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中国がギリシャに急接近、狙いは欧州進出の足掛かりか 国債購入約束の情報も…
欧州を訪問中の中国の李克強首相は２９日、ブリュッセルで記者会見し、ギリシャ財政危機について、「ギリシャがユーロ圏に留まることができるか否かは、国際金融の安定と経済復興に関わる問題だ。
中国は建設的な役割を果たす用意がある」と述べ、ギリシャ問題に積極的に関与する姿勢を示した。
中国は、ギリシャを手がかりに欧州での存在感の拡大を狙っている。
中国は、ギリシャの財政問題が深刻化したこの数年間に同国に急接近した。
２０１４年６月１９日、李克強首相がギリシャを訪問し、約５０億ドル規模の貿易・投資協定を締結。
その約１カ月後の７月１３日、習近平国家主席もギリシャを訪問し、観光、金融分野などで協力を深めることで合意した。
中略
中国の対ギリシャ支援は、ほとんど「口約束」の段階にとどまっている。
ドイツやフランスなどの債権国への配慮と同時に、ギリシャのユーロ圏残留を望んでいるからだ。
欧州問題に詳しい中国人学者は「ギリシャとＥＵ主要国の問題がうまく片付けば、中国はすぐにギリシャへの本格支援に動く可能性がある」と話している。
※焼石は拾わないと言う事か？ 非常に狡い！
土地取引で裏金７兆円 中国、経費穴埋めや運用に
中国国務院（政府）の会計検査署は土地収用などに関する調査結果について全国人民代表大会（全人代）に報告し、全国の各政府が２００８～１３年に帳簿操作などにより不正に約３６６４億元（約７兆３千億円）を浮かしていたと明らかにした。
２９日付の中国各紙が伝えた。
浮かした裏金は経費の穴埋めに使ったほか、貸し出すなどして運用していた。
また、違法な土地収用は東京２３区の約６倍に当たる３８万ヘクタール。
１７４２件の開発区建設では、１６８８件が申請や計画変更などで規定違反があったとした。
官僚と開発業者が結託して横領したり、投機的売買を行って私腹を肥やしたりしていたケースが多数あり、中国紙は「重大な損失と浪費であり、（官僚の）でたらめぶりと怠慢が深刻だ」とした。
※モラルの無さが凄まじい！ こんな調子でシナ人がＡＩＩＢを運営出来るのか？
東京株、午後の下げ幅６００円超 上海株また暴落の影響で今年最大
２９日午後の東京株式市場で、下げ幅が縮小していた日経平均株価が午後２時近くになって、再び前週末終値比で６００円を超える値下がりになった。
ギリシャのデフォルト（債務不履行）危機を受けて、中国の上海総合指数が下げ率６％を超える大幅続落となり、東京市場にも影響が及んでいる。
午後２時２０分すぎの日経平均株価は６０８円安の２万００９７円まで値下がりし、午前の安値だった５１６円安の２万０１９０円を大きく下回って、この日の安値を更新した。
午前終値は、３６８円安まで下げ幅を縮小し、午後も２万０３００円付近で値動きしていたが、じりじりと下げた。
上海総合指数は前週末２６日に一時下げ幅が８％を超え、終値も７．４％安の４１９２．８７と暴落したが、この日も日本時間午後２時１５分ごろ、下げ幅が前週末比で６．６％の３９１４．８０となり、４０００の大台を割り込む２営業日続けての暴落となった。
アジア市場は東京、台湾、香港などでも軒並み２％台の下げ幅が続いている。
※ギリシャのデフォルト、東京市場がここまで影響するとは・・・シナは暴落、止まるのか？
安全神話も“捏造中”…中国新幹線、死亡事故「いまだなし」と報じるメディアの屁理屈
５０年以上にわたり、乗客の死亡事故を１人も出していない「安全神話」を打ち立てている日本の新幹線。
この日本の新幹線に対抗しようとしているのか、中国メディアが中国の高速鉄道も「いまだかつて高速鉄道の死亡事故は起こしていない」という“仰天ニュース”を報じている。
中国の高速鉄道事故といえば、死者４０人、負傷者約２００人を出した２０１１年の中国浙江省温州市の追突脱線事故の記憶が新しい。
救出作業よりも車両撤去と運行再開が優先されたあの事故だ。
だが、記事は今になってこのときの車両は「高速鉄道ではなく、特別快速列車だった」と主張、あくまで死亡事故は１件もなかったと強弁している。
中国は国を挙げて高速鉄道の輸出に力を入れているが、タイの高速鉄道受注を事実上日本に獲られるなど苦戦している。
こうした焦りが「死亡事故はなかった」に結びついているとの見方も出ている。
時速２５０キロ以上が高速鉄道！？ 信頼失墜した温州市の高速鉄道事故 つまずき目立つ中国の高速鉄道ビジネス
日本の新幹線を見くびるな
中略
つまずきが目立つ中国の海外鉄道事業だが、国有大手の中国北車と中国南車が経営統合し、「中国中車」が６月に誕生。
世界最大の車両製造会社になり、虎視眈々（こしたんたん）と新興国市場開拓などを狙っている。
政府を挙げてのインフラ輸出に一層力を入れてくるとみられ、低コストに加え、今後は質と安全にも十分気を配ってくることが予想される。
日本も引き続き負けない努力が求められることになりそうだ。
※シナはこうして世界に嘘を宣伝し拡散するのであるが、これで国が良くなるハズが無い。
＜顔認証技術＞「顔パス」香港出入境ゲートで威力 ＮＥＣ
香港－深セン間に２００７年に開通した高速道路。
商業地を結ぶこの道路はひっきりなしにトラックが行き交う。
出入境ゲートで手作業で本人確認をしていては大渋滞の元凶となる。
そこで、ゲートに設置された専用カメラに顔をかざし、トラックのナンバーと照合して本人確認するシステムを導入した。
香港は顔写真や名前を入力した住民ＩＤカードと車のナンバーが連動しており、ナンバーで個人が特定できる。
ＩＤ登録した顔写真と照合して、本人だと確認するとゲートが開く。
確認は１件数秒で済む。
中略
同社応用プロダクトビジネス統括部の穂積幸雄マネジャーは「顔認証はさまざまな用途に使え、市場拡大の可能性が大きい」と期待を込める。
一方でマスクを着用したり、横を向いたりすると精度は下がる。
また強い光が当たると目や鼻の形状を識別しにくくなる。
これらの課題をクリアしていくことが市場開拓のポイントだ。
※未だ万全では無いと言う事か？ 顔認証を進める理由は何・・・？ 将来、市街地に設置されている防犯カメラ映像と連動させるのだろう。
上海株暴落のウラに「人民元国際化」 中国金融は国際化に値しない
「ストレスで心臓がおかしくなった投資家のみなさん、ご自分の心電図を株価のチャートと混同しないように」－。
個人投資家が２億人を超えるとされる中国では、上海株価が急落を続けた先週、中国語のウェブサイトでブラック・ジョークが乱れ飛んだ。
上海株価は１年間で２倍以上も急騰、６月１２日に平均株価が最高値をつけた後は真っ逆さまに落下した。
上海の市場関係者の多くは、「急激に上がりすぎたあとの調整」とする見方のようだが、甘すぎる。
グラフは、中国の外貨準備と上海総合株価指数の推移である。
外準が急減するのとは逆に株価が高騰してきた様子がよくわかる。
外準の減少の要因は中国企業の対外投資の増加ばかりではない。
不動産市況の下落や国内景気の低迷によって海外からの対中投資が落ち込んでいることや、習近平国家主席による不正蓄財取り締まりを避けようとする党関係者が資産を海外に逃避させる動きも影響している。
中略
上海株暴落騒ぎは図らずも、北京に難題を突きつけたことになる。
外資に門戸を開放すれば、上海市場は大きく揺れるばかりか、資本逃避に加速がかかる恐れがある。
さりとて、外資を厳しく規制し続けると人民元の国際通貨化は先延ばしになり、人民元で対外影響力を拡張する思惑が外れる。要は、中国金融は国際化に値しないだけのことだ。
※さりとて未だ決定した訳では無く、アメリカの出方次第である。
上海株、一時８．６％安 ２週続けて金曜日暴落 中国株バブルいよいよ崩壊か
ブルームバーグ社の調べによると、２６日の上海総合指数は一時前日終値比で８．６％下落して３８８．２５ポイント安の４１３９．５３と暴落した。
終値は４１９２．８７で、７．４％下落した。
前週末１９日にも６．４％の急落となったが、これを大きく上回った。
指摘されてきた中国株バブルの崩壊が現実味を帯びてきた。
前週末１９日の上海総合指数は３０７．０ポイント安の４４７８．３６で、６．４％の大幅下落となり、１週間で１３．３％下落した。
今週は２３、２４日と上昇したが、２５日に３．５％下落、きょうは７．４％の下落で、１週間では６．４％下落した。
この結果、２週前の週末終値である１２日終値の５１６６．３５と比べると、２週間で１８．８％も下げた。
上海総合指数は２０００台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今月中旬には７年ぶりに同指数が５０００を超えたことで、中国株バブルと指摘され、暴落を懸念する指摘が相次いでいる。
※シナは次第に危険水域に入っているが、年末にかけて人民解放軍の動きに注意が必要であろう。
【痛快！テキサス親父】中国の軍事的台頭で安保環境は激変したぜ 日本も変わらなきゃ
前略
日本人は戦後７０年間、平和に暮らしてきた。
それ自体は素晴らしいが、アジアの安全保障環境は中国の軍事的台頭で劇的に変化している。
日本に危機が迫っているのは間違いないぜ。
例えば、日本の防衛予算は２０１５年度、約４兆９８００億円だが、中国の国防費は３倍以上の約１７兆円だ。
ただ、ここには兵器の開発費や生産費、購入費、軍施設整備費、管理費などが含まれていない。
実際の額は１７兆円の２倍とも３倍ともいわれている。
何のために、これだけの軍拡が必要なんだ？ それは南シナ海の惨状を見れば、よく分かる。
中国は南シナ海のほぼ全域を「俺たちの領海だ」と強弁し、岩礁を埋め立てて人工島を建設し、火砲まで持ち込んでいる。
領有権を争うフィリピンやベトナムなどの抗議を力で排除して開き直っている。
こんな暴挙は絶対に許されないぜ！
中略
集団的自衛権とは、信用できる人たちと協力して防犯パトロールを強化する話だ。
友人のケント・ギルバート氏が憲法９条について「米国の日本へのペナルティー」「真冬の夜中に『裸で外に立ってなさい』と命令されたに等しい」と語っていたが、同感だ。
裸では国民も領土も守れないぜ。
※日本人よ、目覚めよ！ まだ眠り続けるのか？
中国「反腐敗運動」失敗で民衆蜂起危機 敵対勢力も反転攻勢へ
中国の習近平指導部が危険な橋を渡っている。
収賄などの罪で周永康・前政治局常務委員に無期懲役の判決を下したが、死刑も予想されたなかでの不可解な裁定だった。
「虎もハエも叩く」反腐敗運動で目下、摘発候補として大物の名が複数取り沙汰されているが、周氏への“大甘裁定”が象徴するように今後、運動そのものが弱まっていくとの観測もある。
仮にそうなれば、「敵対勢力の反転攻勢や格差に不満を抱く民衆の暴発を招きかねない」（関係筋）。
習指導部の足元は意外と危うい。
「予想はしていたが、判決の内容を聞いたときは正直がっかりした。所詮、習氏には『虎退治』はできなかったということだ」
中国の天津市第１中級人民法院（地裁）で１１日に下された周氏の判決。
その内容を知った高級幹部の子弟「太子党」の関係者はこう吐き捨てた。
今回の裁判は、周氏の不正を暴くのと同時に、「虎もハエも叩く」と習氏が宣言して始まった「反腐敗運動」の方向性を決めるものでもあったという。
中略
腐敗追及を進めれば党内に敵を作り、緩めれば国内に敵を作る。
習指導部は「前門の虎、後門の狼」の状況だ。
※シナは風雲、急を告げている様だが、習近平の次の一手は？
中国まやかしの景気減速対策 無謀な６兆円ファンド設立＆融資規制緩和
景気減速が止まらない中国で、習近平政権は、保険会社の資金をインフラ建設にあてる６兆円規模のファンド設立と、銀行の融資規制緩和を打ち出した。
しかし、景気低迷で資金需要に乏しいなかで効果は疑問で、不良債権の山が発生する恐れもある。
市場では「株価の引き上げ策が本音では」との見方もある。
設立が決まったのは「中国保険投資基金」。
保険会社の資金を集めて３０００億人民元（約６兆円）規模の基金を立ち上げ、中国国内の都市化プロジェクトや交通インフラ、水利事業などに投資するという。
習指導部が掲げる新シルクロード経済圏構想「一帯一路」関連の海外プロジェクトの資金としても利用される見通しだという。
本音は株価引き上げ対策か
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国は大規模な財政支出をする余裕を失っているが、新技術の開発もないため、旧来型の道路や鉄道整備に活路を求めざるを得ない。
不採算投資で不良債権がさらに拡大する恐れもあり、結局は株価対策ぐらいにしかならないのではないか」と警告する。
※シナは国内で投資先が無い。
従ってＡＩＩＢを設立し、他人の褌で相撲を取るのである。
海外に投資先を求め、ＡＩＩＢに融資させ、国内の膨大な不良在庫処分と余剰のシナ人労働者を輸出するである。
日本人はシナに預金しているが、いざとなれば取られるだけ、早めに引き出す事を勧める。
【中国】「インターネット＋」戦略、行動計画が承認
中国の李克強首相が主宰する24日の国務院（政府）常務会議で、インターネットと他産業の融合を目指す「互聯網＋（インターネットプラス）」戦略を実行するためのロードマップ「互聯網＋行動指導意見」が承認された。
「互聯網＋」戦略は、李克強首相が今年３月に行った政府活動報告の中で初めて提示された。
行動計画が定まったことで、同戦略構想が正式な国家行動計画として前進することになる。
ロードマップでは、「互聯網＋」戦略の推進を通じて、創業・イノベーション、現代農業、スマートエネルギー、公共サービス、高効率物流、電子商取引（ＥＣ）など新たな産業モデルの形成を可能とする11の重点分野の育成を促すことを確認。
「互聯網＋」戦略を進める上で障害となる従来制度の撤廃や、インターネットと各産業が深く融合できる環境づくり、インターネット企業の上場支援――を進めることも方針として盛り込んだ。
ハード面では、次世代情報インフラの整備や 「チップ、サーバーの開発、クラウドやビッグデータ」 の応用を奨励する立場を明示した。
25日付第一財経日報によると、米コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査組織である「マッキンゼー・グローバル・インスティテュート」の報告によると、中国の2013年の国内総生産（ＧＤＰ）に占めるインターネット関連経済の比率は4.4％と、世界トップレベルの水準だった。
13年から25年まではインターネット関連経済が中国のＧＤＰ成長率に0.3～１ポイント寄与し、中国の労働生産率を７～22％向上させることが見込めると予測している。
※日本は鎧を身に着ける必要がある。
日本の現実社会は既に、政治、メディアの中枢がシナの手に落ちていると言っても過言では無く、非常に危険な状況にある。
習政権、無謀６兆円ファンド 景気減速対策のまやかし 本音は株価引き上げ策か
景気減速が止まらない中国で、習近平政権は、保険会社の資金をインフラ建設にあてる６兆円規模のファンド設立と、銀行の融資規制緩和を打ち出した。
しかし、景気低迷で資金需要に乏しいなかで効果は疑問で、不良債権の山が発生する恐れもある。
市場では「株価の引き上げ策が本音では」との見方もある。
設立が決まったのは「中国保険投資基金」。
保険会社の資金を集めて３０００億人民元（約６兆円）規模の基金を立ち上げ、中国国内の都市化プロジェクトや交通インフラ、水利事業などに投資するという。
習指導部が掲げる新シルクロード経済圏構想「一帯一路」関連の海外プロジェクトの資金としても利用される見通しだという。
中略
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国は大規模な財政支出をする余裕を失っているが、新技術の開発もないため、旧来型の道路や鉄道整備に活路を求めざるを得ない。
不採算投資で不良債権がさらに拡大する恐れもあり、結局は株価対策ぐらいにしかならないのではないか」と警告する。
※嘘だろう、外部の人間は誰も事実が分からない。
中国がさらなる金融緩和策 銀行の融資規制限度を撤廃へ
中国国営新華社通信は２４日、李克強首相が主宰する同日の国務院（政府）常務会議で、商業銀行の融資規制限度を緩和する商業銀行法の改正案を決定したと報じた。
経済成長の鈍化で資金繰りが悪化している中小企業や農業部門などに、銀行融資を行いやすい環境を整える。
昨年１１月から３回行われた利下げとともに、金融緩和策の一環となる。
改正案では、預金残高の７５％を超えてはならないとする銀行の貸出残高比率の規制を撤廃し、融資に回せる資金を増やす。今後は金融当局が比率を決め、指導する見通し。
近く全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会に改正案を提出するが、実施時期などは明らかにしていない。
輸出や消費、投資の先細りで、中国は今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、２００９年１～３月期以来６年ぶりに前年同期比で７％を割り込むとの見方が強まっている。
景気下支えに利下げを繰り返したが効果は限定的だったとして、金融緩和策をさらに一歩進める。
金融政策では貸出金利に続き、年内にも預金金利の上限も撤廃するなど、金融自由化も進める見通しだ。
※金融自由化、金融機関は国営とシャドーバンキング（闇金融）、銀行は倒産する心配が無いのだろうが、金利上昇が免れず、混乱するだろう。
中国経済“独り負け” 上場企業ゼロ成長の深刻度 株価反発も投資家警戒
中国経済が深刻度を増している。
暴落を続けてきた上海総合株価指数はいったんは反発したが、投資家の警戒感は消えない。
英金融大手ＨＳＢＣが発表した製造業の指数も低迷が続き、習近平政権が目標に掲げる７％成長を割り込むのは確実。
それどころか「企業の業績はゼロ成長」という指摘もある。
「再び上昇するのか、それとも死んだ猫か」－。
前週に約１３％の暴落を記録した後、２３日に２％強戻した上海株について、英紙フィナンシャル・タイムズはこんな見出しで報じた。
投資用語の「デッド・キャット・バウンス（死んだ猫でも高いところから落とすと跳ねる）」を引用したもので、２３日の反発は大幅下落の後の一時的な小幅高という疑念が残るというわけだ。
中略
フィナンシャル・タイムズ紙は「中国の上場企業の収益の成長率は、日本や米国を下回る０・７％にまで落ち込んでいる」と指摘した。
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は政府目標の７％を割り込む見通しだが、経済の実態はもっとひどいのかもしれない。
※元は印刷すいればいい国、シナが不景気でも国家の崩壊は無いだろう。
しかし、シナの借金は増えるだけだろう。
中央アジアと東トリキスタン（新疆ウイグル）一帯で今後何が起きるのか？ 一帯一路は夢物語なのか？
中国株“暴落” 米著名投資家が「空売り」推奨 ＡＩＩＢ頼みも危うい足元
中国株の暴落はどこまで続くのか。
先週の上海市場の主要指数は２００８年のリーマン・ショック以来の下げ幅を記録。
深●（＝土へんに川）（しんせん）市場については米著名投資家が、株価下落で儲かる「空売り」を推奨して話題となっている。
株高やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を景気持ち直しに利用したい中国だが、足元は危うい。
上海総合指数は１９日に６・４％下落。
先週１週間の下落率は実に１３％超と、リーマン級の暴落となった。
同指数は２０００台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今月に入って７年ぶりに５０００を突破、年初来では約２倍となっていた。
上海と並ぶ中国の代表的な市場、深●（＝土へんに川）でも株価指数は急落した。
同市場をめぐっては、「債券王」と異名を取るビル・グロス氏が今月３日、米運用会社の公式ツイッターに「今後、空前絶後の空売りの好機が訪れる市場」と書き込んだことが話題となった。
※シナの崩壊が囁かれ始めて久しいが、シナは普通の国では無い。
元は共産党が際限無く印刷する事が可能である。
中国大使館員、アフリカ諸国を「遅れた国だ」・・・喫煙ルール無視の自国民、マダガスカルで警察官と乱闘
マダガスカル共和国のイヴァト空港（写真）で「禁煙場所での喫煙」が発端で発生した、
中国人旅行客と警官隊の「乱闘」事件で、現地の中国大使館職員は、事件の遠因は「インフラ整備が遅れており効率も悪い」ための空港の混乱との考えを示した。
大陸では参考消息網などが報じた。
マダガスカル航空のストライキで大規模な遅延や欠便が発生して、中国人旅行客は長時間にわたり、取り残されていた。
一部の旅行客が禁煙である待合室でたばこを吸ったことで、咎めた警察官との間で乱闘が発生した。
※シナ人は平等と言う概念が無く、格下と見れば横柄になる。
韓国人と同じレベルである。
何処へ行っても嫌われる宿命、哀れな民族である。
ＡＩＩＢの融資で、シナ人が出て行く先々で同じ問題が起き、地域の人々は次第に荒んでいくのであろう。
中国バブル崩壊か 上海株が６％超の大幅続落、１週間では１３％超の暴落
中国の上海株式市場で１９日、市場全体の値動きを示す上海総合指数が４４７８・３６で引け、前日終値比６・４％の大幅続落となった。
同指数は今週５日間では前週末比で１３％を超える下落。
ロイター通信によると、週間ベースでは２００８年の金融危機以来の下げ幅を記録した。
上海株は、同指数が２０００台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今月に入って７年ぶりに同指数が５０００を超え、年初来では約２倍となった。
不動産市況の悪化で行き場を失った個人投資家のマネーが思惑買いで株式市場になだれ込み、これが新規参入の個人を誘発した。
買いが買いを生む雪だるま式の市場膨張となっていた。
一方で、輸出や投資、個人消費など中国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は低調で、今年１～３月に７・０％だった経済成長率は７・０％は４～６月に、６年ぶりに７％を割り込んだとの見方も出始めている。
このため「高値警戒感による売りが出て新規参入組のパニック売りも一部で引き起こした」（市場関係者）という。
上海株式市場は、経済実態が伴わなず、個人投資家の思惑が相場を左右する。
週明け以降、さらなる動きも予想される。
※いよいよシナ崩壊か？
中国株、バブル破裂はいつだ？ 市場関係者が注目
もはや中国株式相場の上昇がバブルかどうかではない。
問題はバブルがいつ破裂するかだ－。こう指摘する市場関係者が増えている。
中国株のバリュエーション（株価評価）は一部の尺度で測ると、２００７年にみられた中国株式相場への熱狂のピーク時の水準を既に上回っている。
交銀国際は１６日、過去８００年間の世界のバブルに関する分析を基に、中国株式相場が半年以内に大幅下落する可能性があると指摘。
マッコーリー・インベストメント・マネジメントは中国本土株に対して７年ぶりに弱気姿勢に転じ、既に本土株のエクスポージャーを減らしている。
中略
ブルームバーグが集計したデータによれば、中国本土証券取引所の売買高の２０日平均は約３１４０億ドルに上昇。
市場時価総額が本土の２倍強を誇る米国の売買高２４４４億ドルを上回った。
エスピリト・サント・インベストメントバンクの中国研究責任者、ミランダ・カー氏は、中国市場の一部は過熱しすぎの状態だが、全体のバリュエーションは暴落を保証するほど高くはないとし、「一部のバリュエーションが非常に高い分野で修正がみられるだろう」と述べた。
※何が切欠にバブルが弾けるのか？未だ不明の段階なのか？ ＡＩＩＢが機能しなければ間違いなく、投資家はシナの将来に不安を抱くだろう。
暗殺に怯える習近平国家主席 出されるお茶の毒味担当もいる
中国の習近平国家主席は国際社会では強面を見せているが、その一方、疑心暗鬼に陥り、暗殺を極端に恐れているという。
中国共産党の内部事情に精通する産経新聞中国総局特派員、矢板明夫氏がレポートする。
中略
今年3月、北京市公安局長の傅政華と国家指導者の警護を担当する中央警備局長の曹清（中将）とが同時に更迭され、習近平が信頼する元部下の王小洪と王少軍（少将）がそれぞれ登用された。暗殺に怯えるあまり、側近しか信用しなくなった習近平の猜疑心を窺わせた人事と指摘された。
※いよいよ対立が激しくなったと言う事だろう。
抗議の街頭行動を再開 １８日にも採決の選挙改革案「否決」求め
香港の公共ラジオＲＴＨＫ（電子版）によると、香港の民主派団体は１４日、行政長官を選ぶ「普通選挙」（２０１７年）から民主派候補を事実上、排除する選挙制度改革に抗議するデモを行った。
中国が昨年８月に決めた制度に沿った改革案が１８日にも立法会（議会）で採決される見通し。
民主派は否決を強く求めている。
選挙改革をめぐっては昨年９～１２月に香港で学生らによる大規模な街頭占拠デモが起きたが、警察に最終的に強制排除された経緯がある。
１４日のデモはその抗議の再開といえるが、主催団体によると参加者は約３５００人で、当初想定の５万人を大きく下回った。
一般の香港市民の間で選挙制度への関心が低下したことを示したといえそうだ。
中略
ただ、一部の強硬な民主派は「採決を阻止する」として立法会の議場に乱入することも示唆している。
政府案は中国全国人民代表大会（全人代＝国会）の昨年８月３１日の決定に基づいて策定された。
中国側は全人代決定の修正を一切拒否しており、香港政府も民主派に譲歩していない。
※香港市民は諦めたのか？
共産党内で政治駆け引き 中国、成長率目標７％か６・５％か 上海支局長・河崎真澄
中国の習近平指導部が、２０１６年から２０年までの「第１３次５カ年計画」の策定作業を始めている。
中国の５カ年計画は旧ソ連にならい、社会主義経済の確立をめざして１９５３年から始まった基本政策だ。
毛沢東が発動した大躍進政策の混乱で一時中断したが、６６年からは５年ごとの計画が続いている。
今年が最終年度となる第１２次５カ年計画は胡錦濤政権時代の２０１１年に始まった。
１２年１１月に中国共産党のトップに上り詰め、翌年３月に国家主席に就任した習氏にとって、来年からの第１３次は自らの意志をいかようにも盛り込める初の５カ年計画となる。
中略
政治と経済は不可分の中国。目標は７・０％なのか６・５％なのか。
ＧＤＰの目標値が党内の権力闘争を再燃させている。
年内に党内部で次期５カ年計画が決まったあと、幹部の人事異動を経て、来年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で初めて公表、追認する段取りとなっている。
※シナはＡＩＩＢをどう予想しているのだろうか？ ＡＩＩＢ次第だろうが・・・
「Ｔｕ－１６０」核戦略爆撃機・・・ウクライナ保有、中国の購入は米露が阻止＝中国メディア
福建日報報業集団が運営するニュースサイト「台海網」は７日、ロシア国内の報道を引用し、ロシアのカザン航空機製造連合で２日までに、「Ｔｕ－１６０」戦略爆撃機の製造が再開されたと伝えた。
中国は同機の売却を求め続けてきたが、拒絶されたという。
「Ｔｕ－１６０」はソ連時代のツポレフ設計局が開発した。
米国の「Ｂ－１」爆撃機を意識した機体で、米本土への核攻撃も可能だ。
運用開始は１９８７年だったが、ソ連崩壊で混乱し、同機の生産及び運用は中断した。
「Ｔｕ－１６０」はウクライナ空軍が保管することになった。
中国は同国に代表団を派遣し、Ｔｕ－１６０や「Ｓｕ－３３」艦上戦闘機、「Ｒ－２７」空対空ミサイルなど、ソ連の技術がつまった兵器の売却を強く求めた。
しかしロシアはウクライナ政府に強い圧力をかけ、中国への売却を阻止したという。
中略
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◆解説◆
中国が現在保有している戦略爆撃機は「Ｈ－６（轟－６）」だ。
同機はロシアの「Ｔｕ－１６」をベースとする。
「Ｔｕ－１６」の初飛行は１９５２年。
中国への技術供与が決まったのは１９５７年だが、５９年には中ソ対立が始まった。
ソ連からのエンジン供給もストップしたため、中国は国産の「ＧＰ－８（過噴－８）」を完成させ、１９６８年に「Ｈ－６」の初飛行を行った。
中国は「Ｈ－６」の改良を重ねつつ運用しつづけている。
新たにステルス戦略爆撃機の開発に着手するとの見方もある。
※安倍総理は今回、ウクライナ支援を決定したが、裏は複雑な事情がある様だ。
中国寄りの専門家さえついに唱えだした「中国大崩壊」の論拠
米紙ウォールストリートジャーナルに掲載された、ある中国専門家の論考が大きな波紋を広げている。
習近平政権発足以降、中国崩壊論は数多発表されたが、これまでそれが現実となることはなかった。
「崩壊」というフレーズは陳腐化してしまった感もあるが、今回は、なぜ大きな関心が払われているのか。
中国事情に精通する富坂聰氏が解説する。
＊ ＊ ＊
ジョージワシントン大学のデービッド・シャンボー教授が今年3月10日に発表した〈終焉に向かい始めた中国共産党〉が話題を呼んだ。
タイトルの通り、中国共産党による支配が、今後〈終焉に向かうだろう〉ことを、理由を挙げながら指摘したコラムである。
これが世界的な話題となった理由の一つは、チャイナハンド（＊注）と考えられた人物が 「中国の崩壊」 に警鐘を鳴らしたからである。
中国に対するスタンスは本人も認めているようで、天安門事件後に体制崩壊と衰退が不可避だと主張する中国ウォッチャーがいるなか、より慎重な立場をとってきたとしている。
【＊注：中国の立場を理解する外交官、ジャーナリスト、学者の総称】
つまり衝撃の正体は「あの中国にやさしい専門家さえ『危ない』といっている」という点にあるのだ。
中略
中国の発展は、内陸部から沿海部に供給された安価な労働力によってもたらされてきた。
だが、本来この発展の最大の受益者であるべき農村からの出稼ぎ労働者は貧しいまま放置され、外国企業や投資が流れ込んだ都市部の住民たちだけが不動産価格の高騰などのメリットを享受でき、世界の各地で“爆買い”するという現象を引き起こしているのである。
これこそ中国共産党が突かれたら最も困る最大の矛盾である。
発展の富が一部に集中し、それを再分配できない中国共産党に対する怒りは、現状では専ら汚職官僚に対して向けられる。
この点に関してシャンボー教授の指摘は正しい。
だが問題は、この大衆の怒りが〈終焉〉に向かうといったとき、はたして彼らの怒りを政治的な動きに変えることのできるリーダーもしくは強烈なスローガンが存在しているか否かという問題がある。
シャンボー教授のいうような「終焉」に直ちに向かってゆくのにはいくつかの条件が不足しているようにも思われるのだ。
※この話は元から出ている話、今更驚く話では無いが、シナに社会保障があるのか？
習金平は、十分承知、懸念するが故に、思想弾圧をより強めているのである。
李鵬元首相の娘を出国禁止 香港行きを阻止 汚職に絡む措置か
１２日付の香港紙、蘋果日報によると、中国の元首相、李鵬氏の娘の李小琳氏が９日、北京の空港から香港に向かおうとして当局に出境を禁じられた。
李小琳氏は国有の中国電力投資集団の幹部。
同社が関与する汚職に絡む措置だという。
李小琳氏と夫は２００６～０７年にスイスの銀行口座に約２４８万ドル（約３億円）の預金を持っていたと今年２月に報じられた。
李鵬氏をめぐっては息子の李小鵬・山西省長も調査対象になっているとの情報が報じられたことがある。
※習近平は腐敗摘発を止める気配が無い。
超最新型「０５４Ａ」フリゲート艦の黒海派遣・・・ロシアへの「売り込み」目的か＝中国メディア
中国メディア「環球網」は８日、ロシアが５月に開催した第二次世界大戦勝利式典や同国との合同演習のためとして中国海軍が軍艦２隻を黒海に派遣した「真の目的」は、ロシアへの「売り込み」との見方を紹介した。
ロシアに派遣した２隻は「０５４Ａ型（江凱２型）」とされる中国海軍が運用中の最も新しいフリゲート艦だ。
ボスポラス海峡を通過して黒海に入ったのは、中国海軍の「臨沂」と「?坊」で、いずれも「０５４Ａ型」フリゲート艦だ。
ステルス性を考慮した艦体で、兵装にはフランスの技術も導入。対空・対潜・対水上ともに「能力は高いレベルでバランスが取れている」とされる。
中国は武器の自給率向上と輸出に力を入れている。
ストックホルム国際平和研究所が発表した「国際間における武器移動の傾向 ２０１４」によると、２０１０－１４年における中国の武器輸出額は独・仏などを抜き、米・ロに続く世界第３位になった。
直前の５年間の２００５－０９年には世界第９位で、１０－１４年の輸出額は０５－０９年比で１４９％増だったという。
一方で、２０１０－１４年の武器輸入量は０５－０９年比で４２％減だった。
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◆解説◆
中国は先進的兵器については、主にロシアからの買い付けを続けている。
一方で、それほど高度な技術を必要としない兵器を、発展途上国に売っている・
つづく
※ロシアは艦船を建造出来ないのか？
周永康氏無期判決 反腐敗継続の兆候 外交孤立、経済停滞…習政権“命綱”
１２日付の中国共産党の機関紙「人民日報」は、周永康・前共産党中央政法委員会書記が収賄罪などで無期懲役の判決を受けたことについて、「誰であろうと法律を超える特権はない」と判決を支持する評論を１面に掲載した。
２年以上続く反腐敗運動は周氏の判決で「一つの大きな山を越えた」（共産党幹部）との見方もあるが、不正蓄財などが取り沙汰される指導者は多い。
習近平指導部が他の大物政治家への捜査に着手するかどうかが注目される。
周氏の失脚が昨年夏に発表されてから、中国当局は官製メディアを総動員して周氏一族の不正蓄財の手口をあばくなど大々的に批判し、周氏が犯罪者であることを国民に印象づけようとした。
にもかかわらず反腐敗運動の成果を国民に見せる場となるはずの裁判は非公開で行われ、判決も予想より軽い無期懲役だった。
中略
一方で２０１２年に発足した習指導部は、汚職官僚を多数摘発することで、特権に不満を持つ国民から評価されたことも事実だ。中国は南シナ海の領有権問題などをめぐり外交的な孤立感が深まり、経済面でも景気低迷など失速が鮮明になっている。
習政権の唯一の成果である反腐敗運動を終息させれば、政権の求心力そのものを失いかねない。
※習近平は次に李鵬元首相や温家宝前首相に手を出すのか？
「安倍構想」は中国向け提供資金を戦略的に見直す絶好機 アジア向け投資増
安倍晋三首相は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する形でアジアへのインフラ投資を増額する方針を打ち出した。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）や政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた融資も含めて、今後５年で１３兆円に拡大するという。
この安倍首相の発言について、「ＡＩＩＢが台頭する中でＡＤＢの存在感を高める狙いがある」との解説がある一方、現在の日本の財政難を理由に、「そのような余裕はない」と牽制（けんせい）する向きもあるが、投資資金を捻出することは難しいのだろうか。
日本は中国に対して、これまでＯＤＡなどで多額の資金提供をしてきた。
外務省のウェブサイトには「対中ＯＤＡは、１９７９年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約３兆１３３１億円、無償資金協力を１４５７億円、技術協力を１４４６億円、総額約３兆円以上のＯＤＡを実施してきました」と書かれている。
円借款は供与が中止されたが、無償資金協力と技術協力は継続している。
中略
安倍首相のアジアインフラ投資は、この外為資金と大いに関係していると筆者はみている。
外為資金１００兆円の一部を使えば、アジアインフラの投資資金を簡単にまかなえる。
ＡＩＩＢの問題は、これまで日本が中国向けに提供してきた資金を、戦略的に見直すための絶好のチャンスでもある。 （元）
※いいこと言うネェ！ 無償資金協力これが怪しいのだ。
底なし沼、これが河野洋平が関わった最も怪しい案件である。
天安門事件から２６年 民主化活動家ら続々と拘束 習政権に強まる不満 ヘッドライト点灯などで無言の抗議運動も
中国で大学生らによる民主化運動が人民解放軍に武力弾圧された天安門事件から、６月４日で発生２６年を迎える。
中国当局は今年も事件で殺害された大学生らを追悼する活動を禁止し、５月中旬から全国で事件の遺族や民主化活動家らを次々と拘束した。
遺族らの間では「私が生きている間に事件の見直しはないかもしれない」といった絶望感が広がっている。
一方、香港や米国など海外に逃亡した当時の学生リーダーらは各地で追悼イベントの開催準備を進めるほか、インターネットを通じて中国国内に積極的に発信するなど、事件の風化を必死に食い止めようとしている。
母親らを実質軟禁 「何かイベントでも？」 政府批判の流れ恐れ
中略
インターネットを通じて、事件に関心がある関係者に対し、６月４日に自動車を運転する際に昼からライトを付ける「中国の未来を明るく照らす運動」を呼びかけている。
「共産党一党独裁に暗闇に屈しない」との意味が込められるという。
当日に黒い服を着て出かけるようにも呼びかけている。
当局から摘発されにくい抗議活動を行い、事件の犠牲者を追悼するという。
※シナ共産党は天安門事件を必死に隠そうともがいているのだろう。
中国、共産党元最高指導部の周永康氏に収賄などの罪で無期懲役、収賄額は約25億円超―米メディア
2015年6月11日、ロイター通信によると、中国天津市の裁判所は11日、収賄などの罪に問われていた共産党最高指導部・政治局常務委員会の前メンバー周永康（ジョウ・ヨンカン）前党中央政法委員会書記に無期懲役の判決を言い渡した。
ロイター通信は中国国営新華社通信の報道を引用し、天津市の裁判所が11日、収賄、国家機密漏えい、職権乱用の罪に問われていた周永康被告に対して、無期懲役の判決を言い渡したと報じた。
周被告に対する裁判は5月22日、非公開で開かれていた。
周被告の収賄額は約1億2977万元（約25億9000万円）と認定された。
周被告は、「私は違法行為を行い、党に多大な損失を与えたことを認める」と述べ、上訴しない意向を表明した。
関係者は、周被告が捜査に協力的に応じ、態度は良かったと述べている。
※シナにしては金額が小さいと思うのだが・・・
中国の永住権求める外国人に朗報、公安部が申請可能な職業範囲を拡大＝中国ネット「そんなやつ、本当にいるの？」「笑っちゃうね」
2015年6月9日、中国公安部は永住権取得申請のできる在留外国人の職業範囲を拡大することを決めた。対象となる職場に勤務する優秀な外国人に中国の永住権を与える方針だ。
「外国人在中国永久居留申請管理弁法」によると、永住権取得の申請ができるのは、国家実験室、国家重点実験室、国家工程実験室、国家工程研究センター、国家認定企業技術センター、国家工程技術研究センター、外商投資研究開発センターの7機関で副教授や副研究員以上の肩書で満4年以上勤務し、3年以上の納税記録を有する外国人。
対象となる外国人は、勤務先のある地区や地域の公安部出入国管理部門で永住権の取得申請を行うことができる。
※どこからこう言う発想が生まれるのだろうか？ 理解し難い。
村山、鳩山、菅、古賀、二階、福田を引き取ってくれよ。
中国の高速鉄道・・・死亡事故は「なかった！」と中国メディア強弁
中国メディアの環球網は９日、中国高速鉄道では未だかつて死亡事故は起きていないとし、中国浙江省温州市で２０１１年に発生した鉄道衝突脱線事故の車両は「高速鉄道ではなかった」と論じる記事を掲載した。
記事は、２０１１年に発生した鉄道衝突脱線事故は高速鉄道ではなく、「特別快速列車」による事故だったと主張したうえで、日本では「新幹線はいまだ死亡事故が起きていない」という「安全神話」なるものも存在すると紹介。
さらに、新幹線の安全神話を裏返して読み取れば、「フランスやドイツ、中国では高速鉄道の死亡事故が起きている」という意味だとしながらも、「中国でも高速鉄道の死亡事故は起きていないため、これは誤った主張だ」と論じた。
※シナはまたまた嘘をつく、呆れて空いた口が塞がらない。
シナは全てこの調子である。
今更、あれだけの事故を起こしながら忘れたのか？ 世界は事実を知っている。
中国がブラジルの「鉄の女」に猛アタック、南米横断鉄道の野望、あのスキャンダル企業まで救済
中国が中南米への援助外交を加速している。
先日南米を歴訪した中国の李克強首相が、南米大陸横断鉄道構想への協力など巨額の投資を表明。
さらに、ブラジルを揺るがす汚職企業への“救済”融資まで打ち出す気前の良さを見せた。
背景には、キューバとの国交正常化交渉など中南米との関係強化を模索する米国を牽制し、中国の影響力を高める狙いがみてとれる。
大陸横断鉄道 汚職企業も“支援” 米国を牽制
中略
※アメリカはうかうかしておれないが、シナの思い通りにはさせないだろう。
習政権を揺るがす環境問題 中国国民が熱狂支持の汚染告発映画“抹殺”の一部始終
中国で深刻化する大気汚染の実態や健康被害を告発したドキュメンタリー映画が先月末、インターネット上で公開されると国民的な議論に発展し、視聴回数が１日で１億５０００万回を超すほどの大ヒットとなった。
中国政府は当初、事態を静観していたが、あまりの反響の大きさを問題視し、この映画の規制を決定。
国内の動画サイトなどから次々と映画を削除し、８日までにほぼ見られなくした。
「大気汚染」「ネット検閲」という中国ならではの２つのキーワードが織り成した一連の事態の展開は、環境問題は中国では単なる経済・社会問題であることを超越し、体制の土台を揺るがしかねない極めて敏感な問題であることを浮き彫りにした。
※私財２，０００万円を投じて自主製作した公害告発映画である。
ユーチューブに動画がアップされていた。
中国で不正告発幹部、襲われ死亡「暴力で腐敗もみ消した」ネットで非難
中国黒竜江省慶安県の汚職取り締まりを担当する幹部の男性が、県上層部の不正を中央機関に内部告発した後、覆面姿の集団に襲われて死亡していたことが９日分かった。
有力経済誌「財経」（電子版）が伝えた。
県は事件の調査グループを設置したが、捜査は進んでいないという。
インターネット上では「地元政府が暴力で腐敗をもみ消したのは明らかだ」との声が相次ぎ、大きな話題となっている。
報道によると、男性は、慶安県の規律検査部門に所属していた范家棟氏。
北京の中央機関を繰り返し訪れ、県幹部が規律に違反して高額な公費を投じ、豪華な庁舎を建てたことを実名で告発。
今年４月に同県内で覆面姿の集団に暴行を受け、５月に病院で死亡した。
※これこそシナの実態であろう。
親シナの日本人よ、こんな醜いシナが好きなのか？
中国の「工業技術」レベルは、英独の「１００年」遅れ！？＝中国メディア
中国メディアの新京報は７日付で、中国科学院中国現代化研究センターは６日に発表したリポート「中国現代化報告２０１５」で、「中国の工業水準はドイツや英国より１００年ほど遅れており、日本には約６０年も遅れている」の見方を示したと報じた。
記事は、中国の工業水準が日本やドイツ、英国よりはるかに立ち遅れているとの報告は「恐らく議論を呼ぶことになる」と伝える一方、同結論は「工業のすべての分野においては的外れだが、一部の分野においては正しいと言える」と論じた。
続けて１つの事例として、湖北省武漢市内において１０６年間にわたって使用されてきた英国製の水道管は「これまで一度も破裂したことがない」と紹介し、同事例から「工業製品の材料や質という点で英国が中国より１００年リードしているとも言える」と論じた。
中略
中国では、鉄道技術の大きな進歩などを根拠として、「１００年差はおかしい」との意見を示す人も多いが、何主任は、一部だけを見て全体像は語れないと指摘。
中国の工業には技術面を見ても高い場合、低い場合、他国の模倣の場合などがあり、全体的に見れば、中国の工業にはアンバランスな面が多いと論じた。
※シナは夢を追わず、まだ間に合う、基本からやり直せ！
中国、大学入試替え玉受験で９人拘束 記者の潜入で発覚 報酬は大学のランク別
中国で７、８両日に実施された全国統一大学入学試験「高考」で、江西省の捜査当局は９日までに、受験生に成り済ました大学生らが受験する「替え玉受験」に関与した９人を拘束した。
発覚の端緒は中国紙、南方都市報の記者による潜入取材だった。
中国各紙が伝えた。
中国では毎年「高考」のたびに替え玉受験やカンニングなどの不正が相次ぎ、社会問題になっている。
教育省の報道官は８日、捜査当局が江西省の事件を徹底的に捜査すると約束した。
南方都市報の記者は昨年１１月、不正を行っている組織に接触。インターネットや電話などで連絡を取り続けて「仲間」に加えられ、「替え玉」役となった。
渡された偽の身分証明書などを持って７日、江西省南昌の受験会場に「替え玉」とばれることなく入り、受験に成功した。
中国紙によると、不正組織の収入は「替え玉」が合格した大学によって細かく分けられている。
北京市にあるトップクラスの理系大であれば数百万元（１元は約２０円）になるという。
※アメリカでも発覚しシナ人が退学処分を受けていたが、銭の為なら何でもやる。
シナでは学歴まで買えると言う。
この事件、氷山の一角だろう。
習近平総書記が“意見”した国有企業改革の真の狙い
● 国有企業改革には常に 「政治」の色がつきまとう
● 国有企業改革のフィルターを通して “習近平時代の特色”を覗き込む
(1)《国有企業改革における党の領導堅持と党の建設強化を深化させることに関する若干の意見》
(2)《企業における国有資産の監督と国有資産流失の防止を強化・改善することに関する意見》
● マネジメントいうよりも「支配」 中共が強調する国有企業の管理
● 今回の《意見》は 習体制強化の枠組みを出ない
● 反腐敗政策の対象は これから国有企業に集中する
同日、北京にある中央規律委員会の知人に2つの《意見》に関する見方をうかがうと、次のような回答が返ってきた。
「昨今の情勢と指導部の意向からして、反腐敗政策の対象はこれから国有企業に集中することになりそうだ」
※習金平に権力を集中すると言う事だろう。
ＧＨＱ工作 贖罪意識植え付け 中共の日本捕虜「洗脳」が原点 英公文書館所蔵の秘密文書で判明
占領下の日本国民に戦争に対する贖罪（しょくざい）意識を植え付けるため連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、中国・延安で中国共産党が野坂参三元共産党議長を通じて日本軍捕虜に行った心理戦（洗脳工作）の手法を取り入れたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。
ＧＨＱの工作は、「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」と呼ばれ、現在に至るまで日本人の歴史観に大きな影響を与えている。
文書は、ＧＨＱでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国の外交官、ジョン・エマーソンが、１９５７年３月１２日、共産主義者との疑惑が浮上したカナダの外交官、ハーバート・ノーマンとの関連で米上院国内治安小委員会で証言した記録で、「ノーマン・ファイル」（ＫＶ２／３２６１）にあった。
４４年１１月に米軍事視察団の戦時情報局（ＯＷＩ）要員として延安を訪問したエマーソンは、中国共産党の支配下で野坂参三（延安では岡野進と称した）元議長が日本軍捕虜の思想改造に成功した、として「岡野と日本人民解放連盟が行った活動の経験と業績が、対日戦争（政策）に役立つと確信した」と証言。
さらに「共産主義者の組織であったが、捕虜たちが反軍国主義や反戦活動に喜んで参加するまで吹き込み（洗脳）に成功したことから彼らの成果はわれわれ（米国）の対日政策に貢献できると思った」と述べている。
自虐史観、今も日本人に影響 軍国主義者と国民「二分法」駆使
中略
ＧＨＱは、「洗脳」手法を積極的に取り入れ、東京裁判などの節目で展開し、「悪い侵略戦争をした」と日本人に自虐史観を植え付けたといえる。
二分法 「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論。
中国共産党は、戦後一貫して少数の軍国主義者と大多数の日本人民を区分する対日外交政策を取っている。
１９７２年の日中国交正常化の際、中国内の反日感情を抑制するための根拠として使われた。
教科書問題や靖国問題でも同じ論法をとっている。
■反日プロパガンダ招いた壮大な「歴史戦」 外交評論家・加瀬英明氏
【用語解説】「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」
※よく資料を探し当てたものである。
これもアメリカとシナノ戦争犯罪、アメリカもシナも卑怯で卑劣な民族である。
これで私の日本人に対する疑念が晴れた。
南京大虐殺があったと大日本帝国軍人が証言した動画があったが、残念な事であるが彼等も洗脳されているのであろう。
中国が「勝利して自滅」するワケ
《ますます醜悪になった》
５月３０日付英紙ミラーに躍った大見出しは、中国の軍事膨張や侵略的蛮行を鋭く衝いていた。
習近平・国家主席（６２）の掲載写真も鉄面皮の悪相だった。ところがよく見ると御髪が…。
汚職スキャンダルに大揺れするＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）に君臨するゼップ・ブラッター会長（７９）の５選決定（４日後に辞意表明）を受けた責任追及記事と取り違えていた。
確かに、中国とＦＩＦＡは賄賂と派閥の跋扈に始まり不透明な決定プロセスに至る共通の闇文化を有す。
ただ、「恥知らずな」幹部を抱えるＦＩＦＡには再建が期待されるが、建国１００年＝２０４９年までの中華帝国復興をなりふり構わず強引に進める中国には「恥という言葉」すらないが故に、自滅への期待がかかる。
米軍と一戦も辞せず？ 下品な恫喝が孤立助長 漢民族に戦略の才なし
中略
「漢民族に（自身が思っているような）戦略の才はない」 賢者を気取っても、中国はどこか間が抜けている。滅亡へと誘う弱点が奈辺に在るのか、中国に悟られてはなるまい。知ったところで、聴く耳は持たぬだろうが…。
※何時も小気味いい記事、楽しく読んでいる。
シナの正体、弱者に強いシナである。
中国石油販売支社の女性社長、会社の金100億円とともに姿消す、夫や息子も消息不明に＝中国ネット「海外に逃げた」「どうやって運んだんだ？」
2015年6月4日、中国石油河南周口販売支社の女性社長が、会社の金5億元（約100億円）とともに姿を消した。
夫や息子も行方がわからくなっているという。
中国紙・新京報が伝えた。
女性社長は10年前から周口市内のガソリンスタンドなどにガソリンや軽油を卸していたが、その代金を彼女個人の口座や夫の口座に振り込ませていた。
女性社長の夫は同市中国石油化工に勤めていたが、1カ月前に辞職している。
現在、同市公安局が調査を開始。女性社長とその夫、1人息子の3人の行方を追っている。
※シナ人のやる事成す事、桁が違う。
中国が「最も触れてほしくない」のは天安門事件 「歴史直視」求められて中国報道官が「逆ギレ」
民主化を求める学生を中国当局が武力で弾圧し、多数の死傷者を出した天安門事件は、2015年6月4日で丸26年になる。
香港では追悼集会が開かれ、台湾の馬英九総統は 「歴史を正視」 することが中台関係の前進につながるとする談話を発表した。
中国政府の建前としては「中国の一部」だとされている地域でも、事件に向き合うように求める声はやむことがない。
もちろん中国政府が進んで天安門事件について触れることはない。
記者会見で、中国が日本に対して「過去を直視」するように求めていることにからめた質問が出ると、「どうしてそんな理屈になるのか」と「逆ギレ」するほどだ。
■「改革開放の経験と成功」理由に事件を正当化
中国外務省ウエブサイトには一連のやり取りが載っていない
中略
中国外務省の会見は、日本の外務省とは違い会見のノーカット動画や書き起こしがウェブサイトに掲載されている訳ではない。そのため、会見に出席していた記者以外が詳細なやり取りを確認するのは難しい。
天安門事件に関するやり取りも、中国外務省のウェブサイトの動画や書き起こしの中には載っていない。
※天安門事件はシナ共産党のアキレス腱と自覚しているのであろう。
共産党権力といかに闘うか＝「天安門」26年、強まる抑圧－中国〔深層探訪〕
中国で学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件から4日で26年。
共産党・政府は民主化要求を「暴乱」とした評価を変えない上、言論の自由など憲法に明記された市民の権利要求に対する抑圧を強めており、「天安門事件以降で最悪の引き締め」（人権派弁護士）と言われる。
共産党の権力にどう働き掛け、市民の声が反映される社会を実現していくか－。中国の改革と進歩を求める人権・民主派は今、習近平国家主席による集権体制の下で岐路に立たされている。
◇市民権利を要求 ◇社会不満への危機感
中略
上海の人権派弁護士・張雪忠氏は取材に「ソーシャルネットワークの時代になり、腐敗した官僚体制への市民の不信感が一気に高まり、共産党に対する社会の不満は一定程度に累積している。
これに対する危機感が強い抑圧として、影響力を高める人物の逮捕につながっている」と解説した。
※当然だろう、シナ人民も馬鹿では無い。
天安門事件２６年 北京厳戒 武装・私服警官大量配置 市民に身分証要求、追悼も押さえ込み
中国で民主化を求める大学生らの運動が人民解放軍に武力鎮圧された１９８９年の天安門事件から、４日で２６年を迎えた。
北京市内では例年以上に厳しい警戒態勢が敷かれ、治安当局は事件の関係者や大学生らの動向に目を光らせた。
北京市中心部の天安門広場周辺には４日、警察車両１００台以上が停車し、自動小銃を構えた武装警察官が巡回するなどものものしい雰囲気が漂った。
広場に入る市民らに通常はない身分証明書の提示を求め、外国人記者と分かると理由も告げず拒否。周辺を撮影しようとすると、私服警察官らしき男性がすぐに近づいて来て制止した。
事件当時、多くの学生らが銃殺された地下鉄の木●（＝木へんに犀）地駅周辺でも多くの警察官が周辺道路に立ち、通行人に、立ち止まらないようにせき立てていた。
遺族や関係者が、追悼するような行動を起こすことを警戒しているようだ。
中略
一方、香港中心部のビクトリア公園では４日夜、事件の犠牲者を追悼する恒例の市民集会が行われる。
※己の都合の悪い事は武力を使い抑え込んでいるが、日本へは嘘を使い人民に反日を煽っているが、何時か人民の矛先がシナ共産党に向かうだろう。
シナ政府は過去、シナ共産党が行った人民への蛮行を恥、人民に謝罪すべきであろう。
この時期が来ると、クローズアップ現代の捏道報道を思い出す。
中国共産党幹部 習近平と江沢民の国真っ二つの全面戦争指摘
戦後70年を迎え、歴史認識問題で日本への攻勢を強める中国の習近平・国家主席。
その権力は決して盤石ではなく、対日外交にも影響を与える国内闘争からは目が離せない。
中南海に太い取材ルートを持つウィリー・ラム氏（ジャーナリスト、香港中文大学教授）が、最新情勢をレポートする。
＊ ＊ ＊
「ついに、習近平と江沢民の全面戦争が始まった。仁義なき師弟対決だ。中国を真っ二つに割る熾烈な権力闘争になるだろう」
上海の中国共産党幹部は、語気を強めてそう語った。
中国の労働節（メーデー）連休明けの5月4日、上海市の党・政府合同幹部大会で新たな市の規定が公布され、これが党幹部たちを浮き足立たせているのである。
規定は、〈上海市の指導幹部の配偶者と子女、および子女の配偶者の商業活動を管理することについて、上海市がさらに一歩規範を加えることに関する意見〉という極めて長い名前で、簡単にいえば、「上海市幹部のファミリービジネス厳禁」とするものである。
中略
この幹部によると、習は昨年9月と10月の2度にわたって、腐敗を取り締まる党中央規律検査委員会の中央巡察隊を100人規模で上海に送り込み、党・政府・軍機関はもちろん、江沢民の息がかかった国有企業などを徹底的に調べ上げて大量の重要文書を押収した。
その上で、「一部の幹部の配偶者や子女らが経済・商業活動に携わり、不正な収入を得ている」とし、上海市幹部のファミリービジネスを禁止する規定を早急に作成するよう通知した。
市トップの韓正・党委書記ら市幹部を驚かせたのは、中央規律検査委が調査報告のなかで、江沢民の息子の江綿恒や、その息子の江志成の名前を挙げ、「合法とは言い難いビジネスに手を染めている」と名指しで批判したことだった。
※いよいよ内乱の始まりなのか？ シナの動静に目が離せなくなった。
株価は年初来2倍以上！深センに投資マネーが集まる理由
● 深セン証券取引所の創業板は 年初来2倍の”暴騰”
● 「中国製」だが性能の高さには舌を巻く 深セン発ドローンベンチャーの底力
● アジアでは深センがトップ！ 「経済活動が最も活発な都市ランキング」
中略
深センは、イノベーション都市を目指す中で、バイオテクノロジー、情報通信、新エネルギー、新素材、テレコミュニケーション、文化・クリエイティブの6つを戦略的産業として推し進めている。
12年時点で、都市別国内総生産(GDP)の30％がハイテク産業で創出されたと報告されている。
ChiNextでは今年これまでに58件の新規株式公開(IPO)が実施されており、11年に記録した122件に迫る勢いだ。
個人投資家を中心に投資熱は高まる一方で、まだ収まる気配はない。
専門家らもChiNextが今後どこまで上昇するのか分からないというのが本音のようだ。
※胡散臭い意図を感じる記事である。
洪水現場で子供の救助そっちのけで記念撮影 ネット炎上で消防隊員らは…
中国雲南省硯山県で５月下旬、降り続く大雨が引き起こした洪水に、子供１人が巻き込まれ、行方不明になる事故があった。
通報で地元消防隊が駆けつけたが、子供の捜索が続く中、一部隊員の不謹慎な行動を目撃した住民がネット上に写真を公開。消防隊には非難が殺到した。
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「消防は現場で救助せず、自分撮りして遊んでいた」との説明とともにネットで拡散されたのは３枚の写真。うち２枚には、オレンジ色の服を着た男性２人が消防車の横で肩を組み、迷彩服姿の女性に写真を撮ってもらっているところと、３人が撮った写真を確認している場面がそれぞれ写っていた。
※シナ人は己が一番、人の生死に対して無関心な人間が多いのだろう。
中国、一部茶葉が汚染物質基準上回る
北京市消費者協会は先ごろ、市内で販売量が多い各種茶葉について商品比較検査を行った。
その結果、２５種類の残留農薬指標はすべてのサンプルで国家基準に適合。
汚染物質含有量は一部が基準を上回っていた。
中国国営新華社通信が伝えた。
検査対象となったのは計５９種類の茶葉で、ウーロン茶２４種類、ジャスミン茶１５種類、紅茶１０種類、プーアル茶１０種類。すべて包装済みの製品だった。同協会は中国商業連合会消費財品質安全監督検験センターに委託し、関連基準に基づいてサンプルに含まれるベンゼンヘキサクロリド（ＢＨＣ）、ＤＤＴ、エンドスルファン、シハロトリン、鉛、レアアース（希土類）、官能検査による品質などを調べた。
紅茶とプーアル茶については品質は良好で、ウーロン茶はやや劣っていた。
残留農薬は国家基準の範囲を超えていなかったが、１０のサンプルで５種類以上の残留農薬を検出。
汚染物質含有量は１８のサンプルが基準を上回っていた。
サンプルの４分の１が茶葉の等級を虚偽表示していた。
スーパーマーケットではウーロン茶の価格は５００グラム当たり８０～１６００元（約１６００～３万２０００円）と差が大きいが、多くの茶葉が「特級」または「一級」と表記され、消費者には茶葉の品質を表記から判断することができなくなっている。
※シナは嘘が蔓延している様である。
日本がシナから輸入している食品は大丈夫なのか？
天安門事件から２６年 遺族真相究明求める
中国で、学生らによる民主化運動が武力で鎮圧され、多数の死者を出した天安門事件から４日で２６年となる。
中国政府は厳しい規制を敷いている。
北京市内では３日夜から多くの警察官が動員され、事件で子供を亡くした遺族の追悼集会などは許されていない。
２６年を前に遺族らは公開文書を発表し、李克強首相が３月、日本に対し「先人の歴史の責任も負うべき」と述べたことに言及。天安門事件についても中国の指導者が責任を負うべきだと批判し、事件の真相究明を求めた。
息子を亡くした張先玲さん「自国の国民を殺害した罪はもっと糾弾すべきです。
指導者が日本に言うように、自らも罪を隠し、歴史をわい曲してはいけない」
これに対し、中国外務省は３日、会見で「完全に性質が異なることだ」と述べ、事件後の中国の歩みは正しかったと主張した。
※ＮＨＫ、クローズアップ現代、国谷裕子よ、番組で堂々と「天安門事件は死者がいなかった」とシナ人を出演させ捏造報道したが、捏造を訂正し謝罪しないのか？ 恥ずかしくないのか？
ピーボディ賞作品「人狩り」 放送界に衝撃走る 20150603
【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2015年06月02日】第74回ジョージ・フォスター・ピーボディ賞の授賞
この作品は、これまでにも数々の賞に輝いています。
世界の優れた放送作品を表彰する「ピーボディ賞」は、放送界のピューリッツァー賞と評されています。
今年、受賞に輝いたのは、生きた人間から臓器を奪う暴挙を暴いた「人狩り」でした。
作品の監督は、中国系カナダ人のレオン・リー（李雲翔）氏です。
リー監督は受賞の要因
【中国の本性】“汚職の巣窟”人民解放軍、最大の弱みは「金」 治安維持費が軍事予算を上回る
中国人民解放軍の前身は「紅軍」（こうぐん）である。毛沢東が軍権を握ったのは国共内戦中、蒋介石率いる国民党軍に追われて移動した貴州で、１９３５年に開催された「遵義（じゅんぎ）会議」からである。
かつては党が軍を指揮するか、軍が党を指揮するべきかという論争があった。
しかし、日中戦争後に国共内戦が再燃すると、人民解放軍が国民党軍に勝った。
実際に中華人民共和国を作ったのは人民解放軍であるから、中国にとっては国家を超える特別な存在である。
軍権を牛耳らない限り、中国の最高の国家指導者にはなれないのが現実である。
よって、どの党主席にとっても、中央軍事委員会主席は絶対不可欠なポストである。
文化大革命後の改革開放運動の中で、軍営企業を放棄する条件として、年々２ケタ増になる軍事予算を支援したが、これは経済成長が鈍化すると金を食う重荷となる。
もちろん、それだけではない。
２０００年からは治安維持費の予算が毎年、軍事予算を上回っている。
外部の問題よりも内部問題の方がより深刻であるということが、軍事と治安の予算比例の変化からも一目瞭然である。
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習主席は軍権を掌握するため、上海閥系の軍トップ幹部の汚職摘発に夢中になっている。
だが、構造的汚職は中国５０００年の伝統文化であり、社会の仕組みだから、これがなくなると中国も存在し得なくなる。
人民解放軍にとって最大の弱みは「金」である。
※拝金主義が戦争を齎すのか？ 哀れなシナ人。
日本の“知財立国”を阻む中国模倣品 手口巧妙化「販売店でさえ見分けにくい」
偽ブランド品など模倣品の日本への流入が増加の一途をたどっている。
財務省によると、知的財産権を侵害する輸入品の差し止め件数は２０１４年に前年比１４．０％の３万２０６０件となり、３年連続で過去最高を更新して３万件を初めて超えた。
その大半は中国からの輸入品が占める。業者の手口も巧妙化しており、税関の目をすり抜けて国内に出回る模倣品も少なくないのが実情だ。
成長戦略の柱の一つとして「知財立国」を掲げる政府も、水際対策の強化など対応に追われている。
「似たような商品がカタログに載っている」。
家電メーカーの担当者は昨年、カタログギフトに同社の製品にそっくりの中国製オーブントースターがあるとの指摘を取引先から受けた。
洗練されたデザインが人気のオーブントースターは、同社の売れ筋商品の一つ。
担当者は「たまたま見つかって被害が少なくて済んだ」と胸をなで下ろす。
財務省の統計によると、知的財産権を侵害した物品の輸入差し止め件数はバッグ類が圧倒的に多く、１４年は全体の３３．９％を占めた。
次いで衣類（２１．０％）、携帯電話とケースなどの付属品（９．４％）、靴類（８．６％）が多かった。
急増したのは携帯電話や付属品で約２倍の３３３１件。
イヤリングや指輪などの「身辺細貨類」も２．８倍の９３８件となった。
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また、有名ブランドを持つスポーツ用品企業は模倣品の販売業者に警告するだけでなく、正規品と偽物の見分け方を税関職員などに伝授している。
「偽ブランド商品は使用時の安全性や機能性でも劣る」ことから、自社ブランドの評価を下げかねないとの危機感は強い。
財務省は「薬品や乳幼児関連商品などで事故や健康被害を引き起こす恐れのある製品の報告もあり、安全面からも規制強化が欠かせない」としている。
中国・長江で客船転覆、行方不明者多数
中国の湖北省を流れる長江で、２日未明、４００人以上を乗せた客船が転覆し、多くが行方不明となっている。
国営の中国中央テレビによると、湖北省を流れる長江で、日本時間の２日午前０時頃、乗客と乗組員ら４４７人を乗せた客船が、突風に巻き込まれて転覆した。
現場では１０隻あまりの船が捜索に当たっているが、救助されたのは２０人あまりだという。
客船は重慶市から江蘇省南京市に向かっていたところだった。
北京の日本大使館によると、現時点で日本人が巻き込まれたという情報はないという。
＜中国は今！＞「シルクロード景気」は本物？株高持続に期待感―上海の証券会社で見た光景
最近、上海に行った際、証券会社の店頭をのぞいてみたら、お客さんでごった返していた。
昨年の春にも上海を訪れたが、そのときは結構すいていたので、大変な変わりようだ。
地元の証券会社の知人は「これは『シルクロード景気』なんですよ」と語っていた。
習近平（シー・ジンピン）国家主席が打ち出した「21世紀海のシルクロード」と陸上の「シルクロード経済ベルト」を合わせた「一帯一路」構想に伴い、シルクロードの起点となる陝西省や新疆ウイグル自治区などの内陸部開発の本格化に期待が集中。
開発関連企業の株価が市場全体を押し上げて連日、最高値を更新しているという。
海のシルクロードでは東南アジアやインド、パキスタンなど南アジア、さらに東アフリカにいたる国々の開発が見込まれ、陸のシルクロードでは中央アジア諸国から欧州に至る地域のインフラ開発需要が期待されている。
特に、陸上では日本の新幹線技術をベースにした高速鉄道建設計画が有力視されており、中国内陸部ではすでに建設が始まっている。
※シナは自国の事業は「元」を印刷すればいいだけ、国内はこれでいいが、対外関係はそうはいかない。
シナは今、国を挙げてマネーゲームをやっているのだろう。