 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| ＰＲＣトップ | 建国の歴史 | 軍事 | 経済 | 支米 | 支北 | 支韓 | 支露 | 支台 | 性奴隷 | 中華人民共和国 |
| ＰＲＣトップ | 支日 |
支印 | 支＋アセアン諸国 | ＡＩＩＢ＋一帯一路 |
| 中華人民共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 中華人民共和国ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
中国人民が、習近平主席は無能愚昧な暗君だと気づく時、「劇場型政治」は終焉を迎える…
「習主席アジア外交の惨敗」と題した前回の本コラムが掲載された前日の１６日、米国のオバマ政権は台湾への４年ぶりの武器売却を議会に通知した。
１１月のイージス艦の南シナ海哨戒活動の開始と同様、この挙動は大国・中国に対する遠慮のない「挑発行為」ともいえる。
逆に言えば「新型大国関係の構築」を持ち出してアメリカをうまく丸め込もうとする習主席の対米外交が再び「惨敗」を喫することとなったのである。
就任以来数年間、習主席はずっと、外交上の成功を政権の浮揚策として利用してきた。
増大する経済・軍事力をバックにしてアメリカと対等に渡り合い、世界を凌駕（りょうが）する「大国外交」を展開する。
そうすることによって国内向けには、自分自身の政治的権威を高め、権力基盤の強化を図る。
それが彼の一貫した政治手法である。
中略
浅はかな「劇場政治」の終焉（しゅうえん）とともに、習主席の権勢が落ち目になるのは間違いない。
来年からの習政権は一体どうやって延命を図るのか。
援助大国となった中国に米シンクタンクがダメ出し 「ごろつき援助国」との批判も…
経済力を背景にいまや米国と並ぶ発展途上国の援助大国となった中国。
ただ、自国の資源調達に役立つなら独裁国家をも支える姿勢に、「ごろつき援助国だ」との批判もつきまとう。
シンクタンクが最近、途上国側が援助の善しあしを評価するランキングをまとめたところ、中国は主要項目で下位に甘んじた。
折しも１２月、習近平国家主席がアフリカを歴訪し、巨額援助を発表した。
「誰のための援助か」という開発支援をめぐる古くて新しい論争が、中国を軸に再燃している。
「影響力」は見せかけ？ 独裁者を手助け 中国の擁護論も アメリカと中国、真の友人はどっち？
中略
インフラ整備などを通じて国内の需要面を中国に頼ってきた国ほど、今後は中国経済の減速が大きく響くことになる。
“中国特需”をあてにして、国内の経済改革を後回しにしてきたツケは、意外と早く回ってくる可能性もある。
途上国にとって、国富につながる援助を提供してくれる「真の友人」は誰なのか－。
中国経済と資源市況にみられる世界経済の構造変化が、友人を見分ける触媒になるかもしれない。
慰安婦問題、中国も解決要求＝日本の「言行一致」見守る
中国外務省の陸慷報道局長は29日の定例会見で、慰安婦問題での日韓合意を受け、中国人の元慰安婦について「日本の軍国主義は中国各地で（女性に）慰安婦となることを強制し、重大な人道に反する罪を犯した。
日本が切実に責任を負い、被害者の懸念を尊重することを促す」と述べ、日本側に「適切な解決」を要求した。
陸局長は「（慰安婦問題は）中国や韓国などの被害国民の利益、感情、尊厳に関わる問題であり、日本側が言行を一致させられるかどうか見守っていく」と強調した。
※今度はシナが被害者ビジネス開始した。
どうする安倍総理？ 何と間抜けな安倍総理なのだろうか？ 全て一人でしょい込むといい。
中国でプロパガンダ氾濫 文革の紅衛兵世代実権握ったためか
中国湖北省の武漢市に中国共産党のテーマパーク（コンセプト公園）がオープンし、連日賑わいを見せている。
党と中国との歴史を遊びながら学べるとの触れ込みだが、実はこうした庶民の日常の「政治化」は中国全土で進行中である。
小学校に、巨大な宣伝看板が出されたり、大学などでも政権を賛美する展示がなされたりしているという。
ノンフィクションライター・安田峰俊氏がレポートする。
中略
共産党公園の蔓延は、時代遅れの「文革の子」による最後の悪あがきか、それとも中国共産党が「統治の最適解」を見つけた証しなのか。
のどかな市民公園の背後に、異形の国家の未来が見える。
※騙し騙され易いシナ人であれ、文革を知る多くの人民がいるだろうに・・・
甘粛省 アンチモン流出汚染問題 201511221
【新唐人２０１５年１２月２１日】
１１月２３日の夜、甘粛（かんしゅく）省隴南（ろうなん）市の選鉱工場で、排滓（はいさい）の流出事故が発生し、３千立方メートルの尾鉱（びこう 注：有用でない鉱石）砂が付近の河川に流れ込みました。
これにより、嘉陵江（かりょうこう）及び西漢水（にしかんすい）の３００キロ以上に及ぶ水域で基準値を超える量が確
『戦争に突入する世界ー大激変する日本経済ー①』渡邉哲也 AJER2015.12.29(13)
シリーズ － 渡邉哲也の「世界は今、どう動いているのか」 －第18回 ー戦争に突入する世界ー大激変する日本経済ー－
渡邉哲也氏 前半
経済活動に影響も？中国で「反テロ法」成立
中国で２７日、テロ対策強化のための「反テロ法」が成立した。
経済活動への影響や、情報統制の強化への懸念も出ている。
中国の国会にあたる全人代（＝全国人民代表大会）の常務委員会では２７日、テロ対策強化のための「反テロ法」が可決、成立した。
来月１日から施行される。
反テロ法では、中国当局がテロ活動を予防し、調査する際に、ＩＴ業者に技術的な協力やパスワードの解除などを求めている。
これについてアメリカは、中国への投資や貿易に影響を与えるなどと懸念を示していたが、中国当局の担当者は、インターネットを利用したテロリストらの動きを取り締まる必要性を強調した上で、「企業の正常な経済活動には影響を与えない」と述べた。
また、「反テロ法」には、テロの模倣犯を誘発する手口の詳細な報道や、テロの非人道的なシーンを公表してはいけないなどの報道規制の条項も含まれていて、情報統制の強化が懸念されている。
※取り締まる側の都合だろうが、人権を無視して取り締まるつもりだろう。
企業の機密保持が難しくなるだろう。
中国のウイグル政策批判の仏誌女性記者が国外退去へ 中国外務省が名指し糾弾
中国の対ウイグル族政策に批判的な記事を書いたフランスの週刊誌の女性記者が、年末のビザ更新に必要な記者証を中国政府から発給されず、年内に事実上の国外退去になる可能性があることが分かった。
米政府系放送局ラジオ自由アジアが２５日までに伝えた。
女性はウルスラ・ゴーティエ記者。１１月に電子版の記事で、ウイグル族と中国当局の衝突は、中国政府の少数民族に対する抑圧的な政策が原因で、パリ同時多発テロとは性質が異なると指摘した。
中国外務省や中国メディアはゴーティエ記者を名指しで批判。
これに対し、北京の中国外国人記者クラブが「批判は道理を超えている」と非難する声明を発表していた。
※大した度胸、ジャーナリストとして名誉な事だろう。
「拘束覚悟」で取材重ねる 『中国崩壊後の世界』三橋貴明著
発売即大増刷となった本書は、著者である三橋貴明氏が「拘束覚悟」で中国を訪れ、各地でさまざまな要人に極秘取材を重ねた意欲作だ。
実際に大連から現地入りしたが、入国の際、空港で三橋氏のみが別場所に呼ばれてチェックされたほど。
内モンゴル自治区・オルドスでは、不自然なほどインフラが整い、高層ビルやマンション群が立ち並びながらも人だけがいないという異様な光景も目の当たりにした。
その一方で、共産主義国家を標榜（ひょうぼう）しながら、資本主義国家でも「ありえないこと」もあった。
中国の歪（ゆが）んだ姿の象徴ともいえるほど衝撃的なことだった。
中略
中国経済崩壊で豪州やブラジルといった資源国はもちろん、中国に依存してきた韓国の惨状も冷静に分析。
日本人として必読の一冊だ。（小学館新書・７８０円＋税）
中国、恐喝罪でメディア幹部に懲役４年 企業に否定的な報道を行うと脅す
新華社電によると、中国上海市浦東新区の裁判所は２４日、企業に対し否定的な報道を行うなどと恐喝したとして、恐喝罪などに問われたメディア企業の元総裁に懲役４年の実刑判決を言い渡した。
関与したその他の被告にも、１０年６月～１年６月の有罪判決が言い渡された。
新華社によると、有力経済紙の２１世紀経済報道を傘下に持つメディア企業の元総裁らは２００９年から昨年にかけて、上場を予定する企業などに対し、否定的な報道をするなどと脅迫。
広告費などの名目で金をゆすり取ったり、無理に広告契約を結ばせたりした。
７０以上の企業が被害に遭い、被害金額は２６００万元（約４億８千万円）以上という。
裁判所は今年１０月以降、元総裁ら計３０人の被告の審理を行っていた。
※日本は表にこそ出ていないが、日本もシナと同じ状況にあるのだが・・・ 広告代理店は広告主企業の弱点を握っていると言われて久しい。
中国、元副市長の収賄１１２億円
中国山西省呂梁市の張中生・元副市長（６３）が、昨年５月に当局の調査を受けて失脚するまでに６億元（約１１２億円）を超える賄賂を受け取っていたことが分かった。
中国誌の財経（電子版）が２４日までに伝えた。
多額の収賄事件が続く中国でも地方官僚としては突出した金額。
中国中西部に位置する山西省は有数の石炭産地。
張元副市長は呂梁市の石炭事業を担当、２０００年代の石炭ブームの中で業者から多額の賄賂を受けたとみられている。
元副市長が絡む不正事件の総額は２５億元に上るとされる。
元副市長は石炭絡みの権力の大きさから「呂梁のゴッドファーザー」の異名があったという。
※この程度、シナに於いては可愛いものである。
北京の米英大使館、自国民にテロ警告 人気の買い物エリアで
中国の北京駐在の米英大使館は２４日、クリスマスシーズンに伴い北京で人気があるショッピング街に出掛ける欧米諸国出身の買い物客を標的にするテロ攻撃の可能性がある情報を入手したとして自国民らに警戒強化を呼び掛けた。
ＣＮＮはこのテロ情報などに関する情報の詳細提供を両大使館に求めたが、返答は現段階でない。
外出での警戒を促したのは北京の三里屯地区。
「リース」「ラコステ」など欧米のファッションブランドの店舗や欧米料理の人気店が並ぶ人気スポットになっているという。
両国大使館はクリスマスシーズンの到来に伴い、業務を停止している。
同地区では今年８月、女性が剣で武装した男に白昼、刺殺される事件が発生。
フランス国籍の男性も負傷したが、北京の警察当局は動機なき犯行との見方を示していた。
※ＩＳＩＬの犯行か？ ｏｒ シナ人テロか？
中国・北京の繁華街で西洋人に危害の可能性、厳戒態勢に
クリスマスの、中国・北京が厳戒態勢となっている。
北京の繁華街には、銃を持った武装警察が配置されるなど、物々しい雰囲気に包まれている。
北京のアメリカ大使館は、クリスマスに、北京の繁華街サンリトンで、西洋人に危害が加えられる可能性があるとの情報を得たとして、注意を呼びかけている。
情報のくわしい内容については明らかにしていないが、イギリス大使館や日本大使館も、同様に警戒情報を出している。
サンリトン周辺は、銃を持った武装警察が配置されるなど、厳戒態勢が敷かれている。
※不穏な動き、何か雲雪が怪しい！
トウ小平氏「中国が一家に一台車をもてば地球がもたない」 大平首相に語る
中国の最高実力者だったトウ（＝登におおざと）小平氏が、１９７９（昭和５４）年１２月に訪中した大平正芳首相（当時）との非公式な会話の中で「中国が一家庭に一台の自家用車を持つようになれば大変なこととなり、第一、地球がもたない」と笑い飛ばしていたことが、２４日公開の外交文書でわかった。
トウ氏は、将来的な経済格差の拡大についても否定的な見方を示していた。
中略
中国では外国要人との面会での発言は共産党内に周知される。
トウ氏の発言は改革開放政策に反対する党内保守派を意識したものとみられ、当時、党内であった路線闘争を反映しているといえる。
※シナ人は己も知らない。
シナ共産党は欲の塊、何も顧みる事無く、反省も無く、どうしようもない民族である。
イギリス男性が中国からのSOS手紙発見 20151223
あるイギリス男性が、購入したばかりの靴下の中に、中国からのSOSの手紙を見つけま
手紙は安徽省の刑務所で拷問されている請願者でした。
海外商品の中で中国からの
このイギリス男性は、手紙の内容を英語
「私はこの手紙を見つけたので、これを皆に公表するのは、私の責任だ」と男性は話しました。
公式統計では分からぬ中国経済の実態がザーサイで分かる！？かつて周恩来は毎朝アレをチェックしていた…
中国メディアで最近、よく出てくる言葉として「ザーサイ指数」というのがある。
中国を代表する漬け物、ザーサイ（搾菜）の各地の消費量から、その地域の出稼ぎ労働者を推測し、景気状況を判断するときの指標である。
背景には、中国各地政府が発表する経済数値にはねつ造されたものが多く、公式データだけでは正しい経済状況を判断できない事情がある。
中略
周恩来首相（当時）も、各地から報告された数字を信用していなかった。
独自の方法でチェックしていたという。
当時の北京には水洗トイレがなく、市内のすべてのトイレから回収され糞尿は、馬車やトラックで肥料として農村部に運び出される。
周首相は毎日、必ず市外に出る糞尿の量をチェックし、その数字から北京市民が十分に食えているかどうかを判断していたという。
ザーサイ指数が重要視されているいまの中国は、５０年前とあまり進歩していないようだ。
※シナは原爆、ハイテク産業、サイバー攻撃、宇宙産業とあるが今尚、周辺国に侵略をし続けながら一方では正確な統計も出せずなおざり、世界からシナの統計は嘘と揶揄されている始末である。
この落差は何なのだ！ 経済が発展し市街地の外装が整った地域もある様だが、シナに暮す人々は皆、未開で汚職だらけの愚民、シナ共産党に統治能力が無い証であろう。
虚勢を張る習近平が倒れる日～引き金になるのは「腐敗問題」だ エズラ・ヴォーゲル教授が読み解く「中国の明日」
橋爪大三郎氏が聞き手になり、アメリカのアジア研究の権威・ヴォーゲル教授が、中国と鄧小平について語り明かす――そんな新書が話題を呼んでいる。
習近平と中国の近未来を教授が予言する。
■なぜ中国は崩壊しないか 10年で台湾の統一は無理 腐敗政治はなくならない
中略
――習近平が失敗して、なにか問題を起こすとすれば、いちばん大事な問題はなんでしょうね。
ヴォーゲル 腐敗ですね。
みんな、自分の将来を心配しているわけですね。
みんなも腐敗をやっているのだから、という言い訳は、これからは通用しないでしょう。
大前研一氏 中国の海外プロジェクトはことごとく頓挫と予測
中国経済の失速が止まらない。
国家統計局が10月に発表した第3四半期のGDP（国内総生産）成長率は前年同期比6.9％で、6年ぶりに7％を割り込んだ。
中国政府は成長率目標を7％前後に引き下げ、それを「新常態（ニューノーマル）」と定義しているが、中国経済の実態はそれ以上に減速していると見るべきだ。
大前研一氏がその実態を解説する。
中略
もう一つの理由は、中国に海外インフラプロジェクトの運営ノウハウがないことだ。海外のプロジェクトには、ファイナンスやエンジニアリングなどを全部きめ細かく運用するプロジェクトマネージャーが不可欠で、そういう人材を育てて企業が十分なノウハウを蓄積するためには50年くらいかかる。
日本のプラントエンジニアリング専業大手3社（日揮、千代田化工建設、東洋エンジニアリング）も、これまで苦労に苦労を重ね、血と汗と涙の物語で経験値を蓄えてきた。
それでも、利益を出すのは簡単ではない。それほど海外インフラプロジェクトというのは難しいのだ。
そうした経験も人材もノウハウも持っていない中国が、海外で高速鉄道などの大規模なインフラプロジェクトを成功させることができるとは思えない。
おそらく、中国が手がけた海外プロジェクトはことごとく中途半端な状態で頓挫してしまい、世界中にインフラの“鬼城（ゴーストタウン）”ができるだろう。
※後出しジャンケンだろう。
今頃、書く記事なのか？ 既に古いニュースだろう。
既に皆知っているのだが・・・ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジは掲載する記事が無いのか？
西側諸国、中国との関係強化で英に追随する＝王毅外相
中国の王毅外相は、英国に続き西側諸国が中国との関係改善に乗り出すとの見通しを示した。
英国は今年、中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に参加するなど、中国との金融・外交関係の強化に動いており、１０月には習近平国家主席が英国を公式訪問。
両国は現在の状態を「黄金時代」と表現した。
中国外務省の声明によると、王毅外相はキプロスへの途上、メディアに対し、「中英関係は今年、（中国外交にとって）輝点（ブライトスポット）となった。
こうした現実の重要な展開は、今後の中国と西側諸国との関係の展望を予感させると思う」と述べた。
更に、中国はより国際社会に受け入れられつつあると指摘。「中国の国際的な地位と影響力は顕著な変化を見せた」と述べた。
※西側諸国とはＥＵだけだろう。
落ち目のシナとＥＵ、いいではないか！ お互い傷者同士、仲良く傷を舐め合うといい。
中国「人災」土砂崩れ 習政権に非難轟々 権力闘争…地方の行政能力低下
中国広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）市の工業団地で２０日に起きた土砂崩れは、やはり人災だった。
中国国土資源省が「大量に積み上げられた建設残土が土砂崩れの原因」と断定したのだ。
中国メディアによると、住民は地元政府に危険性を何度も訴えてきたが、当局は放置していたという。
国民の習近平政権への不満はさらに高まりそうだ。
中略
習政権下では「反腐敗」「批判と自己批判」などの政治やキャンペーンが仰々しく展開されているが、その結果、地方の官僚まで権力闘争に明け暮れているという。
多くの公務員が積極的に仕事ができない状態との指摘もあり、行政効率が全国的に下がっているとの指摘も出ている。
中国では今年８月、同国北部最大の港湾を持つ天津市で１６０人以上が死亡する爆発事故が発生した。
「人災」の可能性が高いとみられているが、いまだに詳細な事故原因は明らかになっていない。
深●（＝土へんに川）市も、香港の新界と接し、中国の驚異的な経済成長を牽引してきた都市だけに、中国経済へのダメージは計り知れない。
中国・反腐敗運動が暴く大学入試の闇 点数売買は「公然の秘密」 ネット上で不正の噂が広まり…
中国の有名大学の入試担当者が、受験生らに“げたを履かせる”などの便宜を図った見返りに４億４０００万円相当の賄賂を受け取っていたことを法廷で認めた。
幼稚園から高校まで人気校への進学は「カネとコネ」がものをいう中国社会にあって、試験の点数で全てが決まる全国統一大学入試「高考」は機会平等の最後のとりでだった。
だが、習近平国家主席（６２）が進める反腐敗運動により、改めてその公正性に疑問の目が向けられている。
高額賄賂でげたを履かす ネット上に不正の噂 公正どころか格差再生産
中略
反腐敗運動は入試制度の闇の一端を暴いたが、一罰百戒で終わるのか、新たな広がりをみせるのか注目される。
※こんなシナが好きな日本人（人間）の気が知れない。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】習主席、アジア外交での惨敗 衝撃的な出来事が次々に発生
１１月１９日掲載の本欄で、南シナ海での中国の軍事拡張を封じ込めるために日米同盟を基軸とした「合従連衡」が形成される一方、中国はアジア諸国を個別に取り込む「連衡策」をもって対抗する、というアジア外交の構図を論じた。
その前後の一連の動きを見れば、この「合従連衡」のゲームに敗れたのが中国の方であると分かる。
１１月５日から６日にかけての習近平主席のベトナム訪問はその一例である。
５日にハノイに着いてから、習主席はベトナムの首脳たちと次から次へと会談をこなし、相手のことを「同志」とまで呼んで「関係の改善」を訴えた。
中略
中国の古典には、「得道多助、失道寡助＝道義にかなった者には助けが多く、道義を失った者には支持が少ない」という有名な言葉がある。
習主席はそれを暗唱でもしながら自らの行いを反省してみるべきではないか。
※反省が出来ないのかシナと韓国である。
ミス・ワールド、スペイン代表が優勝 中国・海南島、法輪功支持のカナダ代表は入国拒否
世界的なミスコンテスト「ミス・ワールド２０１５」が１９日夜、中国南部・海南島のリゾート地、三亜市で開かれ、スペイン代表（２３）が優勝した。
準ミスにはロシア代表（２２）、３位はインドネシア代表（２３）が選ばれた。
日本代表の中川知香さん（２２）＝新潟県柏崎市出身＝は上位２０人に選ばれなかった。
中国メディアなどが報じた。
三亜市での開催は今回で６回目。
今回の大会では、中国出身のカナダ代表が中国入国を拒否された。
当局が「邪教」と位置付ける非合法の気功集団「法輪功」を支持していることから、中国政府が参加を認めなかったとみられている。
人権派弁護士支持の4人拘束＝初公判で声援―中国
14日に北京で開かれた中国の著名人権派弁護士・浦志強氏に対する初公判の際、裁判所前で浦氏に声援を送るなどした支持者4人が、長期拘束を前提にした刑事拘留処分を受けたことが18日分かった。
関係者が明らかにした。
中国版ツイッター「微博」での言論を問題視され起訴された浦氏の初公判では、欧米外交官や外国人記者のほか、約100人の支持者らが裁判所前に集結。
「言論の自由」「無罪」と訴えるなどし、20人以上が連行された。
大部分は釈放されたが、4人は刑事拘留処分となった。
浦氏の初公判では、公安当局者が裁判所前から外交官や報道陣を暴力的に追い払ったことに、国際社会で批判が高まっている。
中国外務省報道官は、「公安当局の要求に従わなければならない」と行為を正当化している。
【中国ネットウォッチ】「爆買い」流行語大賞が中国で話題沸騰 「中国製の質が悪いからだ」「日本企業の職人精神に学ぶべき」との声も…
来日中国人による商品の大量買いを形容した「爆買い」が、「２０１５ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれたニュースは、中国でも話題を集めた。
ネット上では、日本での巨額の消費は非愛国的だなどと批判の声も上がったが、「中国製品の品質の悪さがもたらした現象だ」といった要因分析が目立った。
「爆買い」の流行語大賞受賞が中国でも報道されると、中国版ツイッター「ウェイボ」のユーザーは次々に感想をつぶやいた。
「中国人なら、どうすべきか考えろ。なぜ韓国製や米国製ではなく、日本製を買うのだ。日本がなくても生きていける」
中略
中国共産党の共産主義青年団の機関紙「中国青年報」（電子版）が３日付で掲載した論評記事は、「ネット上では日本で『爆買い』する人に対し、『売国奴』などの批判があるが、理性的に見るべきだ」と指摘。
日本が中国人を引きつける要因として、消費・商業環境、価格、品質・サービス面での優位性、円と中国元の為替レートを挙げた。
その上で、「政府や企業がともに努力し、中国の商業・消費環境を不断に向上させ、品質をもっと保障しなければ、消費者の信用は増さない」とし、外国旅行者を中国市場に引きつけるような改革が必要だと訴えた。
ビジネス誌『財経』（電子版）も４日付の記事で、
「中国では、消費の増加スピードに供給側が追いついておらず、安全な食品、安心な商品は、一種のぜいたく品となってしまっている。海外での『爆買い』は、やむを得ない行為だ」と分析。
「中国の製造業の模倣と受託生産の時代はまもなく終わる。中国製造業が中国人を引き留める鍵は、丁寧で、向上に向上を重ね、粘り強く職人精神で集中して取り組む日本企業の態度に学ぶことにある」と論じた。
「爆買い」の流行語大賞は、中国に、自国の製造業や商業環境のあり方を見つめ直す機会を提供したようだ。
※守銭奴であり欲のつっぱつたシナ人と朝鮮人には自己犠牲が伴う物作りの素晴らしさは理解出来まい。
習主席アジア外交は惨敗 韓国までもが…
１１月１９日掲載の本欄で、南シナ海での中国の軍事拡張を封じ込めるために日米同盟を基軸とした「合従連衡」が形成される一方、中国はアジア諸国を個別に取り込む「連衡策」をもって対抗する、というアジア外交の構図を論じた。
その前後の一連の動きを見れば、この「合従連衡」のゲームに敗れたのが中国の方であると分かる。
１１月５日から６日にかけての習近平主席のベトナム訪問はその一例である。
５日にハノイに着いてから、習主席はベトナムの首脳たちと次から次へと会談をこなし、相手のことを「同志」とまで呼んで「関係の改善」を訴えた。
中略
ここまで来たら、アジアにおける中国の立場はもはや四面楚歌に近い状況であろう。
それは、習政権が進めてきた覇権主義的拡張戦略の必然的な結果だ。
中国の古典には、「得道多助、失道寡助＝道義にかなった者には助けが多く、道義を失った者には支持が少ない」という有名な言葉がある。
習主席はそれを暗唱でもしながら自らの行いを反省してみるべきではないか。
中国・習主席がネット規制を正当化 「ネット主権」なる概念で批判を牽制
中国国営新華社通信によると習近平国家主席は１６日、浙江省烏鎮で開幕した「世界インターネット大会」で演説し、「ネット空間は『無法地帯』ではなく、秩序を構築せねばならない」と述べて、中国国内のネット規制を正当化した。
「各国が自主的に管理する『ネット主権原則』を貫くべきで、他国の内政に干渉してはならない」とも強調し、国際社会からの批判に反論した。
習氏は「サイバー攻撃やネットを利用したテロ活動は全世界の害悪になっている」と述べ、中国も“被害者”との立場を示した。
さらに、「中国は各国と対話交流を進め、ネット犯罪を取り締まる司法協力メカニズムを整え、ネット空間の平和と安全を守る」として、サイバー攻撃への対策で国際社会をリードする姿勢までアピールした。
中国政府はネットと従来型産業を融合させる新たな産業政策の「インターネット＋（プラス）」を提唱しており、国際会議の開催でその推進を加速させたい考え。
中国による「世界インターネット大会」は昨年に続いて２回目で、１８日まで３日間の日程。
１２０以上の国と地域から約２千人が参加し、ロシアのメドベージェフ首相らも出席した。
※言論弾圧が激しいシナ共産党・習近平の言い逃れを世界は許すのか？ ネット社会を相当警戒をしているのは事実であるが、習近平の言うネット秩序とは何か？
「中国のバフェット」失踪・摘発の裏 狙われる江沢民主席の“金融人脈”
米著名投資家になぞらえ「中国のウォーレン・バフェット」と異名を取る民営投資会社、復星集団会長の郭広昌氏が突然、周囲と連絡が取れなくなっていたが、１４日に仕事に復帰したと報じられた。
ほかにも有力投資家や証券関係者が中国当局に逮捕、摘発されるケースが相次いでおり、「江沢民元国家主席の金融人脈が切り込まれている」との指摘もある。
中国メディアによると、郭会長は１４日、同集団の会議に出席し、仕事に復帰した。
連絡が取れなかったのは当局の調査に協力させられていたためという。
復星は上海に拠点を置く企業集団で総資産は５兆円とされる。
復星傘下の企業が北海道の「星野リゾートトマム」を買収すると発表したことでも話題となった。
中略
宮崎氏は「最も大物といえるのは、投資ファンドを運営する江氏の孫、江志成氏だが、そこまで当局の手は及ばないのではないか」とみる。
習指導部はどこまで切り込むのか。
２年連続で「中国」ワースト１位 当局が投獄した記者最多の４９人 2位エジプト、3位イラン…米団体発表
ニューヨークに本部を置く民間団体ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は１５日、言論活動を理由に各国の当局により投獄されているジャーナリストは、今月１日時点で１９９人に上り、うち中国が最多の４９人を占めていると発表した。
中国のワースト１位は２年連続。
中国での投獄記者数としても、ＣＰＪの統計史上最多となったという。
今年のワースト２位以下はエジプト（２３人）、イラン（１９人）、エリトリア（１７人）、トルコ（１４人）と続く。
エジプトとトルコは、いずれも前年からほぼ倍増している。
投獄された記者とは別に、少なくとも４０人のジャーナリストが中東や北アフリカで行方不明となり、その多くが過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を含む武装グループに拘束されているとみられる。
※シナがダン突、悪童シナの現状を反映した結果である。
中国はインターネットの敵 ネット会議欠席を 国境なき記者団
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は１５日までに、中国浙江省で１６～１８日に開催される国際会議「世界インターネット大会」について、各国の参加者らにボイコットするよう呼び掛ける声明を発表した。
中国のネット検閲などに対しては欧米諸国から厳しい批判が上がっている。
会議には中国側の姿勢を正当化する狙いがあるとみられており、昨年に続いて今回で２回目。
習近平国家主席が開幕式で演説する。
同組織は声明で「（自由な情報のやりとりを認めない）中国は世界有数の『インターネットの敵』。出席者は、中国の検閲制度に加担したことになる」と訴えている。
会議には、ロシアのメドベージェフ首相やカザフスタン、タジキスタンの首相、国際機関やネット専門家ら約２千人の参加が予定されている。
※ボイコットが成功するのか？ 反日左翼のメディア関係者はのこのこ出向くのであろう。
中国が閉め出した２５歳ミス・カナダ「美人コンテスト優勝者の入国、そんなに怖い？」一歩も引かず攻勢
中国の人権弾圧を批判して入国を拒否されたミス・ワールドのカナダ代表アナスタシア・リンさんに中国共産党系の新聞が、「２５歳の美しい女性が、偏見を持つ西側の人間の同情を得るのは簡単だ」などと酷評した。
これに対し、リンさんは「私には与えられたチャンスを使う責任がある」とカナダ紙で反論するなど一歩も引かない。
少年が巨人と戦う旧約聖書の故事に米紙がたとえるなど、「美の祭典」から発した論争は大きな注目を集めている。
「そんなに怖いのか」 敵意むきだし中国メディア 「無言」カナダ政府も批判 中国にいる父が気がかり
中略
習近平政権はますます言論に対する締め付けを強化している。
米紙ワシントン・ポストは今回の中国の対応の裏にある体制と意見を異にする者に対する強い恐怖感を指摘し、「長期的には各国から恐れられて孤立し、中国そのものを傷つけることになる」と論じた。
※女は強い！ 日本政府も声を上げるべきだろう。
シナの犬であるＮＨＫ、朝日、毎日はこのニュースを報じたのか？ 彼女はお父さんが心配だろう。
英国人毒殺 薄煕来受刑者の妻を無期懲役に減刑 中国メディア「後で知った」疑いの目
中国国営新華社通信によると、北京市高級人民法院（高裁）は１４日、殺人罪と収賄罪で執行猶予付きの死刑判決を受けていた元重慶市トップの妻、谷開来受刑者について、無期懲役に減刑したことを明らかにした。
薄煕来・元重慶市共産党委員会書記（収賄罪などで無期懲役確定）の妻の谷受刑者は２０１２年、英国人実業家を毒殺したとして執行猶予付き死刑判決を下され、河北省の燕城監獄で服役していた。
「監獄で故意に法を犯さなかった」として、１１日に減刑が適切と判断したという。
巨額収賄で１３年に猶予付き死刑判決を受けた元鉄道相の劉志軍受刑者も無期懲役に減刑された。
同様の罪状で死刑を執行されている一般受刑者との不公平さが指摘される中、同法院は１１月に減刑の可否について意見を求める公示を出したと弁明。
これに対し、中国メディアは「後で知った」と疑いの目を向けている。
中国・人権派弁護士初公判で海外メディア排除、けが人も
中国・北京で開かれた人権派弁護士の初公判で、裁判所周辺に集まった支援者や海外メディアが中国当局に力ずくで排除され、けが人も出るなど大きく混乱しました。
「警察が市民に暴力をふるっています」（記者）
支援者や取材中の記者らを強引に排除する赤い服の男、中国の私服警官です。人権派弁護士、浦志強氏の初公判が開かれた北京の裁判所周辺に１４日、警察官１５０人以上が動員され、海外メディアの取材を力ずくで繰り返し妨害し、ＪＮＮのカメラマンを含む複数のメディア関係者に暴力をふるい、けがをさせました。
こうした行為について、中国外務省は・・・
「中国の公安機関は法に基づき現場の秩序を管理する。関係者側が協力すべきだ」（中国外務省 洪磊報道官）
一方、この裁判について報じていたＮＨＫの海外向け放送が中国国内で一時中断し、画面が真っ暗になりました。
中国当局が放送を制限したとみられます。
浦志強氏をめぐっては、アメリカ政府が「中国の法治実現のため努力を続ける勇敢な弁護士だ」と釈放を求めています。
欧米諸国を中心に「習近平政権による言論弾圧だ」と批判が高まっていて、中国政府は神経を尖らせています。
※何かと騒がれているＴＢＳはガス抜き目的でこのニュースを放送したのだろう。
習近平主席の“譜代大名”が続々と出世 「之江新軍」の名も “外様”の李克強首相ら苦しい立場に…
２００７年８月に浙江人民出版社から刊行された「之江（しこう）新語」という書籍が中国でロングセラーになっている。
今年８月までに７刷。
すでに１８０万部が売れたという。
著者は習近平氏（６２）。
中国共産党総書記、中国国家主席であるその人が５０代前半に、浙江省トップの党委書記などを務めた０３～０７年に地元紙、浙江日報に寄稿したコラムから２３２本を選んだ１冊だ。
政権の中核「之江新軍」 苦楽を共にした縁を重視 いわば「譜代大名」
中略
ただ、「之江新軍」には浙江省時代の部下で、現在は浙江省党常務委の趙一徳氏（５０）＝浙江省出身＝ら共青団の出身者も少なくなく、必ずしも習氏が李氏ら共青団の勢力と対立関係にあるとはいえない。
日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は来年、中国が初めてホスト国となるが、議長を務める習氏は開催地を、風光明媚で“思い出”も深い浙江省杭州に決めた。
※簡単に言えば、習近平が恐怖を感じているのだろう。
南京事件で「国家哀悼」式典＝最高指導部は参加せず―中国
旧日本軍による南京事件から78年に当たる13日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で「国家哀悼日」の式典が行われた。
昨年は習近平国家主席が参列したが、今年は最高指導部メンバーの姿はなく、改善方向の日中関係に一定の配慮を示した形だ。
中国は昨年、13日を「国家哀悼日」と定め、大規模な追悼行事を繰り広げた。
日中戦争などをテーマとした愛国ムードは今年9月3日の「抗日戦争勝利70周年記念日」でピークを迎えたが、その後、調整されている。
式典で演説した全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の李建国副委員長は、事件に関して「30万人の同胞が塗炭の苦しみをなめた」と表現した。
昨年、習主席は「30万人の同胞が殺害された」と述べていた。
李氏はまた、日中両国は「歴史をかがみに未来に向かう精神で友好協力を進めねばならない」と訴えた。
※時事通信よ、記事を書くのに何故「嘘の南京事件」と掲載しないのか？ 嘘を記述するな！ 愚か者。
南京で国家追悼式典 ユネスコ世界記憶遺産への登録は「世界の人々への警鐘」
日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から７８年となった１３日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で、地元政府レベルから国家レベルに主催者が格上げされて２回目となる追悼式典が開催された。
１０月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）が「南京大虐殺資料」を世界記憶遺産に登録してからは初の開催。
式典で演説した全国人民代表大会（全人代）の李建国・常務委員会副委員長は、「（記憶遺産に登録されたことで南京事件が）歴史の“教科書（教訓）”となり、世界の人々に警鐘を鳴らした」と強調した。
中略
昨年は式典に出席した習近平国家主席は姿を見せなかった。
一方、習指導部は今年を、「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置付け、さまざまな反日行事を展開。
「南京大虐殺記念館」では新館も建設され、１４日からは一般入場者にも開放される。
※シナ共産党はジェノサイトを実行しただろう。
文化大革命は６，０００～８，０００万人とも言われる大虐殺を実行、被災者を合わせると１億人以上とも言われる。
近年では天安門事件で大虐殺、これがシナ共産党が実行した愚かな大虐殺である。
チベットでも、東トリキスタン、南モンゴルでも大虐殺を実行している。
その愚かで紛れもないファシスト国家であるシナ共産党が「嘘の南京大虐殺」を持ち出し人類への警鐘だと・・・笑わせるな！
嘘も程々にしておけよ！ 日本人が「南京大虐殺」が嘘と世界にバラしてやる、覚悟しておけ！
“忘れ物”ジャンボ機、持ち主は中国の運送会社？ クアラルンプール空港会社が声明…連絡取れず
マレーシアのクアラルンプール国際空港で長期間放置されているジャンボ機、ボーイング７４７－２００の３機を、中国の航空運送会社「陝西捷迅国際貨運」が一時所有していたことが分かった。
空港の運営会社が１２日、声明を発表した。
声明によると、３機の航空機登録は抹消されており、現在の持ち主は不明としている。
陝西捷迅国際貨運は活動を停止したとみられ、２０１３年９月を最後に連絡が取れなくなったという。
３機は１０年半ばにクアラルンプール国際空港に着陸。
当時はアイスランドの航空会社、エアアトランタアイスランドが３機とも所有していたが、その後に登録を抹消し、所有権を陝西捷迅国際貨運に移した。
ただ、現在も３機の登録は空白のままという。
空港側は新聞公告で、２１日までに「正当な所有者」が名乗り出なければ「売却するか処分する」と警告。
本体や部品の売却で未払いの駐機料を回収する構えだ。
【中国】 福島香織が中国通ジャーナリストのみっともない実態を告白
＊タイトルは個人的感想ですｖ
ＩＳに加勢疑いで拘束、最多は中国人 トルコで報道
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わるため、違法にシリアに入ろうとしてトルコ国内で拘束された外国人は、今年１月から１２月までで計９１３人に達した。最多は中国人の３２４人。
次いでロシア人９９人、パレスチナ人８３人、トルクメニスタン人６３人だった。
トルコのドアン通信などが１１日報じた。
中略
トルコとシリアの国境は約９１１キロ。
トルコ政府がその全てを厳重に警備することは人員的に困難とされる。
その他に拘束された外国人は、アフガニスタン人５７人、インドネシア人４４人、タジキスタン人２３人、英国人１９人、ドイツ人１９人、フランス人１８人、アゼルバイジャン人１７人、韓国人６人など。
※朝日新聞はこの事態をシナ共産党に報告したつもりだろうが、滑稽である。
「言論の自由」危ぶまれる…中国アリババが香港英字紙を買収
中国の電子商取引最大手アリババグループは１１日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストを買収したと発表した。
買収金額は伝えていない。同紙の発行部数は約１０万部。アリババは声明で、「同紙の読者を世界的に拡大するのが、われわれのビジョンだ」と述べた。
同紙は英国領時代の香港で１９０３年に創刊されたが、９７年の香港返還後は経営不振が続いていた。
同紙はホームページ上で、編集権の独立は維持されると伝えた。
しかし、中国の本土資本が香港を代表する英字紙を傘下に収めることになり、香港における「言論の自由」の保障の面から、今後、疑念を生む可能性もある。
※目的が無く買収するハズが無い。
中国当局、報道とネットでの政府批判を厳しく統制 大気汚染が体制揺るがすと危機感
北京で最も深刻な大気汚染警報「赤色」が発令された７～１０日、中国当局は報道やインターネットを厳しく統制・規制し、政府への批判を抑え込んだ。
背景には、汚染改善の有効策を打ち出せない中、健康被害を不安視する市民の不満が拡大、体制を揺るがす事態に発展することへの危機感がある。
「大気汚染の悪化抑制に貢献してくれた全市民に感謝します」。
北京市政府は１０日、市民に向けた「感謝状」を発表した。
だが、短文投稿サイト「微博」上では「感謝はいらない。
（市長は）首を差し出せ」などと政府の対応を批判する書き込みが殺到、当局に次々と削除された。
北京では８日から、赤色警報に基づき、厳しい車両規制や工場の稼働停止などの措置が取られた。
しかし、８～９日は市全域がスモッグに覆われ目立った効果はなかった。
１０日に青空になったのも、市内に冷気が流れ込む「自然現象」のおかげだった。
※シナは公害地獄だな。
【真・人民日報】刑法改正からみえる中国の病巣 ネット犯罪に替え玉受験、医療問題
中国では今年１１月１日から改正された新たな刑法が施行されている。
刑法の改正は、これが９度目となる。いわゆる新しい犯罪との追いかけっことなるのだが、それだけにどんな修正がくわえられるのかを見ることは、中国社会の変化を知る重要な手がかりとなる。
同時に、中国政府が現状で何をより問題視していて、どんな犯罪に打撃を加えようとしているのかを改正の中身から読み取ることができる。
では、中国はいま、どんな問題が社会にとって大きな課題となっていて、優先的に取り組むべき問題だと考えているのだろうか。
中略
これも刑罰を厳しくする改正だが、ターゲットにされているのは病院に不満を持つ患者やその家族だ。
中国では度々医者と患者との間のトラブルが殺人事件や暴行事件に発展する。
医療費が支払えないとの理由で診察を断られた患者が死亡したとき、遺族が病院内で葬儀をしたり、座り込むなどの嫌がらせをすることも多い。
改正刑法は、こうしたデモンストレーションに対処するためのものだ。
※冨坂の解説に違和感を覚えるのだが・・・考えて見ろ！嫌がらせもしたくなるだろう。
銭が無ければ死ね！ 命は銭で買え！とな・・・
中国が「特色ある」ネット取り締まり強化？ 新たな法律を審議「秩序必要だ」
中国国家インターネット情報弁公室の魯●（●は、火へんに韋）主任は９日、記者会見し、国益を守ることを主眼とする「ネット安全法」の施行に向け立法機関で審議が進んでいると述べ、ネット空間の取り締まりを一層強化していく方針を示した。
中国のネット検閲などに欧米諸国から批判が上がっていることに対しては「われわれは中国の特色あるネット管理を模索している。
（ネット上の言論の）自由にも秩序が必要だ」と反発した。
中国は７月には「国家安全法」を施行、ネット上などでの共産党と政府への批判的な言論を厳しく取り締まっている。
魯氏は、各国の政府関係者や専門家らがネット問題を話し合う国際会議「世界インターネット大会」を１６～１８日、浙江省烏鎮で開くと発表。
習近平国家主席が開幕式で演説する。
会議は昨年１１月に続き２回目。
中国のネット規制を正当化する狙いがあるとみられる。
※習近平はネットにまでも独裁を強化、言論表現の自由を制限か？ 就任３年と言うのに政権末期の様相である。
中国、大量の弁護士連行は「憲法に違反」 家族が告訴状
中国の公安当局が７月、著名な人権派女性弁護士、王宇氏を含む大量の弁護士らを連行、拘束した事件で、王氏の家族らが９日までに、当局の行為は「人権を保障した憲法に違反する」とした告訴状を、習近平国家主席や最高人民検察院（最高検）などに宛てて送った。関係者が明らかにした。
告訴状は、公安当局が刑事訴訟法を無視して違法に弁護士や活動家らを拘束するなどしたと指摘。
公安当局の違法行為を調査し、処分することなどを求めている。
※真っ当な事だが、シナで人権が問われる事となった。
中国語で聖戦呼び掛け「イスラム国」 「武器を取れ」と宗教歌 習近平政権が警戒強化
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は８日までに、中国語でジハード（聖戦）を呼び掛ける音声の声明をインターネット上で発表した。
これまでアラビア語やロシア語などで音声声明を発表してきたが、中国語は初めてとみられる。
同組織は先月、人質として拘束していた中国人を殺害したと発表。中国政府は対テロ対策を強化する方針を表明しており、同組織が対抗して中国での活動をてこ入れする姿勢を示した可能性もある。
音声は約４分間の宗教歌。
北京語で歌われており、題名は「われらは聖戦士」。
「戦場で殉死するのはわれわれの夢だ」「武器を取れ」などと呼び掛けている。
同組織には、ウイグル族を中心に数百人の中国人が参加しているとみられている。
過激派の還流を懸念する習近平政権は警戒を強めている。
※人権無視の習近平、哀れなり。
いよいよ、ＩＳＩＬがシナに攻撃を仕掛けるのか？ こうなればシナは内戦に突入、シナに手助けをする国は無かろう。
覆面の百人が政府施設襲撃 中国内モンゴル
中国内モンゴル自治区のエジン旗（日本の郡に相当）で６日未明、覆面をした約１００人が地元政府の施設を襲撃、職員ら１３人が負傷した。
現場は甘粛省と隣接、境界が曖昧な地域があることから、背景には土地をめぐる対立があるとみられている。
中国の通信社、中国新聞社などが７日伝えた。
報道によると、覆面をした集団は施設に押し入り、職員の頭に布袋をかぶせて棒で殴打。
施設の電源や通信機器を壊した上、建物や車両１１台を破壊し、職員の衣服や携帯電話などを奪って逃げた。
当局が捜査している。
施設は甘粛省側による土地の不法占拠を監視するため設置。
９月にも４０人以上の集団に襲われる事件が起きたという。
※シナ大陸完全封鎖まで後僅か！ シナは全土が敵勢力に包囲されつつあるが、残るは朝鮮半島と南方の一部の国だけである。
シナ人民は現状をどう捉えているのだろうか？
ＣＯＰ２１で中国、欧米主導に対抗心ありあり…「中国の関与は不可欠」と人民日報
国連気候変動枠組み条約第２１回締結国会議（ＣＯＰ２１）がパリ郊外で始まり、世界の３大温室効果ガス排出国である米国、中国、インドのメディアはそれぞれ高い関心をもって報じている。
米紙は、温室効果ガス削減に向けた合意達成に期待を示す一方、中国紙は「大国の責任」として気候変動問題への積極関与を強調。
インド紙は、先進国がインドを合意形成の「妨害者」とみなしているとして強く反発した。
「大国」としての責任果たす
□人民日報海外版（中国）
中略
実はＣＯＰについて、中国側が今でも根に持っている出来事がある。
コラムは「２００９年のＣＯＰ１５で、欧米の指導者は集団で中国を非難し、摩擦の焦点を中国に当て、さらには中国がコペンハーゲン合意を『乗っ取った』と誹謗（ひぼう）した。中国のハイレベル代表も公正でない待遇を受けた」と振り返っている。
それから６年－。
中国はＣＯＰ２１に「原則の堅持」「全面的均衡」「方向の先導」「保障の提供」を期待しているという。
コラムは「４つの期待は大国としての知恵と責任を体現している」「大国としての責任を履行し、２００億元の基金の設立をして他の途上国の気候変動対策を支援する」と強調、欧米主導の枠組みへの対抗心を隠していない。
危機感を共有せよ
□ニューヨーク・タイムズ（米国）
中略
また、ワシントン・ポスト紙は１１月３０日付の社説で、共和党が米国だけでは気候変動問題を解決できないことなどを理由に排出量削減に向けた真剣な取り組みを否定してきたと指摘。
「ＣＯＰ２１はこうした見方が間違いであることを証明するチャンスだ」として、すべての国がパリで決意を示すことの重要性を訴えている。
先進国に主要な責任
□インディアン・エクスプレス（インド）
中略
インドを含む途上国は、「開発のための重要課題に失敗したくないのは当たり前だから公平を求めている」と主張し、こうした姿勢は「インドが頑固で議事妨害者である」との評判につながっているものの、それは「不当な非難だ」と退けた。
「ケリー米国務長官は、インドの非協力的姿勢が不安材料だと問題提起し、それが課題だと指摘している」と反発。
各国が温室効果ガスの削減目標を示していることについて、「それが法的拘束力を持つものだということにはなっていない」とし、トルコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、定期的に目標を見直す仕組みを持たせようとの動きがみられたことについても、「インドはクギを刺した。米国が避けたいと考えている、先進国による財政支援のための守るべき責務に狂いが生じる可能性があり、合意を失敗させかねないとの懸念がある」と先進国側の姿勢に不信感を示している。
※公害垂れ流し地球を最も汚している自覚の無いシナが良く言うよ！ 人類が地球を汚しているのは間違いない事実、果たして公害が温暖化を齎している主原因なのだろうか？ 単なる銭の再分配なのでは・・・？
薄煕来氏に「贈賄」証言の大富豪が謎の獄中死 ４４歳で持病ないのに死因は心筋梗塞 死亡後直ちに火葬 残る不自然さ
中国の重慶市の元トップで、２０１２年に失脚した有力政治家、薄煕来氏の支援者で実業家の徐明氏（４４）が今月初め、湖北省武漢市の刑務所内で死去したことが明らかになった。
当局は徐氏の家族ら関係者に対し、「死因は心筋梗塞」と説明しているという。
徐氏は薄氏が大連市長を務めていた１９９０年代、大連を拠点に「実徳集団」を設立し、地元政府の支持を受けて不動産、銀行、保険など多角経営を展開。
数年で強豪プロサッカーチーム「大連実徳」のオーナーとなるなど、中国有数の大富豪に数えられた。
徐氏は薄氏の失脚とほぼ同時に拘束され、２０１３年秋に行われた薄氏の裁判では検察側証人として出廷し、薄氏一家に巨額の賄賂を贈ったと証言。
無罪を主張する薄氏と激しい口論となる場面もあった。
薄氏は無期懲役の判決を受けたが、徐氏の判決は懲役４年で、来年９月に満期で出所する予定だったという。
徐氏は死亡直後に荼毘（だび）に付されたといい、実徳集団の関係者は香港メディアに対し「徐氏に心臓系の持病があるとは聞いたことがない。こんなに早く火葬されるのも理解できない」などと話している。
フランシス・フクヤマ氏の予測する習政権の行方 20151204
１１月２５日、中国の『財新ネット』がアメリカの政治学者のフランシス・ヨシヒロ・フ
そのなかで、同氏が語った、中国が
シナ共産党は自ら権力を手離す訳が無い。
唯一の民主化の方法は、シナ大陸の歴代王朝が辿った崩壊の道しか残されておらず、崩壊時、国連が関与し民主化するしか道は無い。
シナの政権が民主化に舵を取るなどあり得ない。
中国外交部報道官「６カ国協議は朝鮮半島平和に最善のプラットフォーム」
華春瑩・報道官が北京で記者懇談会 「南北ともに良い隣国」
「6カ国協議は今も、私たちが一堂に会し、すべての問題をテーブルに載せてコミュニケーションと交流を通じて話し合うことで信頼を回復し、朝鮮半島の平和と安全を実現できる最もいいプラットフォームだと思う。私たちは、韓国が中国と共に6カ国協議の再開のために努力してほしい」
中略
、 「にもかかわらず、中国と北朝鮮との間に安定的かつ発展的なコミュニケーションが可能であり、このような関係が北朝鮮の核問題を、6カ国協議を通じて解決するのに役立つと考えている」と述べた。
韓米日などが中国政府に求めている北朝鮮に対する圧迫の強化に対し、遠回りで拒絶を示したものと見られる。
※シナは韓国を取り込めばいいのだろうが、北の核問題に取り組んではいないだろう！ よく白々しい嘘を平気で言えるのものである。
中国、アフリカに７兆円超拠出 習近平主席が首脳会合で表明 アフリカ重視の姿勢示す
南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで４日、中国とアフリカ各国が参加する「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合が始まり、中国の習近平国家主席は会合冒頭の演説で、アフリカの発展を支援するために今後３年間で６００億ドル（約７兆３６００億円）を拠出すると表明した。
アフリカでの同首脳会合は初めてで、５日まで。
習氏は「中国とアフリカの計２４億人で力を合わせ、相互利益の関係に基づく新時代をつくろう」と呼び掛けた。
新華社電（英語版）によると、中国の王毅外相は首脳会合に先立ち３日に開催された閣僚会合で、対等な関係を強調した上で「私たちの目標はアフリカの人々が発展と繁栄を実現することだ」と語った。
中国はアフリカ各国をインフラ整備などで支援する一方、各国から石油や鉱物資源を輸入する「資源外交」を展開。
中国に依存する国は多いが、一部の国ではインフラ事業を中国企業が受注し、地元経済が恩恵を受けていないとの不満が上がる。
※シナ共産党はチャイナマネーを使いアフリカを支配、天然資源を搾取したいのであろう。
中国でクローン牛年間百万頭生産計画 「今までで最も美味い」
中国のバイオテクノロジー会社である英科博雅遺伝子科学技術有限公司は韓国の研究所と共同で、天津市の経済開発区に2億元（約40億円）を投資して、世界最大の動物クローン飼育場を建設し、1年間で100万頭のクローン牛を生産すると発表した。中国国営新華社電などが報じた。
しかし、専門家によると、クローンの動物は食料として安全かどうかも検証されておらず、生産コストも高く採算がとれないのではないかと懐疑的だ。
同社の許暁椿会長はこう語る。
「このプロジェクトの最大の目標は、中国の消費者に質の良いクローン牛の牛肉を大量に供給することにある。第一段階として、年間10万頭のクローン牛を生産してから、それ以降は毎年100万頭を製造する第2段階に移る予定だ」
さらに、会長は「クローン牛肉は私が味わった牛肉の中で最もおいしかった牛肉だ」とも付け加えている。
中略
しかし、専門家からは「クローンは通常よりも早く老けて病気にかかりやすいなど、さまざまな副作用に苦しんでいる。安全性が検証されていないため、欧州議会はクローン家畜肉類の販売を禁止している。また、クローンの場合、メスの卵子を採取し、複製された受精卵を再び子宮に戻すなど、ほとんどが手作業でコストが高い。動物のクローン作りには膨大な費用がかかる」との懸念も出ている。
「憲法日」で不満を訴える陳情者数百人を次々拘束 中国、あくまで「共産党の指導下での法治」を推進
中国政府が「国家憲法日」と定める４日、北京市内の最高人民法院（最高裁）や国営中央テレビの周辺では、土地の強制収用や官僚腐敗などへの不満を訴えるために陳情者ら数百人が集まったが、公安当局に次々と拘束された。
最高裁前では、男女約３０人が「冤罪を晴らせ」と声を上げ、敷地内に入ろうとしたが、大勢の警官に阻止された。
湖北省から来た６０代女性は「憲法を記念するのであれば、法治を求めるわれわれの声に耳を傾けるべきだ」と声を荒らげた。
当局は中央テレビ近くに警察車両や大型バスを多数配備。
拘束した陳情者らを次々とバスに乗せて連れ去った。
習近平指導部は憲政や民主主義など「西側の思想」を全否定し「共産党の指導下での法治」を推進。
党や政府を対象にした抗議活動を厳しく取り締まっている。
中国理解の急所はココだ！「知の巨人」エズラ・ヴォーゲルが描く鄧小平 【まえがき公開】『鄧小平』（聞き手：橋爪大三郎）
現代を代表する社会学者エズラ・ヴォーゲル(ハーバード大学名誉教授)。
日本ではベストセラーとなった『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者として名高い。
そのヴォーゲル教授が2000年に大学退職後、10年ものあいだ没頭したのが今の中国を作った男「鄧小平」の研究だった。
現代の「知の巨人」はなぜ鄧小平をテーマに選んだのか。
話題の新著『鄧小平』(聞き手:橋爪大三郎)より、まえがきを特別公開！
まえがき
エズラ・F・ヴォーゲル
20世紀の後半、中国は、新中国としてみごとに復活を果たした。
その復活の道筋をつけた指導者は誰かと、後世の歴史家がふり返るとすれば、その立役者こそ、毛沢東ではなくて、鄧小平にほかならない。
私は半世紀あまりにわたって、日本と中国の研究に従事してきた。2000年にハーバード大学を退職することになって、中国のこの変化を西側世界の人びとに、どうやって理解してもらうのがよいかと考えた。
そして、鄧小平の研究に全力を注ぐことに決めた。
以来、中国語の文献資料を読んだり、彼をよく知る中国の指導者たちに中国語でインタヴューしたり、彼とつながりのある西側の人びとの記録を当たったりしているうちに、10年もの歳月が経過したが、とうとう鄧小平の本(英語版)を出版することができた。
『鄧小平』（新書版）のできるまで 文/橋爪大三郎
中略
本書は、ふた通りの役割がある。
ひとつは、『鄧小平』(本編)を読みたいなと思いながらも、手が伸びないでいた読者に対して。
著者のヴォーゲル博士が、鄧小平と現代中国についての本質を、ずばりとわかりやすく話してくれる。
本書がいわば予告編となって、『鄧小平』(本編)にチャレンジしようという意欲が湧くはずだ。
もうひとつは、すでに『鄧小平』(本編)を読み終えた、読者に対して。ロードショーの映画館で売っているプログラムの製作ノートみたいに、大作の舞台裏や、読みどころ、事情で収められなかったエピソードなど、本作をいっそう深く味わうために役に立つ。
要するに、この『鄧小平』(新書版)は、『鄧小平』(本編)と二人三脚なのであり、一粒で二度おいしいヴォーゲル博士の世界が楽しめるのである。
それでは、エズラ・ヴォーゲル博士の描く、鄧小平とその世界を、心ゆくまで楽しんでいただきたい。
※鄧小平がシナの全てでは無い。
シナ人の背景は厚黒学である。
厚黒学を知りさえすれば、シナ人が分かり、対処法も自ずと学べる。
【驕る凄む中国】中国大物幹部の“下半身スキャンダル” 周永康氏「愛人２９人」令計画氏「愛人２７人」
★（３）
中国は「一夫一婦制」だが、男女関係に節操どころか恥も外聞もない。
近年は、大物共産党幹部の下半身スキャンダルに、女優や軍属歌手だけでなく、ＣＣＴＶ（中国中央テレビ）の人気キャスターまでが名を連ねる。
化けの皮が剥がれたエリートへの誹謗中傷がネットで飛び交い、場外も白熱している。
完全失脚した周永康・前党政治局常務委員の別名は“百鶏王（＝精力絶倫男）”だった。
「ＣＣＴＶキャスターはじめ、愛人は２９人」と報じられた。
だが、今年、最大のスキャンダルといえるのは、胡錦濤前国家主席の側近中の側近で、党中央弁公庁主任（＝日本の官房長官的な立場）など、重要ポストを歴任した令計画氏と、その一族だ。
妻や実兄の令政策氏ら一族と周囲はごっそり失脚し、令計画氏の愛人と噂されていたＣＣＴＶキャスターの１人は突如引退を発表した。
もう１人も表舞台から消えた。
中略
江沢民元国家主席にも周知の愛人がいると伝えられる。
北京五輪の閉会式で「世界三大テノール歌手」とたたえられるプラシド・ドミンゴとのデュエットを披露した、ソプラノ歌手、宋祖英（海軍政治部歌舞団の団長）という。
そして、彼女と年齢も近い軍属歌手で、親友（ライバル？）が習近平国家主席の彭麗媛夫人だ。
地方幹部だった習氏が、権力トップの江氏とつながったのは「彭夫人を通じてのホットライン」との説もある。
ちなみに、「権力と寝る」女性たちは、複数の愛人であるケースも珍しくない。
共産党幹部の権力闘争には、表裏一体で、「小説より奇なり」の“下半身物語”がありそうだ。
中国が「建設的でない」と否定 サイバー攻撃で
中国外務省の華春瑩副報道局長は２日、オーストラリア気象庁が中国からの大規模なサイバー攻撃を受けたと報じられたことについて「根拠のない非難や臆測は建設的でない」と述べ、間接的な表現ながら中国側の関与を否定した。
副報道局長は「ネットの安全はグローバルな問題であり各国が相互尊重の姿勢で協力すべきだ」と訴えた。
※「建設的では無い」とは・・・意味不明だな。
81歳の鉄流氏が日中戦争時代の毛沢東を批判――懲役刑を受けている獄中老人
中国の作家・鉄流氏（81歳）は、投獄される前に「抗日戦争時の真相を明らかにするときが来た」というタイトルで、「日中戦争時代の毛沢東が日本軍と戦わなかった」事実をネットで公開している。
その概略をご紹介する。
11月30日付の本コラム「中国民主活動家締めつけに見る習近平の思惑」の最後に、81歳になって懲役刑を言い渡されている鉄流氏が、「日中戦争（抗日戦争）時代に中共は何をやっていたのか」に関する事実を指摘していると書き、「これに関しては次回に回そう」とお約束した。
しかしIMFが人民元に関する重大な決定をしたため、そちらを優先して「次回」というお約束を破ってしまったので、同日に約束の記事を公開したい。
以下は、鉄流氏が2013年7月19日に「博訊」（boxun）というアメリカの中文ウェブサイトに投稿した論考である。
原文をそのまま全て翻訳するのは長文になるので、要点のみを略記したい。
鉄流氏が書いた内容が正しいか否かは検証しない。
彼が書いた内容のみを以下に示す。
：：：：：：：：：：：：：
最近中国では、抗日戦争時代の歴史の真相に関して、現状を見つめようとする動きが起きている。
これまでは抗日戦争は毛沢東が指導したもので、第一線で日本軍と勇猛に戦ったのは中共軍であると教え込まれていた。
抗日戦争時、（国民党軍を率いる）蒋介石は四川省の峩眉山（がびさん）に隠れて下りて来ず、抗日戦争に中共が勝利したら、初めて下山してきておいしい桃を食べようとし、アメリカ帝国主義の力を借りて内戦を起こしたのだと教えられたものだ。
私も若かったから、その宣伝にすっかり洗脳されて、一般人民と同じようにそう信じて疑わなかった。
しかし、抗日戦争の真相を明かそうという動きが出るにしたがって、そのような中共の宣伝部の物語はまったくの虚構で、日本軍と戦わなかったのは国民党軍ではなく、中共軍であることが明らかになってきた。
詳細な資料によれば、1931年から1945年までの間に、中国と日本は22回の大型会戦を交え、1,117回の中型の戦役を戦い、28,931回の小型の戦いを行なっているが、国民党軍の犠牲者は陸軍が3,211,419人で空軍が4,321人、海軍はほとんど全滅したに等しい。
一方、中共軍はその間、なにをしていただろうか？
地雷線や遊撃戦などはやっているが、いったいどこに決定的な大型会戦をやったことがあるのだろう？
1935年に紅軍（中共軍）が陝北（延安）にたどり着いた時、1万にも満たない兵士しか残っていなかったというのに、1945年8月に抗日戦争が終わった時、中共軍は百万の大軍に成長していた。
（抗日戦争の犠牲になって）減ったのではなく、増えたのだ。
国民党軍は日本軍と戦って、上将21人、中将73人、少将167人が戦死したが、中共軍で戦死した将軍は何人いるだろうか？
2人いるが、戦った相手は日本軍ではなく、国民党軍だ。
抗日戦争中に（国共合作をしながら）中共軍は国民党軍と戦って戦死した。
毛沢東は抗日戦争において「兵力の10％だけ抗日戦争に使い、20％は国民政府（蒋介石）に妥協し、70％は発展すること（中共軍が強大になること）に使え」と命令した。
抗日戦争が終わってから、おいしい桃を食べに来たのは蒋介石ではなく、毛沢東だ。
毛沢東は抗日戦争中、以下のような指示を出している。
１． 一部の者は日本軍が占領する地域は少なければ少ないほどいいと考えているようだが、日本により多くの地域を占領させてこそ愛国だ。
さもなかったら、蒋介石の国を愛することになってしまう。
中国には「蒋・日・我（毛）」という三国志がいるのだ。
２． 冷静になれ！抗日戦争の前線に行って抗日英雄になるな！日本軍との正面衝突を避けよ！蒋介石が（国共合戦のために）中共軍に前線に行って戦えという命令を出して来たら、色々な口実を探して先延ばしして実行するな。
日本軍が大々的に国民党軍を殺してこそ、われわれ（中共軍）は抗日戦争の成果を座して待つことができ、国民党から政権を奪うことができるのだ。
３． 我が党の武装力を強大化させるために、抗日戦争中は体力を温存させて、抗日戦争後に全国の政権を奪還しなければならないのである。
毛沢東はまた建国後に以下のようなことを言っている：
私は日本の友人たちと話をしたことがある。
彼らは「日本の皇軍が中国を侵略して、非常に申し訳ない」と言った。
私は彼らに「とんでもない！あなたがた皇軍が中国の大半を占領しなかったら、中国人民は団結して蒋介石に立ち向かうことができなかった。そうなれば、中国共産党は政権を奪取することはできなかった。だから日本の皇軍は中国共産党人にとっては良い教師であり、大恩人だ。救いの神だということもできる」と言ってやったんだ。
現在、中共でさえ認めている日中戦争時における厳然たる事実なのに、一部の左傾文人たちが歴史を改ざんし捏造しようとしている。
映画やドラマもそうだ。
お前たちには良識はあるのか？人格はどこにいったのだ？
抗日戦争の真相を明らかにしない、もっとも大きな弊害がどこにあるかを指摘しよう。
執政党がいつまでも大嘘をつきながら国を統治しているということは、その党には嘘で固めた統治能力しかないからだ。
この嘘をつき通すとすれば、それは国家を統治する党ではなく、ゴロツキか卑しい下品な奴に成り下がったということになる。
中国にはいま、なぜ信仰がないと思っているのか？
執政党である中共が嘘をつき通している中で、国人は信仰を持つことができるだろうか？
皇帝が新しい衣に着替えたところで、いかなる役にも立たない。
歴史の真相を見つめてこそ、国人は新しい衣を着た皇帝を許すことができるのだ。
以上である。
焼却施設反対の住民１万人と警官隊衝突…中国
１日付の香港紙・星島日報などによると、中国南部・広東省スワトー市の農村地区で１１月２９日、地元政府が進める大型のゴミ焼却発電施設の建設計画に反対する住民のデモ隊１万人以上と警官隊１０００人以上が衝突し、住民数十人が逮捕された。
警官隊は催涙弾を発射し、高圧放水で鎮圧を図ったが、住民はこん棒や農具を持って抵抗し、警察車両を燃やした。
施設の建設計画は２０１３年に持ち上がり、デモ隊と警察の衝突が繰り返し起きていた。
中国、スモッグで数千の工場に閉鎖命令 基準値24倍も
中国で1日、スモッグが安全基準の24倍近くに達し、国内の数千の工場に閉鎖が命じられた。仏パリ（Paris）で開幕した、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）でも中国のスモッグ問題は暗い影を落としている。
中略
数百キロ離れた山東（Shandong）省の省都・済南（Jinan）でも、1立方メートル当たりの数値は400マイクログラムを超えた。
また北京と上海（Shanghai）発の空の便は30便以上がキャンセルとなった。
※公害がシナの経済を直撃、景気が低迷し、ＡＩＩＢ処では無いだろう。
目指せ“宇宙征服”中国の野望 ＮＡＳＡに対抗、世界最大の電波望遠鏡建設中
宇宙開発分野で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）を追い抜こうと、中国が南西部の貴州省で来年９月の完成を目指して、世界最大の電波望遠鏡建設を進めている。
パラボラアンテナの直径は５００メートル。
現存するアレシボ電子天文台（プエルトリコ）の１．５倍以上の大きさだ。
ＮＡＳＡに対抗する中国は、最新型の電波望遠鏡（ＦＡＳＴ）ができれば、数百億光年離れた宇宙から電波信号がキャッチできると主張。
中国も世界初の地球外生命体との接触に挑むというが、過去には宇宙ロケット打ち上げ失敗で村落をほぼ壊滅させる事故も起きており、見通しは決して明るくないようだ。
■知的生命体接触に自信 ■トラブル続きの過去
中略
中国のこうした派手な功績の裏には、数多くの失敗が隠されている。
例えば、１９９６年２月には、衛星打ち上げロケット「長征３号Ｂ」が飛行の２秒後に近くの村に墜落。
新華社通信は死者６人、負傷者５７人と報じただけだったが、他のメディアは、村の建物がほとんど消えてなくなり、人口約１０００人の村で２００～５００人が亡くなる大惨事だったと報じた。
また、初の月面着陸を果たした無人探査機「嫦（じょう）娥（が）３号」に搭載していた探査車「玉（ぎょく）兎（と）号（ごう）」も、着陸から約２カ月後の２０１４年２月、故障して車輪が動かなくなるなど、トラブルに見舞われた。
宇宙分野でも覇権を狙おうとする中国。
安全の視点を欠いたままでは、その目的はかないそうにない。
※シナの巨大プロジェクトは鋼材の在庫減らし、言い訳のつく公共事業、多少なりとも人類に貢献すればいい。
プロジェクトの成否が問われる事も無く、シナにしてはいい公共投資なのである。
中国の自壊が始まった！
６月に起こった上海株暴落は実体経済の下支えがなかったことに起因している。
李克強指数を見れば、中国経済の凋落ぶりがよくわかる。
われわれはいま、今世紀最大の経済崩壊を目にしているのだ。
自壊の機は熟した 自壊の機は熟した くしゃみで世界が熱を出す 中国金融市場の自壊は変えようがない
現在中国で起きていること 中国は将来、必ず自壊する バブル崩壊がもたらすもの
Ｑ ： 中国の経済減速は今後も続くと思いますか？
２０１５・１２・１現在 思う ４，６９４ 思わない ３１４ わからない ２９８
※日銀の黒田と三井物産の安永は「シナは成長を続け懸念には及ばず」 と言い放っているが、事実だろうか？ 日本メディアにも言及していた。