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日本人が説明した日中戦争の経緯に「何も言えなくなった」、中国ネットの反応は？
2015年4月21日、中国のインターネット掲示板に、「これを見て、私は日本に何も言えなくなった」と題するスレッドが立ち、ネットユーザーの注目を集めている。
スレッドには、ある日本人が日中戦争の経緯について説明した文章が掲載されている。
その内容は、「日本は中国大陸を自分のものにしようとしていたわけではなく、隣国として当時、中国で頻発していた内戦を止め、欧米の侵略や搾取に遭わない自立した民主的国家をつくる手助けをするためだった。
また、西欧諸国は当時、アジアの国々を次々と植民地化しており、混乱した中国に西欧諸国やソ連が侵入すれば、隣国である日本にも危険が及ぶ。
日本は中国を近代化された強力な国家にして、いずれは日本と共に西欧の植民地主義やソ連の侵略に対抗してくれることを望んでいた」というものだ。
※これは事実である。
大日本帝国は、蒋介石と停戦の時期を探っていたし、蒋介石も同じ気でいた。
大東亜会議に国民党は蒋介石の代理を送って来ている。
これを知ったチャーチルがルーズベルトに蒋介石を唆す様指示、蒋介石はルーズベルトに丸め込まれ大日本帝国を裏切ったのである。
しかし、核心部分がシナ人に伝わる様になって嬉しい限りである。
「労働者が覚醒」中国でスト急増
中国各地でストライキなどの労働争議が急増している。
景気低迷や人件費高騰で一部企業に賃金未払いなどが生じていることが直接的な原因だが、インターネットやソーシャル・メディアの普及が「労働者の権利意識の覚醒」（ＡＰ通信）をもたらしているとの指摘もある。
海外からの進出企業には新たな「チャイナリスク」となる一方、
中国共産党にとっても将来的に一党統治への脅威につながる動きとして座視できない存在になりつつある。
香港メディアなどによると３月２４日、中国広東省中山市にある日系のハンドバッグ工場で、賃金や社会保障などをめぐって労働者約２８０人がストライキを決行、警官隊が出動し負傷者や逮捕者が出た。
同月上旬には、ナイキなどのブランド受託製造を行っている同省東莞市の台湾系の靴工場２カ所で労働者約８千人がストを行い、一部が警官隊と衝突した。
※シナは発展のスピードが早かっただけに崩壊も早いだろう。
日系企業はシナを早めに離脱した方がいいい。
習氏にクーデター危機 胡錦濤政権での軍トップ・郭伯雄氏“粛清”の身柄拘束
中国の習近平国家主席が腐敗官僚の一掃を狙って推し進める「反腐敗運動」で、また新たな大物が葬り去られた。
中国当局が、胡錦濤前指導部で軍制服組の最高位を務めた郭伯雄・前中央軍事委員会副主席（７２）の身柄を拘束していたことが明らかになった。
郭氏と同じく前政権で軍事委副主席を務めた徐才厚氏も昨夏に失脚している。
だが、粛清をエスカレートさせる習政権への反発も軍部内で強まっており、軍事クーデターの危険がささやかれている。
※己も銭を持っている習金平、政権に付いた途端に政敵を邪魔者として腐敗にこじ付け摘発し排除する。
この手法は反発を招くし、任期を終えれば次は己がターゲットであろう。
シナも韓国も同類である。
中国政府高官が発言「中国が中所得国のわなに陥る可能性は50％以上」―中国メディア
2015年4月24日、中国財政部の楼継偉（ロウ・ジーウェイ）部長は、中国は急速な高齢化によって、今後5年から10年の間、50％以上の可能性で「中所得国のわな」に陥るとの見解を示した。
26日付で環球時報（電子版）が伝えた。
中所得国のわな」とは、中所得国がその国の構造的な問題などによって高所得国になることができず、経済の発展が停滞することを意味する。
楼部長は、中国が中所得国のわなに陥らないためには、年間6．5～7％の経済成長率を維持する必要があり、これを実現するためには今後5～7年のうちに、中国市場に依然として存在する“ゆがみ”について、全面的な改革と解決を行っていく必要があると強調。
中所得国の罠に陥らないために、以下の5つの提言を行った。
1、農業改革の実施 2、戸籍改革の実施 3、就業問題の解決 4、土地改革の実施 5、社会保険の整備
※シナは余剰労働人口と資材と共に輸出する方法がＡＩＩＢだろう。
シノペック社長が「重大な規律違反」、中国当局調査
中国の汚職調査機関、中央規律検査委員会（ＣＣＤＩ）は２７日、国有企業の中国石油化工（シノペック）＜600028.SS＞＜0386.HK＞＜SNP.N＞の王天普社長を「重大な規律違反」で調査していると発表した。
シノペックの広報担当は、ＣＣＤＩから王氏に関する通知を受け、同社幹部らが同日緊急会合を開催したことを明らかにし、同社が政府の決定を全面的に支持していく方針を示した。
習近平国家主席が汚職撲滅運動を進めるなか、ＣＣＤＩは２月、中国の国営企業大手２６社に対する調査を強化すると発表していた。
※予想はされていた事だが、いよいよ始まった。
習近平、大丈夫か？
中国軍前副主席の郭伯雄氏を調査 腐敗問題に関与か
中国の胡錦濤（フーチンタオ）前指導部で軍制服組の最高位にあった郭伯雄（クオポーシュン）・前党中央軍事委員会副主席（７２）が、腐敗問題に関与した疑いで当局の調査を受けていることが分かった。
同委が９日に開いた内部会議で、軍主要幹部に伝えた。
処分決定までには曲折もありそうだが、昨年の徐才厚（シュイツァイホウ）・前同委副主席に続き、胡前指導部の軍制服組のツートップが並んで腐敗で摘発される事態に発展する可能性がある。
９日の会議に出席した地方軍区幹部に近い関係者が明らかにした。
会議は軍区の司令員や政治委員ら「正軍級」と呼ばれる中枢幹部約４０人を招集。
口頭で「郭伯雄同志と家族らが腐敗に関与した疑いがあり、軍規律検査委員会が調査している」と通達した。
調査の対象が郭氏本人の腐敗か、家族の腐敗かなど詳細は明らかにされなかった。
郭氏に「同志」の呼称がついていたことなどから、出席した軍幹部は「本人が立件されるかどうかはまだ分からない」と話しているという。
※この記事は朝日新聞の習近平への応戦歌であろうが、習近平は未だに人民解放軍を掌握しきれていない証でもあろう。
共産党幹部は逮捕されてもホテルと変わらぬいい暮らしをしていると言われている。
中国、北朝鮮を新シルクロード構想に招待―独メディア
2015年4月24日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版サイトは記事「中国、北朝鮮を新シルクロード構想に招待」を掲載した。
ここ数カ月、中国の対外経済戦略構想として流行しているのが一帯一路構想だ。
中国西部からヨーロッパにつながる陸のシルクロード経済ベルト（一帯）と中国からアフリカを結ぶ21世紀海上シルクロード（一路）の総称だ。
24日、韓国・聯合ニュースは中国が北朝鮮に一路一帯構想への参加を呼びかけていると報じた。
在北朝鮮中国大使館公式サイトによると、李進軍（リー・ジンジュン）駐北朝鮮中国大使は21日に北朝鮮の李龍男・対外経済相と会談した。
席上、李大使は一帯一路構想を説明し、「両国がともに努力することによって、チャンスをつかみ、中朝の経済協力を推進したい」と話している。
※シナは北朝鮮を無視しなかった証だろう。
一帯一路は一蓮托生、シナが滅べば皆転ぶ、どう考えても危険である。
ＡＩＩＢ創設メンバー主席交渉官会合を前に２国間協議
中国が主導して設立するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行に参加する創設メンバー５７か国の主席交渉官会合が、２７日から中国・北京で始まります。
これを前に２６日、中国側と各国の２国間協議が行われました。
北京市内のホテルでは２６日、中国財政省の史耀斌副財政相と韓国やニュージーランド、ノルウェーなどの主席交渉官らが個別に会談しました。
「ＡＩＩＢ単独ではなく、他の主要な経済大国に手伝ってもらうことはいいことです。
この２日間で議論がどう進むか、経緯を見守りたいです」（スリランカ代表団）
スリランカの交渉官は会談後、このように述べ、まだ、参加を表明していない日本が加わることに期待感を示しました。
創設メンバー５７か国の主席交渉官による会合は、２７日から２日間の日程で北京市内で行われ、各国の出資比率や組織の仕組みづくりなどを協議する予定です。（
※国際機関がシナが単独で個別国家面接とは・・・全容が見え見え、愚かな事である。
このニュースを反日のＴＢＳが報じるのも滑稽である。
中国、際立つ存在感 新たな宗主国化に懸念も
アジア・アフリカ会議（バンドン会議）は２４日、１９５５年に初めて会議が開かれたインドネシア西ジャワ州バンドンで記念式典を行った。
会場のムルデカ（独立）会館では、前日の首脳会議で採択された、途上国間の協力強化をうたう文書にアジアとアフリカの代表国の首脳らが署名した。
アジア側代表として署名したのは中国の習近平国家主席。
習氏は会議の場で常に注目され、歴史的な会議を席巻した。
オランダ植民地時代から避暑地として名高いバンドン。
首脳らは、６０年前に２９カ国の指導者らが宿泊先のホテルから会場までを歩いた「歴史的ウオーク」を再現した。
最前列中央ではインドネシアのジョコ大統領と並び、習近平氏夫妻がいつにない笑顔で手を振り、沿道の声援に応えた。
※バンドン会議は日本にとって決して忘れる事の出来無い意義深い会議である。
日本は戦後、招待を受けるとは思っていなかったバンドン会議だが、日本が恐る恐る出席すると 「よく来てくれた」 と、出席している国々から暖かく迎えられ、日本に感謝の意が込められた万雷の拍手が沸き起こった記念すべき会議である。
バンドン会議は大東亜戦争が侵略戦争で無かった貴重な証の一つである。
中国の“影”…自然破壊懸念 ニカラグアで進む巨大運河建設
中米のニカラグアで、中国企業が昨年末から巨大運河の建設に取り掛かっている。
国民の間では、運河建設が経済浮揚に寄与するとの声が出る一方、深刻な自然環境破壊や、中国政府の関与を懸念する声も出始めている。
中南米を自国の“裏庭”とみなす米国も警戒心を隠していない。
大きな変化期待 「湖の汚染心配」 軍事基地の噂も
中略
米国は、中国が中米地域で存在感を強めることを警戒する。
在ニカラグア米大使館は声明で「運河プロジェクトの多くの重要な点で、情報と透明性が欠如していることを強く懸念している」と強調した。
※アメリカのお粗末なシナ外交に原因があり、自業自得と思うが、迷惑を蒙るのは日本である。
大運河完成時のアメリカとシナのパワーバランスを確かめたいが・・・
環境汚染大国・中国「ＥＶ普及策」に人民そっぽ トヨタ「ＨＶ」排除がアダの“自業自得”
中国政府の電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車に対する普及策に、国民が“ダメ出し”をしている。
ＥＶを次世代車の最有力候補とみて、国際競争で優位に立とうと威信を懸けて取り組んできたが、２０１４年の販売台数は約６万台程度にとどまりそう。
新車全体の販売台数の１％にも届かない。
中国があえて新エネルギー車の定義から排除したハイブリッド車（ＨＶ）は、トヨタ自動車などの活躍で世界的に普及しており、中国政府のメンツは丸つぶれの格好になっている。
ＥＶには手厚い優遇策 ＥＶ販売比率わずか０．３％ 現地生産ＨＶの補助金検討
中略
◇
産経ニュースが日々お届けするウェブ独自コンテンツの「プレミアム」。
今年前半で特に人気のあった記事をセレクトし、【メガプレミアム】として再掲します。
改めてお読み頂ければ幸いです。なお人物の年齢や肩書き、呼称などは原則として掲載時のままとなっております。
資本「純輸出国」に転換する中国 世界の不動産、証券、Ｍ＆Ａにチャイナマネー流れて何が起きる？
中国が、資本の「純輸出国」に転じる“経済戦”を着々と進めている。
これまで３０年以上にわり、海外から資本を呼び込むことで経済成長してきた中国が資本の純輸出国へと転じることは、世界経済に強烈なインパクトを与える。
米国や日本、香港や台湾、東南アジアの不動産物件を高値で買いあさるチャイナマネーの跋扈（ばっこ）が予想されるほか、欧米や日本企業を買収する動きも加速しそうだ。
「成長スピード」より「構造改革」 Ｍ＆Ａ攻勢激しさ増す 開かれるパンドラの箱
中略
昨年は微増にとどまった対中直接投資額が今年、マイナスに転じない保証はない。
そうした環境下での「資本の純輸出国への転換」。
開かれた「パンドラの箱」がどのような禍害をもたらすのか、あるいは世界経済を救うのか、まだ分からない。
※日本は法を無視するシナ人を受け入れていいものだろうか？
中国レアアース“完敗” 来月から輸出税も撤廃
中国国務院（政府）の関税税則委員会は２３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）から昨年、ルール違反と最終判断されたレアアース（希土類）の輸出税を、５月１日から撤廃すると発表した。
すでに今年１月には、レアアースの輸出枠を撤廃している。
中国は世界最大のレアアース輸出国だが、輸出に１５～２５％の関税を適用するなど、規制をかけていた。
２０１０年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国の漁船衝突事件の後、制裁措置としてレアアースの対日輸出を制限した中国。
欧米向けも“売り惜しみ”で輸出が滞った。
これを受けて日米欧が共同で提訴したＷＴＯで敗訴。輸出枠に続いて輸出税も撤廃することで、レアアース問題で完敗を認めた形だ。
レアアースはハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなど、ハイテク製品に欠かせない素材。
最高指導者だったトウ小平氏が「中東に石油あり、中国にレアアースあり」と述べるなど、外交ツールと位置づけてきた。
だが、日米欧はＷＴＯ提訴に加え、米国産レアアース調達拡大などで中国依存からの脱却も進めた。
このため中国レアアース業界は大幅な在庫を抱えるなど苦境に陥り、経営破綻する業者も目立ち始めていた。
※世界がシナに泣きつくと思っていたのか？ 愚か者。
失脚率は４０％ 中国で最も危険な職業は党政治局常務委員 「毎日がロシアンルーレット」
酒の席で、中国人学者から「中国で最も危険な職業は何だと思う？」と聞かれた。
すぐに思い付いたのが「炭鉱労働者」だ。
当局の発表では毎年１０００以上が死亡しているが、事故の隠ぺいと過少報告が多いため、実際はその数倍といわれる。
死傷者で数えるなら１万人を軽く超えるだろうと考えた。
学者は首を横に振った。
「中国には炭鉱労働者が１００万人以上もいる。
事故に遭う確率は、多く見積もって数％だ」と言った。
正解は「共産党政治局常務委員」だった。
１９２１年に創建された中国共産党は今年まで、最高指導部メンバーである政治局常務委員に上り詰めたのは７０人。
そのうち、４月３日に汚職などの罪で起訴された周永康・前中央政法委書記をいれて、計２７人が党内の権力闘争に敗れ、投獄されたり、迫害されたりして悲惨な人生の結末を迎えている。
失脚率を計算すると約４０％だ。「共産党の最高幹部たちは、毎日ロシアンルーレットで対決しているようなものだから、半分弱は生き残れない」と学者が言った。
※この記事の続きが凄い、共産党の実態が記載されている。
孔子の国の儒教知らず 今の中国こそが論語の教えに反している
先週末、久しぶりに故郷へ帰った。
といっても、そこは鎌倉、東京から電車で約１時間の距離だ。
その懐かしい町で「論語の教えと日中友好の道」と題する講演を頼まれた。
およそ筆者にはふさわしくない高尚なテーマ。
主催は地元の「論語の教えを広める会」、なぜか鎌倉市の教育委員会や日中友好協会などから後援名義まである。
そのせいか親類やご近所さまから高校の先輩までが聞きに来てくれた。
慣れない演題と勝手知ったる聴衆、これほどやりにくく緊張した講演会は久しぶりだった。
しかも、主催者からは事前に論語の現代語訳など膨大な資料が届いた。
ちゃんと勉強せい、ということだ。
必死で目を通していたら意外なことに気付いた。
それは儒学を生み、孔子学院を輸出する今の中国こそが、論語の基本的教えに最も反しているという皮肉な事実だ。
講演の中で指摘したその典型例を幾つかご紹介しよう。
※日本人は何故、シナ大陸にあった国が日本の様に歴史が続いた一つの国と考えるのだろうか？ 不思議で仕方が無い。
清国も含めて過去に存在した王朝は全てが違う王朝である。
清国が崩壊し、新たに中華民国が誕生したが、これも又、清国の後継国では無い。
清国皇帝溥儀は清国の地から離れ、満州国を建国した。
清国の継承国は満州国のハズ。
次に中華民国をシナ大陸から追い出し新たに建国した中華人民共和国も又全く異なる国である。
ましてや中華人民共和国は、文革により、シナ大陸に存在した文化を全て捨て去っている。
これがシナ大陸の継承国と言えるのか？ この答えが見出せないでいる。
日本がシナと歴史問題を抱えているのだが、シナにある国を中国と呼ぶことで自ら歴史問題を作り出しているのである。
表題こそ、中華人民共和国はシナ大陸に過去存在した歴代の国々の継承国では無い証であろうに・・・
天安門の毛沢東像にインクボトルを投げつけた男に「騒動挑発罪」―中国紙
中国北京の天安門に掲げられた故毛沢東主席の肖像画にインクボトルを投げつけて汚した４２歳の男に対し、東城法院（裁判所）は「騒動挑発罪」で懲役１年２月とする一審判決を言い渡した。
２２日付で法制晩報が伝えた。
昨年３月６日正午ごろ、男は肖像画にインクボトルを投げつけて汚し、間もなく現場に駆け付けた警察官に取り押さえられた。
クレジットカード詐欺で海淀法院（裁判所）に懲役１年５月を言い渡され、１３年１月に刑期を終えて出所したばかりだった。
東城法院は男に対し、「法律を無視して、公共の場で騒ぎを起こし、秩序を著しく混乱させた。
『騒動挑発罪』にあたる」として、懲役１年２月を言い渡した。
※出所しても飯が食えないのだろう。
中国、今度は“金爆買い”か？ 人民元の国際決済通貨化へ準備の観測
中国が外貨準備として保有している金を急速に増やしているとの観測が強まっている。
人民元の信用力を高め、ドルなどと並ぶ国際的な決済通貨にする狙いとみられる。
同国の政策担当者らは元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に加えることを目指しており、５月と１０月に予定されているＳＤＲに関するＩＭＦの会合を前に、最新の金保有量を発表するもようだ。
０９年の３倍か ロシアも購入
※シナはいざと言う時、習近平が持ち出すのではないのか？ シナは国が持つのか？
「中国の言論抑圧、『天安門』以降で最悪」女性活動家５人拘束、欧米から激しい批判
中国で３月上旬、女性の権利向上を訴える女性活動家５人が公安当局に拘束された事件は、なお波紋を広げている。
今月１４日までに５人は保釈されたが、欧米メディアは中国批判を展開し、次期米大統領の有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官も釈放を求めてきた。
女性活動家５人は３月８日の国際女性デーを前にした６、７日に北京や広州で、公共交通機関での痴漢などセクハラ行為の撲滅を呼びかける活動を計画したところ、当局に次々に拘束された。
「騒ぎを起こそうとした」容疑での拘束期間は１カ月を超える。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版、３月２７日）は社説で、「中国での政府批判やその他の言論に対する抑圧は、１９８９年の天安門事件以降で最悪の状態にある」とする人権団体の見解を伝えた。
さらに同紙（電子版）は４月５日、報道規制にもかかわらず事件が中国内で知れ渡り釈放運動が起きているとして、「釈放を求め、１１００人以上が署名という危険な手段に出た」と報じた。
中略
米ニューヨーク大のジェローム・コーエン教授は英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版（電子版、４月１日）への寄稿で、「セクハラという違法行為を告発する女性を罰するのは、（公務員の汚職などの）不正に気付いた国民が沈黙を保つよう奨励するに等しく、安定をもたらすどころか悪人を助けることになる」と指摘。
「世界女性会議の北京開催２０周年を祝う際に皮肉られるだけだ」として、中国当局に対し、起訴しないよう求めた。
※シナの雲行きが怪しくなっている。
国連の人権委員会は何も発しないのか？ 嘘の慰安婦に首を突っ込み声明を出したが、シナの人権問題には音無しの構えを決め込むのか？ やる事が愚か過ぎはしないか？
中国の抱擁を拒む国、アジアにはない―独紙
2015年4月21日、中国・環球時報（電子版）は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が、パキスタン、インドネシアに続き、サウジアラビア、エジプト訪問を予定するなど「積極外交」を展開していると報じたドイツメディアの記事を紹介した。
習主席はパキスタン、インドネシアに続き、サウジアラビア、エジプトを訪問する。
ドイツメディアは17日、習主席の訪問国について、「中国が石油等の原料を獲得する最重要地域であり、中国から欧州・アフリカへと向かう『一帯一路（現代版シルクロード構想）』の中継地であり、中国が国際事務に参加し外交能力を発揮する上での重要地域でもある」と指摘。
「今回の訪問国から、中国が外交・反テロ分野でより積極的な政策を講じていることがうかがえる」と伝えた。
17日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、「中国は投資やインフラ建設などを組み合わせた多様な外交を展開し、アジア各地に深く入り込もうとしている」と指摘した上で、「中国の抱擁を拒もうとする国はアジアにはない」と報じた。
※習近平はあちこちで空手形を切りまくっているのだろうが、ドイツはおかしい。
メルケル首相の訪日と言い、この記事と言い、ドイツは不自然、何か良からぬ意図を感じるのだが・・・
帝国時代、大日本帝国はロシアの牽制の為に日独伊三国同盟を結んだものの、日独同盟は機能しなかった。
ドイツは蒋介石に手を貸し、上海事変を起こさせ、民間人である婦女子を含め多くの日本人を無差別殺戮をした経緯がある。
それも二度も。
大日本帝国はヒトラー総統からユダヤ人を捕虜にする様依頼されたが、キッパリ断り、多くのユダヤ人を助けた。
日独は余りいい関係では無さそうである。
ポスト周恩来は誰に･･･毛沢東のおいが明かした舞台裏
文化大革命中の１９６７年１月から１年間、江青（毛沢東の妻）の秘書を務めた閻長貴の著書「中南海文革内幕」に、毛遠新（毛沢東の弟、毛沢民の長男）の興味深い証言が紹介されている。
その中から、毛沢東が７６年に華国鋒を「後継者」に選んだ経緯を取り上げる。
中略
毛沢東体制が確立したのは４５年の党大会においてである。
張春橋への言葉はそうした事実を踏まえてのものだが、張春橋を慰めるとともに、張春橋を選ぶことのできなかった自分自身を納得させるための言葉でもあったろう。
※第７期１中全会で毛沢東が実権を握った史実が裏付けられているニュースである。
中国不動産の佳兆業がドル建て社債で債務不履行、国内業界初
中国不動産大手、佳兆業集団が２０日、２種類のドル建て債金利を支払えず、国内の不動産企業で初めて、ドル建て債で債務不履行（デフォルト）に陥った。
鈍化する同国の不動産業界で、開発業者が直面するリスクを浮き彫りにした。
２０１７年償還債、２０１８年償還債の利払いはそれぞれ３月１８、１９日の予定だった。
先週末にかけて３０日間の猶予期間が過ぎた。
同社が声明で明らかにした。
利払い予定額は、２０１７年償還債（２億５０００万ドル）が１６１０万ドル、２０１８年償還債（８億ドル）は３５５０万ドルだった。
同社は「双方の同意に基づく未払い債務再編に向けた努力を続けていく」と表明。
実現可能な形で、特定の海外債券保有者と償還などの据え置きで合意できるよう希望するとした。
※まるで他人事だな。
シナの終焉の始まりなのか？ シナが進めるＡＩＩＢの狙いが明確になった。
危機的状況の中国経済 “外資流出”対処に必死 追加緩和もガタガタ
中国経済が危機的状況を深めている。
中国人民銀行（中央銀行）は金融機関から預金の一定割合を強制的に預かる預金準備率を２０日から１・０％引き下げる金融緩和策を打ち出した。
外資の流出への対処に必死な様子がうかがえ、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本の参加を求めている理由もこのあたりにありそうだ。
中国は１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）成長率が７・０％と６年ぶりの低水準に落ち込んでおり、預金準備率を引き下げることで、企業が金融機関から資金を借りやすくするのが狙いだ。
中国では預金準備率を０・５％ずつ上げ下げするのが一般的で、１・０％も一気に引き下げたのはリーマン・ショック直後の２００８年１１月以来。
世界的な金融ショック並みの危機感を中国当局が抱いていることになる。
※シナは大丈夫なのか？ ＡＩＩＢは進めるのか？ 西欧諸国の思惑は・・・
中国の清明節に見る腐敗蔓延の文化的背景 ご先祖さまにドル紙幣、別荘、愛人を供える心理
今月５日は中国の清明節である。
古くからの祭日で先祖の墓参りをする日だ。
「文革」の時代、それは「封建的迷信」として禁じられていたが、今や「民族の伝統」として復活し盛んになっている。
日本の場合、お盆などで先祖の墓参りをするときは花を持っていくのが普通だが、中国では事情が違う。
銅銭をかたどった紙の「冥銭（めいせん）」を先祖の墓に持ってゆき、燃やすという昔からの習わしがある。
先祖があの世でお金に困らないための供えだ。
今は冥銭もかなり進化して、額面の高い「人民元」や「米ドル」の市販品が主流となっている。
今年の清明節、「人民元百億元」の冥銭があちこちで「発行」され、「９８００億元」のモノまで出回っている。
日本円にして約１９兆円の額面だが、それを「額面通り」に受け取れれば、ご先祖様（さま）は一気に冥府一の大金持ちとなろう。
※正に守銭奴、シナの先祖は嘆いている事だろう。
“中国の野望”着々…「人民元」国際化へＩＭＦ準備資産への採用促す声明 欧州では容認論も
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の運営方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）の出席にあわせて声明を発表し、ＩＭＦの準備資産を構成する通貨に「人民元が新たに含まれるかどうかが大きな問題だ」と、人民元の採用を働きかけた。
今年は５年に１度の構成通貨の見直しの年にあたる。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立とともに、中国は人民元の国際化に向けた動きを強めている。
※シナは 「元」 を際限無く印刷したいのだろうが、もし元が無制限に刷られたにしよう。
世界の物の価値が標準化するだろうか？ 間違いなくドルと元で物の価値の相違が生じる。
これは世界経済の崩壊を意味するのではないのか・・・
日本はインドが経済発展を遂げ世界に影響力を持つ時代が来る迄、待たねばならないのか？ 影響力を強める無法国家シナの存在が嫌になる。
【巨星・虚勢の中国】習体制“新常態”は毛沢東時代と酷似 中国の政官財は“経済犯罪者集団”
中国では近年、「無官不貪」（＝不正を図らぬ幹部はいない）という皮肉な表現が流行している。
事実、中国メディアによる大物幹部に関する報道は、「収賄」「脱税」「不正蓄財」「資金の海外流出」「国外逃亡」「自殺」「他殺」「暗殺未遂」「愛人騒動」「粛清」「党員資格剥奪」「終身刑」「死刑」「軟禁」など、ブラックな内容ばかりだ。
習近平体制での「汚職幹部追放」キャンペーンでは、周永康・前共産党政治局常務委員（＝胡錦濤前政権で序列９位）や、徐才厚・前中央軍事委員会副主席（今年３月、多臓器不全で死去）ら、大物幹部や親族が次々と血祭りに上げられている。
産経新聞は１６日朝刊で、習近平指導部が、前出の徐氏と同じく、胡錦濤前指導部で軍制服組の最高位を務めた郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の身柄を拘束し、汚職の疑いで取り調べを始めた、と報じた。
在任中、部下から多額の賄賂を受け取り、昇進や軍用地の民間転売などで便宜を図った疑いがあるという。
このほか、国外逃亡を図る腐敗犯罪の官僚と民間人を取り締る捜査プロジェクト「猟狐活動」（キツネ狩り）も展開中だ。
つまり中国の政官財は、われわれの常識からすれば“経済犯罪者集団”であり“腐敗者集団”なのだ。
おまけに、２ケタ、場合によっては３ケタの数の女性を国内外で囲い、芸能界の大物子女を含め、麻薬に手を染めるインモラルさもある。
習体制は“新常態”などと聞き心地の良い表現を打ち出したが、「腐敗」「造反」「憎悪」「復讐」といった異常心理が蔓延する国内は、国共内戦で疲弊しきっていた毛沢東時代と酷似している。
※これは内政問題、各国はシナを非難出来ないのだろう。
中国、改革派女性ジャーナリストに懲役７年 警察から「罪を認めなければ長男を犯罪者にする」の脅しも
中国の北京市第３中級人民法院（地裁）は１７日、国家機密を国外に漏らした罪で、改革派女性ジャーナリスト、高瑜氏（７１）に懲役７年の実刑判決を言い渡した。
共産党の一党独裁体制を批判し民主化を求めてきた高齢の知識人女性に対し重い判決が下されたことで、支援者の間に「政治迫害だ」との声が上がっている。
高氏は上訴する方針だという。
中国国営新華社通信などによると、高氏は２０１３年６月、知人から共産党中央の機密文書を入手し、国外のウェブサイトに投稿したとして公安当局に逮捕された。
文書は党中央が基本的人権や民主主義などの「普遍的価値」や報道の自由を否定し、イデオロギー工作の強化を指示した内容とされる。
高氏はその後、国営中央テレビに出演し「私は罪を犯した。国家の利益に害をもたらした」と容疑を認め、反省の意を示した。
しかし、高氏は、公判が始まると一転して無罪を主張した。
支援者によれば、高氏が謝罪したのは、公安当局が高氏の長男を同時に拘束したことが原因だった。
海外のサイトに投稿したときにたまたま長男のパソコンを使ったため、警察から「罪を認めなければ長男を犯罪者にする」と脅かされたためだったという。
※シナの警察は人権、言論の自由、法秩序が全くない。
日本の左翼よ、親シナの政治家よ、反日日本人よ、村山よ、二階よ、何か言ってみろ！
ＡＩＩＢは中国経済救済の「集金マシン」 透明性、中立性に疑問符
１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）が前期比７・０％増と景気減速が止まらない中国。
特に地方経済は壊滅状態で、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を急ぐ背景にも、自国の景気対策に利用しようという魂胆が透けて見える。
５７カ国が創設メンバーとなり、日米主導のアジア開発投資銀行（ＡＤＢ）に匹敵するというが、実態は中国経済救済のための集金マシンの色合いが強く、米国も中国の利益優先に懸念を表明した。
「国際金融機関というより“独裁融資機構”だ」との声もあがる。
供給過剰と需要低迷、これが中国経済の現状を示すキーワードだ。
不動産市況では、バブルの反動で住宅が供給過剰になり、建設投資にブレーキがかかった。
１～３月期の住宅の新規着工面積は前年同期比で２０・９％も減った。建設ラッシュだった高層マンションはゴーストタウン化し、建設が中断された大規模プロジェクトは、今や地方都市に付き物の風景だ。
工業生産の伸びも６・４％と、１４年通年の８・３％から鈍化したが、設備稼働率も低下しており、過去の過大投資のツケである過剰設備は解消されていない。
「世界の工場」「世界最大の消費大国」は色あせた。
中略
前出の勝又氏は「中国による中国のための独裁的な融資機構でしかない金融機関を新たに創立する意義があるのか、根本的な疑問にぶつかる」と疑問を呈している。
※誰が見てもＡＩＩＢはシナの謀略に過ぎない。
中国主導ＡＩＩＢがはらむユーロ危機再現の恐れ…習近平のエサに食いつく欧州勢の愚、静観こそ得策だ
習近平の狙いは世界帝国建設、アジアからの米国追い出し
中国・習近平政権の狙いは、数々の主席発言を要約すれば「世界帝国建設をめざし、アジアへの米国関与を排除したい」ことにあります。
今話題となっている「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」設立の趣意もその路線上にあることは否定できません。
中国は、一方でアジア開銀の総裁ポストを長年求めて得られず、ＩＭＦ特別引き出し権ＳＤＲをめぐって活用拡大を提唱するも採用されず、米国主導の国際金融界への不満を募らせてきましたので、その面当てもあるのかもしれません。 元来、国際金融機関には、世銀（グループに国債開発協会や金融公社を含む）、アジア開銀（ＡＤＢ）、欧州復興開銀、アフリカ開銀、米州開銀のほか、多国間の北欧開銀、ＯＰＥＣ機関、イスラム開銀、国際農業開発基金など、準地域的金融機関として、アンデス、中米、カリブ、東西アフリカなどがあります。
いずれも世界的環境配慮や公平性にも配慮し、総務会、理事会を通じ、民主的な運用を図っております。
※シナが民主的な運営をするはずが無い。
中国の不動産市場は「投資価値」を失った＝中国メディア
中国メディアの和訊網は１３日、中国の不動産市場は今も投資する価値があるかどうかを論じる記事を掲載し、中国の不動産市場は「すでに投資価値を失った」と考察する内容の記事を掲載した。
記事は、不動産価格を長期的に決める要素のうち、もっとも重要なものは人口であるとし、中国の現在の人口政策のもとでは「不動産価格が２０２０年よりも前にピークを迎える」と予測されていることを紹介。
人口がピークを迎えるとほぼ同時に不動産価格もピークを迎えると論じた。
続けて、スイスに本拠を置く金融機関ＵＢＳの中国法人がこのほど発表した報告書を引用し、「不動産価格の低迷が２０１５年の経済成長の足を引っ張る」と伝え、１５年１－２月の不動産販売面積が前年同期比１６％減と低迷していることを指摘。
不動産市場の低迷によってセメントや鉄鋼などの原材料や、機械の需要も同時に減少することになると論じた。
※シナは、生産過剰にある鉄鋼、セメント等の捌け口にＡＩＩＢを設立し、他国の資金を利用しようと考えたのであろう。
習近平指導部、元軍制服組トップを拘束 胡政権支えた郭伯雄氏 反撃の可能性も
中国共産党の習近平指導部が１６日までに、胡錦濤前指導部で軍制服組の最高位を務めた郭伯雄・前中央軍事委員会副主席（７２）の身柄を拘束し、汚職の疑いで取り調べを始めたことが分かった。
複数の共産党関係者が明らかにした。
郭氏と同じ時期に軍事委副主席を務めた徐才厚氏（今年３月に死亡）は昨年夏にすでに党籍を剥奪されている。
前政権を支えた制服組のツートップがともに失脚するのは異例で、軍に大きな衝撃と動揺を与えるのは必至だ。
共産党筋によれば、北京市内で軟禁状態にあった郭氏を、杜金才・党中央規律検査委員会副書記が４月９日に訪ね、実質の身柄拘束となる「双規」を通告した。
※韓国も政権交代でシナの真似事をしているのであろう。
言論統制強まる中国「第２の文革」か 人気キャスター「毛沢東批判」動画流出の波紋
習近平国家主席率いる中国で、国営の「中国中央テレビ」（ＣＣＴＶ）の有名司会者に浮上したスキャンダルが話題を呼んでいる。
知人との会食の席で建国指導者の毛沢東主席を批判した動画がインターネット上に流出し、炎上騒ぎに発展したのだ。この事態を受け、現地では、私的な場で出た会話の内容が漏れだしたことを危ぶむ声が続出。
言論統制が強まる現状に「第２の文革（文化大革命）が始まった」と警戒感が高まっている。
宴席を囲み、談笑する人々。
画面の中央に映る黒い服の男性が上機嫌で歌を歌い出す－。
インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に６日ごろに投稿された動画の一場面だ。
「共産党の毛主席がわれわれを前へと導く～」
動画の中で男性が歌うのは、１９６６年から約１０年続いた文化大革命当時に作られた京劇の挿入歌。
建国の父、毛沢東主席の功績をたたえる一節の直後、こんな文句を付け足した。
「あの老いぼれめ。どれだけわれわれを苦しめたか」
毛氏をからかうかのような替え歌を披露した男性は畢福剣氏（５６）だ。
※一部のシナ人は史実を知っているのであろう。
【渡邉哲也】世界の未来は日本次第、日本経済と世界[桜H27/4/14]
今回は、経済評論家の渡邉哲也氏をお迎えし、国際金融秩序の攪乱要因となっているアジアインフラ投資銀行の内実について分析していただきながら、無責任に参加を煽る日本のジャーナリズムについて批判していただくと共に、宣言通りに、統一地方選挙までに株価２万円を達成したアベノミクスの今後と、経済が復活した日本が担う、新興国への責任などについてお話しいただきます。
※ＡＩＩＤを詳しく解説している。
ＡＩＩＢ創設メンバーから台湾を除外 中国
中国が設立を目指すＡＩＩＢ（＝アジアインフラ投資銀行）に参加申請していた台湾について、中国政府は１３日、創設メンバーから除外すると発表した。
中国側は「台湾の適切な名義での参加を歓迎する」として申請時の名称が理由だと示唆している。
一方、台湾側は「名称の最低ラインは中華台北で、それを超える要求があれば参加しない」としている。
「Ｊ－２０」戦闘機の攻撃力・・・世界最強の米空母も「無力化」？＝中国メディア
中国の大手ポータルサイト「新浪網」は１３日、中国で開発中の第５世代ステルス戦闘機「Ｊ－２０（殲－２０）」が２０１７年に配備されるとの見方を紹介した。
中国ではＪ－２０が米空母を「撃破」する能力を持つとの見方も広まっているが、「新浪網」は「まだ分からない」との考えを紹介した。
Ｊ－２０を開発しているのは中国航空工業集団公司で、同機は２０１１年１月１１日に初飛行を行ったと発表された。
Ｊ－２０の胴体には機体番号が書かれており、これまで「２００１」、「２００２」、「２０１１」、「２０１２」、「２０１３」、「２０１５」の６機の飛行が確認されている。
それぞれの機体には外観上の違いがあり、特に「２０１３」と「２０１５」には、新型の「フェーズドアレイレーダー」を搭載しているとみられている。
また、軍にはすでに３機が引き渡されたという。
※シナ共産党は過去、シナ大陸でドイツのジェノサトより醜い６．０００万人以上の殺戮を行っているが、反省も無く、無制限の軍国化を推し進め、周辺諸国に軍事的脅威を与えている。
「中国の人工島建設、南シナ海の環境破壊」フィリピン政府
フィリピン政府は13日、南シナ海（South China Sea、フィリピン名：西フィリピン海、West Philippine Sea）で中国が領有権を主張しているサンゴ礁に建設している人工島が広範囲にわたって環境を破壊しているとして非難した。
フィリピン外務省報道官のチャールズ・ホセ（Charles Jose）氏は、中国の人工島建設により、300エーカー（約1.2キロ平方メートル）のサンゴ礁が破壊され、フィリピンに対し年間1億ドル（約120億円）の損害が生じるとの試算を発表し、「中国の大規模な埋め立ては、西フィリピン海の生物多様性と生態系バランスに広い範囲で不可逆的な打撃を与えている」と述べた。
※サンゴ礁を破壊しなければ埋め立てなど出来るはずが無い。
シナは国際法を無視する国である。
世界の軍事支出 中国が突出、伸びが世界最高９・７％増 ロシアも８・１％ ＳＩＰＲＩ報告
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１３日、２０１４年の世界の軍事支出に関する報告書を発表した。
世界の軍事支出は３年連続で減少し、前年比０・４％減の総額１兆７７６０億ドル（約２１３兆円）だったが、中露などの増加が目立った。
国別の軍事支出では、世界最大の米国が１３年比で６・５％減らす中、第２位の中国が同９・７％増。
第３位のロシアも同８・１％増となった。
第４位のサウジアラビアは、中東情勢の流動化を受け、同１７％増となった。
１０年前の０５年と１４年の比較では、米国が０・４％減らしたのに対し、中国が１６７％増と、伸び率で世界最高。
世界の軍事費構成比でも、１位の米国が３４％と減少傾向だったのに対し、２位の中国が１２％に伸長した。
報告書は、中国の軍事支出増を受け、アジア太平洋地域での軍拡傾向を指摘。
１３年比でみると、オーストラリアが６・７％増のほか、南シナ海問題を抱えるベトナムも同９・６％増だった。
韓国とインドも増加した。
日本はインド、ドイツを下回り９位。
為替の円安傾向がドルベースでの比較に影響した形だ。
同研究所は昨年４月の報告書で日本のの順位を８位としていたが、その後７位に修正していた。
報告書は、ウクライナでの紛争を受け、東欧や北欧諸国で、軍事費が増加に転ずる傾向を指摘した。
※日本は益々シナの軍事的圧力を受ける事になり、決して安全な国と言えなくなっている。
文化大革命はまだ続いている？公開された当時の指名手配書に「怖くてコメントできない」「アップ主は大丈夫？」の声も―中国ネット
2015年4月8日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に公開された文化大革命当時の指名手配書が中国のネットユーザーの間で話題になっている。
画像を公開したのは、中国金融界のスペシャリストで中国金融博物館理事長の王巍（ワン・ウェイ）氏。「1969年5月14日」と記された指名手配書には、逃走犯の氏名、年齢、身体的特徴や逃走時の服装などが似顔絵とともに書き込まれている。
注目すべきはその罪状と刑の重さだ。「みんなが『毛主席万歳！』と叫んでいるときに、『1万歳も生きる人間はいない』とつぶやいた」逃走犯は、「偉大なる指導者を侮辱した罪で懲役10年の判決を受けたが、移送中に逃げた」とある。
王巍氏は手配書の画像に「この時代は本当に過ぎ去ったのか？それともまた戻って来たのか？」という言葉を添えている。
これは最近、毛沢東を批判したとの理由でテレビの人気司会者が連日激しい批判を浴びていることを指しているようだ。
※シナ人民は、文化大革命を知っているのであれば、中華民国時代、毛沢東・共産党が蒋介石と戦い勝利し、その後、１９４９年に毛沢東が中華人民共和国を建国、朝鮮戦争に出兵した事実も知っている可能性がある。
シナ共産党が今、抗日勝利７０年と言っているが、シナ人民は中華人民共和国が大日本帝国と大東亜戦争を戦っていない事や南京大虐殺が無かった事実を知っているのではないのか？ それとも蒋介石の中華民国と中華人民共和国が同一の国と勘違いしているのだろうか？
中国唱える「環境保護」の実態 自然破壊、不正取引、密漁…ＡＩＩＢで注目
中国主導で設立を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に５０カ国以上が参加を表明したことで、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と並ぶ国際的な投資機関が誕生しようとしている。
日本でも加盟の是非について与野で議論が起きているが、あくまで日本政府は慎重な立場。
ＡＩＩＢへの出資の過半を占める中国が、環境や自然保護、人権に十分配慮した開発を行えるか確証を持てないからだ。実際、中国は自国内でさえ深刻な大気汚染が解決できず、希少動物の保護も徹底できていない。
ＡＩＩＢの議論で、改めてクローズアップされる中国の環境意識。
どんな問題が報じられているのか。
「象牙」の密輸に関与を疑われ トラは食べられ、骨は酒にも
環境汚染の告発動画停止に当局は「知りません」 南米でも環境破壊への懸念
※シナは、ＡＩＩＢをテコに使い、開発途上国に融資をし、このプロジェクトにシナ人労働者を送り込み、融資額以上のものをシナに持ち帰る腹つもりである。
融資先に決して何も落す事はしない。
世界のＡＩＩＢに参加を表明した国々はシナに思惑を察知していないのだろうか？ 日本のメディアの産経以外は皆、シナのＡＩＩＢに関し間違った報道を垂れ流し、国民を有らぬ方向へ誘導しようと賢明に画策しているのである。
中国、南シナに「万里の長城」 海上基地建設か 領有権争い激化必至
中国が南シナ海南部のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島の建設を急ピッチで進めていることが、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が新たに公開した衛星画像であらためて確認された。
ハリス米太平洋艦隊司令官は３月３１日、「中国が浚渫（しゅんせつ）船とブルドーザーで、砂による万里の長城を数カ月にわたり築いている」と述べていた。
中国が埋め立てを行っているとされる南沙諸島のミスチーフ礁は、ベトナムやフィリピン、台湾も領有権を主張している。人工島は中国の岩礁の領有権主張を後押しする可能性があるだけでなく、これを利用して世界有数の交通量を誇る海上交通路を有する海上基地を同国が建設する恐れもある。
中国が軍隊の勢力範囲を拡大する中、南シナ海をめぐる争いは激化の様相を呈している。
習主席ターゲットに爆弾テロ＆毒殺未遂「６回」説 国外でも不穏な動き
中国で独裁体制を着々と築きつつある習近平国家主席の周辺に不穏な空気が漂っている。
「反腐敗運動」と銘打った汚職官僚の撲滅を進める同氏を狙った暗殺未遂事件が、これまでに６回起こっていたというのだ。
背後には、江沢民元国家主席や失脚した元最高幹部の周永康氏らの存在も取り沙汰される。
「国外逃亡した退役軍人らによる反乱計画も浮上している」（専門家）ともいい、身の危険を感じた習氏は周辺警備を強化している。
「習氏がまた狙われたらしい」
中国共産党の高級幹部の子弟「太子党」関係者の間でこんな噂が駆け巡っている。
反腐敗運動の名の下で、政敵を次々と追い落とし、独裁体制を固めつつある習氏が「命の危険にさらされていた」というのだ。
太子党の一員でもある中国人貿易商がこう打ち明ける。
中略
米ニューヨークに本拠を置く中国語専門のテレビ局「新唐人テレビ」（電子版）は、この年の８月初めに開かれた共産党指導部による非公式会議「北戴河会議」で、会議室に時限爆弾が仕掛けられていたと伝えた。
つづく
※習近平に易々と近づけるはずが無いと思うのだが・・・ もし暗殺となれば狙撃しかないだろう。
【お金は知っている】ＡＩＩＢは「絵に描いた餅」 海外からの借金で汲々の中国
世界５０カ国以上が参加を決めたという中国主導のアジアインフラ投資銀行。
そうか、じゃあ、アジアのインフラ建設資金需要はいくらか、どう集めるのかね。
アジア開発銀行研究所が２００９年９月にまとめた見積もりによると、年間平均では約７５００億ドル（約８９兆７０００億円）に上るとか。
世界銀行、アジア開銀などの国際金融機関は主として国際金融市場で債券を発行して調達した資金を融資する。
その場合、各国政府および政府機関が債務返済保証をする。
国際金融機関はメンバー国の政府が共同出資しているという信用があり、貸出先は政府が保証するのだから、国際金融機関が発行する債券はトリプルＡの格付けが与えられる。
ＡＩＩＢは当然、世銀やアジア開銀並みの格付けを狙うわけだが、ちょっと待てよ。
そもそも、中国主導で年間７５００億ドルの資金を市場から調達できるのか。
【世界を斬る】中国投資銀は「実体なき大宣伝」 英・独は「オバマ政権憎し」で同調
中国が提唱しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は実体が全く明らかでなく、「中国が得意とする空虚な大宣伝にすぎない」という見方がウォール街など世界の専門家の間で顕著だ。
財政問題に詳しい経済専門家で、英国や米国に大きな影響力を持つ友人はこう言った。
「英国とドイツは厳密にいえば、まだどのようなかたちで中国のアジアインフラ投資銀行に資本を投資するか、具体的に決めていないはず。はっきりしているのは、英国とドイツの政府当局者は、これまでの経緯からオバマ大統領を憎んでいるため、オバマ氏に反対することなら何でもやりかねないということだ」
オバマ大統領と英国の関係は「チャーチル胸像事件」以来、最悪になっている。
オバマ氏が英国から贈られた第２次大戦の英雄チャーチル首相の胸像を「アフリカを植民地にした張本人」と非難して、ホワイトハウスの倉庫に放り込んだ“事件”で両国の関係はいまだに修復されていない。
ドイツとの関係も良くない。
独のメルケル首相の携帯電話をスパイ機関ＮＳＡ（米国家安全保障局）が盗聴したことが暴露され、オバマ氏もメルケル首相の通信の内容を聞いていたとされることが取り沙汰されて以来、ドイツと米国の関係は最悪のものになっている。
※日本人はイギリスとドイツの両首脳が羨ましい。
日本は両国がするオバマ大統領への嫌がらせが出来る時代が到来するのだろうか？
「独立を求めるつもりは毛頭ない」ダライ・ラマ14世の考えが凝縮された演説集
今年7月で80歳を迎えるダライ・ラマ14世。
今回ご紹介するのは、彼の考えが凝縮された演説集『ダライ・ラマ 平和のために今できること』です。
世界平和のために私たち一人ひとりができることとは何か、考えるヒントが満載です。
● 2008年のチベット騒乱直後の スピーチなどを収録
● 「独立を求めるつもりは毛頭ない」 ダライ・ラマ14世が目指す「中道」とは
● チベットの文化は 「分離独立の源」とみなされている
● ノーベル平和賞を受賞した 紛争解決への態度
※本の宣伝なのか？ 現実は甘くない。
連合国は世界平構築の機能すら果たせない組織、シナが 「はいそうですか」 と言う事を聞くはずが無かろうに・・・
野望むき出しの「赤い軍団」 中国空軍初の西太平洋上空訓練で囁かれる権力闘争
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の発足を主導するなど、金融市場での覇権奪取を目指す中国だが、領土への野心も隠していない。
先月末、中国空軍が西太平洋上空で初訓練を行ったと発表。
沖縄県・尖閣諸島周辺海域で領海侵犯を繰り返す海軍のみならず、空軍の活動範囲も確実に広げていることを誇示した。
野望をむき出しにする「赤い軍団」への警戒感が高まっている。
「今年の訓練計画の一環で、中国の国防に必要なものだ」
中国空軍の報道官は先月３０日、こう強調し、空軍が初めて西太平洋の空域で演習を実施したと明らかにした。
「社会主義核心的価値観」を押付ける習主席、しかし国民が求めるのは「平等」「民主」「公正」
中国の習近平政権は「西側の価値観」を排除する一方、「社会主義核心的価値観」を国民に植え付けようとしている。
社会主義核心的価値観とは、国家の建設目標としての「富強、民主、文明、和諧（調和）」、社会の構築理念としての「自由、平等、公正、法治」、国民の道徳規範としての「愛国、敬業、誠信、友善」である。
共産党は、学校と家庭と社会が連携して、この価値観の育成と実践に努めるよう求めている。
その結果、中国社会にはこの２４文字があふれている。
※反日もそろそろ限界なのか？ こう言う国にのこのこ出て行く日本の馬鹿な政治家がいるのである。
モンゴルで登山中の中国人、取り囲まれ土下座強要される＝急増する中国人客への不満が背景―仏メディア
2015年4月6日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、モンゴルの首都ウランバートル北東にあるヘンティー山脈で3月末、登山していた中国人旅行者5人がモンゴル人に取り囲まれ、土下座を強要された。
その様子を映した写真がインターネット上に出回った。
中国国内で反発が強まり、ウランバートル市長が謝罪する事態に発展した。
新華社通信によると、土下座事件が起きたのはチンギス・ハーンが生まれたと伝えられるヘンティー山脈。
中国内モンゴル自治区から訪れた旅行者グループ5人が登山していたところ、うち一人が突然モンゴル人に「中国人がいる」と指さされ、7～8人の男たちに取り囲まれ、雪の上に押し倒され、土下座させられたという。
一緒にいた仲間が仲裁に入り、事態は収まったという。
モンゴル人らは貧困層や失業者からなる組織のメンバーを名乗っていた。
その後、土下座する様子を映した写真がインターネット上に拡大。
中国人の間から批判が噴出し、ウランバートル市長が謝罪する事態に発展した。
専門家によると、モンゴルでは最近中国からの留学、投資、旅行目的などでの訪問者が急増。
「地元の文化を尊重しない」、「就業機会が失われる」と不満が高まっているという。
※モンゴルはシナから南モンゴルを侵略され、何十万人もの多くの国民が虐殺されている。
シナ人に対しいい感情を抱くハズが無かろう。
中国の偽部品が米軍の先進武器を脅かす？「中国は偽部品で米国を倒す」「偽部品は中国の強さの証し」の声―中国ネット
2015年4月4日、環球網が、米国のウエブサイトの記事を引用し、中国で作られた偽部品が米国の先進的な武器を脅かしていると伝えた。
環球網は、「偽物を作る業者は、廃品回収した電子部品を取り出し、ラベルやデータを消去する。
こうして新しくなった偽部品は安価な代替品として本物の部品の代わりとなり、大型設備に使用され、これらの大型設備が戦闘機や艦艇などの一部として売られていく」と指摘した。
そして、「米国の軍用設備はますます外国からの部品に依存するようになっている。そのうち、少なからぬ偽部品が米軍で使用されている。軍用レベルの品に故障が出たら致命的であり、偽の飛行機部品は航空業界にとって重大な問題となっている」と伝えた。
※アメリカは軍用部品までシナから輸入しているのか？ 呆れる話だが、情けない話でもある。
シナがやるのであれば、ある話だ。
酒すら信じられない中国社会・・・「世界的ブランド」を輩出できるわけがない＝中国メディア
中国メディアの南方都市報は１日、一部の裕福な中国人の消費が高級ブランド品などの奢侈品や電気炊飯器やコメ、洗浄便座といった日本の商品を買い求めていることを紹介する一方、なぜ中国は世界に名だたるブランドを排出できないのかと論じた。
記事は、中国人が海外で買い求める製品のなかには中国で生産されたものも少なくないとし、なかには「デザインや企画まで中国人が手がけた奢侈品もあるだろう」と主張する一方で、「なぜ中国人は自国でブランドを確立することができないのだろうか？」と疑問を投げかけた。
続けて、中国が世界に名だたるようなブランドを輩出できない理由について「社会に蔓延する海賊品」の存在を挙げ、身近に存在する酒類ですら中国人はその真贋を疑いながら飲んでいる状況であると指摘。
このような状況は“大ブランド”を擁する国では絶対にありえないことだと論じた。
さらに、中国の酒類メーカーは自社内に偽物や海賊品を取り締まるための専門の部署を設置しているほどだと伝える一方で、「取り締まっても海賊品を根絶することは非常に難しい状況」と指摘。
このような環境では「誰もが認めるブランドなど輩出できるわけがない」と伝えた。
続けて記事は、ブランドの確立には長い時間が必要だと指摘し、ブランド品の見た目だけを模倣したところで海賊品は消費者にとって「海賊品に過ぎない」と指摘。
つまり、中国国内において海賊品が生まれる土壌を改善し、海賊品を完全に途絶できないかぎりは「中国から本当の意味での高級ブランドは生まれないだろう」と論じた。
※シナの実態であろう。
日本の官僚は、シナ人も信用していないシナの食品を何故、日本人に食わそうとするのか？ 不思議でならない。
中国で女性活動家５人拘束、セクハラ撲滅催し企画 「誰であろうが釈放要求する権利ない」
北京や広州など各都市で３月上旬、「性的嫌がらせの撲滅」を訴える催しを企画した女性人権活動家５人が中国の警察当局に拘束された。
ほぼ１カ月が過ぎた現在も解放される気配はなく、起訴される可能性が高まっている。
北京の人権派弁護士は、全国人民代表大会（全人代＝国会）の開会中に、複数の都市で同時に催しが開かれ、政治的主張を行う民間組織の影響力が拡大することを懸念したのでは－と分析している。
この弁護士によれば、拘束されたのは王曼氏や武●●氏ら北京、広州、杭州を拠点に活動する 「２０～３０代の女性」５人。
３月８日の国際婦人デーに合わせ、各地のバス停や地下鉄駅で「セクハラをなくして、安全な社会を」などと書かれた横断幕を掲げ、「男女平等」を訴えるビラを配ることを計画したが、その直前に拘束された。
※国連人権委員会はシナに文句を言わないのか？ 沖縄県民よ、これがシナの姿、こ奴らを日本に引き込もうとしているのが沖縄左翼である。
【禁聞】中共がアジアインフラ投資銀行を進める狙い 20150404
【新唐人2015年04月03日】アジアインフラ投資銀行への参加申請が３月末で締め切られましたが、注目されていた日米両国は参加を見送りました。
物議を醸しているアジアインフラ銀行ですが、中国政府はなぜ積極的に主導しているのでしょうか？その狙いについて、専門家が分析しました。
中国政府主導のアジアインフラ投資銀行は、参加申請が３月末に締め切られましたが、現在のところ、46の国と地域が参加を申請しました。
日本とアメリカは参加を見送っています。
アジアインフラ投資銀行の参加申請が締め切られた３月31日、中国を訪問していたアメリカのルー財務長官は、アジアインフラ投資銀行のような国際発展銀行をアメリカはいつでも歓迎するが、その前提は現有の国際金融機関を尊重し、国際社会への約束を守ることだと釘を刺しました。
アメリカの国務省スポークスマンも先日、アジアインフラ投資銀行の 「運営方法と融資の審査体制」 に懸念を示していました。
アメリカの国務省スポークスマン
「アジアの投資銀行設立を激励しますが、その基準と透明性に懸念が残るので、米国は参加見送りを決めました」
アジアインフラ投資銀行の主旨は、「アジア地域のインフラ建設のために迅速な融資を提供するためのルート」だとしています。
アジアインフラ投資銀行の法定資本は1000億ドルで、設立当初は中国が最大の出資国となり、50％を出資します。
本部は北京に置く予定です。
AIIBや中国大手企業への対応で顕著化した英国と米国の相違点―中国メディア
2015年4月2日、英国は近年、中国に対し友好のシグナルを次々と発している。
まず、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟を宣言し、次に中国の電気通信設備メーカーである華為技術有限公司（ファーウェイ）は英国の安全保障上の脅威とならないとする報告書を発表した。
これと対照的に、米国はアジア投資銀行に疑念を示し、かつ現在もなお、華為に対する禁止令を解除していない。
「特殊な関係」にある米国と英国に意見の相違が生じている。
英国政府のサイトはこのほど、華為が英国で提供する技術、通信機器は英国の安全保障上の脅威とならないとする調査報告書を発表した。
報告書は、「華為製品は英国の安全保障に及ぼし得るいかなるリスクも十分に軽減された。」と指摘している。
※イギリスは盗まれる技術が既に無いと言う事だろう。
シナに諂い媚びてまでシナの銭が欲しいのか？ イギリスは西側の盟主では？ プライドも捨てたのか？
【禁聞】中共がアジアインフラ投資銀行を進める狙い 20150404
新唐人2015年04月03日】アジアインフラ投資銀行への参加申請が３月末で締め切られましたが、注目されていた日米両国は参加を見送りました。
物議を醸しているアジアインフラ銀行ですが、中国政府はなぜ積極的に主導しているのでしょうか？その狙いについて、専門家が分析しました。
中国政府主導のアジアインフラ投資銀行は、参加申請が３月末に締め切られましたが、現在のところ、46の国と地域が参加を申請しました。
日本とアメリカは参加を見送っています。
アジアインフラ投資銀行の参加申請が締め切られた３月31日、中国を訪問していたアメリカのルー財務長官は、アジアインフラ投資銀行のような国際発展銀行をアメリカはいつでも歓迎するが、その前提は現有の国際金融機関を尊重し、国際社会への約束を守ることだと釘を刺しました。
アメリカの国務省スポークスマンも先日、アジアインフラ投資銀行の運営方法と 「融資の審査体制」 に懸念を示していました。
アメリカの国務省スポークスマン
「アジアの投資銀行設立を激励しますが、その基準と透明性に懸念が残るので、米国は参加見送りを決めました」
アジアインフラ投資銀行の主旨は、「アジア地域のインフラ建設のために迅速な融資を提供するためのルート」だとしています。
アジアインフラ投資銀行の法定資本は1000億ドルで、設立当初は中国が最大の出資国となり、50％を出資します。
本部は北京に置く予定です。
わが国は大飢饉と文革を反省すべき？日本人の主張に「痛い所を突いてきた」「日本人に言われる筋合いはない」―中国ネット
2015年4月2日、中国の掲示板サイトに、「日本はわが国に対して大飢饉と文化大革命を反省するよう求めている」と題するスレッドが立った。
スレ主は、「最近日本は、20世紀中に起きた歴史事件を認めるよう中国に促している。元外交官の宮家邦彦氏は、4500万人の餓死を招いた飢饉を中国が認めず、多くの人が亡くなり次の世代に対して深い傷を残した文化大革命に対する責任を取っておらず、関係する博物館もないと批判している」と伝えた。
※宮家は何故、飢饉だけの４，０００万人を主張するのか？ 堂々と毛沢東が６，０００万人にも及ぶ大虐殺を実行した事実を何故主張しないのか？ 宮家はテレビに出て歯切れの悪いコメントを残すだけ、この記事元も同じ調子であるが、主張するのであれば、堂々と全て論じろ、情けない男である。
現代版「朝貢システム」か＝「秩序覆す」習主席の戦略－中国〔深層探訪〕
中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に50カ国・地域が参加を表明した。
習近平指導部はこの資金源を活用し、中国から欧州、アフリカを陸と海で結ぶ壮大な「シルクロード構想」（一帯一路）の下でインフラ整備を大々的に展開する。
「中国のために国際秩序がひっくり返ろうとしている」（共産党機関紙・人民日報）。習国家主席が目指す世界観に注目が集まる中、中国を世界の中心と位置付けた歴史的な 「朝貢システム」 と絡めた議論も出ている。
◇「面子プロジェクト」
習主席は3月28日、海南島でのボアオ・アジアフォーラムでの演説で、アジアの「運命共同体」構築を訴え、シルクロード構想やAIIBは 「開放・包容的だ」 と呼び掛けた。
この 「包容」 という温和な言葉の中に、日米がAIIB参加に慎重にならざるを得ない理由がある。
AIIBでは 「包容」 という理念の下、習主席自身は 「各国が自主的に選んだ社会制度や発展の道をまず尊重する」 と強調。
この呼び掛けが、人権・環境問題などで融資審査が厳格な世界銀行やアジア開発銀行（ADB）を軸にした金融秩序に不満を持つ新興国や途上国を引き付ける一因となった。
一方で習指導部は一党独裁体制の維持を最優先し、西側の民主的価値観の浸透を強く警戒している。
世界最大の外貨準備と巨大インフラ市場をちらつかせて 「友人」 の輪を広げることで、共産党体制の影響力を世界に拡大させ、長期的な安定政権を構築したい思惑があるのは間違いない。
「習氏の面子（メンツ）プロジェクト」。
北京の改革派知識人は、中国が主導して先進国が参加する初の国際機関であるAIIBに関してこう言い切る。
「中華民族の偉大な復興」 を掲げる習主席は、欧米中心から中国中心の秩序への転換を本格化させ、先進国まで従える世界秩序の頂点に立とうとする戦略をあらわにしたという見方だ。
◇「共産党と世界の交渉の場」
中略
日本は中国の地域戦略にどう向き合うべきか。
先の改革派知識人は 「AIIBは共産党と世界の交渉の場。親分にうなずくだけの機関は最も良くない。日米が入り、制度的問題に異を唱える必要性がある」 と解説した。
※シナが日本とアメリカに縋ればいい、頭を下げろよ。
日米が入れば入ったでシナの軍門に下ったとなるのだろう。
嫌だね！ ＡＩＩＢはシナの狂った狙いが見え見え、アメリカが加盟し様が日本は決して加担すべきでは無い。
習近平氏が米露で異例の〝側近外交〟 政府外交ルートを無視 権力闘争激化か？
■米に「反腐敗」王岐山氏 露には「官房長官」栗戦書氏
中国の習近平国家主席（共産党総書記兼務）の側近で、共産党内で序列６位の王岐山・党中央規律検査委員会書記が近く、米国を訪問することを検討している。
複数の党関係者が明らかにした。
習主席のもう１人の側近、栗戦書・党中央弁公庁主任が先月にロシアを訪問したばかり。
政府での兼務のない党高官が相次いで主要国を訪問することは異例だ。
習主席は自らと違う派閥の李克強首相が主導する政府ルートを通さず、側近を使って外交交渉を展開しようとしている。習指導部が進める反腐敗キャンペーンの責任者である王氏が訪米する時期について、党関係者は「日程を調整中で夏までに行くだろう」と話す。
習主席の９月の訪米の地ならしのほか、米国に逃亡した共産党元高官らを中国側に引き渡すよう求めることも、目的とされる。
共産党関係者によると、昨年末に失脚した令計画・元全国政治協商会議副主席の弟、令完成氏が現在米国に亡命しており、手元に中国の共産党要人の関係者の不正蓄財に関する資料を大量所持しているとされる。
中国にとって絶対に表に出たら困る資料であり、外務省に任せられず、王氏が自ら対応しなければならない事情があるという。
中国提唱のアジアインフラ投資銀行 欧米勢参加した理由とは
中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）の行方が注目を集めている。
資金の受け手になるアジアの途上国が参加するのは当然としても、英独仏伊、スイス、ルクセンブルグといった欧州勢も参加を表明した。
慎重な日米との間に亀裂が生じ、中国は「日米欧の団結にくさびを打ち込んだ」と祝杯をあげているに違いない。
AIIB設立構想は、2013年10月の習近平国家主席による東南アジア諸国歴訪に合わせて打ち出された。
各国から総額1000億ドルの資本金を集め、途上国の鉄道、道路、港湾、空港、上下水道、電力といったインフラ整備に投融資しようという目論見だ。
中略
いっそ日本も米国も参加すれば「中国の独断専行を封じ込められるのではないか」という見方もある。
これも甘い。
自分の意見が通らなくなると分かっていて、構想をぶち上げるようなお人好しではない。
初めから「本部は北京」と決めているのだ。
AIIBは既存秩序に対する中国の挑戦である。
日米は受けて立つ以外にない。
※同感、シナの不純な狙いが・・・ 起稿した長谷川氏だが、東京新聞、中日新聞と言えば反日新聞で有名だが、何故、こう言う新聞社に在籍するのだろうか？ たかじんのそこまで言って委員会にも出演しており、ただ銭が欲しいだけなのか？
日本アニメ３本を処分 中国で配信「暴力的」
中国文化省は２日までに、中国の大手動画配信サイトで「未成年者の犯罪や暴力、ポルノ、テロ活動をあおる内容が含まれている」アニメ作品があり、これらの作品を処分リストに入れたと発表した。
リストに入れた作品数や処分内容は明らかにしていないが、日本のアニメ３作品を名指しで挙げており、日本のアニメに対する締め付けが強まる可能性がある。
※シナ共産党は暴力と言う単語があるのか？ シナの現実社会に人権弾圧、殺害、虐殺、臓器売買と暴力は無数にあるのだが・・・
【田村秀男】アジアインフラ投資銀行は共産党支配機関[桜H27/4/2]
中国が構想をブチ挙げ、欧州主要国が参加を表明したことで、俄に国際金融市場を賑わせたアジアインフラ投資銀行。その創設メンバーの申請は先月末に締め切られたが、そこに世界市場の２強である日本とアメリカの姿はなかった。
国内のメディアはTPPの時と同じように「バスに乗り遅れるな」と連呼しているが、果たして債務国の独裁政権が掲げる「国際金融機関」の実態とはどのようなものになるのであろうか？ 国内主要メディアの中で唯一「参加すべからず」と喝破した産経新聞社の田村秀男氏をお招きし、国際金融市場では脆弱極まりない人民元の現実と、欧州主要国と日本の立場の違い、経済的にも政治的にもハイリスクとなるであろう中国共産党指導体制という制約についてご解説いただきます。
賭け金は月７兆円超！ ネット賭博 中国、過去最大組織摘発
中国広東省の公安当局は１日、インターネットを使った賭博で１カ月に計４０００億元（約７兆７０００億円）を超える賭け金を集めていた組織を摘発し、１０７１人を拘束したと発表した。
賭け金の規模は中国で過去最大。
地元メディアなどが報じた。
当局はさらに賭博に使われていた資産３億３０００万元を凍結した。
このネット賭博に参加していた会員数は計５０万人以上に上るという。
※人口が多いからなのか？ 銭持ちが多いからなのか？ 規模の大きさに、タダタダ呆れるばかりである。
アジア経済支配強める中国 その内実は財政危機で一触即発
先月１６日、中国財政省は今年１～２月の全国財政収入の伸び率は「前年同期比で３．２％増であった」と発表した。
日本の感覚からすれば、「３．２％増」は別に悪くもないだろうが、中国の場合は事情がまったく違う。
たとえば２００６年から１０年までの５年間、中国の財政収入は年平均で２１．３％の伸び率を記録しており、１１年のそれは２５％増という驚異的な数字であった。
しかしその３年後の１４年、伸び率は８．６％となり、ピークの時の約３分の１に急落した。
そして前述の通り、今年１～２月の伸び率はさらに落ちて３．２％増となったから、中国政府にとって実に衝撃的な数字であったに違いない。
水に落ちた犬を打つ中国保身術 自慢のＯＢ「故・徐才厚」を口をきわめて罵倒する『解放軍報』の「粛清怖し」
昨年３月に失脚した中国の徐才厚（じょ・さいこう）・前中央軍事委員会副主席が１５日にぼうこうがんのため死去した。
７１歳だった。
中国の官製メディアは「罪深き人生が終わった」「死んでも罪は消えない」などと徐氏を批判し続けている。
中でも厳しかったのは、徐氏が生前に社長を務めたことがある「解放軍報」だ。
「徐才厚が残した毒をわれわれが全力で除かなければならない」などとする批判キャンペーンを展開し、習近平指導部に忠誠を誓う姿勢を打ち出した。
「病亡」の表現で見下す 「悲しき恥ずべき一生」 自慢のＯＢに手のひら返し
※死しても尚、恨まれるのか？ 朝鮮人と同じだな。
拷問道具の輸出大国・中国の実態…チベット人を宙づりでサンドバッグ、鉄の椅子「虎の腰掛け」で電気ショック
中国の治安当局によるチベット人への恣意（しい）的な逮捕や拷問を告発する報告書が２月に発表された。
一方で、人権団体は、中国が拷問道具の輸出大国になっていると指摘。
報告書は「チベットでの拷問、虐待の実態」とし、英ロンドンを拠点とする非営利組織（ＮＰＯ）「チベットウオッチ」などが、国連拷問禁止委員会で中国の人権状況が審議されるのにあわせて発表した。
２００８年北京五輪前にチベット自治区のラサを中心に起きたチベット騒乱後、押さえ込みにかかる当局によるチベット人への非道が暴かれている。
ストーブの煙突抱き、サンドバッグ…顔はやけど 釈放理由は、施設で死なれたら面倒だから
拷問器具会社が１０年で４・６倍に増加
中略
「チベットは新中国のもと、豊かになった」。
習政権が強調するそんな主張がいかに空虚なプロパガンダかがわかる。
拷問がまかり通る人権無視の強権支配。
“赤い帝国”の「舌先」に騙（だま）されてはいけない。
※国際社会は、シナの実態を知りながら、シナの銭が欲しいばかりに、シナの人権侵害に口を閉ざししている。
情けない国ばかり、日本政府はシナの人権侵害を非難しろよ！
中国投資銀、日米不在で“２流格付け”濃厚 資金調達に重大欠陥
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の参加申請期限となる３１日、安倍晋三首相は「焦って参加する必要はない」と述べ、参加表明を見送る方針を明らかにした。
英独仏など欧州各国やロシア、オーストラリア、韓国を含む４０カ国以上が参加を表明、慎重姿勢の日本と米国が孤立しているとの報道もあるが、実は困っているのは中国の方だ。
日米不在のままでは資金調達に重大な欠陥を抱えたままのスタートとなり、中国が巨額損害を被る可能性があるというのだ。
中略
「中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの未熟なもので、国際金融業務のノウハウもない。いずれアジアで実績のある日本に水面下では協力を求めてくるはずだ。その時点で、理事会が実質的に関与できるかどうかを見極めてから参加しても遅くはない」
【専欄】中国、資金の海外流出が本格化 高度成長時代、いよいよ終わりか
中国では昨年秋から、資金の海外流出が本格化している。
これまで世界から巨額の資金を集め、高度成長を遂げてきた中国だが、その時代はいよいよ終わりを告げたといえそうだ。
資本収支は、リーマン・ショックの起こった２００８年秋に一時、赤字になったことがある。
また１２年にも欧州経済危機の影響を受けて、通年で赤字を記録している。
ところが今回は、昨年第４四半期（１０～１２月期）に９１２億ドル（約１０兆９６００億円）もの大幅赤字を記録した。
実質的な流出規模は約１５００億ドルに達した模様で、過去２回の規模をかなり上回っている。
最大の要因は海外への投資増である。
海外からの直接投資の受け入れ額を超えるのも時間の問題だ。
「対テロ」口実の死刑執行、中国が突出 人権団体「数千人に上る可能性」
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１日、２０１４年の世界の死刑に関する報告書を発表、中国やパキスタンでテロ対策を口実に死刑を科す動きが目立っているとの懸念を表明した。
国・地域別では中国の執行数が世界で突出し、数千人に上る可能性があると指摘。
ただ、情報が不足しているとして具体的な数は記していない。
同団体は、中国政府が新疆ウイグル自治区で頻発する暴力行為に「テロとの戦い」を口実に弾圧手段として死刑を利用していると批判。
不公正な裁判の結果、死刑が科される例もあると懸念した。
パキスタンについても、北西部ペシャワルで昨年１２月に起きた学校襲撃事件を受け、同国政府がテロ事件について死刑の一時停止措置を解除したことに言及。
「死刑は禁錮刑より犯罪抑止効果が高いという証拠はない」と訴えた。
※国連人権委員会はシナに何も言えないのか？ 事実に眼をつむり、韓国と嘘の慰安婦をでっち上げ、日本に文句を言い、世界中に嘘をばら撒く愚かな組織が国連人権委員会。
世界が笑っている。
中国のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）は米国による国際金融秩序を変えるのでしょうか？
● 現在44の国と地域がAIIBに参加
中国の通貨や国際金融政策については、筆者は以前より重要視しており、この連載でも
第5回「人民元が存在感を増しています。中国の通貨政策について教えてください」と
第6回「人民元の基軸通貨化を進める中国の狙いを教えてください」で最近の動向とその考え方について解説してきました。
現在持っている情報ですと、AIIBへの参加国および地域は、表にまとめましたように44にも上ります。
AIIBの基本的な構造については連載第6回の解説をご参照ください。
その時(3月11日)の参加国は26ヵ国でしたが、その後18ヵ国も増えたことになります。
当初は、中国と親密な諸国が参加申請しているにすぎませんでした。
● G7の先陣を切ったイギリスの事情と 中国のしたたかな戦略
● 拡大する中国の求心力と 加速する米国離れ
● 新たな国際金融秩序に 日本は排除されてしまうのか？
※この記事はおおむね参加を匂わせているが、間違いである。
シナが国際感覚を身に着けているだろうか？ 国際法を無視する国が真面な世界金融を実施するだろうか？
疑えばきりが無い。
シナはＡＩＩＢを使い己の意向に沿う融資を行い、習近平が公にした己が行く先に 「一緒に行けば遠くに行ける」 開発を進めるだけある。
日本はシナのおこぼれ頂戴とシナを支える必要は無い。
ＡＩＩＢが動き出せば、シナは、日銀総裁・黒田が利用され融資（アジア開発銀行）した莫大な債務残高をホゴにする可能性すらある。
日本は過去、中華民国と中華人民共和国に数兆円の債権があるが、両国からホゴにされた経験がある。
日本はここからが勝負！ 日本はアメリカ国債ばかり買わず、世界とアジアの為、ＯＤＡとアジア開発銀行の融資を使い、日本独自の世界貢献をやれ！ 嘘の多い世界に日本の正義を示せ！ 日本に絶好のチャンス到来である。
考え方を変えさえすれば、ワクワクするではないか。