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中国の自壊が始まった！
６月に起こった上海株暴落は実体経済の下支えがなかったことに起因している。
李克強指数を見れば、中国経済の凋落ぶりがよくわかる。われわれはいま、今世紀最大の経済崩壊を目にしているのだ。
自壊の機は熟した それでも生き延びてきた理由 くしゃみで世界が熱を出す
中国金融市場の自壊は変えようがない 現在中国で起きていること 中国は将来、必ず自壊する
バブル崩壊がもたらすもの
中国の経済減速は今後も続くと思いますか？
２０１５・１０・３０現在 思う ２，０８９ 思わない １４４ 分からない １４４
※日本の経済評論家はシナが崩壊すると言っているが、シナは一党独裁国家、「元」は刷り放題、国内経済はこれで回る。
外貨支払は時期が来ればデフォルトすればいい話、シナはそれでも一向に構わないと考えている節がある。
例＝アメリカの航空機４００機、今度は１３０機、支払いはいまでは無い。
支払などどうでもいいのである。
中国バブル崩壊を招いた「共・共内戦」の実態とは… 河添恵子（ノンフィクション作家）
この記事は月刊正論１１月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
■反習近平派の金融クーデターか？
９月３日に北京で行われた「抗日戦争勝利７０周年」の式典と軍事パレードは、歴史捏造と軍備拡大と「皇帝・習近平」を内外に誇示しただけの退屈なショーだった。
経済損失などお構いなしで中山服姿の本人一人、さぞかし自己陶酔できたのだろうが、中国はいよいよ「伏魔殿国家」の様相を呈している。
胡錦濤前国家主席の元側近中の側近で、巨額収賄などの容疑で党籍剥奪と公職追放の処分が下った令計画（前党統一戦線工作部長）の弟、令完成らに中国機密資料２７００余りが米国へ持ち出されたとされる亡命事件、上海Ａ株市場の大暴落となりふり構わぬ株価維持対策、天津で起きた大爆発、中国人民銀行（中央銀行）による人民元の切り下げなど－世界に異様な姿を晒し続けている。
■「紅二代」は金融覇権を目指す ■江沢民の長男の別称は「中国一の汚職王」 ■米中金融機関の「灰色」な癒着
■歴史は繰り返す
中略
９月末、習主席は初の米国公式訪問に臨み、年内には「江沢民の天敵」英国を公式訪問してエリザベス女王にも謁見する予定だ。
習政権の存続は現状、五分五分だろう。
だが国共内戦に敗れた国民党・介石軍が台湾へ逃げ込み、今日に至るまでまがりなりにも政権与党であり続けてきたように、「共・共内戦」に敗れた中国共産党幹部も、どこかで延命していくはずだ。
危惧するのは、中国国内が混乱を極め国防動員法が発令され、日系企業とその資産が事実上、接収されるなどの経済的な大ダメージを受けること。
そして、かつての国民党軍のように中国共産党幹部や野蛮な人民解放軍が「沖縄」になだれ込むことだ。
その可能性はゼロではない。
※親シナの政治家よ、親シナの官僚よ、親シナの反日日本人よ、何か言ってみろ！
中国、一人っ子政策を年内廃止か 緩和策は不発 中国紙報道
２２日付の中国の有力経済紙、第一財経日報は、中国政府が３０年以上続いた「一人っ子政策」を早ければ年内にも廃止し、全ての夫婦に第２子の出産を認める新たな政策を導入する可能性があると伝えた。
新政策の検討に携わる関係者が明らかにしたとしている。
中国では経済が減速する中、労働年齢人口が縮小。
政府は２０１４年、夫婦のどちらかが一人っ子であれば第２子の出産を認める一人っ子政策の緩和策を導入したが、実際に申請し、出産した夫婦は当初の想定を大幅に下回っているとされる。
同紙によると、政府の関連部門は全ての夫婦に第２子の出産を認める政策の導入に向けた準備を進めているという。
中国の自壊が始まった！
６月に起こった上海株暴落は実体経済の下支えがなかったことに起因している。
李克強指数を見れば、中国経済の凋落ぶりがよくわかる。われわれはいま、今世紀最大の経済崩壊を目にしているのだ。
自壊の機は熟した それでも生き延びてきた理由 くしゃみで世界が熱を出す
中国金融市場の自壊は変えようがない 現在中国で起きていること 中国は将来、必ず自壊する
バブル崩壊がもたらすもの
中国の経済減速は今後も続くと思いますか？
２０１５・１０・２９現在 思う ６５６ 思わない ３６ 分からない ４８
※日本の経済評論家はシナが崩壊すると言っているが、シナは一党独裁国家、「元」は刷り放題、国内経済はこれで回る。
外貨支払は時期が来ればデフォルトすればいい話、シナはそれでも一向に構わないと考えている節がある。
例＝アメリカの航空機４００機、今度は１３０機、支払いはいまでは無い。
支払などどうでもいいのである。
人民元の国際通貨化、ＩＭＦと米国で判断割れる 欧州も「支持」表明、米は沈黙
国際通貨基金（ＩＭＦ）が準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を加える流れの後押しを始めた。
米メディアによると、ＩＭＦは人民元の採用に好意的な報告書をまとめ、中国側にも採用の見込みが高いと示唆。
１１月にも理事会で正式決定する準備を整えつつある。
人民元の採用は中国が強く求めてきたほか、欧州でも支持が広がっている。
ただし現状の人民元改革には不十分な点も多く、米国は明確な立場を示していない。
ロイター通信は２５日、ＩＭＦの事務方が人民元の採用に青信号を出したとし、関係者の話として「政治的な障害は残されていない」と報じた。
また米通信社ブルームバーグによると、ＩＭＦは中国側との面談で、ＩＭＦ内で人民元採用への支持が得られることを「強く示唆」したという。
中略
しかし人民元の為替市場は依然として中央銀行の管理下に置かれた官製相場のままで、「自由に取引できるという状況からはほど遠い」（元ＩＭＦ高官）。
習氏は９月下旬のオバマ米大統領との首脳会談後の共同記者会見で「人民元がＩＭＦの基準を満たした場合に構成通貨となることを、米国が支持していることを感謝する」と述べたが、米国側はＳＤＲの基準を満たしているかどうかについては見解を明らかにしていない。
※アメリカは、銭儲け主義か？ 平和を望むのか？ が今、問われている。
アメリカの金融資本とアメリカ軍勢力の力比べなのだろうが、シナの「元」を構成通貨にすれば、シナは益々力を背景に覇権を露わにするだろう。
オバマはシナのアジア支配を抑止する気がなかった事になり、アジアでアメリカの信頼が急激に失われるだろう。
小さな話題も見過ごさず
中国の非常識と国際社会の常識が対立する事案が相次ぎました。１つ目は南シナ海で中国が建設する人工島の周辺海域に米国が海軍のイージス駆逐艦を派遣したことです。
一方的に領海を主張し、米国を非難する態度は国際社会の規範から考えて著しく自制を欠く行為でしょう。
２８日付の紙面では一方で、南シナ海への中国進出の歴史的な背景もお伝えしました。
半世紀にわたり東南アジアから米国の影響力が薄れていくのに合わせて、地政学的な“空白”を埋める形で支配を進めてきたことがよく理解できたと思います。
２つ目は「世界最大のチャーハン」がギネスから認定されなかったこと。
一部を残飯にして認定規定に反したためですが、ここにもルールなど関係なく世界を制しようという姿勢がうかがえます。
「一事が万事」。
小さな話題も見過ごせません。
※シナ人はこう言う民族、世界から支持を得られない。
中国紙、世論統制に苦慮も 米軍駆逐艦への“成果”を誇張気味に伝える
米軍駆逐艦が南シナ海で中国が埋め立てた人工島周辺１２カイリ（約２２キロ）内を航行したことについて、２８日付の中国各紙は国営の新華社電を引用して「中国の軍艦が法に基づき警告した」（新京報）と対応の正当性を強調して伝えた。
中国当局は米国に反発しつつも対米関係を重視し、反米感情が過度に高まらないよう世論を統制したい考えとみられる。ただ、インターネット上には「なぜ砲撃しなかった」「弱腰だ」と批判する書き込みも多く、今後の対応に苦慮しそうだ。
共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１面で「中国が米軍艦の１２カイリ内の突進を防いだ」との見出しを付け、米軍艦を「監視、追跡、警告」（中国外務省）した中国軍の対応の“成果”をやや誇張気味に伝えた。
一方で、同紙は社説で「米国に軍事的摩擦を起こす気はない」として「中国人は落ち着いて、理性的に対処する必要がある」と呼び掛けた。
※疑問、艦船の並走、艦船追尾、何が違うのか？ 攻撃の意図、有無なのか？
中国、１１月のＡＰＥＣを警戒 「経済に集中を」と外務報道官
中国外務省の陸慷報道局長は２７日の定例記者会見で、１１月にフィリピン・マニラで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議について「経済貿易協力に集中する原則を堅持するよう希望する」と強調した。
南シナ海の領有権問題で対立する主催国のフィリピンに対し、首脳会議で同問題を焦点としないよう牽制した形だ。
陸氏は、習近平国家主席が、フィリピンのアキノ大統領からＡＰＥＣ首脳会議への招待を受けていることを明らかにし「習主席が招待を積極的に考慮すると信じている」と述べた。
習政権に突きつけられた難題 指導部の責任問題も 全面衝突避け、どう対抗
米海軍の駆逐艦が南シナ海で中国が建設している人工島の１２カイリ内を航行したことは、中国の習近平政権に大きな難題を突きつけたといえる。
中国は、米国と全面対決したくないのが本音だが、これまで国内外に「主権問題は絶対に譲れない」と主張してきたため、口頭抗議だけで済ますのは難しい。
中国当局は今後、国内の民族主義勢力と国際情勢の両方をにらみつつ、米国への「報復措置」を探るが、対応を誤れば習指導部の責任を問う動きに発展する可能性もある。
９月に公式訪米した習近平国家主席は、総額４兆６０００億円を使ってボーイング製旅客機３００機を購入し、講演では「中国人は米国人の創造の精神を尊敬する」と述べるなど“親米”ぶりを懸命に演出した。
中国の官製メディアは「緊張を緩和させ、信頼関係を築いた旅」と宣伝した。
中略
一方、北京では現在、共産党の重要会議、５中総会（１０月２６～２９日）が開かれている。
共産党の改革派と保守派が真っ向から対決する時期でもあり、反習派勢力が会議で主導権を握れば、南シナ海問題を含む執行部の外交方針に対する批判が噴出しかねない。
中国、「力の空白」乗じて支配拡大 パラセル諸島東部占拠・ミスチーフ礁に建造物
第二次大戦後、半世紀以上にわたる中国の南シナ海進出は、米軍などが一帯に「力の空白」を生じさせたのに乗じる形で加速されてきた。
１９５４年の第１次インドシナ戦争終結で旧宗主国フランスが撤退すると、パラセル（西沙）諸島西部に進出した南ベトナムと分け合う形で中国は同諸島東部を占拠した。
その後、ベトナム戦争に介入していた米軍が１９７３年、南ベトナムから撤退した翌年、中国は哨戒艇などをパラセル諸島西部に派遣し南ベトナムの艦艇と交戦。
１００人以上の死傷者を出した南ベトナム側が撤退し、中国は同諸島の全域支配を実現した。
中略
中国が南シナ海への進出を加速する狙いは海洋権益の確保と米国の軍事力への対抗にある。
南シナ海は豊富な海洋資源を埋蔵し、世界の貿易船の４分の１が通過する海上交通の要衝だ。
また、潜水艦基地のある中国・海南島は南シナ海の深海部につながる。
西太平洋に潜水艦を展開できれば、米軍の行動を阻止する「接近阻止・領域拒否戦略」の実現に近づくと中国はみている。
※隙あらば領土を盗む、武力で盗む、これが覇権主義、泥棒国家本領発揮である。
親シナの政治家共、官僚共、反日日本人よ、何とか言ってみろ！
習主席の晩餐会スピーチは英への「復讐開始」宣言 Ｈ・Ｓ・ストークス氏
中国の習近平国家主席は、英国訪問で“札束外交”を展開した。
キャメロン英首相は、総額４００億ポンド（約７兆４０００億円）の契約締結に胸を張ったが、習氏が、女王陛下主催の晩餐（ばんさん）会で語った発言を「復讐（Ｒｅｖｅｎｇｅ）だ」と受け止めた人物がいる。
米ニューヨーク・タイムズや、英フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が激白した。
◇
習氏は、晩餐会で「中国の茶は英国人の生活に雅趣を添え、英国人が丹精を凝らして英国式の紅茶とした」とスピーチした。
私はこのシーンをテレビで見て、「これは復讐だ」と直感した。
英国は１９世紀、綿製品をインドに輸出し、インドのアヘンを中国に売り付け、中国（＝清）の茶を英国に輸入する「三角貿易」で莫大な利益を得ていた。
中国はアヘンの蔓延で苦しみ、１８４０年６月にアヘン戦争が勃発した。
英国はこれに圧勝し、香港を割譲させ、上海など５港を開港させた。以降、中国は半植民地化の道をたどった。
習氏がスピーチに「紅茶」という言葉を入れたのは、わが母国に対する脅迫のようなものだ。
大英帝国の「負の遺産」を女王陛下の前で持ち出して、「新中国」 と称する中華帝国の皇帝を演じて、英国への復讐開始を淡々と述べたといえる。
「中国は大英帝国に侵略された。今度は、中華帝国が世界に台頭する番だ」というのが、本音だろう。
キャメロン氏が、こうした「悪意」を認識したとは思えない。
安全保障に直結する原子力発電所の建設に、共産党独裁国家の企業を参加させることに合意したのだから。
人民元建て国債の発行で、一時的に金融街シティーが潤ったとしても、英国の危機は深まったといえる。
ただ、今回の習氏訪英で心強かったことがある。
英国メディアの多くが、経済最優先で中国にすり寄る自国政府に対して、「カネ、カネ、カネだ。モラルはない」 「人権問題で極めて憂慮すべき中国と急速に距離を縮めていいのか」 「米国の同盟国が、中国の特別な友人になれるのか」 などと、大々的な批判を展開したことだ。
どうか、女王陛下にも、英国民にも、目を開いて現実を直視してほしい。「中華帝国」の世界支配を許してはならない。
※日本にとってストークス氏は掛け替えのない重要人物、何時までもお元気で・・・
習指導部の自信のなさの表れ？ 中国共産党規律処分条例案で言論封殺ますます
「これからは、取材に応じてくれる共産党幹部がますます減るだろう」。
１０月２２日付の人民日報に発表された新しい「中国共産党規律処分条例案」を見たとき、そう思った。
習近平指導部が新しい時代の変化に適用するため、１年以上かけて作ったという。
「史上最も厳しい内容」といわれ、来年１月１日から施行される予定だ。
新聞の２ページを使って全文が掲載された。
党員の禁止事項がリストの形で列挙され、違反者は最も厳しい場合、党籍が剥奪されると定めている。
「業者から飲食の接待を受けてはいけない」
「公費でゴルフをしてはいけない」
「学歴を詐称してはいけない」といった内容も盛り込まれている。
しかし、「党中央の方針を勝手に論評してはいけない」という一文があったのには驚いた。
党中央の政策への批判だけではなく論評まで禁じることは、中国でも珍しい。
毛沢東は徹底的に言論統制を行ったが、口では知識人に「百家争鳴」を呼びかけ、自由に意見を戦わせることを求めていた。
最近の経済低迷と外交環境悪化で、党中央の執政方針に対し、党内の反発が強まっており、習指導部はこうした声を封じるために規約を作ったとみられる。
「論評禁止」は自らの政策に自信がないことの裏返しともいえよう。
※習近平は学歴詐称との噂があるが、もしや本気で皇帝になるつもりなのか？
晩餐会の赤ワインは“血”の匂い？ 皮肉たっぷり無言の抵抗か 天安門事件と同じ１９８９年もの
英国を訪問した中国の習近平国家主席を歓迎する公式晩餐会で出された高級ワインが関係者の間で話題になっている。
民主化を求める学生を中国当局が武力で鎮圧、多数の死傷者を出した天安門事件と同じ１９８９年のワインだったためだ。
ただの偶然か、英国的な皮肉あふれる無言の抵抗なのか。
同事件を連想した招待客らの間では、さまざまな憶測を呼んでいる。
晩餐会は、エリザベス女王の主催で２０日夜、バッキンガム宮殿の大広間で執り行われた。
主賓である習氏の隣には、ウィリアム王子や中国を意識してか、赤いドレスに身を包んだキャサリン妃が列席。
キャメロン首相をはじめ政財界の関係者のほか、各国大使らも招待される華やかな外交の大舞台だった。
中略
そうした中国に対して批判的な言動を繰り返してきたチャールズ皇太子は、晩餐会を欠席した。
８９年のワインが、英国らしい中国への皮肉あふれる無言の意図的な抵抗だとしたら、まだ少しは救いがあるのかもしれない。
※日本は習近平を笑えない。
日本も昔、英国王室から意地悪をやられているが、実は英国は紳士淑女の国で無いのだろう。
中国で拘束の日本人は本当にスパイだったのか？
９月末から１０月初めにかけて、中国の遼寧省、浙江省、北京市などの各地で、４人の日本人がスパイ活動を行ったとして、中国当局に拘束されたことが次々と判明した。
「日本の情報機関である公安調査庁から情報収集の依頼を受けた」などと供述したとの報道もあるが、４人はいずれも素人の民間人で、本当に中国でスパイ活動を行ったかどうかについて、疑問視する国内外の専門家が多い。
今回の日本人拘束は反日色を強める習近平政権による外国人排除、日本たたきのための新しい外交カードの可能性もある。
前例なく冤罪の声も いずれも素人の４人 新たな反日のネタに
中略
外国人の中で、日本人が特に狙われやすいといわれる。
９月の抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードが終了したことから、習政権による日本たたきのネタが切れかかった頃、スパイ事件がはじけた。
中国の官製メディアはこれらの事件を大きく報道した。国民の日本に対する反感をあおり、新たな反日の材料にしているようだ。
※シナ共産党の身代金欲しさの拉致、強請る集りの類だろう。
日本はシナに決して挑んで来ないと確信しての蛮行である。
反日外務官僚が仕掛けているのだろうが、日支韓の会談は決してやるべきではない。
「血税何百億ポンドでバッキンガムの食券買った」 中国ネット「ばらまき外交」と冷淡
中国の習近平国家主席は２４日、４泊５日の英国訪問を終えて帰国した。
同日付の中国各紙は「中英の蜜月関係を築いた旅」「中英の黄金時代はこれから始まる」などと習主席の外遊の成果を高く評価する記事を大きく掲載した。
しかし、北京の外交関係者の間では「多額な投資を約束するなど英国に多くの実利を与えたが、中国には見返りが少ない」といった冷ややかな声が出ているほか、インターネット上では「ばらまき外交しかできないのか」といった批判も上がっている。
中略
２０日夜、習主席夫妻はエリザベス女王がバッキンガム宮殿で主催する公式歓迎晩餐（ばんさん）会に招待された。
中国メディアは「異例の手厚いもてなし」などと絶賛したのに対し、ネット上では「われわれの血税を何百億ポンド分も使ってバッキンガム食堂の食券を買った」といった習主席をからかう書き込みもあった。
中国国内では最近、景気が低迷しており、各都市で企業の倒産が続き、失業した農民工も急増している。
「体面を守るためにばらまく金があるのなら国内の景気浮上に使ってほしい」といった、習政権の外交姿勢を批判する声が中国国内で高まりつつある。
※シナは習近平を批判出来る状況なのか？ シナ人よ、史実を学べ、共産党の歴史観は嘘だらけだぞ！
億万長者となった毛沢東の孫娘 「祖父の思想を宣伝するのがライフワーク」と言っていたが…
１０月中旬、中国各メディアは、大手生命保険会社、泰康人寿が２０１８年までに北京、上海、広州など全国各主要都市で１０以上の高級老人ホームを建設する計画を大きく伝えた。
中国の高齢人口は２０２５年に３億、３４年に４億を超えると予測されている。
大きく成長する可能性がある分野に、中国を代表する生命保険会社が進出すること自体が大きなニュースだが、北京の共産党関係者たちは、老人ホームの利権を毛沢東家が手に入れたことに注目している。
泰康人寿の創業者、陳東昇氏（５８）は著名な企業家であるが、その妻、孔東梅氏（４３）の知名度はもっと高い。
中国建国の父、毛沢東の孫娘だからだ。
１５歳の年齢差がある２人は約３年前に結婚した。
中略
泰康人寿が今回、許認可が難しいとされる老人ホーム分野への進出を果たしたことは、毛家の政治力が役に立ったに違いない。
約９０年前、貧しい農民や労働者を率いて革命を起こし、中国で赤い政権を作った毛沢東は、資本家を中国から駆除し、プロレタリア独裁による政治の実現を生涯のテーマとした。
しかし毛沢東の死後、●（＝登におおざと）小平の改革開放によって、その路線が否定された。
今の中国は拝金主義が蔓延（まんえん）する社会に戻った。
毛沢東が生きていたら、自身の孫娘が中国最大の資本家の愛人から正妻に昇格し、巨大利権を手に入れたことに対し、どんな感想を持つかを聞いてみたい。
※矢板明夫の目は鋭い。
＜中国＞汚職規定、厳格化も検討…２６日から５中全会
中国共産党は２６～２９日、第１８期中央委員会第５回総会（５中全会）を北京で開く。
２０１６～２０年の発展計画である第１３次５カ年計画を主要議題とし、習近平指導部の反腐敗キャンペーンの一環で党幹部の汚職に関する規定の厳格化も検討する。
最終日には新５カ年計画の方向性や党人事を採択。内容をまとめたコミュニケ（公報）を発表する見通しだ。
中略
２２日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「党規律処分条例」を掲載。２００３年に制定された条例を改正し、出版物などで党の方針を批判したり、党内で派閥を組織したりした場合は「党籍剥奪処分とする」と明記した。
周永康前党政治局常務委員らの対応を巡る党内の混乱を念頭に置いたものとみられる。
※毎日新聞は日本国民が知りたいシナの本質を報じろ！
機密情報握る「キツネ」追う 米に流出、恐れる中国
米中両政府が９月末の首脳会談を前に、ある男性の身柄をめぐって水面下で駆け引きを繰り広げていた。
中国共産党を揺るがしかねない機密の流出を恐れ、中国は「協力」を求めたが、米国は拒否。
この男性からもたらされた情報の分析を始めているとみられる。
米中の正式な首脳会談が開かれた前日の９月２４日夜。
ホワイトハウスに隣接する迎賓館ブレアハウスの一室で、オバマ大統領と習近平（シーチンピン）国家主席が向き合っていた。
この非公式の夕食会で、習氏側が求めたことの一つが、米国に滞在する中国の汚職官僚の身柄の引き渡しだった。
「反腐敗」を掲げて幹部を次々と摘発する習指導部は、海外に逃れた腐敗官僚や企業家も「猟狐（キツネ狩り）」と称して身柄を追っている。
「中国は国際社会とともに腐敗逃亡者を追い求めている。
米国の支持と協力を望む。
腐敗分子を海外の『逃亡天国』に居続けさせるわけにはいかない」
夕食会の２日前、習氏はシアトルの歓迎式典で、こう語っていた。
※既に誰もが知っているニュース、今更と言う感あり、朝日新聞が何故今報じたのか？ ここにこそ興味が湧いた。
英王子ら退屈＆居眠り？ 習近平氏の演説を英紙が「ぶざま」と辛口評論
中国の習近平国家主席は２３日、４日間に及ぶ英国の公式訪問の日程を無事終えて帰国した。
習氏は訪英中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説を行った。
だが、演説を称賛する報道は、英国では見当たらない。
反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間だ」「強さをひけらかした」など、辛口の論評が目立った。
「外交用に行われるディナーに列席するのは、退屈なのかも…」
中略
演説では、中国は「過去に、立憲君主制や議会、大統領制などを導入しようと試み、失敗し、それに学び、最後に社会主義の道を選んだ。社会主義は人民が求めた結果だ」と説明した。
※嘘、嘘、嘘
中略
バーコウ下院議長も習氏の演説前に、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と呼び、インドを世界最大の民主国家と称賛。
中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と述べ、「強さをひけらかす中国」（英紙ガーディアン）をけん制した。
キャメロン英首相は中国の人権問題について批判を封印する。
だが、人権や民主主義など価値観をめぐる英中の戦いの行方に、世界の注目は集まっている。
※イギリスは習近平の訪英で銭と引き換えにイギリスの格を落しただけだろう。
シナ人通訳はストレートに同時通訳をしたのかな？
中国のアイフォーン工場「劣悪」 人権団体が告発
米ニューヨークに拠点を置く人権団体「チャイナ・レーバー・ウオッチ」は２３日までに、米アップルの下請け会社が運営し、最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」を製造する中国・上海工場の労働環境が劣悪だと告発する報告書を発表した。
週６日の１２時間シフト勤務などが確認されたとしている。
メディアや各団体は２０００年代からアップルの下請けの労働環境を繰り返し告発、アップル側も対応する方針を表明してきたが、改善が進んでいない可能性がある。
報告書によると、基本給は現地の最低賃金の月３１８ドル（約３万８千円）で、残業しないと生活できない水準だった。
工場からバスで片道３０分かかる寮は最大１４人の相部屋で、壁はカビに覆われていた。
「まるで中国警察のよう」 英警察が中国の民主活動家を弾圧？習氏の車列妨害の中国人らを逮捕
中国の民主活動家で英国在住の邵江氏が、訪英した習近平国家主席の車列を妨害し、英警察に逮捕された。
自宅も捜索され、パソコンなどを押収された邵氏は「まるで中国警察のようなやり方だ」と英警察を批判した。
英メディアが２３日伝えた。
逮捕されたのは２１日。インターネット上に投稿された動画によると、邵氏は２枚の紙のようなものを掲げ、車列の前に飛び出し、警戒中の警官に取り押さえられた。
近くにいたチベット族の女性２人も拘束された。
３人とも既に保釈された。
英警察は「平和的な抗議活動は奨励してきた。弾圧したかのように言われるのは残念だ」との異例の声明を出した。
元北京大生の邵氏は中国の民主化運動を指導し、天安門事件後に身柄を拘束された。
中国、国連委で非難演説「旧日本軍は化学兵器使用」
中国の傅聡軍縮大使は２２日、国連総会第１委員会（軍縮）の会合で演説し、旧日本軍による化学兵器使用や人体実験によって多くの中国人が殺害されたと主張し、「戦後７０年がたっても日本は歴史を隠蔽（いんぺい）して（責任から）逃れようとしている」とした。
日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、日本は第二次世界大戦への深い反省に基づき、「平和を愛する国として歩んできた」と反論。傅大使は「平和憲法を変えることは平和を愛する国の通常の振る舞いではない」と再反論した。
傅大使は２０日にも、同委員会で日本の核武装への懸念を持ち出して対日批判を展開。
日本が保有している分離プルトニウムを引用し、「核セキュリティーや不拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる」と主張した。中国側は委員会での持ち時間の多くを対日批判に費やしている。
※嘘つきシナ、本領発揮だが、日本には既に嘘の証拠が揃っている。
シナ人よ、日本人を侮るなかれ！
英メディア、習主席酷評 銭ゲバ外交で女性記者が辛辣質問「モラルはどこに…」
２０１５・１０・２３ ユーチューブ 議会演説超不評動画
【中国発狂】習近平のイギリス議会演説、拍手ゼロｗｗｗ韓国メディアでさえボロクソに酷評しててワロタｗｗｗ
英国を訪問中の中国の習近平国家主席に対し、英国メディアが警戒感を示している。
政府や王室の厚遇ぶりや、総額４００億ポンド（約７兆４０００億円）の契約締結などを連日トップ級で報じているが、人権問題を抱える共産党独裁国家や、経済最優先で「赤い帝国」にすり寄る自国政府に対して、「カネ、カネ、カネ…」などと批判的な視点で切り込んでいるのだ。
「極東の未知なる指導者」への不信感も強そうだ。
キャメロン英首相と習氏は２１日、ロンドン中心にある首相官邸で英中首脳会談を行った。
会談後の共同記者会見では、ＢＢＣの女性記者が中国の人権問題に絡めて、強烈な質問を投げかけた。
女性記者「英国民が、民主的でもなく、透明性が足りず、人権について極めて憂慮すべき態度を取っている国との、通商拡大を歓迎するべき理由を教えてください」
やや顔を引きつらせた両首脳は、「人権を話すには経済関係の発展が重要だ」（キャメロン氏）、「中国は人権の保護を大変重視している。世界中どこをみても、人権問題は常に改善の余地がある」（習氏）と述べるにとどまった。
中略
評論家の宮崎正弘氏は「経済的に厳しい中国と英国が、本音を隠して接近している」といい、続ける。
「習氏とすれば、窮地にある中国経済を活性化させるため、人民元建て国債を発行してくれる英国にすがっている。アヘン戦争でやられた恨み節も話していない。英国としては、国債発行で莫大な手数料を得られる。金融街シティが潤えばいいのだろう。英国は情報機関がしっかりしているので、中国の苦しい現状は把握しているはずだ。中国は『米英同盟分断』も狙っているが、英国はそこは対象外だろう」
※習近平は味わった事の無い外国での批判の嵐をどう受け止めているのだろうか？ 居心地が悪かろう。
イギリスよ、中国に媚を売るのはやめてくれ！ ～ヒトラーをつけあがらせた「大失敗」を繰り返してはいけない
「イギリスが中国を大歓待」のワケ
英国が中国の習近平国家主席を異例の厚遇で迎えた。
一方、米国は南シナ海における中国の軍事基地建設を許さず、埋め立てた人工島周辺12カイリ内に米軍を展開する構えだ。
中国をめぐって緊迫する世界情勢をどう読むか。
まず英国から、英国は習主席夫妻の宿泊先にバッキンガム宮殿を提供し、エリザベス女王主催の歓迎式典や晩餐会を開いて手厚くもてなした。
宮殿提供の一事をもってして、大歓待ぶりが分かる。
肝心の経済協力では、英国で人民元建ての国債発行を認めたり、新設する原発の事業に中国が出資することで合意した。
英国への観光ビザ費用も値下げする。
私は4月30日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42747)で、中国が設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)に英国はじめ欧州勢が参加したのは「インフラ投資ビジネスへの参加と人民元国際化の取引だ」と指摘したが、その通りの展開になった。
英国は「ミュンヘンの失敗」を繰り返すのか
中略
いまではドイツの侵攻と世界大戦の悲劇を招いた一因は、チェンバレンの宥和政策にあったという見方が定着している。
国際関係論の世界で「ミュンヘン」といえば、宥和政策の大失敗を意味する代名詞になっているほどだ。
ロシアもつけあがらせることにもなる
ついに決断したオバマ大統領
中略
米国は歴史の教訓を学んでいる。
オバマ大統領は侵入を求める軍司令官たちの進言にもかかわらず、ずっとためらっていた。
だが、先の米中首脳会談で習主席がまったく非妥協的だったために、ついに決断したようだ。
米軍の侵入は時間の問題だ。
ここから米中関係は新しい段階に突入する。
それは間違いなく日本の安全保障にも大きな影響を与えるだろう。
※現代ビジネスの記事で読めるのは長谷川幸洋氏の記事だけだな。
白人は自国の事しか考えていない。
真の世界平和を願っているのは日本だけだろう。（左翼は別）
習氏「日本の残虐性」言及 英女王主催の晩餐会
英国訪問中の中国の習近平国家主席は２０日、中国の指導者として初めて行った英議会の演説に続き、公式晩餐（ばんさん）会のあいさつでも第二次大戦における「日本の残虐性」に言及した。
習氏はドイツや韓国など他の訪問先でも歴史問題で日本を批判しており、英国でも中国の抗日史観を繰り返して暗に同調を求めた形だ。
中略
次いで、バッキンガム宮殿で行われた公式晩餐会で習氏は、主催者のエリザベス女王と赤いドレスをまとったキャサリン妃の間に着席した。
女王は、国連安全保障理事会常任理事国である英中両国が「世界的なパートナー」として「世界の安全と繁栄に対して協力する責任がある」と語った。
英紙の報道によると、この後、わずか数分間のあいさつで、習氏は再び第二次大戦の話を持ち出し、「日本の残虐性」について報じた英国人ジャーナリストを取り上げ、両国国民は第二次大戦で「正義のために助け合い、日本の侵略に抗してともに戦った」と強調したという。
中国の人権問題に批判的なチャールズ皇太子は公式晩餐会を欠席した。
※残虐性はシナ人と朝鮮人の習性、シナ大陸でシナ人がやった事、習近平は平気で嘘を言う。
戦前の日英同盟を知ら何のか？ イギリスで己の馬鹿さ加減を曝した。（パク・クネ大統領と同じ程度・嘘の告げ口外交）
シナ人がどれだけ残虐だったのか？ 日本人が通州事件を公にして思い知らせてやる。
「チベットに自由」と訴え 英宮殿周辺で人権団体が抗議デモ
中国の習近平国家主席が滞在している英国ロンドンのバッキンガム宮殿周辺の沿道で、中国のチベット族弾圧を批判する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどのメンバー約５０人が２０日、「チベットに自由を」と訴えた。
参加者は習氏を乗せた車が通過するのに合わせ、チベットの旗を掲げて「弾圧をやめろ」「（習氏は）恥を知れ」などと叫んだ。
だが、大勢の中国人がチベットの旗を隠すように大きな中国の国旗を振り、太鼓や銅鑼を鳴らして抗議の声をかき消そうとした。
「中国に人権を」と書いたプラカードを持って参加した英国人男性は「習主席とは経済ではなく、人権問題やチベット問題を話し合ってほしい」と語った。
※これがシナ人である。
シナが普通の国なのだろうか？ 日本の左翼よ、反日日本人よ、 習近平に抗議できるのか？
習近平主席訪英の思惑 ― 「一帯一路」の終点
習近平国家主席が10月19日からイギリスを公式訪問する。
中国の主たる狙いはTPPに対するAIIBと一帯一路の強化や人民元国際化ではあるものの、それ以外にイギリスを一帯一路の終点と位置づける思惑がある。
◆CCTV、キャメロン首相の単独取材を繰り返し報道 ◆習近平の思惑――イギリスを「一帯一路」の終点に
中略
日本には「中国を普遍的価値観を共有するTPPに誘い込む」といった夢を語る人もいるが、中国は経済連携では壮大な戦略を描いても、決して普遍的価値観を論じるような世界には入らない。
日本に対して歴史カードを高く掲げ、歴史認識問題を国際社会の共通認識にしようとしている「思想闘争」も、実はこの訪英と無関係ではない。
日米関係が緊密である日本をターゲットにしてアメリカを困らせTPP構想を切り崩すのと同じように、普遍的価値観を要求してこないイギリスに対して、AIIBや一帯一路で広大な経済連携体を構成して、TPPに対抗しようとしているのである。
金融センターには透明性や民主がなければならないが、しかしイギリスの金融街シティを仲介しながら人民元の国際化を図るという戦略がいま進みつつある。
これはキャメロン首相がCCTVの取材に答えているように、互利互恵の関係により発展する可能性を否定できない。
※イギリスは既にシナの銭の軍門に下っているのであろうが、世界に残された最後の砦は日本であろう。
日本は経済、軍備共に強くなる必要がある。
中国・浙江省、爆発音の報告相次ぐも、当局は「何も起きてない」 ネットにあふれる「不安」の声
中国浙江省で、爆発音のような大音響とともに地面が激しく揺れる現象が相次ぎ報告され、住民らに不安が広がっている。
ただ、地元当局は「地震や爆発事故など何も起きていない」としており、真相は不明だ。
地元紙の銭江晩報が１９日までに報じた。
それによると上海市に近い同省の嘉興や紹興、杭州などに広がる地域で１６日、多数の住民が地面の揺れや爆発音などを感じた。
だが、同紙の問い合わせに対し、地元警察や消防などは、地震など自然災害や爆発事故の発生はなかったとしている。
地元住民らは中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」などに「原因の分からない揺れや大音響は“神秘的”だ」と不安感を訴えたが、地元紙などは当局の「否定」を受けて追及の手が止まった格好だ。
※航空軍事訓練による衝撃波ではないのか？
「習近平体制下でウイグル族への弾圧強化」 新疆成立６０年、ウイグル会議主席が非難
亡命ウイグル族の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席＝米国に亡命中＝は１９日、東京都内で記者会見し、今年で成立から６０年となった中国の新疆ウイグル自治区について「習近平体制下で（ウイグル族への）弾圧が強化されている」と中国を非難し、日本政府や国際社会に人権問題解決への協力を求めた。
中国政府は１日、自治区成立６０年の記念式典を開き、経済発展で各民族の生活水準は向上したとアピールした。
カーディル主席はこれに対し、ウイグル族は土地を強制収用されたり、宗教活動を制約されたりして苦しんでいると反論。
「少しでも抵抗すれば当局側に殺害される」と主張した。
カーディル主席は日本政府に中国との対話でウイグルの問題を取り上げるよう求めた。
習国家主席の訪問先の英国にも「（少数民族）政策を改め、人権を尊重するよう迫ってほしい」と訴えた。
※シナ共産党の人権弾圧、ジェノサイトを報道せず、安保法制では嘘ばかり報道する反日メディアだが、シナ共産党政府の指示に従っているのか？
習近平と朴槿惠、ワニとワニチドリ
巨漢習近平に寄り添う朴槿惠をみて連想したのは、ワニとワニチドリの関係です。
生物世界でいう「共生」ですね。ほかにアリとアブラムシも、よく引合いに出されます。
立林昭彦の視点 まるで王朝時代？ まるで王朝時代？ まるで王朝時代？ まるで王朝時代？
中国かアメリカか
韓国の朴槿惠大統領の「対中依存外交」に危うさを感じますか？
２０１５・１０・２０現在 感じる ２０ 感じない ２ どうでももいい ８
※嘘つきで銭が欲しい同士、違和感が無くお似合いである。
中国の“面従腹背” 首脳会談後も米企業にサイバー攻撃 米社が暴露
米サイバーセキュリティー企業クラウドストライクは１９日、先月の米中首脳会談で、サイバー空間で企業秘密などの知的財産の窃盗をしないと合意した後も、中国政府につながりがあるハッカーによるサイバー攻撃が米企業７社に対して行われたと発表した。
攻撃が確認されれば、オバマ米政権が中国に対する制裁を発動する可能性もある。
米紙ワシントン・ポストに米政府高官は「コメントできない。
中国のサイバー攻撃に関する監視を続けている」と回答した。
クラウドストライクによると、米中首脳会談翌日の９月２６日から１０月１６日の間に、ハイテク技術や製薬関連企業７社に対する攻撃を検出、撃退したという。
以前から米政府や企業への攻撃を続けていた中国のハッカーらが企業秘密を盗もうとした形跡があり、同社は中国側に「サイバー空間での窃取行為を中止する意図がないことは明白だ」としている。
※シナ人、韓国人の考え方。
他人の者は自分の物、自分の物は自分の物、盗まれた方が悪いである。
真面な民族では無いが、たまに善人もいる位に考えなければ、必ず大きな被害を蒙るのである。
＜中国＞機密情報入手容疑 広東省有力紙の記者拘束
中国メディアによると、中国南部・広東省の有力紙「南方都市報」の３０代の男性記者が、国家機密を違法に入手したとして南部・江西省の警察に拘束された。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、記者は著名な気功師が関与したとされる殺人事件について調査報道しており、この中で同省の警察関係者から捜査資料を入手したことが拘束につながった可能性がある。
中国メディアによると、記者は今月８日、四川省成都から北京に向かう途中、空港で連行された。
南方都市報は社会問題などに切り込んだ調査報道で知られる。
同紙は「（気功師に関する）取材、報道は職責に基づく行為であり、身体の自由を奪われたことに非常に驚いている」との談話を発表した。
拘束を伝える中国メディアの記事はその後ネット上から削除されたが、記者らがソーシャルメディアで次々に記事を転載。
「報道や国民の知る権利への制限を強化している表れだ」と懸念する声が上がっている。
※毎日新聞はシナで報じられたニュースしか報じない。
中国主席が国賓訪英 祝砲103発で出迎える英国を「先見の明あり」とほめ殺し
英国の忠誠ぶりに目を細める習主席
10月19日から23日の日程で英国を訪問する中国の習近平国家主席が17日、ロイター通信の書面インタビューに応じ、「中国との経済関係を強化するため、英国は先見の明がある戦略的な判断をした」とほめたたえた。
英国のエリザベス女王の招きで習主席は彭麗媛夫人とともに国賓として英国を訪れる。
習主席の訪英は、中国南東部の都市・湖州の高官として訪れた1994年以来、21年ぶりだ。
昨年6月に中国の李克強首相が訪英してエリザベス女王に謁見した。
今年3月、英王位継承順位２位のウィリアム王子が訪中して習主席と会談。
９月にはキャメロン首相の懐刀であるオズボーン財務相が訪中して、習主席の訪英の地ならしを進めてきた。
バッキンガム宮殿にお泊り、マンCを見学 【１９日夕】 【２０日】 【２１日】 【２２日】 【２３日】
中国嫌いと言われてきた皇太子も態度を難化 ロンドンを世界最大の人民元オフショア市場に
中略
ダライ・ラマ14世は「マネー、マネー、マネーだ」と皮肉り、英誌エコノミストはオズボーン財務相の対中外交を「オズボーン・ドクトリン」と揶揄している。
安全保障やサイバーセキュリティーの観点からオズボーン・ドクトリンを警戒する声も上がっているが、英国は習主席の訪英を機に一気に中国一色に染まりそうな勢いだ。
※さすが在英ジャーナリスト、英国の批判が一切ないが、英国の狙いも知らず、情報入手が出来ないのであろう。
中国、人権派弁護士の映像流す 国営テレビ、発言強制か 疲れた表情で
中国国営中央テレビは１７日、公安当局に７月に拘束された人権派女性弁護士、王宇氏の映像を流した。
１６歳の息子が６日に滞在先のミャンマーのホテルで拘束されたことに関し、警官に促され「密出国を手助けした人物」らを批判する内容で、当局に発言を強制された可能性が高い。
息子は人権活動家らの支援を受けて渡米を目指していたとされる。
同テレビは繰り返し放映して「在米反中勢力の関与」を指摘、習近平指導部は人権活動家らの「悪いイメージ」を国内世論に植え付ける狙いがあるとみられる。
王氏は「危険を伴う違法行為であり（関与した組織と人物を）非難する。
公安当局が息子を保護するよう希望する」と語った。
疲れた表情で、声にも力がなかった。王氏が拘束されて以降、息子は内モンゴル自治区の親族宅で当局の監視下に置かれていたが、脱出。
渡米を目指してミャンマーを訪問した。
※日本の反日の全勢力よ、これでもシナに媚びるのか！
「中国は英国を冷遇して懲らしめた」 習氏訪英で中国紙、英国への“教育効果”を喧伝
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、習近平国家主席の１９日からの訪英に関連した社説で「欧州に対する中国の影響力は上昇し続けており、中欧関係に変化が生じている」と分析し、英国を含む欧州各国が中国の人権問題に対する批判を抑えていることを評価した。
社説は、２０１２年にキャメロン英首相がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世とロンドンで会談したのを受けて「中国は英国を冷遇して懲らしめた」と指摘。
その後、英国の対中批判が薄まった上、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に「欧州で率先して参加を申請した」と対中姿勢の変化を歓迎した。
また「英国は落ちぶれているが、米国をはじめとした西側社会への影響力はなお大きい」と指摘。
習氏の訪英を、西側社会に中国の価値観を植え付ける機会にするべきだと主張した。
※英国はシナの人権問題に蓋をしてまでシナの銭が欲しいのか？ 落ちぶれたものだ。
中国人権活動家、ベルリンで客員教授に ２０１１年に拘束の艾未未氏
ＤＰＡ通信は１５日、世界的に著名な中国の芸術家で人権活動家の艾未未氏が今月末から、ベルリン芸術大学の客員教授に就任すると報じた。大学関係者の話として伝えた。
艾氏は２０１１年に脱税容疑で中国当局に２カ月半以上拘束、パスポートを没収された。
今年７月に突然、パスポートの再取得が認められ、出国して家族のいるベルリンに滞在している。
ベルリン芸大は１１年、拘束中だった艾氏を客員教授として招く計画を明らかにしていた。
チャールズ英皇太子が習近平氏の訪英を「冷遇」 バッキンガム宮殿の公式晩餐会を欠席
中国の習近平国家主席の英国訪問に合わせ、ロンドンのバッキンガム宮殿でエリザベス英女王が２０日に主催する歓迎の公式晩さん会をチャールズ皇太子が欠席することが分かった。
１５日付の英紙タイムズは「冷遇」と見なされるのは必至だと指摘した。
中略
英ＰＡ通信によると、ウィリアム王子とキャサリン妃の夫妻にとっては、英国で初めての公式晩さん会出席になるとみられる。
キャメロン政権は中国との経済協力を重視し、人権問題への批判を抑制してきた。
習氏夫妻はエリザベス女王の住居であるバッキンガム宮殿に宿泊する予定。
※イギリス政府はシナの銭が欲しいが、大英帝国のプライドだけは保ちたいのであろう。
天津の倉庫でまた爆発 中国のずさんな管理体制に批判も
中国天津市北辰区の倉庫で１２日夜、爆発が起きた。
負傷者が出たとの情報はない。
短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」の同市公安局の公式アカウントが１３日に発表した。
火は通報から約５時間後に消し止められたという。
同市では８月１２日に大量の危険化学物質を保管していた別の倉庫で大規模な爆発が起き、１７０人以上が犠牲になった。
政府は原因究明と再発防止を指示していたが、その後も類似の事故が頻発しており、ずさんな管理体制への批判が高まりそうだ。
新京報（電子版）などによると、倉庫にはアルコールやアンモニア水が保管されていた。
アルコールの原料が漏れて出火につながったとみられるという。
保管は無許可だったとの情報もある。
中国で増える“裸族” 公衆の面前で突然脱ぎ出し… 女性にも風潮広がる
一糸まとわぬ姿で堂々と闊歩する女と男。健康ランドの浴場のような光景が、習近平国家主席率いる中国で頻繁に起きている。男にフラれた腹いせで全裸になったうら若き女性に、なぜか下半身丸出しの男性。
それぞれ何らかの事情はあるのだろうが、かの国特有の習慣も関係しているという。
世界を唖然とさせるチン現象。
中国事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏が、脱ぎたがる中国人の謎をリポートする。
中略
北京在住の日本人駐在員によると、若い女性の間では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を介して友達同士でセルフヌードを見せ合うことも流行している。
各地のモーターショーでは、女性コンパニオンの過度な露出を規制した当局だが、人民に広がる神出鬼没の露出行為には、いまのところ有効な手を打てていない。
※以前から報じられているニュース、日本は１億２千５百万人、日本は日本人でありながら反日をする馬鹿も多く害を齎しているが、シナは１４億人以上、中にはこんな馬鹿もいるだろうが害はない。
【禁聞】一体なぜ？ 中国で続くパラキシレン事故 20150413
福建省漳州市にあるパラキシレン工場で、４月６日の夜に爆発が起きたあと、大規模な火
火災の消火活動は難航し、３日後、つまり９日の深夜３時ごろ、ようやく消し止められました。
しかし、このパラキシレン工場での爆発は初めてではありません。
2013年７月にも爆
ところで、漳州市と同じ福建省にあるアモイ市の住民は、今回の事故がひと事とは思えなかったに違いありません。
技術情報窃取で「立志伝」を書く韓国 史上最大の窃盗事件主犯なのに被害者に協力を申し出る中国
中国における「スパイ活動容疑」で邦人が拘束された件に関する菅義偉・官房長官（６６）の記者会見を聴き、情けなくて溜息（ためいき）が出た。
スパイを送ったか否かの質問に「他の国も含め、わが国は絶対そうしたことはしていない」と答えたのだった。
本格的情報組織ゼロの国家的欠陥を強調する発言ではないか。
仮に邦人が公安調査庁関係者だとしても、拘束は日本の〝情報組織〟が国際レベルに達しておらぬお粗末を裏付ける。
過去に取材した北朝鮮やソ連、イスラエルの諜報関係者は「安全な任地＝日本は断トツの人気」と証言していた。
防諜不全の「スパイ天国」は、国家機関で間諜教育を受けていない民間の産業スパイにとっても「宝の山」のようだ。
ばれた「独自」の嘘
「独自技術」だと開き直るポスコのウソは、強気に出て返り討ちに遭う、絵に描いたごとき「韓流スタイル」で露見する。
ポスコは０７年、高級鋼板製造技術を中国鉄鋼メーカーに売り渡したと、元社員を提訴。ところが、元社員は裁判で「渡したのはポスコではなく新日鉄の技術」と証言してしまう。
「ああ…」と、ポスコ経営陣が天を仰いだか否かは判然とせぬが、新日鉄は提訴に踏み切る。
資料コンテナ２台分
これがとんでもない事態を引き起こす。
《鄭氏は２人に「役立つモノは何でも持ってこい」と特命を課す。Ｋ造船は月に１度、地震時の総員避難訓練を実施していた。
オフィスが無人になると、２人は隠れていたトイレを出て、Ｋ造船が見せてくれない設計図をコピーした。造船所仕様の特殊モンキースパナまで懐（ふところ）に。不法もいとわず、収集資料を頻繁に本社に送り、総量はコンテナ２台分になった》
しかも、報道は《日本人を買収したのではなく、自力で盗んだ（ので許される）》との解説が付く。
さらに鉄面皮の中国
ホンモノのワルは格段に鉄面皮だ。
史上最大の巨大窃盗事件の主犯でありながら被害者を装い、真の被害者に協力まで呼び掛ける。
中国。
米連邦職員＆元職員２１５０万人の個人情報と数千億円分の米企業秘密をハッキングした。
ところが、習近平・国家主席（６２）は《中米閣僚級対話》を創設し、解決に向け「協力を拡大する」というのだから笑わせる。
中略
韓国の技術情報窃取は？兆円規模の国富流出を招く看過できぬ危機的事態だ。
が、韓国は「民主主義に近い体制」な上、窃取は民間が主体で、自（おの）ずと限界が有る。
しかし、習氏を頭目とする共産党＆国家挙げての窃取は「世界の警察官＝米国」でさえ腰を引く「世界一の大盗」。
対日工作機関は
▽各種諜報工作を担任する《人民解放軍総参謀部の各部》▽サイバーテロや大量破壊兵器の研究を行う《中国科学院》
▽法律／機械技術／生物・環境／コンピューターなどの関係団体を操る《在日中国科学技術者連盟》
▽在日留学生を統率する《中国留日同学総会》など。
（１）外交官や報道関係者に擬装し政治家・官僚・経済人に接触
（２）日本の大学・研究所・企業との合同研究
（３）日本の大学での博士号取得者も多く、日本の大学・企業で要職に就任などを通し、絶妙な間合いで日本人に近付き、軍事転用を念頭に情報を吸いまくる。
ノーベル医学・生理学賞に輝いた大村智氏（８０）は「マネをせずに、自分の考えで研究することが重要」と語ったが、中韓両国には響くまい。
「マネだけでなく、他人の考えを盗むことも重要」と疑わぬのだから。
※これでいいのか日本！ 日本の政治家、企業家は無神経なのか？ 泥棒シナ人と泥棒韓国人の情報窃盗への執念が怖くないのか？
軍事パレードで分かった習近平氏「反日」外交の挫折
■目立ってしまった脇役たち ■軍事パレードの効果 ■パレード外交でも失敗した ■左手で敬礼の波紋
■発行されなかった取材証
今回の軍事パレードで、筆者（矢板）も珍しい経験をした。
外国人記者の中で唯一、取材する取材証が発行されなかったことだ。
思わぬ形でニュースの当事者となり、菅義偉官房長官が会見で「記者の扱いは平等に行うことは民主国家として当然だ」と中国を批判するなど意外な展開となった。
心当たりが一つだけあった。
８月中旬に北京郊外で軍事パレードに参加する予定のヘリコプターが墜落した事故があった。
ある軍関係者が情報を教えてくれてすぐ現場にかけつけたが、すでに周辺が封鎖され、目撃者にも厳しい緘口令がしかれた。
なかなか厳しい取材だったが、翌日になってようやく全容がつかめた。
しかし、軍の秘密に絡む話で、中国当局が否定する可能性もある。
記事にすれば情報提供者にも迷惑をかけるかもしれないと思いすぐには書かなかった。
その後、共同通信が北京市関係者の話としてこのニュースを配信したため、後追いの形で記事にし、共同電よりかなり踏み込んだ内容を盛り込んだ。
今から思えば、へリ墜落後、現場に到着した時から軍からマークされていた可能性があった。
軍からみれば、ヘリの墜落の現場を駆け回る記者は、軍事パレードの成功を邪魔しようとしているようにみえたかもしれない。
外務省に対し、取材証を出さないように圧力をかけた可能性もある。
中略
２００７年末、産経新聞中国総局の福島香織記者がブログで、当時の胡錦濤国家主席ら中国の指導者を批判する記事などを連続して掲載したことを、中国外務省が問題視し、年末の記者証を更新しないことを示唆したことがあった。
しかし、これを受けた福島記者がまたブログで、「私が追放されれば、元日号の一面トップにそれを書く」とブログで宣言した。
その後、当時の産経新聞の伊藤正総局長が粘り強く交渉した結果、北京五輪を控えた中国は態度を軟化させ、記者証の更新を認めた。
しかし、当時は温厚な胡錦濤政権だったが、今は日本に対する態度がもっとも厳しいといわれる習近平政権である。
同じようなことになれば、厳しい結果になるかもしれない。
もっとも、中国当局からどんな嫌がらせがあっても、筆者は中国報道の姿勢を変えるつもりはない。
※本来、外務省職員が矢板記者の様に国益を賭けてシナに対峙すればいい外交結果が得られると思うのだが・・・
【ニッポンの新常識】習主席が唱える「中国夢」は“ジャイアン”の考えに等しい
私は、中華人民共和国（ＰＲＣ）を率いる中国共産党（中共）を、まったく信用していない。
「なぜ？」と聞く人がいたら、逆に「なぜ、中共を信用できるのか？」と聞き返したい。
ＰＲＣの内情は本当にひどい。
民族虐殺や人権侵害、情報隠ぺい、賄賂、横領、環境汚染など、言い出したらきりがない。
これらを恥とも思わないのに、なぜ信用できるのか。
真実を知らない無知な人か、本人も同類の恥知らずであれば、話は別だが…。
生まれ育ったＰＲＣに愛想を尽かし、日本に帰化した評論家の石平（せき・へい）氏から先日、興味深い話を聞いた。
ＰＲＣの「中華思想」には国境の概念がないそうだ。
世界はもともと、すべて「中華民族」の所領であり、今、どの国が領有権を主張していようとも、「一時的に預けているだけ」だという。
「お前の物は俺の物、俺の物も俺の物」というセリフは、「ドラえもん」に出てくるガキ大将のジャイアンが、のび太から物を奪うときの決まり文句だが、それを地で行くのがＰＲＣなのだ。
中略
劉氏は「不断に国力を増強し、世界ナンバーワンの強国になることが中国にとって世紀の目標であり、そのためには米国と競争しなければならず、これは既存のナンバーワン国家と潜在的なナンバーワン国家との争いである」と説く。
習氏も「中国夢」が悲願である。
公正な競争は人類発展のために歓迎すべきだ。
しかし、国ぐるみで為替相場や株価を操縦し、支援金や賄賂で発展途上国の歓心を買い、先進国にはハニートラップやハッキングを仕掛け、盗んだ情報で喜々として模造品や張り子の虎を造るような国が「ナンバーワン国家」を名乗る世界に、私は住みたくない。
※ケント・ギルバート弁護士が石平教授の話を持ち出し記事にしているが、彼と石平教授とは立場が全く違う。
ケント弁護士は、アメリカ人、アメリカの保護下にあり、アメリカの国益を考え発言し、講演をこなし記事をも書いている。
シナはケント弁護士に手出しが出来まい。
確か、数年前までは反日タレントであったハズ。
しかし、石平教授は日本人、シナの暗殺もあり得る。
彼は心の底から日本が好き、敢えて日本の為に危ない橋を渡っているのである。
この違いは大きい。
あなどれない通常型ミサイル 台湾・沖縄射程に計１５００発 弾頭も多種多様でその威力は…
９月３日に北京で行われた軍事パレードで、その威容を誇った人民解放軍の戦略ミサイル部隊「第２砲兵」。
核弾頭と通常弾頭の双方を配備する特異な部隊編成については前回の本欄でも触れた。
通常弾頭型の弾道ミサイルの威力は、核ミサイルに比べ軽視されがちだ。
だが、台湾などの研究は、質・量ともに近代化されたミサイル部隊がさまざまな機能を持つ通常弾頭を運用し、戦略的に重要な役割を果たすことを示している。
現実的な脅威 部隊の全容は… 多種多様な弾頭 戦略的な役割
中略
同研究所は今年９月の報告書でも、在沖縄の米軍嘉手納基地は３６発の弾道ミサイル攻撃で、開戦初頭の重要な時期に４日間にわたって戦闘機の離発着ができなくなると推計している。
中国では「戦術」部隊に分類される通常弾頭型の弾道ミサイルだが、台湾有事では、死命を決する「戦略」的な役割を担っていると言える。
※日本はミサイルの飛行機能を停止させる新技術開発をせよ！ 夢物語だろうか？
中韓、国債破綻リスク急上昇 カヤの外のＴＰＰに参加するには高いハードル
中国と韓国の経済が共倒れ状態だ。
国債の債務不履行（デフォルト）リスクを示す数値が一時急騰。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国の成長率見通しを大幅に下方修正する一方、中国企業の破綻多発を警告する。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも取り残された中韓は、日本に命運を握られてしまった。
国債の債務不履行に備える保険の一種である金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」は、一般に数値が高いほど破綻確率も上昇する。
中略
中韓に大きなショックを与えたのがＴＰＰだ。
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）というバスに乗り込んだ韓国だが、ＴＰＰという、もっと大きなバスを横目に焦りを隠せない。
ただ、ＴＰＰに新規で参加する場合、現在の参加１２カ国すべての同意が必要だが、韓国は日本と事前協議していない。
日本がノーといえば参加できない状況だ。
中国にはＴＰＰ参加のハードルはより高い。
ＴＰＰには知的財産保護や国有企業の優遇制限が盛り込まれているためだ。
存在がかすんでしまったＡＩＩＢに日本や米国を誘うしかなくなっており、中国の野望も腰砕けになりつつある。
大筋合意に至った「中国包囲網」TPP、中国の怖いものなしの勢いはこれで止められるのか？
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉がついにまとまった。
この多国間交渉での大筋合意が加盟各国で批准されれば、米国や日本など合計12カ国から成る世界最大の自由貿易圏が出現する。
だが、そこに加わっていない中国にとってTPP交渉の合意は「敗北」であり挫折だとする見方が米国で広がっている。
TPPが中国の経済面のみならず政治面、安保面での膨張を抑え、中国政府の価値観が非難されることになるというTPPの「中国抑制効果」が語られるようになった。
■中国牽制の「武器」になるTPP ■国際ルールを守らない国に加盟は無理
■多方面にわたって中国の膨張を抑えることに
中略
習近平政権は貿易拡大による経済成長を重視すると同時に、国有企業の改革や国内の経済構造の転換を進めようとしているが、国内では抵抗がある。
抵抗を封じるために「外国からの圧力」を口実に進めることを考えていたが、TPPから排除されたことでその計画は失敗することなる。
以上のような米国を中心とした考察をまとめてみると、TPPは中国のこれまでの膨張を、経済だけでなく多方面にわたって抑えることとなる。
日本にとっては望ましい抑制効果と言えるだろう。
※安易過ぎる記事である。
インドネシアの鉄道輸出に見せた通り、シナは何でもやれる国、ＴＰＰ如きに屈する習近平では無い。
習近平氏の訪米は完全な失敗 失地挽回の大盤振る舞いの「金満外交」に離反し始めた民心
先月下旬の習近平国家主席の訪米は、あらゆる意味において外交的失敗であった。
念願の米議会演説はかなえられず、国賓の彼を迎えたワシントンの空気はいたって冷たく、オバマ大統領との会談では南シナ海問題や人権問題などに関する米中間の対立がよりいっそう深まった。
「サイバー攻撃しない」との合意に達したことは首脳会談の唯一の成果というべきものだが、それはあくまでもオバマ大統領にとっての成果であって、習主席にしては単なる不本意な譲歩にすぎない。
その一方、主席自身が熱心に持ちかけている「新型大国関係の構築」に対し、オバマ大統領は最初から最後まで完全無視の姿勢を貫いた。
ワシントンでの１日半の滞在は、習主席にとってはまさに「失意の旅」であった。
中略
習近平政権は成立以来、腐敗摘発運動の展開や民衆の声に耳を傾ける「群衆路線」の推進で国民からの一定の支持を勝ち取ってきているが、ここへ来て彼自身の独断専行が逆に国民の多くの不信を買い「民心」は徐々に離反し始めているようだ。
今回の「金満外交」に対する民衆の批判はまさに、民心の「習近平離れ」の表れではないのか。
結局、彼の場合、「大国の強い指導者」という自分自身のイメージを国民向けに演じてみせるために強硬な外交路線を進めた結果、アメリカとの対立を招き、国際社会の中国に対する風当たりが強まった。
そして挽回するために大盤振る舞いの金満外交を行ったわけだが、逆に国民の反発を買い、国内における彼自身の人気を落とす結果となった。
独裁者のやることはいつも裏目に出てくるものだ。
力の誇示に頼る中国外交の限界 京都大学大学院教授・中西寛
《思惑はずれたシナリオ》
９月３日の抗日戦勝記念式典で先の大戦での戦勝国としての立場を印象づけ、下旬にはアメリカに乗り込んでオバマ大統領と新大国間関係を宣言し、今後１５年間の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を採択する国連サミットの場では途上国の代表としての地位を確認する。
中国の外交当局が９月の前に描いたのはこうしたシナリオだったと想像される。
形の上ではこのシナリオは実行に移された。
しかしその結果は事前の思惑とはかなり異なるものとなったように見える。
《インパクト薄かった首脳会談》 《人を慈しむ教皇との違い》
中国外交に欠けているのはこうした要素である。
訪米中の習主席の行く先々で在米華人の人権活動家が訴えを行い、国連と共催した女性会議についてヒラリー・クリントン氏が「恥知らず」と非難した。
もちろんこうしたことは中国では報じられていない。
軍事力や経済力を誇示しても、普遍的、人道的な価値に寄り添えない今の中国のあり方では真の世界的大国たり得ない。
皮肉にも先月の中国外交はその限界を露呈したように思える。
※共産党員でなければ人に非ず、人を人とも思わない権力欲、金銭欲だけの強欲の習近平が、如何にアメリカとは言え通じるハズが無かろう。
ましてやローマ法王と比較する事などあってはならない。
中国人薬学者の屠ユウユウ氏は博士号も留学もない「三無教授」だった…中国で“偽物”じゃないと賞賛の嵐
今年のノーベル医学・生理学賞に中国人として初めて女性薬学者の屠ユウユウ氏（８４）が選ばれ、中国国内で反響が広がっている。
中国人では最近、２０１０年に民主化活動家の劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞。
１２年には作家の莫言氏が文学賞を受賞した。
しかし、中国本土の科学者がノーベル賞を受賞できない状況に、「中国に真の科学者はいない」といった自虐的な声が挙がっていた。
中略
２０１１年に、米国で最も権威ある医学賞でノーベル賞の登竜門ともいわれるラスカー賞を受賞した際、屠氏は「幼い頃、民間の中国医が患者を救う姿を目の当たりにした」などと、受賞の喜びを語っていた。（ユウは「口へんに幼」）
【ビジネス解読】中国に“籠絡”されたボーイングとエアバス 技術流出覚悟の現地生産は吉か凶か？
中国が、米ボーイングと欧州エアバスの航空機メーカー大手２強を“籠絡”した。
ボーイングは主力の短・中距離機７３７型機の一部生産の最終工程を中国に移転することを決定。
すでに中国の天津で最終組立工場を保有するエアバスも、蜜月関係を深めている。
特にボーイングは、技術流出の懸念から中国移転に難色を示していたが、巨大市場を背景にした中国の現地生産要請に屈した格好だ。
ただ、中国は国産初の中距離機「Ｃ９１９」の開発の遅れを取り戻そうと懸命で、中国市場を取り込もうという両社の思惑が想定通りに進むか怪しくなっている。
■大盤振る舞いの習主席 ■ボーイングの誤算
中略
中国のジェット機の自主開発は、高速鉄道、有人宇宙飛行と並び威信をかける一大国家プロジェクト。
Ｃ９１９の完成が順調に進んだ場合、競合する７３７型機を抱えるボーイングにとって逆風となりかねない。
それでなくても中国は、日本メーカーからまねた新幹線や自動車の先端技術を「独自開発だ」と主張し、世界のマーケットで競合してきた“パクリ大国”。
航空機でも同じ運命をたどる可能性もあり、先行きが注目される。
※身を削り銭を得る、技術力の均衡化は悪い事ではないが、漢人にいい物を造る制作能力があるのだろうか？ 保証能力が果たしてあるのだろうか？ 日本は旅客機の独自開発を進める必要があるだろう。
日本人よ、シナが造った旅客機に乗りたいか？ 嫌だろう。
【禁聞】専門家「宣伝できない海外援助メリット」の真相 20151004
先日、中国政府が途上国援助の新計画を発表しましたが、外界から「貧乏人の見栄っ張り
９月２８日、中国官製メディアが次々と途上国支援の重要性を説明する文章を発表しました。
しかし、自国民の貧困問題が未解決な状況で、他国への支援に対し評論家から指摘が相次いでいます。
習近平氏を批判したヒラリー氏を中国メディアが総攻撃 でも何と言って批判したの？？？
中国の習近平国家主席が女性の権利向上に関する会合を国連で開いたことを「恥知らず（Ｓｈａｍｅｌｅｓｓ）」と批判したヒラリー・クリントン前国務長官に対し、中国側は反発、メディアはヒラリー氏を攻撃した。
ただ、中国メディアの記事は、ヒラリー氏による批判の具体的な中身に触れず終い。
読者らはネットで、「ヒラリー氏は一体何と言って批判したのか」と不満の声を上げた。
「女性の権利を主張する人たちを迫害しながら、国連で女性の権利のための会議を主催する？恥知らずだ」
ヒラリー氏は９月２７日、短文投稿サイト「ツイッター」で、習氏がこの日、米ニューヨークの国連本部で、女性の権利向上に関する会合を国連と共催したことにかみついた。
中略
２紙の記事はネットのニュースサイトに転載されたが、読者らは、ヒラリー氏を批判しながら肝心の発言自体を省略する中国のメディアを批判。都合の悪い部分を隠すこの手法は、かえってヒラリー氏の主張が正しいと読者に思わせ逆効果だ、とする指摘も見られた。
なお、環球時報は公式サイト上では社説と併せて、習氏を批判したヒラリー氏のツイッターのつぶやきの画像をそのまま掲載した。
だが、内容の中国語訳はなく、「Ｓｈａｍｅｌｅｓｓ」について、「英語が分かる人ならば、気持ちを表現しただけで、悪口とは考えない」と指摘するブロガーもいた。
※習近平（独裁者）が怖いのだろう。
中国、「外資叩き」鮮明に
日産自動車が中国市場で苦戦している。
中国の8月の新車販売台数は前年同月比5.5％減の8万9000台。
2月以降は前年並みか前年割れの状態が続き、回復の兆しが見えてこない。
対するトヨタ自動車は「カローラ」など小型車が好調で、8月は前年同月比20.0％増の9万4200台と、5カ月連続のプラス。
ホンダも新型の多目的スポーツ車（SUV）2車種が好調で同50.7％増の7万8277台となり、前年実績を6カ月連続で上回った。
●巻き返し図る日産
●外資叩き
ところが、反転攻勢に出た矢先に、独占禁止法違反の処分を受けた。
中国・広東省の発展改革委員会は9月10日、東風日産に対し独禁法違反を理由に1億2300万元（約23億円）の罰金を科す処分を決定した。
発表によると、東風日産は広州市内の販売店に対し、乗用車の販売価格がメーカー側の想定以上に安くならないよう圧力をかけ、購入者の利益を損なっていたという。
中略
独フランクフルトで開催されたモーターショーに出席した、ルノー・日産のカルロス・ゴーンCEO（最高経営責任者）は9月16日、中国の生産能力について、「能力を縮小することはないが、（自動車市場の）成長率が鈍化しているので増強については慎重に検討しなければならない」と述べた。
その一方で、中国市場については楽観的な見方をしており、16年から生産を始めるルノーの工場については計画通り進めると語った。
※カルロス・ゴーンはドラスティクに首切りを実施しただけの経営者だだろう。
己の懐を肥やした男、いい経営者なのか？
中国連続爆発 当局が容疑者として追っていた33歳男、現場で死亡
中国南西部の広西チワン族自治区で50人以上が死傷した連続爆発事件で、当局が容疑者として追っていた33歳の男が、爆発現場で死亡していたことが確認された。
国営新華社が伝えたもので、採石現場で働いていた男は、付近の住民らとトラブルがあり、自家製の時限爆発装置を使って、事件を起こしたとしている。
※やる事が派手だな！ 動機、本当なのか？
愛知県の男性、浙江省沖で拘束 急速に軍事拠点化の島
中国で日本人男性２人が「スパイ行為」の疑いで逮捕された問題で、愛知県の５０代の男性が、浙江省温州市沖の南●（「鹿」の下に「几」、ただし广のタレが几にかかる〈なんき〉）列島で拘束されていたことが関係者の証言でわかった。
同列島は尖閣諸島（沖縄県）の北西約３００キロに位置し、中国が軍事拠点の整備を進めているとされる場所だ。
同列島で最大の南●島に２日、記者が入った。
中国当局は５月、遼寧省と浙江省で男性２人を、「中国内でスパイ活動に従事していた」として、反スパイ法と刑法を根拠に相次いで拘束した。
南●列島は温州市の沿岸から約５５キロに位置し、漁民ら２千数百人が生活している。
観光地もあり、外部の人間が訪れることができる。
同列島をめぐっては昨年末、中国軍が最新鋭のレーダーを設置し、ヘリポートなどの軍事拠点を整備していると日本メディアなどが報じた。
国際軍事情報企業ＩＨＳジェーンズも今年１月、ヘリポートの建設を確認したと伝えた。
※関係者の証言＝どこの国の関係者なのか？ 怪しい記事である。
暴走する習近平
トラもハエも叩く――習近平国家主席が掲げた「反腐敗キャンペーン」も度が過ぎると反発を買う。
経済が低成長時代に突入したいま、労働者から見放されたリーダーに巨大国家を率いていけるのだろうか。
前田守人の視線 膨張する中華帝国 中国の本当の現状と先行き 権力の独占強化 ずさんな都市計画
批判高まる情報統制 権力闘争の天王山
習近平国家主席の求心力が低下した最大の要因は何だと思いますか？
２０１５・１０・２現在 腐敗キャンペーン ２５９ 経済の低成長 １，１３５ 過度な情報統制 ４７７
※第一原因は経済、経済が振るわないから腐敗キャンペーン、情報統制に進んだのだろうが、最後の一手は何だろうか？
習近平は中華人民共和国の皇帝になりたいようだが、この状況では無理だろう。
新たな“爆発物”に一時騒然 中国連続爆破事件
7人が死亡する連続爆破事件が起きた中国南部の広西チワン族自治区で1日夜、新たに爆発物らしきものが見つかり、現場は一時騒然となりました。
現場には防護服を着た多数の警官が駆け付け、約2時間掛けて処理は無事に終わりました。
一方、容疑者の身柄が確保されたかどうかについては明らかになっていません。
旅館の主人：「（Q.警察が手配書を持ってきたか？）来た」「（Q.この人か？）そうだよ」
警察は、事件の容疑者となっている33歳のチワン族の男について、周辺の旅館などに情報提供を求めるなど、行方を追っている模様です。
※こう言うニュースは報じるのか？ 日本国民はシナの実態を知りたいのだが・・・