシア国境にある天山山脈周辺の草原地帯から南下してきたトルコ系遊牧民が混血した民族の末裔（まつえい）である。
※シナはドイツがやったホロコーストを実践中である。
世界は今、大きな声を上げなければ、後々、東トルキスタン人に申し開きが出来るのか？ 世界が一丸となりシナを非難し、圧力を掛け、東トルキスタン人保護に向け動かねば、人類が後々後悔する事になる。
浙江省で行われた「風鈴祭り」、風鈴約１０００個が心ない見物客に持ち去られる―香港メディア
浙江省麗水市では１日から風鈴祭りが行われ、１０００個を超える風鈴が飾られて見物客を楽しませた。
しかし、樹木に吊るされた風鈴を勝手に持って帰る人が続出し、祭りは予定された期間を待たずして中止となった。
香港・東網が７日報じた。
同市の仙都風景区で１日から始まった風鈴祭りだったが、開幕当日の午前中から見物客が次々と風鈴を奪い始めた。
スタッフの制止を無視して、枝を使ったり、さらには木に登ったりしてまで風鈴を取り、堂々と袋にしまっていったという。
１０００個以上あった風鈴はほとんど姿を消し、今月末まで開催予定だった祭りは６日に早々と中止されることになった。
※流石！無法国家、侵略国家のシナ人民、風情を楽しむより盗みか？ 発想もやる事もスケールが違う。
アジアインフラ投資銀の最初の重点プロジェクトはネパール復興事業、ネパール財務相が「AIIBに支援求める」―中国メディア
2015年5月7日、北京商報は、中国が主導し、年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）の最初の投資先が地震によって大きな被害を受けたネパールになる可能性があると指摘する記事を掲載した。
ネパール外相は4日、大地震の復興資金として20億ドル（約2390億円）を調達したいとする考えを示しており、同財務相は「政府は現在、住宅建設や道路の修復、世界遺産の修繕に必要な費用について検討を進めており、AIIBに金融支援を求めたい」と発言している。
これに対し、中国のシンクタンクの責任者は「アジア太平洋地域の国々のインフラ建設を主な目的とするAIIBの機能がネパール政府の高官の発言に反映されている」と指摘し、「諸外国がAIIBに期待を寄せている証拠」と評価。
さらに、「日本が主導するアジア開発銀行（ADB）などから資金を調達しようとする場合、ネパールはさまざまな付加条件に直面するだろうがAIIBの審査システムはより柔軟だ」と分析した。
このほか、清華大学経済外交研究センターのある責任者は「ネパールの復興は設立後のAIIBにとって最初の重点プロジェクトになる」と指摘している。
ネパールの復興には人道支援の分野だけで4億ドル（約480億円）が必要とのデータも出ており、前述の責任者は「AIIBはこの機会を逃すことなく、積極的に対応すべき」との意見を示している。
※シナにとって渡りに船、ネパール、シナの経済植民地に決定！
何時融資が出来るのやら？
藤井厳喜『シナにすり寄り日米同盟強化に反対する英国①』AJER2015.5.8
ナシ
※投稿紹介
英国は、どうなったのでしょうか？ 結局、Tax Haven の問題で、米国との同盟にメリットを感じなくなったのでしょうね。
英国と言えば、これまで、300年に亘って、正確な情報と、時代に即した外交を理性的に国益のために実施して来た國、と言うイメージが私の中にありましたが、金の切れ目が縁の切れ目、とは、このことでしょうか。
これは、喩えて言えば、かつての日独同盟に、米国はイギリスの応援をするな、といっているのと同じです。
日本は、そのような勝手なことは、言いませんでしたがね。
怒号飛び交う抗議デモ…中国系企業のニカラグア運河建設の波紋、米もいらだち
中国系企業がニカラグアで着手した運河建設が波紋を広げている。
貧困に苦しむニカラグア政府は手放しの喜びようだが、資金面などで巨大プロジェクトの実現を危ぶむ声が強いほか、土地収用や環境破壊への懸念から地元では抗議活動が拡大。
さらにパナマ運河に対抗する海上輸送の要衝を確保するとともに、米国と中南米諸国の分断を狙う中国の思惑が見え隠れし、論議を呼んでいる。
太平洋と大西洋つなぎ“支配”…米国の支配する「パナマ運河」を骨抜き作戦
中国系企業への反発 背後に中国当局？
中略
中国としては、ニカラグア運河を一日でも早く完成させ、インフラ整備の実績をアピールしたいところだが、摩擦は強まりそうだ。
（１月２０日掲載）
※これがＡＩＩＢの予告編、ニカラグアの国民はシナから搾取されるだけだろう。
中国で「６割の児童の尿から抗生物質」 過剰摂取に警鐘 水・食物に原因か 消費は「米国の１０倍以上」
中国の上海市などの小学生の約６割の尿から抗生物質が検出されたことが、国立復旦大の研究グループの調査で明らかになった。
台湾メディアが伝えた。
中国国内では、国民の抗生物質の摂取量の多さが問題になっており、“汚染”が子供にも及んでいることが示されたことで改めて関心を呼び、問題視されている。
５８％の児童の尿から検出 消費量は米国の１０倍以上 全人代で報告も
問題の解決にはまだ時間が必要なようだ。
そうなると気になるのは中国産の食品。
「抗生物質を使った薬が効かなくなる」なんてことにならないよう、避けた方が無難なのだろうか。
※日本はそんなことでは済まされない。
日本はシナからの輸入食品、大丈夫なのだろうか？ 官僚は確りチェックしていると思えないのだが・・・当てにならない。
日本の将来を担う若者に影響すると困る。
総工費2兆円超の高速鉄道、中ロのコンソーシアムが設計プロジェクトを受注―ロシア
2015年5月2日、中国紙・参考消息によると、中ロのコンソーシアムがモスクワ・カザン間高速鉄道の設計を受注した。
ロシア・イタルタス通信は4月30日、モスクワ・カザン間高速鉄道の設計プロジェクトは入札の結果、ロシアのニジニ・ノヴゴロド地下鉄設計株式会社、中国の中鉄二院工程集団のコンソーシアムが受注したと報じた。
報道によると、他に入札者はなかった。15年から16年にかけ、高速鉄道路線の探査、測量、計画案、設計などを担当する。
落札額は200億ルーブル（約463億円）。
モスクワ・カザン間高速鉄道は路線長770キロ。
移動所要時間は現在の13時間から3時間半に短縮される見通しだ。
同路線はモスクワ・北京間高速鉄道幹線の一部であり、新シルクロード・プロジェクトの一環を担う。
総工費は1兆ルーブル（約2兆3100億円）。
※建設はまだまだ先の話、事故が起こらない高速鉄道を・・・山も無い、谷も無い、曲りも無い、直線だから楽だろう。
中国医薬製造業：2015年第1四半期純利益1兆円突破
2015年5月6日、中国国家統計局が、2015年第1四半期（1月―3月）の医薬製造業統計データを発表した。
報告によると、2015年第1四半期（1月―3月）、中国規模以上医薬製造企業の営業収入は、2014年同期と比較して9.5%増加し、5531億8000万元（約10兆6662億円）となった。
医薬製造業1月―3月の利潤総額は、前年同期比12.5%増の556億4000万元（約1兆728億円）に達している。
なお、中国規模以上医薬製造企業の2014年営業収入は、2013年比12.9%増の2兆3326億元。
2014年利潤総額は、2013年比12.1%増の2322億2000万元であった。
※いい薬かどうか分からないが、医療費が高く医者にかかれない人民が薬を買うのだろう。
（世界発２０１５）「法治」中国、弁護士に圧力 スローガンの一方、資格停止・拘束
習近平（シーチンピン）指導部が「依法治国」（法に基づく統治）のスローガンを叫ぶ中国。
その一方で、法治や人権を人々の身近で支えるはずの弁護士への締め付けが強まっている。
当局に拘束されたり、弁護士活動ができないようにされたり。
それでも、民主社会の実現のためにと声を上げ続けている。
■裁判官に抗議、退廷したら…
「裁判官にたてついた仕返しでしょう」
北京の程海弁護士（６２）は昨年９月、「法廷の秩序を乱した」として資格停止１年の通知を受け取った。
昨年１月、北京で開かれた人権派弁護士らの裁判で、裁判官に抗議して退廷したことが原因だった。
これから先有料だとよ・・・
※朝日新聞よ、これがシナだ、之でも日本を捨てシナの応援をするのか？ 愚か者。
仏中、原発めぐり接近＝アレバに資本参加案
原発大国フランスが、原子力事業をめぐり中国と関係を強化する動きが表面化してきた。
仏政府は拡大する中国原発市場に熱い視線を注ぎ、中国側にも世界最先端の仏原子力技術を学べる利点がある。
ただ仏国内には中国の台頭を警戒する声も根強く、両国の「二人三脚」が軌道に乗るかは予断を許さない。
仏日曜紙ジュルナルデュディマンシュは3日、中国原発企業の中国広核集団（CGN）など2社が、仏政府が株式の87％を保有する原子力大手アレバに最大10％出資する案が浮上していると伝えた。
7月をめどにアレバがまとめる再建計画に盛り込まれる可能性がある。
東京電力福島第1原発事故を受けて一部の国が「脱原発」にかじを切る中、アレバは建設中の新型炉に関するトラブルも重なり、2014年決算で約50億ユーロ（約6700億円）の巨額赤字を計上。
立て直しに必要な国費負担を極力抑えたい仏政府にとって、中国の出資は「渡りに船」だ。
一方、自力で最新型炉を開発する能力を持たない中国は技術獲得を虎視眈々（たんたん）とうかがう。
アレバが保有するアフリカのウラン鉱山の権益にも関心を示しているもようだ。
仏政府は1月、自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（PSA）のトップとして同社と中国同業東風汽車の資本提携をまとめたバラン氏をアレバ会長に起用。
バルス首相も1月の訪中時に、両国の「原子力をめぐる野心的な連携」に意欲を見せた。
背景には「30年までに原子炉100基」の建設を計画していると伝えられる中国の旺盛な原発需要を取り込む狙いがある。
※シナは技術が欲しいだけだろうが、技術情報が得られればポイだろう。
中国製造業界が「空前の危機」・・・企業倒産が相次ぐおそれも＝中国メディア
中国メディアの中国投資咨詢網は４月３０日、世界の工場として名を馳せた中国において「製造業が空前の危機に瀕している」と伝え、メーカーの倒産が今後相次ぐ可能性があると警鐘を鳴らした。
記事は、「ＨＳＢＣ／マークイット」が発表した４月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が４９．２となり、３月の４９．６から低下したうえで「１２カ月の低水準となった」と紹介。
また、ＰＭＩが５０を下回ることは製造業の生産活動が低迷していることを示すと伝え、「３月、４月と５０を下回り、さらに４月は前月よりさらに低下したことは中国の製造業の景気が悪化していることを示すもの」と論じた。
さらに、マークイットのエコノミストの発言として「中国の製造業は需要低迷を背景にデフレ圧力にさらされている」と論じた。
中略
中国では過去の景気刺激策によって国内総生産に占める固定資産投資の割合が高過ぎることを指摘し、「量と規模ばかり重視し、質や技術、イノベーションを疎かにしてきた」と伝え、「中国の製造業の問題は規模ばかり大きくて、質が伴っていないこと」と論じた。
※この記事がシナの実態であろう。
シナは発展のスピードが早かった分、崩壊のスピードも速いのだろう。
習主席に脅威 側近に“黒いカネ”爆弾 「反腐敗運動」トップ自ら汚職疑惑
「一族が巨額資産を保有」と米紙に暴露された中国・習近平国家主席。
その権力基盤が揺るぎかねない重大懸念が浮上している。
「反腐敗運動」を主導する腹心、王岐山・中国共産党中央政治局常務委員ら政権中枢幹部のスキャンダルが炸裂（さくれつ）しそうなのだ。
背後で暗躍するのは「権力ハンター」「闇の帝王」などの異名を持つ謎多き政商と、失脚した大物幹部を兄に持つ実業家。
中南海（党・政府所在地）に激震をもたらす爆弾情報とは－。
「スキャンダルが公になれば、『反腐敗運動』は頓挫しかねない。それだけに、われわれの同胞はみな事の成り行きに注目している」
中国共産党の高級幹部の子弟「太子党」関係者はこう声を潜める。
中国人社会の間で注目を集める「スキャンダル」とは、習政権を支える王岐山氏に関するものだ。
中略
「２人の動向にピリピリしているのは間違いない。
習政権は『反腐敗運動』への国民の支持によって持っているようなもので、その正当性を覆すようなスキャンダルがこのタイミングで出るのはまずい。
政権運営に響く、そうした事態だけは避けたいと思っているはずだ」（鳴霞氏）
赤い帝国に衝撃は走るか。
※前政権まではここまで対立が表に出る事は無かった。
習近平は未だに反勢力を抑えきれていないのであろう。
中国人観光客が世界で失う評価 機内での暴力、大げんか、窃盗…自国メディアも「国のイメージ損なう」と批判
昨年末から今年１月にかけて、またしても中国人観光客の「迷惑行為」が世界を駆け巡った。
いずれも航空機内で起きたトラブル。
取っ組み合いの大げんかを繰り広げたり、客室乗務員にお湯をかけたり。
一連の事態に中国国民からも「恥辱だ」との声があがる一方、政府当局も対策に乗り出した。
韓国を笑えぬ“カップ・リターン”…裕福な「野蛮人」が失う評価 非常口を開け、取っ組み合いの大げんかも…
救命胴衣好きの中国人観光客たち 「礼儀が正しくない」行為の数々 （１月２１日掲載）
※シナ人と朝鮮人の似通った民度、陸続きのせいだけでは無かろう。