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【福島香織】 中国って、どんな国？[桜H24/5/7]
元産経新聞記者で、香港や北京での駐在経験などから、他とは一線を画す独自の中国時評を展開なさっている福島香織氏をお迎えし、中央ユーラシア研究と併せて中国を見通しておられる宮脇淳子氏との教書『中国美人の正体』をご紹介頂くと共に、様々な取材や交流を通じて感じて来られた中国と言う国、そして、日本に生きる中国人の真情や日本人との明らかな違いなどについて、お話を伺います。
「今アメリカで何が起きているのか？」 1/2 伊藤貫
「今アメリカで何が起きているのか？」 2/2 伊藤貫
ナシ
「投稿紹介
伊藤貫先生だけの話が現実的で とてもわかりやすく 話してくれます。
世界の流れ 資本主義VS社会主義、政治の根本的な話など 素晴らしいです。
アメリカへいってもこれほど 詳しく話してくれる、伝えてくれる日本人はいません。
本当に為になり 面白いですい。 こんごとも 頑張ってくださいね！
中国・天津市で大規模爆発 300人以上が病院で手当て受ける
中国・天津市で、日本時間13日未明、大規模な爆発があった。300人以上が、病院で手当てを受けている。
爆発とともに上がる巨大な炎。
これは、日本時間13日午前0時半ごろ、北京に隣接する天津市で起きた爆発の瞬間をとらえた映像。
中国メディアは、現場は危険物を保管する倉庫などが集まる地域だとしているが、何が爆発したかは、まだわかっていない。
この爆発で、これまでに300～400人程度が病院で手当てを受けている。
現場から10kmほど離れた場所でも、住民らが、爆発の衝撃を感じたという。
※何だか、不吉な予感がするのだが・・・
＜中国＞続く高官処分 習指導部、２年後の人事見据え
中国の習近平指導部が相次いで党高官の処分を発表している。
中国軍制服組トップだった郭伯雄前中央軍事委員会副主席＝前党政治局委員＝を党籍剥奪の処分としたほか、河北省トップの解任や南京市前トップの党籍剥奪など党指導部入りをうかがう地方ポストでの汚職摘発が目立っている。
習指導部が進める汚職摘発キャンペーンは、政敵の打倒から２年後の党大会人事の前哨戦にシフトしつつある。
中略
今年１０月に予定される党中央委員会総会（５中全会）では次期党大会に向けた指導部人事の調整が本格化する見通しだ。
万全の体制で２期目を迎えたい習指導部にとっては今が正念場といえそうだ。
※どうした事だろ！ 珍しい。
毎日新聞が内容は大したことは無いが、シナの記事を続けて報じている。
大好きな人権問題を取り上げろよ！ シナの人権問題はスルーなのか？
中国ネット決済市場に変化も、政府が他社サービスの提供義務化検討
中国がインターネット企業に対し、自社のオンライン決済サービスに加え、競合他社のサービス提供を義務付ける可能性が出てきた。
中国人民銀行（中央銀行）のウェブサイトに掲載された新規制の素案から明らかになった。
アリババ・グループ・ホールディング＜BABA.N＞や騰訊控股（テンセント・ホールディングス）＜0700.HK＞、百度（バイドゥ）＜BIDU.O＞などの企業が含まれる。
アリババの「支付宝（アリペイ）」が長期間、高い市場シェアを維持してきた中国のオンライン決済産業の勢力均衡が変化する可能性もある。
素案は「支払い機関は、顧客の選ぶ権利を全面的に尊重すべきで、自社が提供するネット支払いサービスの利用を強制してはならず、他社が提供するサービスの利用を妨げることも禁止する」とした。
人民銀は現在、素案について外部の意見を求めている。
※今頃、何をしたいのか？
中国、ギリシャを“爆買い”か 港湾、空港、揚陸艦にも食指 狙いはユーロ圏の橋頭堡
中国がギリシャへの投資に食指を動かしている。
ユーロ圏首脳会議が金融支援の協議を行うことで合意し、ギリシャがユーロ圏から離脱する懸念が遠のいたからだ。
地政学的にギリシャをユーロ圏への「橋頭堡（きょうとうほ）」と考える習近平指導部には「チャイナマネーにモノを言わせて“ギリシャ爆買い”に走るチャンス」と映っているに違いない。
ユーロ圏への「橋頭堡」 港湾・空港に揚陸艦も？ 露海軍と地中海で演習
中略
李克強首相（６０）はブリュッセルを訪れた６月２９日、欧州議会のマルティン・シュルツ議長（５９）と会談し、「中国と欧州は運命共同体で、今後も欧州の債券の責任ある長期保有者であり続ける」と述べ、ギリシャ国債を売却しない方針も示した。
“爆買い”への伏線は敷かれ始めているようだ。
※いよいよシナのギリシャ経済侵略が始まる。
ＥＵも大きな影響を受けるだろうが、何も言えず、ロシアも口を挟めまい。
その内、ギリシャにシナ人が大量に流入し、アメーバーの如く、ギリシャを食い尽くすのであろう。
国を守る上で民族の誇りは重要である。
弾圧抗議で焼身自殺のチベット族に「勝手に死ね」…中国がダライ・ラマ１４世の８０歳誕生日で厳重警戒
チベットの精神的指導者、ダライ・ラマ１４世が７月６日、８０歳の誕生日を迎えた。
中国当局は禁足令を出すなどこの日に向けて警戒を強化したが、チベット族は各地で１４世の傘寿を祝ったという。
一方、弾圧に抗議して焼身自殺したチベット族が約１４０人に達する中、当局は「勝手に死ねば良い」と言い放つなど、人命軽視の共産主義体質をあからさまにしている。
誕生日祝福のメッセージ広めただけで逮捕
反抗的な運動に不参加の寺院に３万～５万元援助、１８００の寺院に共産党宣伝放送
毒殺？ 服役中の高僧が謎の死 「焼身自殺したいやつは、勝手にすれば良い」
中略
１４世は「羊の皮をかぶった狼」だとし、分裂主義者のレッテルを貼る中国。
現在、１千人以上のチベット族が「政治犯」として拘留され、差別的な扱いを受けているという。
※日本政府よ、シナに抗議声明を出せ！ 見て見ぬ振りをするな！
中国、最終プレゼンに習近平氏は出席せず？ ＩＯＣ総会
北京とアルマトイ（カザフスタン）が争う２０２２年冬季五輪の開催都市は３１日、クアラルンプールで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決定する。近年、各国首脳が直接、支持を訴える例が増えているが、北京の優勢が伝えられる中、中国の習近平国家主席、李克強首相は総会出席を回避する公算が高くなった。
※誘致する気が無い。
韓国、シナと続きアジア開催の可能性の低さ、もし、習近平が自ら顔を出し誘致に失敗すれば、面子丸潰れ！ 人民に顔向け出来ないのだろう。
もう一つ、シナを取り巻く世界情勢（南シナ海・一帯一路の経済侵略）を考えての事だろう。
習近平はシナ共産党の危機、己の危機意識故だろう。
「中国の空母基地完成」 南シナ海、軍事専門誌報道
中国大手ニュースサイト「捜狐」などは２９日、カナダ軍事専門誌『漢和ディフェンスレビュー』の報道を引用する形で、中国が南シナ海の海南島で建設していた空母専用の海軍基地が、２０１４年１１月にほぼ完成していたと伝えた。
同記事によれば、１２年１０月に撮影した衛星写真には、空母用の埠頭（ふとう）の姿はなかったものの、数カ月後に撮影された写真には、山東省青島の空母、遼寧の基地と同規模の大型の埠頭がはっきりと写っており、工事は極めて速いペースで進められたという。
海軍基地は埠頭の長さ７００メートル、幅１２０メートルで、２隻の空母が停泊できる大きさが確保されている。
空母基地が完成すれば、東南アジア諸国への軍事的脅威が高まるだけではなく、日本の石油輸送ルートの安全性に影響が及ぶ可能性を指摘されている
※次第にシナの脅威が大きくなっている。
トルコ、中国と経済連携 首脳会談 ウイグル問題では溝
トルコのエルドアン大統領が２９日、中国を訪問して習近平国家主席、李克強首相と会談した。
両国は経済・技術協力などの強化で一致したが、ウイグル問題への対応をめぐって習氏はエルドアン氏を牽制（けんせい）した。
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）などによると、北京の人民大会堂で会談に臨んだ習氏は「中国もトルコも民族復興の歴史的チャンスを迎え、協力できる分野がたくさんある」と述べた。
エルドアン氏は「貿易、投資、インフラ建設などで協力していきたい」と強調した。
中略
現在、トルコが受け入れているウイグル人は３０万人を超え、海外におけるウイグル独立勢力の本拠地の一つになりつつある。中国政府は反中活動を取り締まるよう再三にわたってトルコ側と交渉してきたが、効果はあまり出ていない。
この日の会談で習氏は「いかなる人もトルコ国内で中国の主権と領土を破壊する行動をしてはならない」というエルドアン氏の以前の発言を引用して牽制。エルドアン氏は「中国に対するテロ行為をトルコも反対する」と応じるにとどまった。
エルドアン氏と会談した李首相は、中国企業がトルコに進出する際の便宜提供などを要請した。
※シナは侵略者、トルコは東トルキスタンと同じ民族、保護すべきである。
中国の軍事戦略・・・「他国の侵略には反撃」＝露メディア
中国メディアの新浪軍事は２６日、ロシアメディアの報道を引用し、中国国務院がこのほど「中国の軍事戦略」と題する国防白書を発表したことを伝え、中国は安全保障において無数の脅威に直面していると主張したことを紹介した。
記事は、中国政府の見解として、「国防白書を発表するのは、世界各国の指導層に中国の軍事分野における戦略についての理解を与え、中国の軍事的脅威といった懸念を打ち消すため」と伝え、国防白書では中国の領土保全や軍事分野の発展に向けた計画に言及されたと報じた。
中略
、「中国の軍事戦略」では海洋、宇宙、インターネット、核の４分野を「重要な安全保障領域」として言及したことを紹介し、さらに海洋分野においては「中国の長期的な目標は海洋権益を守ること」であり、中国海軍の役割も「近海の保護」から「近海および遠海における全面的な安全保障」へと移行しつつあると論じた。
※他国の迷惑も考えられない国が、ようく言ううよ、 シナさえ国際法を守れば軋轢は無くなる、これさえ理解出来ないのか？。
「革命家の中でも傑出」…習氏の父礼賛、過熱
中国共産党の幹部養成機関、中央党校の機関紙・学習時報によると、習近平（シージンピン）党総書記（国家主席）の父で、２００２年に死去した習仲勲元副首相をたたえる書籍の出版を記念する座談会が２２日、党老幹部ら１００人が出席して北京で開かれた。
座談会は、習氏の弟、遠平氏も出席。
毛沢東が仲勲氏を「大衆の中から出てきた大衆のリーダー」と評価したエピソードを紹介した。
党中央文献研究室の主任は「毛沢東同志ら前世代の革命家たちは皆、近代以降の中国の歴史で生まれた偉大な人物だ」との習氏の過去の発言を引用した上で、「仲勲氏は前世代の革命家の中でも傑出した１人だ」と持ち上げた。
これまで中国で仲勲氏は、毛沢東などと比べて「格下の指導者」とされてきた。
だが、最近の「仲勲氏礼賛」は過熱気味といえ、習氏は、共産党政権の樹立などに父が大きく貢献していたと強調し、自身の権威を高めるのに役立てる狙いとみられている。
※裏を返せば、毛沢東の指示に従い、多くのシナ人を殺戮したと言う事だろう。
習近平も父親同様、ウイグルで惨殺を実行したのであろう。
シナ人民はシナ大陸がシナ人による殺戮で尊い多くの人命が奪われた事実を知る時代が来るのだろうか？
小沢はこんな汚らわしい残忍な家計の人間を穢れ無き天皇陛下に目通りせたのである。
中国の葬式でストリップ取り締り強化 弔問客が来ない懸念も
中国の農村部では、葬儀でストリップショーを行うことが恒常化しており、中国文化省は「農村における文化市場の経営秩序を乱し、社会の気風を傷つけた」などとして、ショーを禁止する声明を発表。
警察と連携して摘発に乗り出している。
これに対して、農民の間からは「ストリッパーを呼ばないと、弔問客がだれも来なくなる」と反発している。
中国各紙が伝えた。
中略
ネット上では、「中国の農村部はいまだに封建的で、無知な人が多い証拠。
とはいえ、農村部には娯楽が少なく、冠婚葬祭くらいしか楽しみがなく、どうしてもセレモニーが派手で、えげつなくなってしまう傾向が強い」との書き込みもみられている。
※農村部が封建的、シナは国中が封建的だろう。
封建も日本からの輸入言語、意味を理解してないのか？ えげつないのは都市部の汚職、収奪、それから嘘があるだろう。
これこそシナ人の文化、共産党は何故止めるのか？ 世界に恰好付けたいのか？
アフガンへ影響力強める中国、タリバンとの和平協議、３０日に中国で開催
アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンとの和平を担当するアフガン政府高等和平評議会のカシミヤー氏は２４日、産経新聞に対し、政府とタリバンの２回目の公式和平協議が今月３０日に中国で開かれると明らかにした。
タリバンに停戦を要求する。中国は、和平協議などを通じ、アフガンやパキスタンへの影響力を強めつつある。
※シナはアメリカ（民主主義）にことごとく対抗し、軋轢を生じさせているが、シナ共産党が生き残る術なのか？ アメリカはシナ人を理解しているのだろうか？ 分かっていない気がしてならない。
いよいよ中国バブル終焉か 中国の景況指数下落、５カ月連続で節目の５０割れ 生産・受注縮小
英調査会社マークイットは２４日、中国の景況感を示す７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の速報値を４８・２と発表した。
６月確定値の４９・４から下落した。
好不況の判断の節目となる５０を５カ月連続で割り込み、製造業の不振が続いている。
ＰＭＩは、企業で原材料や部品を購買する担当者を対象に今後の生産計画などを調査している。
５０を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する。
※シナは無制限に元を印刷しているのであろう。
何が起こるのやら・・・
中国の“党指令型経済モデル”は破綻している 鉄道貨物輸送量が示す作為的ＧＤＰ
上海株は中国共産党の市場統制強化によって暴落に「歯止め」がかかったように見えるが、中国経済は閉塞状況にある。
上海株暴落は、慢性デフレ不況の症状すら見せている実体経済の惨状を反映した。
党指令型経済モデルが破綻したのだ。
中国は今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が年率で７％と発表している。
党が目標とする水準そのもので、党官僚が明らかに鉛筆をなめた作文と言っていい。
まともなエコノミストやメディアなら、どこも信用しないだろうが、残念なことに、北京の顔色を気にする日本の多くのメディアやエコノミストは「大本営発表」を無批判に受け止めている。
中略
日本からの輸入も減り続けているが、中国輸入市場の不振は日本のアジアなど対外輸出全体のマイナス材料となる。
また、流通業や自動車大手など対中投資を増やしてきた企業は泥舟に乗っているのも同然だ。
日本としては、本格的なチャイナ・ショックに十分耐えられるよう、アベノミクスを巻き直すしかない。
※よくもまあ、毎日シナの経済ネタだけで記事が書けるものだと感心している。
中国、犯人は館長だった！ 名画１４３点２２億円相当盗み、自ら模写しすり替え
２２日付の中国紙、南方都市報などによると、広東省広州市の広州美術学院図書館の元館長が倉庫から中国画の巨匠、斉白石の作品など１４３点を盗み、自ら模写した偽物とすり替えていたことが分かった。
横領罪で起訴され、２１日に広州市の裁判所で公判が開かれた。
元館長は盗んだ作品をオークションに出品し、得た利益で書画や不動産を購入していた。
検察当局によると、１４３作品は合計で約１億１千万元（約２２億円）の価値があるという。
起訴状によると、元館長は現職だった２００２～１０年、倉庫を管理する立場を利用して斉白石や、中国近代絵画の大家とされる張大千などの作品を盗み出し、偽物と入れ替えていた。
０４年以降、１２５点をオークションに出品、成約額は合計で約３４７０万元に上った。
自宅には１８作品が残されており、鑑定の結果、約７７００万元の価値があると評価された。
※泥棒国家には泥棒しか育たない。
死人続出! 中国バブル、ついに大崩壊 このままでは中国全土で暴動が始まる
この1ヵ月で、2億人が1000万円の財産を失った。
株価の大暴落が引き金となって、リーマン・ショック、ユーロ危機に続く金融危機がやって来るのか。
全国各地で続発する飛び降り自殺 株価が1ヵ月で47%ダウン 習近平は経済オンチ
中国全土で暴動が始まる
中略
1989年の天安門事件では、民主化を求める市民たちを、共産党政権は銃弾で弾圧した。
だが21世紀の現在、習近平政権が同じ事をやれば、国民に完全に見放されるのは必至だ。
習近平政権最大のピンチを迎えた。
もちろん、日本も対岸の火事ではいられない。
天安門事件当時は、日中間の経済関係も微々たるものだったが、いまや中国は、日本の全貿易の約2割を占める最大の相手国であり、中国では2万3000社の日系企業が1000万人の中国人を雇用しているのだから。
※週刊誌のネタ、信じる信じないは別にして、日本政府は、事あらば、企業はさて置き、日本人だけには救いの手を差し伸べる責任がある。
ラマダン真っ最中のウルムチで味わった、中国少数民族統治の矛盾 【新疆ウイグル見聞記・前編】
「北京時間」と「新疆時間」 南北に棲み分ける漢族とウイグル族 「何事にも慣れるものさ」
観光客激減で、客よりも警官の方が多いありさま ウイグル族の男女の役割分担
イスラム教徒と カネ教 徒の対立 新疆ウイグル自治区で重宝される回族
中略
夕食を終えて外へ出ると、午後9時を回ったところで、ようやく西日が差していた。
ウイグルの夕陽は、まるで特産品の棗のような色と形をしている。
もしかしたら空腹でたまらないウイグル族の人たちは、「棗夕陽」を手に取って食べたいと思っているかもしれない。
ホテルへ戻ったら、夜10時を過ぎていた。
カーテン越しに「三橋烤肉店」を見ると、オープンしたばかりの店にウイグル族の人たちが殺到して大賑わいであった。
だが店の外の竜泉街には、武装警察の装甲車が3台も停まっていて、こちらも警官隊で大賑わいのようだった。
〈後編につづく〉
※アジアは、守銭奴のシナ共産党が存在する限り、平和が訪れないのだろう。
国連はシナに人権問題を問わない愚かな組織である。
中国弁護士大量拘束 国営通信、主任弁護士が「罪認めた」と報道 「４０件超を仕立てた」と正当化
中国国営通信の新華社は１８日、当局が拘束した 「北京鋒鋭弁護士事務所」 の主任弁護士、周世鋒氏が「罪を認めた」と報じた。
中国では周氏ら人権派弁護士が相次いで拘束され、国際的な批判を浴びている。
当局の姿勢を正当化する狙いとみられる。
２０１２年７月以降、周氏らが組織的に４０件以上の裁判を政治的な案件に仕立てるなどして「正常な司法活動を妨害し、社会の秩序を乱した」ことが、警察の調べで分かったとしている。
香港のＮＰＯによると、中国で９日以降、拘束されたり連行されたりした弁護士や活動家は２００人を超えているという。
※誰が考えても罪はでっち上げだろう。
米ファンド、中国市場は「賭博の場」と警鐘 ＧＤＰ指標に疑問も 苦境の習政権
中国経済の虚飾がはがされようとしている。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比７・０％増と事前の予想を上回ったが、低迷する実体経済とかけ離れており、当局がデータを操作したとの疑念も強まる。
半ば人為的に株高をあおった株式市場についても米ヘッジファンドなどは「２００８年のリーマン・ショック前より危険」と警告、国際金融機関を名乗るアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も中身が伴わない。
習近平政権は世界の信頼を失うばかりだ。
中略
袋小路に陥った経済は、習政権の立場も危うくすると宮崎氏は指摘する。
「『反腐敗』を掲げて政敵を次々と打倒する習主席に対しては、共産党内の反発もあったが、当初は経済成長の裏打ちがあって比較的うまく政権運営ができてきた。しかし、経済が落ち込むと党内はここぞとばかり権力闘争になり、民衆の支持も失う。習主席にとって極めて深刻な事態で、ＧＤＰの数値をよく見せて時間稼ぎするぐらいしか手がなくなっているのではないか」
※米ファンド、お前が言うか！ である。
習政権が決してあきらめない「人民元国際化」 でもやっていることは真逆…
６月２５日発行の本欄で、上海株暴落のウラに「人民元国際化」と論じたが、習近平政権はそれでもあきらめそうにない。
北京は相変わらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨ＳＤＲ（特別引き出し権）への人民元組み込みを画策している。
ＳＤＲ通貨として認定されると、ドル、ユーロ、円並みに世界で通用するようになる。
ＩＭＦによるＳＤＲ通貨認定基準は、国際的に自由利用可能通貨であるかどうかである。
外国人投資家による中国株投資を厳しく制限している限り、米国の同意を得られることは難しい。
北京は外国人投資家に対し、昨年１１月１７日から上限付きながら香港市場から上海株を売買できるよう解禁した。
株価引き上げ策の一環でもある。
中略
国際通貨として公式的に認定されると、元を自由に刷って、対外膨張の軍資金に使える。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の資金源にもなる。
中国利権欲に突き動かされる欧州は賛同するだろう。
ならば、条件がある。
金融市場の全面自由化と、元の変動相場制移行だ。
米国は党支配体制崩壊につながると配慮し、部分開放、元小幅切り上げで妥協しかねない。
事なかれ主義の財務官僚にまかせてはおけない。
※厄介な事だが、アメリカはシナを可能な限り早く崩壊させた方がいい。
延命させれば、させる程、世界の混乱が大きくなり危険が増すばかりである。
「一帯一路」本格始動＝インフラ需要、近隣国で開拓－中国〔深層探訪〕
経済成長率が2期連続で7％の低い伸びにとどまった中国。
内需の勢いが衰える中、習近平国家主席の指導部は、中国・欧州にまたがる広大なエリアで開発を進めるシルクロード経済圏（一帯一路）構築を急ぐ。
経済発展の遅れている国内外の地域で積極的にインフラを整備し、中国内でだぶつく鉄鋼やセメントを最大限に活用する計画だ。
中略
中国は来年、20カ国・地域（G20）首脳会議の議長国を初めて務める。
各国は南シナ海問題を含め、中国の覇権主義的な行動を警戒しながらも、世界経済の原動力となっている中国にすり寄らざるを得ない。
一帯一路事業では、世界中の企業が受注を狙い、各国政府も積極的に後押ししている状況だ。
※シナが世界経済の原動力？ 世界がシナにする寄る、嘘を書くな！ シナは周辺国に借金を背負わせ、自国の余った労働者と余剰在庫の捌け口にし、銭を巻き上げる魂胆、他人の褌で相撲を取ろうとしているだけである。
中国ＧＤＰ成長率 当局発言で「統計不信」拍車
前略
国家統計局の盛来運報道官は同日の会見で「中国政府は株式市場と経済の安定的な発展を促進する力がある」と述べ、乱高下した上海市場の混乱収拾に自信を示した。習近平指導部が示した安定成長路線「新常態（ニューノーマル）」を早急に打ち立てたい考えだ。
しかし、統計をめぐる不信感が渦巻く中で、中国政府の経済政策が市場や国際社会からどこまで支持を得られるかは不透明になってきた。
※シナのＧＤＰ、以前から怪しいと噂があるが・・・上海は暴落が止まったのか？
暴落で政権崩壊…「株」に握られる習体制の命運
今月３日までに上海株が約３０％も暴落したという緊急事態を受け、中国政府はその翌日から、なりふり構わずの「株価防衛総力戦」を展開した。
その結果、上海株は徐々に回復する方向へ転じたものの、この原稿を書いている１４日時点では再び下落した。
今後の行方は依然、油断できない。
注目すべきなのはむしろ、中国政府が展開した「株価防衛総力戦」のすさまじさである。
まずは４日、休日にもかかわらず、大手証券２１社は緊急声明を発表し、共同で１２００億元（約２・４兆円）以上を投じて株価を下支えすることを明らかにした。
それほどの迅速さで歩調を合わせ集団行動に出たのは当然、政府当局の命令の結果であろう。
中略
習政権は今後も株式市場との果てしない戦いを継続していかざるを得ない。
このような戦いでは、さすがの共産党政権も勝ち目はないだろう。
株式市場は市場の論理に基づいて自律的に動くものだからいつでも政権の思惑通りになるとはかぎらないし、政権が株価の暴落を防ぐのに９９回成功したとしても一度失敗しただけで大変なことになる。
トウ小平改革以来、共産党政権は「市場経済」を何とかうまく利用してきた。
そして、経済の成長に成功し、政権を維持してきたが、今になって、政権は自らの作り出した市場経済によって首を絞められる事態になっている。
「株」に握られる習近平政権の余命やいかに。
※早く決着を見たいものである。
立派な中国憲法 ７月１５日
わが「日本国憲法」に負けず劣らず、「中華人民共和国憲法」にも、立派な条文が並んでいる。たとえば、第３３条は、「国家は人権を尊重し、保障する」としている。
▼もともと中国の憲法には、「人権」の概念はなかったという。きっかけは、１９８９年６月４日の天安門事件だった。
民主化を求める市民や学生が、解放軍に無残に殺された事実に、世界は衝撃を受けた。
中略
▼さて、日本でも最近、「言論弾圧」などという、おどろおどろしい言葉が飛び交っている。
とはいえ憲法学者は平然と、自衛隊が憲法違反だと断じている。
マスコミを批判した自民党の衆院議員は、週刊誌に「バカ議員」とののしられる始末である。
やはり、この国に生まれてよかったと、思わずにはいられない。
※言論弾圧は左翼が用いる言語、保守派は左翼が発する「言論弾圧」と言う言葉に戦後永い間委縮して来た。
実際は左翼が保守派を言論弾圧して来た戦後史でもある。
左翼が使う「言論弾圧」こそ憲法違反、保守よ目覚めよ、左翼を恐れてはならない。
中国のウイグル族弾圧にトルコで反中デモが頻発 中国ネット「でたらめ言うな」「漢時代に匈奴を滅ぼすべきだった…」
中国新疆ウイグル自治区などに居住するトルコ系のウイグル族が当局に弾圧されているとして、トルコ各地で反中国デモが頻発し、中国人旅行客が暴行を受けるなどの被害も出ている。
中国では民族教育や官製メディアを通じて「国内の少数民族は弾圧どころか優遇されている」との認識が一般的で、海外における「抑圧政策」への批判の高まりは中国のネットユーザーにとっても理解不能な事態のようだ。
中国人と間違え韓国人を襲撃 中華思想むき出し 「対外宣伝を強めよ」
中略
「中国の外交部門は無能だ」
そもそも自国のありように問題があるのでは、との懐疑の声も少数ながら生まれているようだ。
「なぜ世界各地で中国が排斥されるのか？ クラスの同級生がみな自分を嫌っているとしたら、クラスメート全員に問題があるというのか？ 自分自身の問題を直視したらどうか」
※シナのＡＩＩＢの行く手にイスラム圏の壁が出来そうだが、前途多難を暗示している。
シナ人は決して己を振り返らず、相手が悪いと己を正当化する、典型例となるだろう。
これが世界に災いを齎す。
シナ人が朝鮮人に似たのか？ 朝鮮人がシナ人に似たのか？ しかし、よく似ている。
中国人乗客が機内で大騒ぎ、客室乗務員を執拗に攻撃・・ＦＢＩが調査に乗り出す―香港メディア
中国・広州から米ロサンゼルスに向かっていた中国南方航空機内で、中国人乗客が「席を取られた」と騒ぎ、客室乗務員を脅迫するなどしたため、到着後に現地警察に連行された。
１３日付で香港メディア・東網が伝えた。
１２日午後１０時ごろ、南方航空のエアバス機内で、中国人乗客が突然、「席を取られた」と騒ぎ出し、対応にあたった男性客室乗務員ともみ合いながら、怒鳴り声を上げた。
中国人乗客の席には誰も座っていないことを確認して説明したが、かえって逆上し、さらに罵詈雑言を浴びせ、「人に頼んで報復してやる」「ロスに着いたら交通事故に気を付けろ」などと乗務員を脅した。
チーフパーサーがこの乗務員に代わって中国人乗客に説明したが、激高した中国人乗客は執拗に男性乗務員を追いかけ、パーテーションを足蹴りした。
興奮状態が収まらないことから、機長が警察に通報。ロサンゼルス到着後、身柄は直ちに警察に引き渡された。
事件はＦＢＩに引き継がれ、捜査が進められているという。
※火病だろう。
シナ人と韓国人、同じ症状だろう。
中国がネット安全法の草案を公開、実名性や非常時のアクセス制限などで統制強まる恐れ―英メディア
2015年7月9日、BBC中国語版によると、中国全国人民代表大会のサイトが「ネット安全法」の草案を公開した。
8月15日まで広く公の意見を募集する。
「実名制」や「非常時のネット接続制限」といった条項が、言論統制を強めることになるのではないかと議論を呼んでいる。
草案は全部で7章68条からなり、ネット運用の安全、ネット情報の安全、監視・警告と応急措置、法的責任といった内容に言及している。
中略
アムネスティ・インターナショナルの中国研究員である倪偉平（ニー・ウェイピン）氏は取材に対し、ネット検閲や、これまで法で規範化されていなかった管理方式が法制化されることを懸念していると述べた。
※シナは法治国家では無い。
言論弾圧を法制化し、取り締まりを強化したいだけだろう。
瀋陽でウイグル族３人射殺
中国遼寧省瀋陽市公安局は１３日、公安の部隊が市内の住宅にいたウイグル族４人に発砲し、男３人が死亡、女１人が負傷したと発表した。
４人が覆面をして刃物で武装していたとして「テロ分子」と断定した。
発表によると、警察は１３日に同市でテロ容疑者の一斉捜索を行い、１６人を拘束した。
その後、民家にいる４人を見つけて尋問したところ、刃物で襲いかかってきたとしている。
※シナ共産党は発足以来、シナ大陸とチベット、東トリキスタン、南モンゴルでドイツ帝国以上のホロコーストを実施中である。
ウイグル族が抗うのも当然であろう。
【虚業】中国株式バブルの構造、中国御用メディアの飛ばし疑惑[桜H27/7/13]
世界３大経済リスクの内、ギリシャと中国の２つのリスクが同時進行している今、より大きな影響が予想される中国バブルの崩壊に関し、個人投資家を中心に何故これほどの資金が株式市場に集中したのかを御説明いただくと共に、日中情勢から見て唐突な感のある、朝日新聞の「安倍訪中」報道の疑点について指摘しておきます。
※中国バブルの分析が語られている。
チベット独立派僧侶が獄死 中国四川省
ＡＰ通信などは１３日、中国四川省で、チベット独立を目的とした爆破事件などに関与したとして終身刑で収監されていたチベット仏教僧侶で通称「テンジン・デレク・リンポチェ」氏が１２日に死亡したと報じた。
四川省の警察当局が関係者に明らかにした。６５歳だった。
同氏は２００２年に、独立派の農民がチベットの独立を呼び掛けるビラを配布したり、同省成都市で爆発物を爆破させたりした事件に関わったとされる。
０３年１月に四川省の高級人民法院（高裁）で執行猶予２年付きの死刑判決を受け、０５年に終身刑に減刑された。
※死因は？
バブル崩壊？中国、株下落で投資家が「政府にだまされた」と抗議 北京の証券監督管理委前
中国の株価下落で損失を出した全国各地の個人投資家ら約３０人が１３日、北京市内の中国証券監督管理委員会前に集まり、企業や政府にだまされたとして抗議した。
参加者によると、上海と深センでも投資家による抗議活動が行われたといい、こうした動きが広がる可能性もある。
中国当局は、株問題が共産党・政府批判に発展することを強く警戒。
同委員会前では投資家らの周辺に数十人の警察官や公安車両、投資家らを収容するためとみられる大型バスが待機し、活動が拡大しないよう圧力をかけていた。
投資家らはインターネットの交流サイトを通じて連絡を取り合ったという。
北京市の男性会社員（３５）は「個人投資家は弱い立場だ。
政府は市場や企業の健全化に向け、管理を徹底してほしい」と訴えた。
※株は騙されれば、騙された方が負け、シナ人は世の中、嘘だらけなのに知らないのか？ 自国の歴史を調べてみろよ。
人権派の拘束・連行100人超に＝団結する弁護士に圧力―中国
中国公安当局が人権派の弁護士事務所を摘発した事件で、全国で13日までに拘束・連行された人権派弁護士や活動家らは、一時的なものも含めて107人に達した。
人権活動家の集計などで明らかになった。
事件では人権問題に取り組む「北京鋒鋭弁護士事務所」が摘発され、事務所の著名女性弁護士・王宇氏や、主任の周世鋒弁護士ら6人が刑事拘束された。
このほか拘束・連行された弁護士らが16人に上るほか、85人が一時的に連行され、事情聴取されるなどした。
107人のうち約80人は弁護士とみられる。
習近平政権は人権侵害事件の支援を通じて団結を強める弁護士の動きに危機感を持っており、圧力を加える狙いがあるとみられる。
※彼等は洗脳されるのだろうか？ 国連の人権委員会は何か言えよ！ 言えないのだろう。
人権派弁護士ら30人超を連行＝異例の大規模抑圧―「法治に逆行」と反発・中国
中国公安当局が9日以降、全国で人権派弁護士やその関係者30人以上を拘束したり、連行したりしたことが11日分かった。
弁護士仲間が明らかにした。
習近平政権は、法律を武器に横暴な権力に対抗し、社会的弱者の支持を集める人権派弁護士が勢力を拡大させる事態を強く警戒して抑圧を強めているが、これだけ大規模な一斉拘束に踏み切るのは異例だ。
公安当局は9日に女性弁護士の王宇氏、10日には著名人権派の李和平、周世鋒両弁護士らを相次いで拘束。
10日夜から11日未明にかけ、劉暁原、隋牧青、常伯陽の各弁護士ら人権問題に積極的に取り組む弁護士が一斉に連行・拘束されたり、行方不明になったりした。
中には事情聴取を受けて自宅に戻った弁護士もいる。
多くの人権派弁護士らは集中的な引き締めに「習政権の唱える『法治』に逆行している」と反発を強めている。
2011年2月、チュニジアやエジプトなど「アラブの春」を受けて中国でも「茉莉花（ジャスミン）革命」と称して民主化の呼び掛けが起きた際、多くの人権派弁護士が拘束されたが、今回はその時を上回る規模だ。
※国連、日本の野党、左翼メディア、左翼市民団体、何か声明を出せよ！ だんまりを決め込むのか？ シナの人権弾圧、ハッキリしている。
シナが怖いのか？ 情けない奴等ばかりである。
習体制揺さぶる中国株暴落 対立派閥による“権力闘争説”まで…
中国共産党は株式暴落の最中の７月１日に創立記念日を迎えた。翌日の中国語のＳＮＳがつぶやく。
「共産党のシンボルは赤の生地、ハンマーと鎌。ハンマーが株式市場をぶち壊し、鎌が投資家の肉を削ぎ、その血で国が真っ赤に染まる」
もとより党は反資本主義イデオロギーをとっくの昔にお蔵入りさせている。
特に習近平政権は停滞が続く不動産市場に代わる投資先として株式市場を重視し、人民に株式投資を大いに奨励してきた。
中国人民銀行に利下げさせ、個人が借金して株式投資しやすくし、国営メディアを動員して株式投資ブームを演出し、株価を釣り上げてきた。
中略
権力闘争説もある。
習近平体制と対立する党長老の江沢民・曽慶紅グループが外資を装って巨額の空売りを仕掛けた、というわけで、政治的背景からすると、なるほどと思わせる。
まさに、中国株の世界は魑魅魍魎、何がこれから起きるかわからない。
※シナは何時まで権力闘争が続くのだろうか？ いい加減嫌になる。
【スクープ最前線】習主席“暗殺テロ”情報 ウイグル周辺で不穏な動き…「イスラム国」と連動か
中国で異常事態が続発している。上海株式市場は３週間で約３０％と大暴落し、民主活動家や外国人の監視を強化する「国家安全法」が今月初めに採択された。こうしたなか、欧米や日本の情報当局には先月末、習近平国家主席の「暗殺テロ」情報が流れ、新疆ウイグル自治区周辺で「アジア版イスラム国」が建国される可能性まで指摘されている。
ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートした。
「中国の軍事力の発展に対し、日本が四の五のいう権利はない」「非難は（日本の国会で審議中の）戦後の安保政策を転換させるための口実だ」
中国外務省の華春瑩報道官は３日の記者会見で、こうブチまけた。
日本の２０１５年版『防衛白書』の概要が、今月初めに報じられた。白書は、中国の軍事費が１９８９年に比べて、実に４１倍も膨張していることを指摘。
南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化や、わが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島への侵入などを、「高圧的ともいえる対応を継続している」と批判し、国際社会の懸念を記した。
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「習氏の身辺警護は、少数精鋭の空軍特殊部隊が２４時間態勢で担当している。所在地や日程を隠し、影武者や毒味係まで用意して、習氏の命を守ってきた。しかし、今はそれ以上だ。アリ１匹、習氏に触れない緊張ぶりだ」
ご承知の通り、上海株の暴落や、シャドーバンキング（影の銀行）の連鎖倒産、不動産価格暴落など、中国バブルは崩壊必至とされ、身ぐるみをはがされた個人投資家の習政権への不満は爆発寸前だ。中国は現在、かつてないほど緊迫している。
目が離せない。
※ＩＳＩＬと東トリキスタンがタッグを組めば習近平暗殺も・・・
北京春秋 逮捕は「小物」ばかり
中国の上海株は６月中旬から暴落しつづけ、３週間で約３割も下落した。中国当局は利下げなどの金融緩和策を発表し対策を講じる一方、インターネット上で株価に影響を与えるデマを流して不安をあおる「風説流布行為」への取り締まりを強化した。
すでに複数の逮捕者が出ている。
中略
しかし、当局のこうした“努力”に対し、市民の反応は冷ややかで、容疑者に同情する声すらある。巨額のインサイダー取引疑惑が絶えない中国の株式市場で、数千元程度のお金を稼いだ“小物”を逮捕しても、市場への影響はほとんどなく、「捜査すべき大きな事件はいくらでもあるのに」との批判がくすぶる。
また、株の暴落のため各地で自殺者が相次いでいるのに、官製メディアは黙殺していることへの不満もある。
「当局への不信が逆に高まった」ともいえそうだ。
※共産党のガス抜き、責任転嫁だろう。
中医が処方する「男女産み分け薬」、調べてみたら滋養強壮の薬だった、産み分けの効果はゼロ―中国
2015年6月30日、中国山東省棗荘市周営鎮に住む中医が患者に処方していた「男女を産み分けることのできる中薬」はまったく効果のない滋養強壮の薬であることが判明した。
中国メディア・斉魯網が伝えた。
この中医が患者らに提供していた男女産み分けの秘薬を手に入れ、専門家に分析を依頼したところ、男女産み分けにはまったく効果がないとの結果が出た。
同市食品薬品検験所の職員は「医師が産み分け薬を処方するのは違法だが、これを取り締まる権限は検験所にない」と話す。周営鎮の計画生育委員会は、この問題について「すぐに実態調査に乗り出す」と答えたが、その調査結果に関する報告はまだない。
中医の行為は明らかに詐欺であり、このまま放っておくと、さらに多くの善良な市民がだまされることになる。
医療費を目当てに偽物の薬を販売する行為は医師の名誉をおとしめるものだ。
※親シナの日本人よ、シナは古き良き文化は文化大革命で死に絶えている。
シナは悪しき文化しか残されていないのだ。
幻想を捨てよ！ 中華人民共和国は過去の歴史を継承している国では無い。
シナ大陸は朝鮮人と同じ種族が生きる一つの地域でしかない。
習近平主席の地方視察で地元住民が直訴も護衛がすぐに口封じ
中国の習近平国家主席が6月中旬、貴州省遵義市を視察中、地元の女性が「習近平主席、助けてください」と悲鳴に近い大声で、何ごとかを直訴しようとしていたところ、群衆に紛れ込んでいたボディガードが即座に女性に近づき、手で女性の口を封じて黙らせていたことが分かった。
習氏は、この視察で民衆に「私とあなたたちは同郷のようなもの。生活のことでも、何でも言ってほしい」と親しげに話していたが習氏の態度はあくまでも政治上のポーズであることが図らずも明らかになってしまった。
これは中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」の書き込みで分かったもの。
習氏一行はマイクロバスで移動しており、バスが停車すると、すぐ近くにいた女性が先述のような行動に出た。
すると、この声を聞きつけた短髪で白のワイシャツ姿の屈強な男性がダッシュして女性に近づき、すぐに手で猿ぐつわをするようにして、やはり駆けつけて来た他の男性と一緒にそのまま人がいない場所に女性を引っ張っていった。
この間、わずか10秒ほどで、男性たちはかなりの訓練を積んだボディガードとみられる。
中略
このため、ネット上では「習近平が視察で語りかけている人々は、当局が手配したサクラが大半だ。
しかも、群衆のなかにボディガードを紛れ込ませて、民衆を取り締まるなど、まったくひどい。
習近平の笑顔は全くの作り笑いで、演技でありニセ物だ」などと手厳しい批判が書き込まれている。
※シナのこの状況が朱金平の正体を物語っている。
中国、新たな国家安全法採択 民主派への弾圧懸念
■「反テロ法」「ＮＧＯ管理法」も成立へ
中国の習近平政権がデモやテロの取り締まりのほか、活動家や外国人の監視を強化する法整備に乗り出した。
国家の安全や利益を守るとする「国家安全法」が全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で採択されたのに加え、テロ対策強化を目指す「反テロ法」や、外国の民間団体の活動を制限する「外国非政府組織管理法」（ＮＧＯ管理法）も近く成立する見通しだ。
改革派知識人の間で、締め付け強化に利用されることを懸念する声が出ている。
「国家安全法」は全人代常務委員会で１日に採択され、即日施行された。国家安全については「政権や主権、領土や経済活動など、国家の重大な利益が危険や内外の脅威にさらされない状態」と規定している。
※この法整備を見て、親シナ派は何も感じないのだろうか？日本国民の９２％が嫌いなシナである。
ギリシャ危機と一帯一路――中国は救世主になるのか？
ギリシャ債務危機のなか中国の李克強首相が中欧工商サミットで講演をした。中国語の語訳による分析が散見される。李克強首相が何を言い、また中国はギリシャとEUに対して何をしようとしているのか考察する。
◆李克強首相の基調講演 ◆では中国は何をするつもりなのか？
◆「４つの突破」とは？
一方、「4つの突破」とは何なのかを注意深く見ておくことも重要だろう。
これは字面だけを読んだのでは何のことかピンとこないかもしれないが、突き詰めれば要するに、「中欧投資協定（BIT）」と「中欧自由区（FTA）聯合」を早く成立させましょう、ということなのである。
何を「突破」するのかと言えば、早い話がアメリカ主導のTPPである。
中国にとってはEUは連続11年間、最大の貿易パートナーであり、またEUにとっても連続12年間、中国は第二の貿易パートナーである。
2014年の中欧双方貿易額は6000億米ドルを越え、EUの対中投資は1000億米ドル、中国のEUに対する投資は500億米ドルである。
今年9月に開かれる中央経済貿易ハイレベル会談で、こういった流れの協定を締結する心づもりでいる。
AIIBの使途には制約が付くが、一帯一路基金は中国独自のものだ。
チャイナ・マネーが何をどこまで買うのか、目が離せない。
※解説が分かり易い。
文系の学者より理系の学者の方が分析力がある気がしてなあない。