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大正期の日本 中国に3兆円相当の円借款供与を踏み倒された
中国がいまになって過去の債務を取り立てようとするなら、日本こそ中国に借金返済を迫るべきだ。
2014年4月、中国は戦前の汽船賃料未払いを理由に商船三井の船を一方的に差し押さえる暴挙に出た。
同社が中国に供託金として払った額は40億円とも言われている。
中国は戦前の賃貸契約について「日中共同声明の条文に拘束されない」と開き直ったが、その理屈で言えば日本も中国に踏み倒された円借款の返還を請求することができるのだ。
満州事変から遡ること20年、大正期の日本は中国に対して3億円（現在の価値で3兆円）の円借款を供与していた。
ところが中国は、1923年の関東大震災後から支払いの遅延を始め、1933年3月に発生した三陸大地震の4か月後に借款の踏み倒しにかかった。
日本の国難に乗じた卑劣な手口だった。
1933年7月30日付の大阪朝日新聞は、「三億の対支債権 実力で回収を決意」との見出しでこう報じている。
「対支（中国）借款はいわゆる西原借款などの政治借款と称されるものを合算すれば今や元利合計10億円にも達しているが、この政治借款について南京政府は全然責任なきが如く態度を執っており……」
当時、日本の軍部は厳重に償還を督促した上で、担保の差し押さえ、最悪の場合は実力行使を検討していたが、その後の満州事変、上海事件、日中戦争に至る過程で対中円借款は結局うやむやにされた。
だが、戦後も日本は中国に累計3.3兆円もの借款を供与し、貸付残高は1.6兆円に上る。
2005年、北京では日本による新規円借款停止の通告に端を発した大暴動が起き、2010年に借款打ち切り交渉が行なわれると、中国の偽装漁船による海保巡視船激突事件が起きた。
日本が毅然とした態度を取らなければ、無法国家は再び恫喝により円借款の踏み倒しにかかるかもしれない。
中国がいつまでも過去にこだわるなら、日本も黙っていない姿勢を示したほうがいい。
※日本政府は何をやっているのか？ 税収不足と言い国民から税金を巻き上げておきながら・・・何とか言え！ さすが水間さん、でかした！ 貸し付けた国名は中華民国なのか？ シナ共産党が中華民国の後継国であれば債務が引き継がれるべきであろう。
中華人民共和国はデフォルトしているのか？ 大きな顔をしているが面子丸つぶれ、実は情けない国なのだ。
日本政府は何故、国民に事実を知らせないのか？
小沢一郎と田中角栄はこの事実を知った上で、のこのこシナに出向き大金を貢いだのか？ こんなシナの習近平がよくものこのこ天皇陛下の御前に出れたものである。
このニュース世界に流そうではないか。
中国産野菜食べ中毒症状、残留農薬原因＝マカオの家族3人救急搬送
マカオで中国産野菜を使った野菜スープを食べた家族3人が中毒症状を起こし、救急搬送されていたことが明らかとなった。
マカオ政府衛生局が2月27日に発表した内容によると、救急搬送されたのはマカオに住む夫婦と子供の一家3人で、年齢は12～52歳。
2月26日午後7時頃、夫人が中国広東省珠海市の拱北地区にある市場で購入したフダンソウ（ほうれん草に似た葉もの野菜）を使った野菜スープを食べた後、午後8時頃になって頭痛、めまい、動悸、かすみ目、疲労などの症状が出たという。
その後、午後9時半頃にマカオの仁伯爵綜合病院へ緊急搬送され、夫婦は治療を受けた後、同日中に自宅に戻ることができたが、子供は翌日午後まで入院したという。
※日本人が懸念している事が起きた。
日本は大丈夫なのか？ 加工品も食糧に関する物は全て産地表示をすべきである。
代表７人の資格停止 中国全人代、汚職などで
中国の通信社、中国新聞社によると、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２７日、全人代の議員に当たる代表のうち７人の資格を、汚職などの理由で停止した。
人民解放軍の後方支援部門の元幹部が収賄の容疑で資格停止となったほか、広東省茂名市の元トップや上海市電力公司の元社長らが重大な規律違反などで資格を失った。
これで代表は計２９６５人となった。全人代は年に１回の全体の会議を３月５日から開く。
「中華イージス」が演習で敗北！？・・・「撃沈」させたのは旧式艦＝中国メディア
中華イージス」と呼ばれる蘭州級駆逐艦（０５２Ｃ、ミサイル駆逐艦）である「鄭州」が、中国人民解放軍海軍が２０１４年１２月に行った演習の開始直後に、旧式艦に“撃沈”されたことが分かった。
中国中央電視台（中国中央テレビ、ＣＣＴＶ）が報じた。
蘭州級駆逐艦は米海軍のイージス艦ほどではないが相当に高度な指揮・統制システムを備えており、「中華イージス」などとも呼ばれる。
１４年１２月の演習では、ブルーとレッドの２艦隊に分かれ、互いに「撃破」を目指した。
詳しく紹介はされていないが実弾を用いたのではなく、相手艦に対して一定の「絶対有利な条件」を満たした場合に、「撃沈」を承認されるルールによるものと考えられる。
「鄭州」を“撃沈”したのは、１９９４年就役の「哈爾浜（ハルビン）」。
「鄭州」の就役は１３年１２月で、約１０年古い艦に“撃沈”された。
「鄭州」はレッド艦隊の旗艦で、レッド艦隊全体としても装備面ではるかに優れていたという。
監獄でも「アワビ」「フカヒレ」、中国高官は囚人になっても超豪華生活…出獄後の市民生活に「監獄に戻して」の元高官も
中国の習近平国家主席が主導する反腐敗キャンペーンで、元最高指導部メンバーの周永康氏ら多くの共産党高官が失脚した。
今後、次々と開かれる裁判で汚職などの罪で重い刑が下される可能性が高い。
彼らは犯罪者というよりも、権力闘争の敗者であり、ほかの囚人と違って、刑が確定すれば、北京郊外にある高級政治犯を収容する秦城監獄に集められる。
中国の場合、一旦共産党の高官になれば、犯罪で投獄されても、特権階級であることに変わりはなく、獄中での生活は一般市民の暮らしよりずっとぜいたくである。
※シナ人民は知っているのだろうか？
「黄色いアジア人」中国で批判殺到 アップル絵文字めぐり
米アップルが公開した「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）などで使える新しい絵文字が物議を醸している。
多様な人種に配慮し、人物などの絵文字の肌の色を６種類から選べるようにしたのだが、そのうち黄色の肌について、中国人を中心に「黄色すぎる。人種差別だ」「アジア人への偏見の表れだ」といった批判が噴出しているのだ。
多様化が裏目に出てしまったアップルは「アジア人を表したものではない」との苦しい弁明に追われているが、最重要市場と位置づける中国での販売に影響が及ぶ懸念は拭えない。
人種的中立を意味 ドル箱市場で…大慌て
※シナ人は今頃言っても遅い！ 白人は戦後一向に変わっていない。
大東亜戦争で蒋介石（シナ人）さえ大日本帝国を裏切っていなければ、こんな世では無かったハズなのだが・・・
中韓の「ニンニクリターン」騒動 悪いのはどっち？ 「二重基準だ！」「文句があるなら訴えてみろ」…
中国の食べ物をめぐるトラブルは枚挙にいとまがないが、最近クローズアップされているのは、「ニンニク」をめぐる中国の生産業者と韓国政府とのトラブルだ。
中国の生産業者が大量のニンニクを韓国に輸出しようとしたところ、韓国検疫当局の品質検査で不合格となり、すべて中国に返送されてしまった。
納得できない業者側が反発し、中国・北京の韓国大使館前で抗議活動を展開するなどの事態になっている。
先ごろ話題になった「ナッツリターン」ならぬ「ニンニクリターン」騒動。両者の間に何があったのか。
損失１・９億円 二重基準？ 韓国側は静観？
中略
中国当局側も冷静さが目立つ。駐韓中国大使館が韓国政府の担当部署と協議しているとの情報はあるが、政府関係者は中国メディアの取材に「今回の件は商業契約による紛争だ」とし、「韓国側が、中韓の経済貿易協力という大局的見地から適切に処理し、両国の貿易の建設的な発展を保護することを期待する」とコメント。強力に介入するといったムードは感じられない。
中国では「損害を受けた業者がかわいそう」と多くの同情の声が寄せられているようだが、今のところ、業者側の分は悪そうだ。
※日本にもシナのニンニクが輸入され販売されているが、食する気がせず、拘りは日本産、安心である。
韓国産のパプリカが版倍されているのだが、不安がある。
日本産は少ないのだろうか？ 大分にも生産者がいたはずなのだが・・・
中国革命地ツアー、延べ３３億人超参加
中国政府の全国紅色旅游業務調整チームが中国観光研究院と共同で開催した「紅色旅游刷新発展シンポジウム」で発表したデータによると、共産主義革命の史跡を訪ねる「紅色旅游」（レッドツーリズム）に参加した観光客は２００４年の開始以来１０年間で延べ３３億４６００万人を数えた。
年間旅客数は初年度の１億４０００万人から１３年には７億８６６０万人に増加した。
中国国営新華社通信が伝えた。
紅色旅游は０４年に打ち出されて以来、各地方が観光業発展と革命遺跡の保護利用、愛国主義教育、革命地区の経済文化発展を結びつけ、政治・社会・経済面で大きな効果を上げている。
不完全な統計によると、全国で建設された典型的紅色旅游風景区は１３年末時点で２４９カ所、（中国の観光地のグレードで上から２番目の）４Ａ級以上の紅色旅游風景区は１１７カ所。
紅色旅游観光ルートは数十ルートが開拓され、旅行商品は比較的整ってきており、今後の観光業の改革発展を担う有力な成長分野となっている。
紅色旅游の参加者が全国の観光客全体に占める比率は、０４年の１４．３％から１３年には２４．２％に増加、紅色旅游は一般市民の日常生活に深く浸透してきているという。
※シナ共産党政府一党独裁の正当性を謳い上げるプロパガンダだが、日本は史実と異なる嘘こそ困るし脅威である。
日本国民は大東亜戦争の一部であるシナ大陸で起きた史実を共有する必要がある。
ＧＨＱ焚書図書開封 第81回
占領下、大東亜戦争を戦った日本人の物語を断ち切るかのように、７千冊以上の戦前・戦中の書物がＧＨＱによって没収された。
理不尽な"焚書"に遭ったそれらの図書を"開封"し、当時の日本の実相を読み解いていきます。
第81回：移住と同化、支那人の侵略の仕方 出演：西尾幹二 平成23年7月13日 放送
※シナ人の領土に対する考え方について語っている。
「人類の居住に適さないレベル」景気だけじゃない“脱中国”の重大理由…冬季五輪招致危うし
中国の成長鈍化で、現地から撤退・縮小に踏み切る企業が目立っているが、中国離れで見逃せない理由になってきたのが深刻な大気汚染だ。
北京市長でさえ「居住に適さない」と認めるほど。
米国の引っ越し会社が調査したところ、２０１４年に中国を離れた駐在員は、着任者の２倍になり、転出超過の状態だ。
深刻な大気汚染による住環境の悪化が「脱中国」を促している。
「絶望的な大気汚染」との評価 春節で花火、爆竹→汚染進行 「首都移転したら」の書き込み
奇跡的な改善でも、解消には１５年
中略
日中関係の悪化による反日感情の高まり、不透明な政策変更のリスクや商慣習、満足度の低い住民サービス…。
中国から脱したくなる理由はいくつもあるが、それでも経済成長という蜜に誘われ多くの人が集まってきた。
その経済に減速感が強まってきたいま、中国との縁が薄まりつつある。（２月２５日掲載）
※日本の大気汚染の原因がここシナである。
【断末魔の中韓経済】中国“大嘘”経済成長率を暴く 不動産バブル崩壊が製造業も直撃 三橋貴明氏
中国は先週から春節（旧正月＝２４日まで）に突入し、中国人による海外での高級ブランド品などの「爆買い（大量購入）」が報告されている。
日本でも、観光バスでデパートなどに乗り付けた中国人団体客が、電化製品や時計、衣料品、化粧品などを、何十万円、何百万円も買いあさっているようだが、浮かれすぎてはいないか。
失速懸念が強まった中国経済と、日本の危機について、経済評論家の三橋貴明氏が迫った。
２０１５年１月２０日、中国国家統計局は「１４年の中国の経済成長率が７・４％に終わり、１３年と比較し０・３％低下した」と発表した。
中国政府発表の中国経済の成長率が７・５％を切ったのは、１９９０年以来、何と２４年ぶりのことだ。
中略
わが国が将来的な繁栄を維持するためには、２つの可能性がある「中国有事」をいかに乗り切るか、現時点から備えなければならない。
そのためには、日本国民がいたずらに中国を侮らず、かつ、むやみにおびえず、冷徹な態度で自国の「仮想敵国」を見る視点を養わなければならないと確信する次第だ。
「西側の価値観」排除を指示 中国、大学にも思想統制
中国の袁貴仁教育相（６４）が、国内の大学に「西側の価値観」を「排除」するよう指示したことが波紋を広げている。
習近平政権が推し進める思想統制の一環だが、教育関係者らが疑問の声を上げ、論争を呼んだ。
海外メディアは、中国指導部が思想引き締めに走る要因や負の影響を論じている。
教育相が厳命 文化大革命時代を想起 指導層の子弟は欧米留学
中略
「ハーバード大に留学していると伝えられる習近平国家主席の娘を含めて、中国政界のエリートらの子弟は、欧米の教育機関で学ぶことを好む」
※シナも交易で活きている国、多くの西側の人々との交流があり、情報も流入し溢れる。
教育が間違えば当然、行き着く先は革命だろう。
断末魔のあがきなのか？ それにしても記事主、イニシャルで大丈夫なのかな？
中国経済は「警戒」すべし！・・・数々のデータが示している＝中国メディア
中国メディアの中国経済網は２２日、世界の工場と称された中国の製造業はかつて中国の経済成長をけん引する存在だったとしつつも、現在は東南アジア諸国が製造業の分野で力をつけ、中国のコスト優位を奪い始めていると指摘し、「中国の製造業は２０１５年をいかにして乗り切るべきか」と論じる記事を掲載した。
記事は、これまで中国に投資を行ってきた製造業の本国回帰が始まり、中国への投資における強みも失われつつあると指摘し、東南アジア諸国の台頭と合わせ、「挟み撃ちの状況」と論じた。
さらに、業界内からは「中国の製造業は果たして２０１５年を乗り切れるだろうか」といった声があがっていると伝えた。
さらに、シチズンやノキアといった大企業が相次いで中国国内の工場を閉鎖したことを指摘したうえで、「大企業の工場閉鎖より前に中国の製造業の倒産はすでに発生が相次いでいた」とし、工場の経営者が自殺したり、金を持ち逃げして行方をくらましたりしたケースを紹介。
中国が「イスラム国」に先駆けて使用した「汚い爆弾」
人間を平然と斬首するイスラム過激武装集団《イスラム国＝ＩＳＩＬ》は国家を気取るが、人権保護局はない？ もっとも、中国に環境保護省が存在するから、有っても不思議はない。
ただ、ＩＳＩＬの場合「人権反故（ほご）局」がふさわしく、中国環境保護省も「環境反故省」と看板を付け替えた方がお似合いだ。
中国では「北京遷都」が検討されていると囁かれるほど大気・水質汚染が酷い。
わが国はじめ隣国への“汚染侵略”が国際問題となっている。
しかも「毒ガス」「水爆」に「プラスチック爆弾」まで加わっては、環境テロを疑いたくなる。
米豪専門家チームが１２日発表した調査によれば、ボトルやスーパーマーケットの買い物袋などプラスチック類を最も多く海洋投棄している国は中国で、廃棄量は《地球全体の３割》。
“地球王者”にふさわしく、破壊力も《北極～南太平洋に至る海流を妨げ、気候変動につながる》地球規模だ。
「放射性廃棄物」など放射性物質を爆発させてまき散らす《汚い爆弾》を、ＩＳＩＬが使用するのではと緊迫する中、中国は「プラスチック製廃棄物」で汚い爆弾を先行使用した。
英国の国際戦略研究所は１１日、中国の軍事費は《アジアで４割》と公表したが、こちらは“アジア王者”だった。
独善的かつ凶暴な秩序を、凄味を効かせて他者に強要する中国とＩＳＩＬは、東西の魔王になりつつある。
プラごみ海洋投棄世界一 国際秩序に「タダ乗り」 キャベツ戦略
中略
「中国製プラスチックが流れ着いた海域・島嶼は中国領」と言い出しかねない異形の大国。それが中国の正体である。
※シナは、守銭奴であり、自然破壊と共に世界秩序まで破壊しかねない愚かな国家である。
“疑惑のデパート”メキシコ高速鉄道が“脱線” キレた中国「金返せ！」
メキシコの高速鉄道計画が迷走の末に事実上頓挫し、波紋を広げている。
中国企業がいったん落札したが、撤回されたあげく、メキシコのペニャニエト政権に対する贈賄疑惑など大スキャンダルに発展し、世界中から批判が殺到。
追い込まれたメキシコ政府は原油安と財政難を理由に計画そのものを棚上げした。
しかし、高速鉄道の本格的な海外進出プロジェクトのモデルにと期待していた中国側は激怒し、補償を求める騒ぎに拡大している。
「豪邸」で抱き込み？ メンツつぶれた？
中略
中国はメキシコだけでなく、トルコでも高速鉄道事業に参画しているほか、ロシアやインドでも高速鉄道計画への協力を表明。
インフラ輸出を通じて経済関係を拡大し、国際社会での存在感を高めようという思惑がみえるだけに、メキシコでのつまずきは痛手といえそうで、メンツをつぶされたいらだちもうかがえる。
※シナは国家ぐるみで贈収賄をする国家、こうした問題は常に生じる事だろうが、シナが指示したかどうかで局面は大きく変わるだろう。
ウイグルで住民と警官が衝突、通行人も巻き添え １７人死亡
米政府系放送局ラジオ自由アジアは２１日までに、中国新疆ウイグル自治区アクス地区バイ県で警官とウイグル族住民が衝突し、警官４人、通行人４人を含む１７人が死亡したと報じた。
同ラジオによると、地元警察が１７日、警察署から約１５０メートル離れた民家を捜索した際、室内にいた十数人の集団が警官からライフルや短銃を強奪し、ナイフやおので襲いかかった。
集団が警察署方向に逃げた丸腰の警官らを追いかけたところ、武装警官が応戦し、集団の９人を射殺。
通りかかった一般市民４人が誤射で巻き添えになったという。
民家にいた男らの多くは、昨年、中国当局が行った「分裂主義者」や「テロリスト」の集中取り締まりで逮捕されたり、実刑判決を受けたウイグル族の親族だった。
同自治区内では同様の衝突が相次いでおり、全国人民代表大会（全人代＝国会）を来月に控え、ウイグル族に対する締め付けが強化されていることをうかがわせる。
※ウイグル族も頭を使えばいいのに・・・人は命を粗末にしてはならない。
中国人気キャスター、共産党幹部妻２０人以上の“情夫”だった！
中国で政界やマスコミを揺るがすスキャンダルが勃発している。
国営放送「中国中央テレビ」（ＣＣＴＶ）の人気男性キャスターが、中国共産党幹部の妻２０人以上の“夜のお相手”をしていたことが現地メディアの報道で判明。
ベッド上で聞き出した内部情報を漏洩（ろうえい）させたとして中国当局に身柄を拘束されているというのだ。
キャスターには米系メディアのスパイ疑惑もかけられており、騒動はさらに拡大しそうな気配だ。
香港の大衆紙「蘋果日報（アップルデイリー）」など複数の中国メディアによると、スキャンダルの“震源”は、ＣＣＴＶで夜の経済報道番組「経済信息聯播」のキャスターを務めていた●（ゼイ）成鋼（ぜい・せいこう）氏（３７）。
人工島は広さ２００倍、対空高射砲塔も…中国、南シナ海の「要塞化」急ピッチ 軍事専門誌が詳報
国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは２１日までに、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で進めている人工島の建設が、拡大の一途をたどり急ピッチで進められていることを明らかにした。
人工衛星の画像を分析したもので、面積が約２００倍に拡張されている岩礁もあり、実効支配を着々と強化する中国の動きに歯止めがかからない実態を、改めて浮き彫りにしている。
ヒューズ礁の実態、新たに判明 ファイアリークロス礁には軍港、滑走路
中略
スプラトリー諸島は中国のほか、ベトナムやフィリピンなどが領有権を主張している。
中国は近隣諸国などの抗議を無視する形で、また米国が対中対応に苦慮する間に、着々と工事を拡大してきたことになる。
※国連も何も言わず、アメリカも舐められたものである。
中国人 武装勢力に加担か ミャンマー
ミャンマー国防省高官は２１日、北東部シャン州で続く少数民族コーカン族の武装勢力との戦闘をめぐり、中国人が兵士として武装勢力に加わっているとの見方を示した。
中国政府の関与はないとみている。
中国との国境地帯のシャン州コーカン地区では、今月に入って戦闘が激化。
政府は１７日、同地区に戒厳令を布告した。
高官は記者会見で、中国人の元兵士らが武装勢力に加わり、軍事的な助言もしていると説明。
武装勢力のリーダーも中国側に滞在するなど、さまざまな協力を得ていると指摘した。
※シナ共産党・人民解放軍の差し金だろうが、シナはここまでして国益を貪りたいのだろうか？ 国連とアメリカはシナの悪行に対し、何時非難声明を出すのかな？
中国・新疆で公安車両狙い爆弾テロか、１１人死亡 犯人の親族２０人余拘束
米政府系放送局ラジオ自由アジアは２０日までに、中国新疆ウイグル自治区のカシュガル地区カルギリク県でこのほど、ウイグル族の青年４人が爆発物を使って公安車両を襲い、４人を含む１１人が死亡したと報じた。
公安当局は４人の親族２０人余りを拘束したという。
また同ラジオによると、同自治区のホータン地区カラカシュ県で１６日にウイグル族の青年が武装警察隊員から殴る蹴るの暴行を受け、刃物で抵抗したところ射殺された。
公式メディアはこれらの事件を伝えていない。
ホータン地区では１３日にもウイグル族の青年が爆発装置で警察官を襲い、多数が死亡したと伝えられている。
同自治区で民族対立を背景に、ウイグル族住民と当局の緊張が高まっている可能性がある。
※下の記事は元が同じニュースだが、産経新聞と毎日新聞を比較して欲しい。
＜中国＞新疆ウイグル「武装警察にウイグル族が爆発物」報道
米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）は２０日までに、中国新疆ウイグル自治区ホータン地区のカラカシュ県で１６日、ウイグル族の青年１人が武装警察官に連行されそうになって抵抗し、その場で射殺されたと伝えた。
ホータン地区では１３日にも、爆発物を身につけたウイグル族の青年が警察官に抱きついて起爆させる事件がグマ県で発生。
青年と警察官７～８人が死亡した。
２０人近くが死傷したとの情報もある。
また、ＲＦＡはインターネット上の情報として、同自治区カシュガル地区のカルギリク県で最近、爆発物を持ったウイグル族の青年４人が警察車両を襲い、４人を含む１１人が死亡したと伝えた。
当局は４人の親族２０人余りを拘束したという。
中国の公式メディアは今のところ、これらの事件を伝えていないが、政府の締め付けに抗議するウイグル族と当局の間で緊張が高まっているとみられる。
※毎日新聞の立ち位置はシナ共産党なのか？ 東トルキスタン人が何故、シナ警察に抵抗しているのか記事にしたことあるのかな？
中国との「係争地」と首都結ぶ初の直行列車運転 インド
インド北東部のアルナチャルプラデシュ州と首都ニューデリーを結ぶ初の直行列車が州創立記念日の２０日、州都イタナガル近郊の駅を出発した。
同州はインドが実効支配しているものの、中国も領有権を主張している。
インドとしては実効支配を誇示し、中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
モディ首相は、イタナガルで行われた記念日の式典に出席し、 「貧弱な連結性が北東部の開発の遅れの最大の原因だ。この事業が連結性の向上に貢献するだろう」と述べて、北東部の開発に力を入れる考えを強調した。
列車は急行で、約３８時間半かけて２１００キロ余りを走り、週１回往復する。
アルナチャルプラデシュ州は大半の地域が山間部で、飛行機の定期便は就航していない。
今回、州内の線路が整備され、直行列車の運行が可能になった。
隣接のアッサム州グワハティとの間を結ぶ列車も運行する。
インド政府は、アルナチャルプラデシュ州内に新たな道路や監視施設を建設することも決めている。
※インドは懐が深い様だ。
中国雲南省で「春節テロ」報道 外務省が「渡航情報」で注意喚起
日本外務省は１７日までに、中国雲南省昆明で春節（旧正月）に合わせた１８日からの大型連休の期間中にテロ攻撃が起きるとのメディア報道があるとして在中国米大使館が警戒を呼び掛けたことを受け、注意喚起のための「渡航情報」を出した。
連休に伴い、混雑が予想される駅や空港などで安全確保に努め、テロなど不測の事態に巻き込まれないよう注意を呼び掛けている。
スリランカ大統領、「中国依存」改め対印関係再構築 モディ首相と会談
スリランカのシリセナ大統領がインドを初訪問し、モディ印首相と１６日、会談した。
１月の大統領選で中国への依存を深めたラジャパクサ前大統領を破ったシリセナ氏は、初外遊先にインドを選び、対印関係の再構築を目指す。
モディ氏は会談後、「われわれの安全保障と繁栄は不可分だ」、「国防と安全保障での協力拡大で合意した」と述べ、「関係強化」を訴えるシリセナ氏を歓迎し、軍事的に台頭する中国を牽制（けんせい）した。
また来月に、印首相としては国際会議を除き２８年ぶりにスリランカを訪問することを表明した。
両国は、核エネルギーの平和利用での協力合意文書に調印した。
※日本の安全保障上、両国の関係はありがたい事である。
シナは、南シナ海でどう足掻こうが、インドとスリランカから首根っこを押さえられる事になる。
シナがシーレーンに拘るのは分かるが、世界は力による支配を考えていない事に気付く日が来るのだろうか？ それとも自滅が早いのだろうか？ シナの運命は心掛け次第だろう。
習近平「反腐敗」３年、正体見たり！ 国外の違法は放置プレー 〝清潔度ランク下降の当然至極〟
中国の習近平国家主席が主導する反腐敗運動が３年目に入った。
綱紀粛正の手は、党幹部や官僚ら政府関係者だけでなく、大企業のトップにも及んでいる。
一方で、国境をまたいで横行する中国人の集団による違法行為には無頓着なまま。
多数の中国漁船による日本や韓国海域での違法操業問題は解決されず、米メディアによると、今度はミャンマーで中国人による森林の違法伐採疑惑が表面化した。
腐敗に挑む正義の剣を掲げたように見える習体制だが、デモなど民主化運動に対する監視の目は厳しい。
反腐敗運動の本質はやはり、習指導部の権力基盤と国益の拡大なのか－。
大物財界人に死刑執行 “標的”は金融業界にも 政治指導者の資産公開求めてデモ…「懲役刑」
ミャンマーでは「賄賂」を渡して違法伐採？ 中国の腐敗認識指数は２０位ランクダウン
※シナ大陸は、毛沢東の文化大革命で旧王朝から引き継いだ人、考え方、文化が全て滅び、生き残ったシナ人は旧シナ人と全く異なる地域へと大きく変貌したのだろう。
中国・昆明でテロ情報 米大使館が警戒呼び掛け
北京の在中国米大使館は１５日までに、中国雲南省昆明で近くテロ攻撃が起きるとのメディア報道があるとして、米市民に注意を呼び掛けた。
大使館のウェブサイトは報道について「正確さを証明することはできなかった」とした上で、中国内を旅行する米市民に対し「周囲の環境に注意する」ことを求めた。
短文投稿サイト「ツイッター」では、テロ事件発生の可能性を指摘した昆明の軍関係病院の通知書が出回っている。
昆明駅では昨年３月１日、ウイグル族とみられるグループが刃物で通行人らを切りつけ、３１人が死亡、１４１人が負傷する事件が起きた。
日本企業はなぜ中国人留学生を好まなくなったのか―中国ネット
2015年2月8日、中国のインターネット上に、「日本企業はなぜこんなにも中国人留学生を好まないのか」と題する記事が掲載された。
毎年4月になると、日本の学生に交じって多くの中国人留学生があちこちの企業に履歴書を送り、就職活動を始める。近年は、日本の大学生の就職率が下がり、外国人留学生が人気を集めているとも伝えられている。ところが昨年、日本企業の外国人留学生の採用に微妙な変化が現れた。
それまで、日本企業から人気を集めていた中国人留学生が厳しい挑戦を強いられている。
毎年、中国人留学生を多く採用してきた大手企業は、インドやブラジルの留学生を採用し始めた。
会社とうまくいかないことが多いため、中国人の採用を見送る企業もあるという。
以前は賢く、真面目で、努力するとたたえられた中国人留学生が、日本企業に見下されるまでに凋落したのはなぜなのか。
まず、中国人留学生が以前ほど学業に励まなくなったために、卒業時に十分な能力を有していないことが挙げられる。海外留学が増える中、国内で良好な学習習慣を持たない学生が、日本のゆとり教育でさらにだめになる。
アルバイトにふけって学業をおろそかにしているような人材は、日本企業は必要ないのだ。
次に、日本社会への適合度が足りないこと。
中国人の考え方は現代化しているが、さまざまな要因から日本社会への接触が少なく、日本文化の理解度が足りない。日本の社会や文化を理解していないのに、日本企業に適合できるはずはない。
最後に、会社に対する忠誠心が足りない。
多くの日本企業が中国人を雇ってから長い年月をかけ、さまざまな投資をして訓練を行うが、ようやく使い物になったときには会社を辞めていく。
一部の中国人留学生は、日本で数年間の経験を積み、帰国してから発展しようと考えている。
こうした人が多くなれば、日本企業の印象が悪くなるのは当然である。
以前の中国人留学生は異国の地で血のにじむような苦労をしてきた。
新しい世代の中国人留学生の中にも、志を持って奮闘する人がいる。
中国人留学生たちは彼らを手本とし、自らの素養を高めるべきだ。
同時に、日本社会に積極的に溶け込み、日本に対する研究と理解も長期的な計画に基づくべきだ。
遊び過ぎて本業をおろそかにしては、日本人に見下されてしまうのである。
※日本政府はシナ人留学生を丸抱えで受け入れるが、これがシナ人をダメにするのであろう。
日本企業もようやく目が覚めた様である。
中国のネットの不動産情報は嘘ばかり 中国嫁日記作者が告白
人気エッセイマンガ『中国嫁日記』（KADOKAWA エンターブレイン）作者の井上純一氏は、2012年から拠点を中国へ移している。
昨年、広東省東莞市からより香港に近い深セン市へ引っ越した。
新ブログ『月（ゆえ）サンは困ってます』で会社の金銭トラブルに巻き込まれたと告白し話題を集めている井上氏に、中国での引っ越し事情などについてきいた。
－－日本で引っ越しとなると、ネットや雑誌で物件を探したり不動産屋へいったりしますが、中国ではどのようにして探すのでしょうか？
井上純一（以下、井上）：ちゃんと不動産屋があって物件を紹介してもらえます。
ネットでも不動産情報は出ていますが、嘘の情報ばかり。
ない物件が書いてあって、それを不動産屋に問い合わせると「もっといい物件がある」とすすめられる。
「見せ物件」が多すぎるんですよ。
日本にもあるようですが、中国のネット不動産情報は見せ物件しかないと言ってもいいくらい。
そういうと、月に「中国、そんなイイ加減なことナイ！」と怒られますが（笑）。
最近、だんだん慣れてきて、ごくわずかにある本物の写真の見分けがつくようになりました。
構図が中途半端だったり、画像がきれいじゃないものはたいてい本物の物件です。
フランスで売春仲介サイトを一斉捜査、200人を超える中国人女性のコールガールが在籍―中国メディア
2015年2月6日、パリ警察は大規模な売春取り締まりを行い、200人を超える中国籍のコールガールの売春仲介サイトを摘発した。
サイトの責任者はフランスを訪れた富裕層の中国人に売春を斡旋していた。
フランスでは組織的な売春の斡旋は犯罪行為とされている。
12日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
ラジオ・フランス・アンテルナショナルによると、パリ司法警察は今回の取り締まりで売春仲介サイト3つを摘発した。
パリやその近郊のセーヌ・サン・ドニ県、マルヌ・ラ・ヴァレで、中国人が経営する20軒余りの合法・違法のカラオケレストランを拠点にしていた。
海汚す中国 プラ廃棄、世界断トツの２８％
「気候も変える」米研究チーム警告 世界の２８％占める 抑制へ対策急務 妨げられる海流
中略
研究チームは、海洋に漂うプラスチックごみの影響で、北極から南太平洋に至る海流が妨げられているとも警告した。 プラスチックは年々消費が拡大し、全世界での生産量も過去４０年間で６倍以上になり１２年には２億８８００万トンに達した。
温室効果ガスの排出量削減とともに、プラスチックごみの抑制も人類が早急に取り組まなければならない問題だ。
※シナ大陸に暮す人々に自然保護の概念が無い。
一時はその地で暮すが、やがて環境を破壊し暮らし憎くなれば居を捨て移動する人々である。
自然環境保護謳い世界標準に達する迄、現政権があるのだろうか？
中国の野望と戦略性に満ちた「真珠の首飾り」 宇都宮尚志
「真珠の首飾り」「シルクロード経済圏」「一帯一路」…。
何となくロマンの漂う魅惑的な言葉だが、その意図するところは野望と戦略性に満ちている。
「真珠の首飾り」は中国がインドを取り巻く港湾を建設し、インド包囲網の構築を目指すものだ。
また 「シルクロード経済圏」 とは、陸と海とでアジアと欧州を結ぶ、中国を中心とした経済圏を形成しようというものである。
２つのルートを合わせて「一帯一路」と呼ぶ。
中国はこの経済圏実現に、自らが主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に加え、４００億ドル（約４兆８千億円）を拠出し、各国のインフラ整備にあてることを表明した。
中国が甘い言葉で持ちかける“夢の計画”に、周辺諸国も思わず乗り気になったに違いない。
アジアは中国と米国がその影響力をめぐって、激しくぶつかり合っている場所だ。
中でも中東からの原油輸送のルートとなっているインド洋は、米中印がパワーバランスを競う戦略的な海域である。
ここで中国は、インドを囲い込むようにパキスタンのグダワル、スリランカのハンバントタ、バングラデシュのチッタゴンなどで港湾施設を整備し「真珠の首飾り」戦略を推進してきた。
その要衝となるのがスリランカである。
「これがおかしくなくて、何がおかしいというの？」 20代の訪日中国人女性が考える日中関係＝「イスラム国は私たちの鏡」―中国ネット
2015年2月13日、中国のインターネット上にこのほど、北海道を旅行に訪れた20代の北京出身の女性が、自身の体験と日中関係について記したブログが掲載された。
北海道で数日間を過ごしてから、私は本当にこの土地が気に入ってしまった。
ここに来る前、私は北海道に特別な感情は抱いていなかった。
チベットのような美しい景色も、欧州のような悠久の歴史も、米国の大都会のような繁栄もない。
では、どうして私は北海道に引かれてしまったのか。
それはおそらく、駅のコンビニで帽子のタグを切ってくれたおばさんや、英語で説明できないために遠い道のりを案内してくれた中学生、少しもゆるがせにせず全神経を集中して寿司を握るおじさんたちの中に理由があるのだろう。
彼らの印象が、北海道、そして日本に対する印象に変わった。
身をもって体験していなければ、一衣帯水の隣国の文化レベルがこれほど高いとは想像もつかなかった。
一方、中国はどうだろう。
街中でお年寄りが転んでも、誰も助ける勇気がない。
なんておかしく、悲しいことだろう。
文革の10年で文化は荒廃し、人材は失われた。
これは、中華民族文化の伝承に修復不能な傷をもたらした。
※シナは未だ、表現がここまで許されているが、ここまでが限界なのか？
中国へのＦＤＩが世界最大に・・・企業の「投資戦略」に変化＝中国メディア
中国メディアの中国経済網は７日、国際連合貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の報告を引用し、２０１４年における中国への直接投資額（ＦＤＩ）は前年比３％増の約１２８０億米ドル（約１５兆１６００億円）に達し、受け入れ額で初めて世界最大になったと伝え、「企業の投資戦略の移り変わりを示すもの」と論じた。
記事は、１３年は米国へのＦＤＩが世界最大だったと紹介する一方、米国は１４年においては世界３位になったと紹介。
さらに１３年の中国へのＦＤＩは１２４０億ドル（約１４兆６８００億円）で米国に次いで世界２位だったとしつつも、１４年は米国を抜いて世界最大のＦＤＩ受入国になったと伝えた。
続けて、米国へのＦＤＩが減少した理由は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の終了を決め、将来的に利上げが行われる見通しであることなどが理由だと紹介した。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中国で蘇る個人独裁と恐怖政治の亡霊 習氏の重要講話
先月１３日、習近平共産党総書記（国家主席）は党の規律検査委員会で「重要講話」を行った。
その中で党内における「政治ルール」の重要性を強調し全党員に対し「ルールの厳守」を呼びかけた。
そして１９日、人民日報は論評で、習総書記の言う「政治ルール」の解説を行った。
論評は冒頭から、故人である共産党古参幹部の黄克誠氏の話を取り上げた。
黄氏は生前、抗日戦争時代に中国共産党が延安に本部を置いたときのことを次のように回顧したという。
「当時、毛沢東主席は電報機の１台で全党全軍の指揮をとっていた。電報機の信号はすなわち毛主席と党中央の命令であり、全党全軍は無条件にそれに従った。疑う人は誰もいない。皆はただ、延安からの電信に従って行動するだけでした」と。
論評は黄氏の回顧を紹介した上、「これこそはわが党の良い伝統である」と絶賛した。
そして、「習総書記の語る政治ルールとは、まさに党の伝統から生まれたこのようなルールである」と結論づけたのである。
※習金平はお粗末過ぎる。
習近平は、己が単なる権力者であり、建国者では無い事を理解していない様である。
それから現在と過去、情報の速さと量に格段の差を考えず、ただ一党独裁を延命しようと画策しているのであろう。
何時まで続くのかな？
「史上最悪のコネ入社」中国高官のバカ息子採用、米当局が調査
米紙ウォールストリート・ジャーナルは９日までに、米当局が、金融大手ＪＰモルガン・チェースが中国の高虎城商務相の息子（３２）の雇用で便宜を図ったとして調査していると伝えた。
国外の政府高官への贈賄を禁じた米国の海外腐敗行為防止法違反の疑いがもたれているという。
高氏の息子は、「ＪＰモルガンの面接担当者」 から「過去最悪の応募者」とみなされたが、２００７年に採用されたとしている。
崩壊ソ連の二の舞い恐れる習近平…「我々はイデオロギー工作を手放してはならない」
中国で習近平政権が発足して２年余りになる。
習近平はこの間、何を語ってきたのか。
習近平の演説を読んで目についたのは、危機感を持って、ソ連とソ連共産党がなぜ崩壊したかを問うていることである。昨年１０月、習近平の７９の演説や談話などを集めた「習近平談治国理政」が北京の出版社から刊行された。
すでに３００万部以上も売れたという。
また、昨年９月に北京の出版社から出た「十八大以来重要文献選編（上）」には、習近平の２４の演説や談話が収められている。
※政権維持は習近平自身の命がかかっている最大課題であろう。
サムスン製テレビが会話に聞き耳？ 音声認識機能に注意喚起
中国人学者が韓国人の国民性を分析した文章が８日、「韓国は本当に『恐ろしい』隣国」との見出しで中国メディア・網易に掲載された。
筆者は、韓国人は強烈な主体意識と国に対する誇りを持っている民族だと指摘。
戦後５０年間で先進国へと発展した国は１０カ国に満たない中で、韓国がそこに含まれたことが、韓国人のこうした意識を高めたと分析した。
そのため、韓国人から「あなたは韓国人みたいですね」と言われるのは褒め言葉であると紹介した。
韓国人は礼儀を非常に重んじる民族であり、儒教の教えを厳格に守っている。
年長者を敬い、常に礼儀正しさを忘れない。
食事の時は年長者が先に箸をつけるまで待ち、乗り物で年長者に席を譲るのも当たり前の行為だ。
韓国人はお辞儀をするのが伝統的なあいさつで、年長者に会ったらお辞儀をしてあいさつし、端に寄って道を譲るのがマナーだと紹介した。
※こんな記事初めて見たが、買収され書かされたのかな？
韓国人がやらかす行動を見ると、日本人は真逆を連想しているのだが、この学者の魂胆を知りたい。
日本を手本にせよ！ 「農業対策は６０年代から」に中国で驚嘆の声
中国では１９９０年代から都市と農村部の深刻な格差問題が続いている。
中国当局は２００３年、農民問題・農村問題・農業問題を「三農問題」として対策に力を入れるようになったが、問題は現在も解決していない。
中国の国家行政学院経済学部の董小君副主任は、日本政府は高度成長が始まる前から「三農問題」の解決に取り組み、大きな成果を上げたと、高く評価する文章を発表した。
董副主は、池田内閣は（１９６０年の）所得倍増計画の次に、６１年には農業基本法など一連の立法で「農業従事者の収入を引き上げ、その他の産業従事者と同一の生活水準を実現する」ことを目指すようになったと紹介
※目の付け所はいいが、日本の制度に官僚が天下りしてピン撥ねをしているが、シナ人に天下り先程度のピン撥ねで済まされるのかな？
【反日勃発】日本vs中国・韓国の通貨戦争 宮崎正弘
宮崎正弘 評論家 日本対中国、韓国の次の一手は？
関係してそうな動画は下記。
【明るい経済教室】#3 通貨の価値は如何に担保されているのか[桜H23/10/28] 財務省、韓国が土下座で頼めば日韓通貨スワップ再開 .
東アジアの情勢に詳しい評論家の宮崎正弘さんが2014年8月21日に都内サンケイプラザにて日本世論の会・主催の講演会に出席し、「危機に立つ東アジア」と題して基調講演し質疑応答に応じた。 韓国人の本質を .
民主化封圧へ“スパイ記者”潜入 中国「思想教育強化」で脅かされる学問の自由
中国共産党中央と中国国務院（政府）がこのほど、国内の大学での思想教育の強化などを指示する 「意見」 を配布した。
「意見」では、マルクス主義の学習などに加え、習近平国家主席（６１）が掲げる 「中華民族の偉大な復興という中国の夢」 への貢献を求めており、習近平指導部による「学問の自由」に対する干渉が、本格化することが懸念される。
７部構成の「意見」 大学２０校に記者を潜入 歯が浮く自画自賛
【中国の野望】中国による「世界共産化」の暴挙に立ち上がるアジア諸国 工作員総動員で逆襲も
中国はここ数年、強大な軍事力と経済力を背景に、日本の尖閣諸島周辺や、ベトナムやフィリピンの領海で挑発的行動を取ってきた。
韓国や台湾を抱き込みながら、香港では事実上、英国や国際社会への公約である「一国二制度」を無視する、強硬姿勢に転じた。
さらに、インドやスリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーなどにも拠点を構築した。
２１世紀の海・インド洋に布石を打ち、中東・アフリカからの原油を輸入するシーレーンを守るとともに、「海のシルクロード構想」の足がかりを確保したかに見えた。
だが、中国がひた隠しにする 「世界共産化の野望」 に気付いた、各国の良識ある政治家や勇気ある青年、一般市民らが、危機感と恐怖を感じて立ち上がっている。
彼らの武器は「民主制度と法の原理」だった。
まず、ミャンマーの軍事政権が、中国の傲慢さから軌道修正した。
タイでは、中国に極めて近いタクシン派（赤シャツ）に対し、中国と距離を置く民主市民連合（黄色シャツ）が行動を起こした。
台湾と香港では、学生と支援する一般市民が立ち上がった。
台湾では昨年１１月の地方統一選で、親中の馬英九総統率いる国民党が惨敗した。
最も注目すべきは、スリランカの大統領選（１月上旬）だ。現職で中国寄りだったマヒンダ・ラジャパクサ大統領を破って、マイトリパラ・シリセナ前保健相が勝利した。
この選挙の焦点は、まさに「中国」だった。
中国は、日本や台湾などへ通じるエネルギールートを押さえるため、ラジャパクサ氏の故郷近くにあるハンドンタ港の確保に動いていた。
シリセナ氏は「浅はかな外交でスリランカのイメージが破壊され、急速に国際社会から孤立を深めた」と批判していたのだ。
ここまで読むと、中国は「攻めから守りの立場」に追い込まれたように見えるが、決して安心はできない。
中国は毛沢東時代から、長年かけて各国に工作員を潜入させ、政界や財界、マスコミ界などに協力者を育て上げている。
当然、日本にも多数の工作員や協力者がいる。
今後、彼らを総動員して巻き返してくるはずだ。
安倍晋三首相は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、日本とアジアの平和と安定のために世界中を飛び回っている。
米国やインド、ベトナム、オーストラリアなど連携しながら、中国の領土拡張主義、覇権主義を放棄させようと奮闘している。
今回の「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に対し、中国官製メディアは「対米追従が今回の事件の引き金となった」などと、安倍政権を批判している。
日本国内で、中国官製メディアと同様の主張をする政党やメディア、識者は、中国が仕掛けた「トロイの木馬（＝工作員、協力者）」かもしれない。
中国人研究者をノルウェーが国外追放 「軍事目的」との理由に中国は抗議
新華社電によると、ノルウェーの大学に滞在していた中国人研究者がこのほど「軍事技術に転用可能な研究」を行ったとして国外追放された。
在ノルウェー中国大使館は４日までに、ノルウェー外務省に対し「根拠がなく不当だ」と抗議した。
この中国人研究者は別の欧州国籍の研究者と共に、ミサイル製造などに利用可能な研究を行ったとしてノルウェー警察に国外退去を命じられた。
新華社は、２人が行っていたのは「風力発電」の研究だったとしている。
ノルウェーと中国は、２０１０年にノルウェーのノーベル賞委員会が中国の民主活動家、劉暁波氏＝服役中＝に平和賞を授与したことで関係が悪化。
今回の措置で外交関係が再び緊張する可能性もある。
※あっぱれ！ ノルウェーにはシナとの関係悪化が懸念材料にならないだろう。
シナの北極圏レーザーサイト検察はどうなったのかな？
日本政府もシナ人に対し警戒を要す。
日本へ留学する4大メリットを知っていますか？―中国メディア
2015年1月31日、中国のポータルサイト・捜狐は、近年、中国人の間で海外への留学、特に日本留学が人気であることを受け、日本へ留学する4大メリットを紹介する記事を掲載した。
1．教育の質が良い 2．費用が安い 3．条件が少ない 4．就職に有利
※日本人の９２％がシナ人を嫌っているのだが、知っているのだろうか？ しれでも日本に留学するのか？ 頼むからこれ以上来ないでくれ。
イスラム国の日本人人質殺害事件、中国政府がコメント「一般市民を標的とする過激な行為に反対」
2015年2月3日、人民網によると、「イスラム国」が日本人人質を殺害する動画を公開したことについて、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は2日、定例記者会見でコメントした。
洪報道官は、「中国はあらゆる形のテロリズムに反対し、罪なき一般市民を標的とするあらゆる過激な行為に反対する。国際社会は国連憲章の趣旨と原則その他広く認められる国際関係の基本準則に従い、さらに協力を強化し、共同でテロリズムの脅威に対処し、地域と世界の安全と安定を守るべきだ」と表明した。
※歯切れの悪い会見だな！ イスラム教国・東トリキスタンを乗っ取り人権弾圧を繰り返すシナが次第に狙われるのだろう。
【中国の野望】中国“国防費”が異常増加 ひた隠しにするその魂胆
「イスラム国」が、ジャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネット上に流した。卑劣極まりない行為である。
テロリストによる暴挙は断じて許されるものではない。
後藤さんのご家族のご心痛を思うと、言葉もない。
私は、今回のテロに対し、一部の野党やメディアを例外として、日本人の多くが「テロリストには屈しない」という思いで、冷静に対応したことを評価したい。
彼らは歴史上最も残忍で残酷なテロリスト集団であり、イスラム教徒を含めて全世界の敵だ。
日本政府の対応は正しかった。
一方で、日本の憲法や法律が「普通の国家」としての機能を束縛し、重荷になっていることを痛感した。
そして、もっと大きな危機を前にして、日本人が目をそらしていることには警鐘を鳴らさざるを得ない。
前者については、安倍晋三政権は安全保障関連法案の成立に全力を挙げており期待したい。
同時に、日本人はすぐ隣に、軍事予算を毎年２ケタ増させている共産独裁国家があることの脅威を深刻に受け止めるべきだ。
中国国内１０大ニュースに見る習近平氏の危うい政権運営
中国は汚職腐敗闘争を続けながら、昨秋は共産党第１８期中央委員会第４回総会（４中総会）で「国家統治の法治化」を決めたが、習近平政権は２０２２年までの長期政権の基盤を固めたと見てよかろう。
それでも国内には難題を多く抱えている。
中国は１４年を振り返り国内情勢をどのように見たか、中国国営新華社通信が発表した「中国国内１０大ニュース」から探ってみよう。
１４年の国内１０大ニュースは、発生時期順に
（１）「改革の全面的深化元年」にそって戸籍制度など各分野の改革措置を打ち出す
（２）汚職腐敗幹部の摘発と処分が周永康・前党政治局常務委員ら元最高級幹部にまで及ぶ
（３）雲南省で６００人余り死亡の大地震が発生、復旧が進む
（４）全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が香港の普通選挙方式について決定を下す
（５）中央政府が文芸工作座談会を招集、時代にふさわしい文芸活動の発展方向を明示
（６）４中総会が法治国家の全面的推進について採択
（７）全軍政治活動会議で習近平国家主席が重要講話、軍における政治活動の今日的テーマを強調
（８）北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を成功裏に開催
（９）中国経済の発展が「新常態（ニューノーマル）」に。高度成長から中成長時代に、量から質へ転換
（１０）「南京大虐殺」で国家追悼式典を開催－を挙げている。
水陸両用装甲車、新型輸送艦…台湾攻略にらみ拡充続く中国の揚陸戦力―中国紙
2015年1月29日、環球時報によると、カナダ軍事専門誌カンワ・ディフェンス・ニュースは、中国人民解放軍が揚陸戦力の拡充を続けていると報じた。
2014年8月には新型の大型中速ロールオン・ロールオフ船（LMSR）を完成させた。
戦車や装甲車などの軍事車両を大量輸送する任務を担っており、台湾や南シナ海を年頭に置いた兵器となる。
また、人民解放軍陸軍は世界最大規模の揚陸部隊、05式水陸両用装甲車を要した2個師団を擁している。
新兵器を導入するだけではなく、演習を通じて積極的に戦力を高めている。
2012年8月、中国の軍事メディアは兵士数千人と車両1000台をわずか3日間ではるかかなたの海域に輸送する演習に成功したと報じた。
また伝統的な揚陸作戦からの転換が図られたとも指摘しており、今後は05式水陸両用装甲車による直接上陸を皮切りに揚陸作戦をスタートさせるとみられている。
※着々と進める台湾攻略シナリオ、シナの覇権主義が見て取れる記事である。
どうする日本人！
「面白かったのは女性のかばん」と訪日中国人、これを学べば値段が付けられない財産に―中国ネット
2015年1月26日、中国のインターネット上に、日本人の自覚に関する文章が掲載された。
日本の地下鉄は非常に発達しており、多くの人が利用する。
しかし、駅のホームや車内ではごみが落ちているのを見たことがない。
私は地下鉄で、父親が娘の鼻水をふいたティッシュをかばんの中にしまうのを見た。
日本では、ごみは持ち帰るか、ごみ箱があるところまで持って行って捨てるのだ。
日本人は電車に乗るときには必ず並ぶ。それだけでなく、遊園地でも、レストランでも、トイレでも列に並ぶ。
トイレに入ろうとしたとき、外まで列ができているのを見れば中に入らずにそのまま列の最後尾に並ぶ。
静かに待っている様子は、とても焦って用を足しに来たようには見えない。
街中でもう1つ面白かったことは、女性のかばんだ。彼女たちが持っているかばんにはファスナーが付いていないものが多い。
携帯電話や財布、カメラなどの貴重品を、大きく口の開いたかばんに放り込んでいるのだ。
同じような現象は店でも見られた。
道路沿いにある店では、商品を路上にまで陳列しているところが少なくない。
それも、監視している店員や防犯装置がないにも関わらずである。ところが、窃盗に遭う確率は高くないそうだ。
日本が繁栄したのは偶然ではない。
われわれは日本から学ぶべきことが多いはずだ。
それには物質的な投資ではなく、精神的に大きな努力をはらう意識が必要である。
そして、こうした意識は最後には、値段の付けられない物質的、精神的な財産となるのだ。
※シナ人は、日本人を見習えば何でもやれると思っている様だが、シナの個人主義と共産主義の国では日本人の民度に到達する事は何年経とうが不可能である。