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| 朝鮮半島危機ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 朝鮮半島危機ニュース・２０１７/ | １２ | １１ | １０ | ９/３０～１６ | ９/１５～１ | ８ | ７ | ６～５ | ４ | ３～１ |
産経ニュース 北朝鮮が繊維工場で弾道ミサイル燃料を独自製造か 米紙報道
米紙ニューヨーク・タイムズ（２８日付）は、米核問題専門家のジェフリー・ルイス氏らミドルベリー大（バーモント州）の研究チームの話として、北朝鮮が東部咸（ハム）興（フン）の化学繊維工場で弾道ミサイルの液体燃料である非対称ジメチルヒドラジン（ＵＤＭＨ）を独自に製造している疑いがあると報じた。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議は、この液体燃料を「弾道ミサイル関連物資」として禁輸対象に指定しているが、これまでロシアや中国からの密輸で調達しているとみられていた。
核専門家の１人は、北朝鮮が液体燃料を独自製造できるとすれば、弾道ミサイル開発を断念させるための対北朝鮮制裁の効果は著しく損なわれると指摘。
ルイス氏によれば、北朝鮮は長期戦で使用するのに必要な量の液体燃料を備蓄済みの可能性が高いと分析している。
同紙によれば、研究チームは２０１３～１６年に出版された北朝鮮の科学雑誌にこの液体燃料に関する詳細な論文が何度も掲載されているのを発見。
論文の内容が大量製造に伴う問題点など具体的な言及が多かったことから、北朝鮮がすでに独自製造に入ったとみて製造場所の特定を図った。
その結果、一部の論文の発信地が咸興にある、北朝鮮が「ビナロン」と呼ぶ合成繊維の工場であることが判明したとしている。
同紙によれば、咸興は中央情報局（ＣＩＡ）や脱北した北朝鮮当局者から、軍関連の化学物質製造施設が存在すると度々指摘されていた。
産経ニュース 中国から北朝鮮への農産品輸出急増 米紙報道
２８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国の税関当局の資料を基に、中国から北朝鮮への農産品輸出が急増していると報じた。
トウモロコシは７～８月に前年同期比約１００倍の約３万５千トンを輸出。
コメは７９％増、小麦粉は１１倍以上だった。
北朝鮮は例年５～９月に季節的な要因で生鮮食品が不足しがちな上、中国で売り先のないトウモロコシの在庫が増えたことが輸出急増の背景にあると示唆。
また、国際社会が北朝鮮への制裁を強化する中で中国が食料輸出を増やすのは、両国の関係が簡単には揺らがないことを示しているとの見方も伝えた。
９月３日に核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は制裁強化を決議。
北朝鮮への石油などの輸出は制限されたが、食料の輸出には規制がない。
産経ニュース 米政府、中国による北朝鮮合弁企業の閉鎖を「歓迎」 ティラーソン氏は訪中
米財務省のマンデルカー次官（テロ・金融情報担当）は２８日、上院銀行・住宅・都市委員会の公聴会で証言し、中国政府が同日、北朝鮮の企業や個人が中国国内に設立した合弁企業などの閉鎖を命じるよう通達したことについて
「歓迎すべき取り組みだ」と述べた。
マンデルカー氏はその上で、中国が今回の措置を実施する根拠となった国連安全保障理事会による最近の北朝鮮制裁決議について、
「決議そのものは床（出発点）であって天井（最終目標）ではない。（中国は）決議で定められた義務の履行に向け最大限の努力をすることが極めて重要だ」と語り、北朝鮮締め付けに向けて中国にさらなる行動を促した。
ソーントン国務次官補代行も同公聴会で、米財務省が２６日に北朝鮮の８銀行と２６個人を米国独自の制裁対象としたのと合わせ、
「北朝鮮との取引を誰にも許さないとのメッセージを発するものだ」と強調した。
一方、トランプ大統領とティラーソン国務長官は２８日、ワシントンで中国の劉延東副首相と個別に会談した。
ティラーソン氏によると、双方は１１月に予定されるトランプ氏の訪中などについて話し合った。
ティラーソン氏は２８日から４日間の日程で訪中。
北京で習近平国家主席らと会談する。
※騙されるなティラーソン！
産経ＷＥＳＴ 日本がやるべきは「ミサイルを撃ち落とすこと」 日本を守る体制、すでに整備されている 元海将・伊藤俊幸氏
京都「正論」懇話会の第５６回講演会が９月１３日、京都市上京区の京都ブライトンホテルで行われ、元海将の伊藤俊幸氏が
「安倍首相による加憲論～日本の安全保障の行方」と題し、講演した。
講演要旨は次の通り。
攻撃を受けてから一生懸命抵抗する－のが専守防衛ではない
専守防衛が基本姿勢の日本は攻撃を受けてから一生懸命抵抗する、というイメージがあるが、これは違う。
２００３（平成１５）年に成立した武力攻撃事態対処法と国民保護法で、日本政府はミサイル攻撃にどう対処するかすでに決めており、自治体はそれに基づく行動計画がある。
法律に基づいて、首相は武力攻撃を受けたと認定する。
また、わが国に対する明確な危険、例えば、中国が尖閣諸島へ軍艦で迫ろうとしているときに、首相は認定することができる。
つづく
米国に自衛権を発動させるようなばかなことはしない？
日本防衛をある程度できるのが「加憲論」
主な質疑応答
－－北朝鮮は、国際法が頭の中にあるのか
北朝鮮は国際法を分かっている
おそらく米国が手を出さないだろう、自衛権を発動できないぎりぎりで、挑発行為を続けている
－－イージス艦の迎撃ミサイルのボタンは首相が押すのか
破壊措置命令によって本来、首相が押すボタンを現場の指揮官に委任している。
イージス艦は２分でミサイルの着地点が分かるので、日本に落ちるなら指揮官がボタンを押す。
ミサイル攻撃に対しては破壊装置命令で委任されている。
【プロフィル】伊藤俊幸（いとう・としゆき）
昭和３３（１９５８）年生まれ、名古屋市出身。
元海将。
防衛大卒業後、昭和５６年に海上自衛隊入隊。
主に潜水艦乗組員をつとめ、平成６（１９９４）年、筑波大院地域研究科修了。
その後、潜水艦「はやしお」艦長、在米国防衛駐在官、第２潜水隊司令、情報本部情報官、統合幕僚学校長などを歴任し、呉地方総監を最後に２７年、退官した。
現在は金沢工業大虎ノ門大学院教授、キヤノングローバル戦略研究所客員研究員をつとめる。
自衛隊での現場感覚や実体験に基づくリーダーシップ・マネジメント論や安全保障論が専門。
※日本はミサイル防衛が進んでいるが、多くの地域が見捨てられている。
防衛網が完全に機能する保証はない。
キャノングローバル戦略研究所が怪しい！
【Front Japan 桜】北朝鮮制裁から見る新しい世界の枠組み / 一帯一路は二帯二路になる？[桜H29/9/15]
キャスター：渡邉哲也・河添恵子
■ ニュース
北朝鮮ミサイル発射 / 銀行カードローン 過剰融資防止へ / ビットコインに逆風
■ 北朝鮮制裁から見る新しい世界の枠組み
■ 一帯一路は二帯二路になる？
産経ニュース パラオ大統領、河野太郎外相に日本と連携を表明
河野太郎外相は１５日、パラオのレメンゲサウ大統領と外務省で会談した。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、大統領は「日本や韓国、米国の立場を支持する」と述べ、日米韓３カ国と緊密に連携する考えを表明した。
河野氏は「国際的な脅威で看過できない。全ての国が圧力を強化すべきだ。
支援に感謝する」と応じた。
※何でも日本に相談してね！
産経ニュース 「北朝鮮の崩壊に備えよ」 中国で有事対応説いた論文が注目
中国の習近平政権が北朝鮮の政権崩壊を容認しない立場を取る中、中国の著名な国際政治学者が
「北朝鮮の崩壊に備え、中国は米国や韓国と緊急対応策の調整を始めるべきだ」と提言し、話題となっている。
提言したのは賈慶国・北京大学国際関係学院院長で、論文
「北朝鮮の最悪の事態に備えるときだ」を発表した。
賈氏は中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の常務委員も務めている。
賈氏は、米国と韓国は北朝鮮の緊急事態時の対応について中国との協議を望んできたが、中国が応じてこなかったと指摘。
戦争勃発の兆候がみられる以上、米韓との協議を始めるべきだと主張した。
調整すべき内容として、
（１）北朝鮮の核の管理
（２）難民問題のほか、北朝鮮国内の秩序をどう回復するのかなどを挙げた。
核の管理については、中国がその役割を担っても、核不拡散の観点から米国は反対しないだろうと予測。
逆に、米軍が北朝鮮領に入ることを中国は受け入れないと指摘した。
難民問題では、大量の難民が中国領に流入するのを防ぐため、人民解放軍が北朝鮮領内で安全地帯を設置する案を示した。
北朝鮮国内の秩序回復に関しては、韓国や国連の部隊が進駐する可能性を指摘しながら、米国の進駐には中国が反対するとした。
賈氏の論文をめぐっては
「中国国内でＸデーに向けた準備が進んでいる表れではないか」（外交筋）との見方もある。
こうした中、北京市と天津市は１６日、防空警報の試験を実施する。
北京市ではこの１０年で５回目。
市内各所でサイレンが３分間鳴り響く。
朝鮮半島の危機が高まっている時期だけに、有事に備えた訓練の一環と見る向きもある。
※習金平が北に対して何もやっていない証である。
北部戦区の動向に注目が必要だが、アメリカも北朝鮮も互いに手詰まりである。
北朝鮮は決して先制攻撃を仕掛けない！ アメリカもダ！
習金平にとって今の日米ｖｓ北朝鮮＋シナ＋ロシア体制が理想である。
もし、北朝鮮情勢が早く解決した場合、次にアメリカが狙うのはシナだと悟っている。
産経ニュース 中国、欧州と連携強化 党大会控え米の武力行使阻止へ
中国の習近平政権は北朝鮮の度重なる軍事的挑発で、米国が武力行使に踏み切る可能性が高まることを警戒している。
習国家主席はドイツやフランスの首脳との一連の電話会談を通じ、
「平和的方法」による問題解決の重要性を強調。
米国が“暴発”しないよう対米包囲網の構築に乗り出した。
中国国営の新華社通信は１５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を速報、関心の高さを示した。
中国政府は３日の北朝鮮による核実験後の外務省声明で、金正恩（キム・ジョンウン）政権に対し
「自らの利益にならない誤った行動を停止」するよう強く要求していただけに、北朝鮮にいらだちを募らせているのは確実だ。
華春瑩・外務省報道官は１５日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、
「北朝鮮による国連安全保障理事会の決議違反に反対する」と批判。
ただ、その一方で
「朝鮮半島情勢は複雑かつ敏感だ」として、米国など関係国にも自制を保つよう求めた。
中国がいま最も警戒しているのは、米国による北朝鮮への武力行使だ。
１０月１８日に開幕する共産党大会で自らの権力基盤を固めたい習氏にとって、朝鮮半島の混乱は容認できない。
「対北外交の失敗」などとして、党内の反習派に足元をすくわれかねないためだ。
党大会終了まで時間稼ぎをする必要に迫られた習氏は、欧州との連携強化を進めている。
中国メディアによると、７日にメルケル独首相と電話会談し、北朝鮮問題は
「対話と協議を含む平和的方法で解決するしかない」と強調。
メルケル氏から
「政治的な方法による平和的解決を支持する」との言質を引き出した。
８日にはマクロン仏大統領と電話会談。
この会談でも
「平和的方法」による解決を主張し、
「フランスが国連安保理常任理事国として対話の再開で建設的な役割を果たすことを希望する」と述べた。マクロン氏は
「中国との協力を強化したい」と応じたという。
米国の北朝鮮への武力行使をめぐっては、ロシアも強く反対しており、中国は国際社会で対米包囲網の形成を狙っている。
産経ニュース 鳩山由紀夫元首相がツイッターで持論を展開 相次ぐ北朝鮮の挑発にも「対話の道を」「飛んで来ない環境を作ること」
鳩山由紀夫元首相（７０）が１５日、北朝鮮のミサイル発射に関し自身のツイッターで
「戦争で打撃を受けるのは日本だ。対話の道を開かねばならない」などと持論を展開した。
鳩山氏は
「（北朝鮮は）日本が米国の制裁に調子を合わせて踊ったから核で海に沈めると言う。かつて日本も経済制裁に耐えかねて戦争の決断をした。この国が制裁で核を放棄する筈はない。戦争で打撃を受けるのは日本だ。対話の道を開かねばならない」と強調。
「襟裳岬の東１０００キロに着水とは襟裳－東京の距離の２倍だ。それに北海道上空から落ちてくる場合には、大気圏に突入する時に燃え尽きるのではないか」とミサイルの危険性について言及した。
政府に対して、
「いたずらに緊張感を煽り、敵愾心を燃やすより、国民に平和を与えることだ。ミサイルが飛んで来ない環境を作ることだ」と迫った。
これに対しツイッター上では
「いつも対話の道を閉ざしているのは北朝鮮だろ」
「じゃ、お前行って来い」
「先の戦争は国際社会の制裁のせいだというご認識だったのですね」などの声が寄せられた。
※鳩山よ、北朝鮮若しくは韓国、シナに移住してくれ！
産経ニュース ミサイル発射・核実験…北の暴挙続き 日本政府、シェルター補助を検討！？
２０１７・９・１５ （１/２ページ） ソウル＝名村隆寛 【北ミサイル】
産経ニュース 北朝鮮発射のミサイル 高度２００キロ高く、飛距離も８００キロ伸びる 新たな弾道ミサイルの可能性も （２）
相次ぐ北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、日本政府が核シェルターの普及促進に本腰を入れる可能性が出てきた。
与党内でも必要性を求める声が高まる中、倉庫などを地下に持つ民間企業や団体が周辺住民の避難受け入れに協力すれば補助金を支給する案などが浮上しているというが、その真相は？
ミサイル発射でシェルター需要が急増 企業の地下倉庫などを避難所に
個人住宅の普及は困難？
中略
核シェルター普及率１００％のスイスのように新築や改築の際にシェルターの設置を法的義務とすれば普及は進みそうだが、そこまで踏み込む法改正となれば長い時間がかかるのは間違いない。
個人宅への普及促進に向けては依然、ハードルは高いといえる。
とはいえ、北朝鮮の核の脅威が高まり続ける今、国民の避難先を確保する時間的猶予も限られている。
切羽詰まった状況に、霞が関内では、戦時中に使用されていた防空壕（ごう）跡を整備し、再利用してはどうかという仰天案も出ているとか…。
※地方は使える防空壕は再利用すべきだが、統制を乱す可能性のある在日韓国朝鮮人と在日シナ人は別に隔離すべきであろう。
後に何をしでかすか分からん。
（２）
「記事内容」
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮の平壌近郊の順安（スナン）付近から日本時間の１５日午前７時前、東方に向けミサイル１発が発射された。
菅義偉官房長官は記者会見で、弾道ミサイル１発が同日午前６時５７分ごろに北朝鮮西岸から北東方向に発射され、７時４～６分ごろに北海道上空を通過、７時１６分ごろ襟裳岬東約２０００キロの太平洋上に落下したと発表した。
韓国軍によると、ミサイルの最高高度は７７０キロ余りで、飛行距離は約３７００キロだった。
北朝鮮のミサイル発射は８月２９日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が視察するなか、中距離弾道ミサイル「火星１２」を発射して以来。
この時、ミサイルの飛行距離は襟裳岬の東方約１１８０キロで、高度は５５０キロだった。
今回発射されたミサイルは高度が２００キロ上がっており、飛距離も８００キロ以上伸びている。
北朝鮮が火星１２に代わる新たな弾道ミサイルを発射した可能性がある。
菅官房長官は、日本の領域で落下物は確認されておらず、航空機や船舶への被害情報はないと明らかにした上で、
「北朝鮮の度を超した挑発行動。最も強い言葉で非難する」と述べた。
ミサイルに対する破壊措置はとられなかった。
政府は１５日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催した。
韓国大統領府は国家安全保障会議を開催。
韓国軍は１５日、弾道ミサイルの発射訓練を実施した。
北朝鮮は今月３日に６回目の核実験を強行。これに対し国連安全保障理事会は１１日、新たな制裁を決議したばかりだった。
北朝鮮は制裁決議に猛反発し、弾道ミサイルなどによる新たな挑発が警戒されていた。
産経ニュース 韓国、北朝鮮に人道支援検討＝国際機関通じ9億円
韓国統一省は14日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（WFP）を通じ、北朝鮮に800万ドル（約9億円）の人道支援を検討していると明らかにした。
21日に開かれる政府の南北交流協力推進協議会で議論する。
決定されれば、5月の文在寅政権誕生後、初の人道支援となる。
国連安保理での北朝鮮制裁決議などを通じ、国際社会は一致して圧力を強めているだけに、足並みの乱れを指摘する声が上がりそうだ。
統一省によると、児童や妊婦を対象とするワクチンや医薬品、栄養支援事業を念頭に、ユニセフには350万ドル、WFPには450万ドルの支援を検討している。
ただ、同省当局者は
「具体的な実施時期は、南北関係の状況を総合的に考慮して決める」と述べており、北朝鮮による追加挑発によっては中止の可能性もある。
北朝鮮、「核兵器で日本を海へ沈め国連を廃墟に」と威嚇
２０１７・９・１４ 【北朝鮮核実験】
産経ニュース 菅義偉官房長官、北朝鮮「日本列島を核爆弾で沈める」声明を強く非難 「言語道断で容認できぬ」（２）
北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は１４日の声明で、日本列島を核兵器で「沈める」と警告するとともに、最近の核実験に対する追加制裁決議を行った国連を破壊して「廃墟と暗黒」にすると威嚇した。
国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。
北朝鮮の対外関係やプロパガンダを担当する同委員会は、国連安全保障理事会の解散を要求し、安保理を「賄賂を受けた国々」から成る「悪魔の手段」と批判。
日本については
「４つの列島でできた国は、主体（チュチェ）思想の核爆弾で海に沈めるべきだ。日本はもはや、わが国の近くに存在する必要がない」とした。
主体思想は故金日成（キム・イルソン）主席が唱えた、北朝鮮で指針となっているイデオロギー。
（２）
「記事内容」
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、北朝鮮が日本に対し、米国と同調して国連安全保障理事会決議の採択を推進したとして
「日本列島の４つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」と威嚇する声明を出したことについて
「極めて挑発的な内容で言語道断だ。地域の緊張を著しく高め、断じて容認できない」と強く非難した。
同時に
「北朝鮮は今の道を進んでいくのであれば、世界からますます孤立し、明るい未来を描くことはできない。安保理決議の完全な履行を通じ、国際社会全体で最大限の圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えなければならない」と強調した。
また菅氏は、北朝鮮による新たな弾道ミサイル発射などを念頭に
「引き続き強固な日米同盟の下に高度な警戒監視態勢を維持し、国民の安全、安心を守るために万全の態勢で臨んでいる」と語った。
※菅さん、「万全の体制で臨んでいる」・・・嘘だろう。
いい加減、嘘で日本人を騙すのは止めてくれ！ 日本人を守る手立ては無かろうに・・・空しいね！
産経ニュース 電磁パルス攻撃能力はロシアから入手か 浮かぶ旧ソ連との密接関係
北朝鮮が核弾頭を高高度で爆発させ、相手国の防衛網や都市機能を破壊する電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃能力を得たと主張している問題で、同国がロシアの技術を入手していた可能性が指摘されている。
旧ソ連諸国から北への技術流出では、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）エンジンをめぐる疑惑も取り沙汰されたばかりで、その密接な関係が改めて注目を集めそうだ。
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」によれば、米議会の専門委員会で２００４年、同分野の専門家のロシア軍将校２人が自国技術の対北流出を証言していた。
「頭脳流出」の形で北朝鮮に渡ったロシア人科学者らが技術を提供したという。
ＥＭＰ技術は第２次世界大戦以降、米国、ソ連ともに活発に研究し、１９６３年の部分的核実験禁止条約発効までに実施された大気圏内核実験で高い効果が確認されていた。
２０００年代にはロシアが米国より数倍効果的な技術を開発していたとも指摘されている。
旧ソ連諸国からの軍事技術流出をめぐっては、今年８月にはウクライナの工場で生産されたロケットエンジンが北朝鮮に流出し、ＩＣＢＭ開発に使用された疑惑が浮上。
流出源をめぐりロシアとウクライナが互いを非難しているが、ソ連崩壊以降の経済的混乱が背景にあるとの見方が有力だ。
旧ソ連では９０年代、公的機関から給与が得られなくなった技術者らが海外に流出する事態が相次いだ。
※ソ連時代を懐かしむロシア人はアメリカに積年の恨みを晴らす絶好のチャンス！ 世界統一派は未だに共産主義者と手を結んでいる証しなのだろうが、世界統一派の最大の目的は日本潰しである。
産経ニュース 北核実験の爆発規模２５０キロトンか 米分析サイト これまでの推定を上回る規模
２０１７・９・１３ ソウル＝桜井紀雄 【北朝鮮核実験】
産経ニュース 金正恩氏の地下司令部にも貫通 韓国空軍が誘導ミサイル「タウルス」の初の実射訓練 （２）
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１２日、北朝鮮が３日に強行した６回目の核実験に関し、約２５０キロトンの爆発規模だったとする推定を発表した。
これまで１６０キロトンとされた推定を大きく上回り、水爆実験とする北朝鮮の主張を裏付けるものだとしている。
日本政府は包括的核実験禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）が発表した地震のマグニチュード（Ｍ）６・０を元に広島型（１６キロトン）の１０倍となる１６０キロトンと推定したが、同サイトはＣＴＢＴＯがＭ６・１に上方修正したことを受けて、約２５０キロトンと推定した。
さらなる地滑りや地盤陥落の危険性があるという。
また、８日に撮影された衛星写真を分析したところ、実験が行われたとみられる北側の坑道から排水が増加していることが確認されたとしている。
韓国原子力安全委員会が８日、放射性物質キセノン１３３（Ｘｅ１３３）が同国内で検出されたと発表したことと矛盾しないと指摘した。
北側坑道からの排水は核実験の爆発でできた亀裂などから出てきているとみられ、同サイトは
「放射性物質が放出されていないという（北朝鮮側の）説明は事実ではない可能性がある」としている。
また、南側の坑道で初めて大型トラックなどの車両の動きが確認されたことを明らかにし、新たな核実験を準備する動きがあるとの見方を示した。
（２）
「記事内容」
韓国空軍は１３日、北朝鮮の重要施設を韓国上空から攻撃できる空対地ミサイル「タウルス」（射程約５００キロ）の初の実射訓練を西方の黄海上で１２日に行い、成功したと発表した。
有事に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の指導部を狙ういわゆる「斬首作戦」での使用も想定され、高い報復能力を示すことで軍事的挑発を続ける北朝鮮を強く牽制（けんせい）した形だ。
Ｆ１５戦闘機から発射されたタウルスは、空中に設置した障害物を誘導能力で避けながら約４００キロ飛行、島の標的に命中。
空軍幹部は
「敵が挑発すれば、優れた精密攻撃能力で即刻報復する」と強調した。
タウルスは、ミサイル拠点を先制攻撃する戦略「キルチェーン」の柱の一つとして欧州から導入。
命中精度は誤差約１メートル。
ステルス性を備え探知されにくく、北朝鮮の地下施設も８メートルまで貫通させる威力を持つ。
※アメリカは韓国に同型兵器を売却しなかったのだろう。
キッシンジャーが考える北朝鮮核問題への対処法
キッシンジャー元米国務長官が、8月11日付のウォールストリート・ジャーナル紙に
「北朝鮮危機をどう解決するか」との論説を寄せています。
その論旨は、次の通りです。
北朝鮮の核開発計画は、国際社会の非難にもかかわらず、加速した。
国連安保理の8月5日の制裁決議は重要な1歩であるが、共通の目標はまだ樹立されていない。
もし金正恩が核開発計画を維持すれば、主要な関係国間の地政学的戦略関係は変化し、アジアにおける米国の核の傘、特に日韓両国に対するものの信頼性は深刻に減少するだろう。
長期的な問題は、米領土への脅威を超え、核のカオスの見通しにまで至る。
北朝鮮のICBMは、核の小型化、ミサイルへの搭載、一定量の生産の必要性を考えれば、まだ時間がかかる。
しかし、アジア諸国は既に短距離、中距離ミサイルの脅威のもとにある。
もしこの脅威が増せば、ベトナム、韓国、日本などが自前の核で防衛する動機は劇的に大きくなろう。
北朝鮮が達成したことを逆戻りさせることは、その進歩を阻止することと同様に重要である。
北朝鮮に対する外交は、主要なプレイヤー、特に米中が重要目的の合意ができず、失敗した。
米国は力の行使に乗り気でなかった。
マティス国防長官は朝鮮での戦争を「破局的」と述べた。
ソウルに向けられた何千の大砲は、大ソウルの3千万の住民を人質にとっている。※ホラ、２，５００万人である。
米国の一方的な先制攻撃は中国との紛争の危険がある。
北京は一時的には黙認しても、それを認めることは、1950年代の朝鮮戦争のとき同様、ないだろう。
トランプ政権は、北朝鮮の非核化の外交努力に中国に協力を求めた。
しかしこの努力はこれまで部分的にしか成功していない。※習金平は動けず動いていない。
中国は原則、北朝鮮の非核化を支持しているが、同時に、北朝鮮の崩壊や混乱の見通しから、2つの主要な懸念を抱いている。 第1は北朝鮮の危機の中国への政治的、社会的影響で、
第2は北東アジアの安全保障（両朝鮮の非核化）である。
中国は又、非核化後の北朝鮮の政治的進化（二国家併存か統一か）と、北朝鮮に課される軍配備の制限に関心を持っている。これまでトランプ政権は中国に、北朝鮮に圧力をかけるよう求めてきた。
北京は北朝鮮への圧力が不十分とされたら、米国との関係が悪化する危険がある。
米国と中国は、北朝鮮の政治的進化とその領域における軍配備の制約について両国で了解する必要がある。
この了解は、既存の同盟関係に変更を加えてはいけない。
こういう了解が多分、朝鮮半島危機の行き詰まりを打開する最善の方策であろう。※日本切り捨て論！
韓国と日本もこのプロセスで重要な役割を持つ。
韓国はどの国よりも影響を受けるので、政治的な結果について重要な発言権を持つべきである。
日本は、朝鮮半島の核を、自分自身の核能力なしに許すことはないだろう。
日米同盟の評価は、米国が日本の懸念をどれくらい考慮するかで影響される。
米朝直接交渉を主張する人もいる。
しかし北朝鮮は合意実施に最小の関心しかない。
米中間の了解が圧力と機能する保障のために必要である。※北部戦区が習金平の意向に添うのか？
北朝鮮は最終会合に出ればよい。※アメリカは北朝鮮の核保有を認めると言う事だろう。
実験凍結が暫定的な解決になるとの示唆があるが、凍結の解釈や査察をめぐり、諸問題が出されるだろう。
暫定的な兵器能力を維持する北朝鮮は、次のような危険を制度化する。
貧しい北朝鮮による核技術の販売、米国は自国領土の防衛に集中しアジア諸国からの信頼が低下すること、他国が核抑止力を開発する可能性、結果への不満から中国との紛争、他の地域での核拡散、米国での議論の分裂等である。※キッシンジャーはトランプ大統領廃除が狙いだろう。
非核化への実質的な進展と、その速やかな達成が最も賢明な路線である。※日本を孤立させたいのであろう。
出典：Henry A. Kissinger ‘How to Resolve the North Korea Crisis’ (Wall Street Journal， August 11， 2017)
この論説はよく考えられた論説です。
キッシンジャーは今94歳ですが、今なお明晰な思考をしています。
熟読の価値があります。
トランプ大統領はキッシンジャーを尊敬していると言われています。
したがってこの論説はトランプの目にも留まったものと思われます。
またキッシンジャーは親中であり、中国も随時、情報提供しています。
この論説は中国の考え方も踏まえて書かれていると思われます。
この論説のいくつかのポイントについて、コメントすると次の通りです。
1．軍事的解決を試みることに対し、消極的です。
北朝鮮が大ソウルの3000万人を人質にしていること、マティス国防長官が戦争すれば、破局的になると言っていることに言及して、軍事的オプションは排除されないとしつつも、慎重な姿勢を強調しています。
2．外交では米朝交渉より、米中交渉を優先し、米中間で朝鮮半島非核化を共通の目標に設定し、非核化後の北朝鮮の在り方についても了解を作ることを主張しています。
この主張に賛成です。※シナは北朝鮮が核を保有し様がしまいが関係が無い！
米中での了解作りが北朝鮮の核問題解決のカギです。
中国は、北朝鮮に圧力をかけすぎると、北朝鮮が崩壊し、米韓軍が鴨緑江にまで来ること、難民が中国東北部にあふれ出ることなどを心配していると言われます。
中国がそういう心配をしているのなら、そんな心配はいらないことにしてやればよいのです。
韓国主導の統一は急がない、北朝鮮の領域に米韓軍は配備しないと約束すればよいわけです。
ドイツ統一時、東ドイツの領域へのNATO軍配備はしないと約束したこともあります。
難民についても、日米も中国と協力して対応するとすればよいわけです。※日本は朝鮮人難民を決して受け入れない！
キッシンジャーは対中融和に傾きすぎている、平和条約締結後の在韓米軍撤退を主張していると聞きましたが、ここでは、アジアの同盟関係に変更を加えないとしています。
3．核ミサイル計画凍結論についてのキッシンジャーの批判は的を射ています。※核とミサイルは北の生命線、決して凍結に応じまい！
日本は中距離ミサイルの脅威を受けているので、凍結だけでその廃棄がないと、脅威は減りません。
核搭載ICBMの問題は、日本から見ると、米国による核の傘の信頼性の問題です。
キッシンジャーが核の傘の信頼性が減ると言っている点は気になりますが、decouplingはないと前提する以外にはありません。
凍結には、北朝鮮の核技術販売などの危険が残ります。
4．北朝鮮の核計画が残れば、日韓越が核兵器取得に向かうとの判断についてです。
キッシンジャーは昔から、どうせ日本も核武装するとの意見です。
核兵器については反核感情も考慮する必要があります。
この点についてのキッシンジャーの判断は間違っている可能性があると思います。
中国はアジアの核化を嫌うので、日本が核開発に踏み切れば中国が北の核を押さえようとすることはあり得ます。
この論説はいろいろなことを考えさせる論説です。
北朝鮮の核実験場で地盤陥没か、「３８ノース」衛星写真を公開
アメリカの北朝鮮分析サイト「３８ノース」は、６回目の核実験後の新たな衛星写真を公開し、実験場付近でおよそ２万８０００平方メートルにわたって地盤の陥没が起きた可能性があると指摘しました。
また、実験が行われた北側の坑道では、入り口近くに白い２台の車が止まっていて、実験後の検査が行われたとみられるということです。
一方、別の坑道では、運搬車などが確認されていて、「３８ノース」は将来の核実験に向けた坑道採掘の準備の可能性があると指摘しました
「議員団の訪朝希望」佐藤氏が懸念
佐藤正久外務副大臣は、12日のBSフジ「プライムニュース」に出演し、北朝鮮を訪問したアントニオ猪木参議院議員が、議員団の訪朝希望を伝えたとしていることについて、
「軍事力を背景にした外交に屈してしまう」との懸念を示した。
アントニオ猪木氏は、北朝鮮からの帰国後の会見で、
「自民党議員の訪朝の意向を北朝鮮側に伝え、前向きな回答を得た」と明らかにしている。
これに関し、佐藤副大臣は、
「対話を引き出すために圧力をかける段階で、自民党の議員が訪朝団を率いていくというのは、非常に考えにくい」と、否定的な考えを示した。
佐藤副大臣は、
「(北朝鮮が)日本に対して、核ミサイルというものの実戦配備(を進める)中で」、
「向こうの外交、軍事力を背景にした外交に屈してしまうと」と述べ、挑発を繰り返す北朝鮮との議員外交は、行うべきではないとの考えを示した。
※異常な日（与野党の政治家）朝関係！
馬鹿な自民党議員がいるものだが、故・金丸信以来、今尚、日朝間に闇が存在し続けている証しであろう。
日本人拉致被害者を放置したまま、よくもまあ、この時期に自民党内に訪朝を考える馬鹿議員がいるものだ！
こ奴等、日本人なのか？
産経ニュース トランプ米大統領、制裁決議に不満「非常に小さな一歩」新たな圧力必要と示唆
トランプ米大統領は１２日、国連安全保障理事会による１１日の北朝鮮追加制裁決議について
「非常に小さな一歩だ」と不満を示した。
ホワイトハウスでマレーシアのナジブ首相との会談を前に、記者団に述べた。
トランプ氏は、制裁決議は
「大したことがない。全会一致だったのは良かったが、（北朝鮮に）打撃を与えるかは分からない」と指摘。
米国が主張した石油禁輸などの措置が盛り込まれなかったことへの不満をあらわにした。
その上で
「一連の制裁は、最終的に実現しなくてはならないことに比べれば何でもない」と述べ、北朝鮮に一層強力な制裁を科す意向を示した。
国連安保理では、中国やロシアが石油禁輸に難色を示し、米国は妥協を迫られた。
トランプ政権は北朝鮮に対し、独自制裁を含めた圧力の強化に乗り出す構えとみられる。
※トランプ大統領の米ロ関係改善を邪魔する世界統一派だが、諸悪の根源は北朝鮮の核とミサイル開発を援助した世界統一派である。
日本が崩壊すれば、世界はいとも簡単に共産統一され、人類にとって闇が覆う事になる。
産経ニュース 「米軍、先制攻撃に必要な情報欠如」 イスラエル国家安全保障研究所アブネル・ゴロブ研究員
トランプ米大統領は北朝鮮に対する軍事攻撃も排除しない姿勢を示したが、現実には米軍が先制攻撃に出るとは考えにくい。
攻撃に必要な情報を持っていないからだ。
イスラエルは１９８１年にイラクの原子炉を爆撃。
２００７年には、北朝鮮の支援で建設したシリアの原子炉を爆撃したと報じられた。
２つの原子炉は地上に造られ、初期段階にあったが、北朝鮮は状況がまるで違う。
すでに核兵器を完成させ、地下に分散して隠している。
米軍はどこにあるのか把握しておらず、ピンポイント攻撃はできないだろう。
米軍が先制攻撃をする場合、反撃を想定して日本や韓国に爆撃機や兵力を増派する必要がある。
現在はこうした動きもない。
北朝鮮は東西冷戦中にソ連や中国の支援を受け、
「核の闇市場」を構築したパキスタンのカーン博士から技術提供を受けて核保有に至った。
ミサイル弾頭の小型化ではイランと緊密に協力した。
２期目のオバマ前米政権は北朝鮮に関与せず、その時間を核開発に使うことができた。
金正恩政権は抑止力だった核兵器を、ミサイルと同時に開発することで大国を
「脅迫」する手段に変えた。
トランプ政権を交渉に引き出すだけでも大きな勝利だ。
孤立した貧困国でも核とミサイルで米国を動かせるのだと示せれば、世界各国で核保有熱が高まるのは間違いない。
特にイランへの影響は大きい。
イランは当面ミサイル開発を進め、２０１５年の核合意が定めた１０～１５年の制限期間後は再び核開発を進めるだろう。
日中韓が米軍の対北攻撃に否定的なのに対し、イスラエルやアラブ諸国は米軍のイラン攻撃を後押しする。
イランは北朝鮮に対する米国の出方をみている。
北朝鮮危機が、中東危機に発展する可能性は否定できない。
※日本はシナと北朝鮮、ロシアに囲まれている。
イスラエルはイランと対峙、互いに自国の安全保障をアメリカに委ねており、似た状況にある。
なのに何故、アメリカの現状を吐露したのか？ 正否を別にして大きな疑念が生じるのだが・・・
【東京発信・cool eyes】第七回 外交評論家・澤英武 ロシアのアジア太平洋戦略
【東京発信・cool eyes】第七回
外交評論家・澤英武（さわ・ひでたけ）氏 ロシアのアジア太平洋戦略。中露は北朝鮮の核兵器を怖くない理由。北朝鮮の天秤にかける、中国とロシア。
「金正恩 斬首作戦」は可能だろうか？など……
（収録日：2017年9月9日）
産経ニュース 河野太郎外相が北朝鮮労働者の受け入れ拒否を中東諸国に訴え 初の日アラブ政治対話 北に「重大な懸念」で共同声明
河野太郎外相は１１日、エジプトの首都カイロで開かれた初めての
「日本・アラブ政治対話」に出席した。
冒頭の演説で、中東地域にも北朝鮮の労働者がおり、外貨の収入源となっていると指摘し、
「抜け穴」を作ってはならないと呼びかけた。
日アラブ政治対話は、アラブ連盟に加盟する２１カ国とパレスチナで構成。
採択された共同声明は、朝鮮半島の最近の動向に「重大な懸念」を表明した。
北朝鮮による今月３日の核実験や度重なる弾道ミサイル発射を非難し、関連する国連安全保障理事会決議などの即時履行を求める－との一文が盛り込まれた。
河野外相は対話終了後の記者会見で
「国際社会が一致して北朝鮮に圧力をかけることに対する理解と支持が得られた意義は大きい」と述べた。
外相は演説の中で、中東に関する４項目の基本政策を発表。
教育分野を中心とする「人」への投資や、経済面だけでなく政治的な取り組みも強化することなどを打ち出した。
さらに、エジプト北東部シナイ半島の駐留多国籍軍監視団（ＭＦＯ）に対し、資金面を中心に関与を強めていくことや、シリアやイラク、その周辺国における人道支援のため、総額約２５００万ドル（約２７億円）を供与することなど、５つのイニシアチブを発表した。
政治対話は今後、２年に１度のペースで定期的に開催される見通し。
産経ニュース なぜロシアは“核保有国”北朝鮮と共存できるのか ロシア極東連邦大学准教授 アルチョム・ルキン氏（４０）
ロシア極東ウラジオストク市は北朝鮮の核実験場から３００キロの距離にあるが、実験が行われた日は（同市に住む）私自身も揺れを感じた。
露外務省は当然、非常に厳しい表現で北朝鮮を非難したが、問題はロシアに北朝鮮を“罰する”用意があるのかということだ。
米国や日本は、石油の禁輸や北朝鮮労働者の受け入れ停止など最大限の制裁強化を求めている。
しかし、私はロシアがこのような要求に応じるとは思わない。
露政府は北朝鮮を窒息させることは望んでいない。
北朝鮮を国家として維持したいと思っている。
なぜか。
北朝鮮を追い詰めれば、第二次大戦前に石油を禁輸された日本が米国を攻撃したように、北朝鮮が反撃に打って出る可能性があるからだ。
本格的な戦争になる。
北東アジアでの大規模戦争は、露極東のみならずロシア全体の経済への打撃となる。
北朝鮮が崩壊すれば韓国に統合される。
米国の同盟国である統一朝鮮が登場する。
ロシアとの国境に米軍部隊が現れることをロシアは受け入れられない。
ロシアは北朝鮮が核大国になることを望んでいない。
しかし戦争か北朝鮮経済を窒息させない限り、北に核開発を断念させることはできない。
そしてロシアはそのような手段に反対だ。
つまりロシアは、核保有国としての北朝鮮と折り合いをつける用意がある。
自国の隣に核保有国が現れることはうれしくない。
一方で（核を保有する）パキスタンやインドなどの事例もある。
ロシアは核保有国・北朝鮮とも共存することは可能だ。
ロシアは北朝鮮の核兵器が自国に向けられていないことを知っている。
北朝鮮の核兵器は気分の良いものではないが、ロシアの脅威ではない。
産経ニュース ペルーも北朝鮮大使を追放
２０１７・９・１３ 共同 【北朝鮮制裁決議】
産経ニュース エジプト、北朝鮮との軍事協力断絶 聯合ニュース報道 （２）
南米ペルー政府は１１日、同国に駐在する北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として、５日以内に国外退去するよう求めたと発表した。ロイター通信などが報じた。
再三の国連決議などにもかかわらず、北朝鮮が核開発・実験を繰り返していることへの対抗措置。
今月７日には中米メキシコ政府が同国駐在の北朝鮮大使の追放を発表していた。
ペンス米副大統領は８月の中南米諸国歴訪で、北朝鮮との外交・貿易関係を断つよう求めた経緯があり、北朝鮮の今後の行動次第では他にも続く国が出てくる可能性がある。
（２）
「記事内容」
エジプトのソブヒ国防相は１１日、韓国の宋永武国防相とソウルで会談した。
韓国の聯合ニュースによると、ソブヒ氏は、エジプトが北朝鮮との軍事的な協力関係を断絶したと表明した。
エジプト政府は会談の内容を公表しておらず、一部の同国メディアは軍事協力関係断絶をネット上で報じたが、後に取り消した。
エジプトは長年、北朝鮮から中距離ミサイルなどの兵器を購入し軍事的な協力関係を維持してきた。米政府が８月に対エジプト経済・軍事支援の削減と凍結を通告した際には、北朝鮮との関係停止を求めたと伝えられた。
※エジプトが北朝鮮のミサイルを購入していたとは驚いた。
産経ニュース 国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択
２０１７・９・１２ ＤＨＣＴＶ
（２）
北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は１１日午後（日本時間１２日午前）、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した制裁強化決議案を全会一致で採択した。
安保理の北朝鮮制裁決議は、２度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて８月５日に採択して以降、９回目。
米国が当初提案していた石油の全面禁輸措置や、渡航禁止や資産凍結の対象に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を指定することは、制裁強化に慎重な中露の反対で見送られ、米国が譲歩した形となった。
決議では、初めて原油や石油精製品の輸出制限が盛り込まれた。
北朝鮮への原油供給の年間上限を過去１２カ月の総量とし、現状を維持。
石油精製品の輸出量の上限を年間２００万バレルに定めた。
このほか、天然ガス液などは全面禁輸とした。
また、北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸出を禁止した。
貴重な外貨獲得源となっている北朝鮮の海外派遣労働者については、就労許可の発給を禁じたが、決議採択日よりも前に書面で雇用契約がある場合は例外とした。
石炭などの密輸を防ぐため、公海での臨検措置も厳格化。
禁輸品目を搭載している疑いがある場合は、加盟国に検査を要請した。
安保理の対北制裁交渉は近年、１～２カ月以上を費やしてきたが、日米は迅速な対応を強く主張し、核実験から約１週間後のスピード採択となった。
※嘘つき安倍総理は世界統一派に露骨に逆らっていると、世界統一派がトランプ大統領に国益に沿う日本の利用の仕方を耳打ちするだろう。
（２）
「放送内容」
出演：百田尚樹・高橋洋一
00:03:06 オープニングトーク
00:03:51 番組スタート
00:04:39 百田尚樹氏・高橋洋一氏オープニングトーク
00:19:10 タイトル
00:22:26 北朝鮮制裁 原油・石油精製品に上限
00:41:35 桐生 日本人初！9秒98〜色々
01:08:20 お知らせ（出演者予定）
01:08:59 トラ撮り！（PCパーツ）
01:15:55 高橋洋一 著「日本を救う 最強の経済論」／高橋洋一 著「今さら聞けない！「経済」の疑問ぶっちゃけてもいいですか？」
01:26:20 山尾志桜里氏「宮崎ゲス不倫」でブーメラン
01:34:14 百田氏 東京新聞記者に「日本の防衛力を下げろと言うのか」
01:42:49 籠池夫妻を追起訴「森友」補助金詐取
01:51:20 内閣支持率 3ヶ月ぶりに支持率が不支持率を上回る
01:57:03 百田尚樹氏 著「カエルの楽園」根付ストラップの話
01:58:41 中国 仮想通貨の取引所閉鎖か
産経ＷＥＳＴ 北の核、広島型の１０倍 米中それぞれのジレンマ
北朝鮮が６回目の核実験を行い、ついに水爆の開発に成功したと見られている。
日本はもちろん米中も衝撃を受けつつ対応を図るが、いずれも妙案がないのが実情だ。
打つ手はいくらでもあるが、改善の保障はないというジレンマが米中の２大国を悩ませている。
シンプルな解決策 攻撃可能時間は１５分
統治せよ
中略
ナチスの占領時に仏を脱出した軍人や、仏植民地に配置されていた仏軍残余をまとめた自由フランス軍司令官のシャルル・ドゴール将軍は、母国の首都パリ奪還のためにこそ戦い続けてきたことをアピールし、パリ解放に執念を見せたが、米英連合軍首脳部は消極的だった。
「パリなどドイツ人に管理させておけ」という声があったのだ。
もしパリ奪還に動けば、頑強に抵抗するドイツ軍との戦闘で兵力はダメージを負い、時間も失ううえ、避けがたい難問を引き起こす。
奪還後のパリ市民を、どうやって“面倒を見る”のか、という問題だ。
そのための食料と燃料、治安維持の人員は膨大なものとなる。
そうした資源があれば、連合軍の多くの陸上部隊がドイツの首都ベルリンまで一気に攻め込み、戦争を終わらせることができるではないか、との意見だ。※アメリカは大東亜戦争に於いて広島長崎で二種類の原爆実験による大虐殺と東京始め日本全国の空爆による大虐殺、虐殺の目的は憎き日本人の口減らし、当然、戦争犯罪である。
一方、日本人兵の捕虜は極々少数、マッカーサーは日本人の恐ろしさが身に染みて知った。
天皇陛下の一言で日本人が戦意を喪失、皆、アメリカに従順に従った。
マッカーサーは驚いた。
これをいい事にアメリカ軍の戦争犯罪を隠す為、多くの嘘をでっち上げ大日本帝国だけを悪者にし、戦争犯罪を免れたのである。
マッカーサーに抗った白洲次郎は有名だが、当時の政治家と役人は三流、致し方の無い事であろう。
しかし、彼等が日本人の心さえ失っていなければ、ＧＨＱと交渉し占領政策を変えられていた可能性があったのではなかろうか？ 今尚、続いているＧＨＱが生んだ敗戦利得（最大の利権）者集団が日本を壊し続けている。
放置の正否※アメリカの破壊工作が核保有国を増やす結果をもたらした。
放置の正否 冒険主義
アンコントロール
いまや中国は、経済的に米国との結びつきは切っても切れない。
米国の逆鱗に触れることなく世界に影響力を広げたいとの野望は隠そうともしないが、戦争で得るものがないのも重々認識している。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が中国の対日戦勝パレードに出席するなど、ようやく半島に敵対勢力がなくなったかと思えば、朴氏は任期の終盤に親米・日路線に転じ、今度は北朝鮮が“新たな火種”をつくるのだから頭が痛い。
もちろん中国にもシンプルな解決策はある。
中国人民解放軍が北朝鮮を制圧することだ。
だが、その後の管理はやはり問題で、年月を経て反中親米政権が誕生しようものなら目も当てられない。
さらに軍事的に解決しようがこのまま放置しようが、“属国”を外交で制御できない国家が、他国とどんな外交を行えるのかと関係各国から足下を見られるのは変わらない。
見方を変えれば、グローバルなババ抜きにも映る北朝鮮問題。
短時間での“解決”は難しそうだ。
※トランプ大統領の誕生は世界にようやく新たに真っ当な勢力（トランプ）が誕生した証である。
私は断首作戦を耳にしたのは青山繁晴参議の口からである。
彼は米軍から仕入れた情報と直ぐにでもアメリカが北朝鮮を攻撃するかの如く煽っていた。
示した攻撃時期が過ぎると再び新たな攻撃日時を示唆、悉く外れて今に至っている。
青山参議は何者？ 私は彼を米軍のメッセンジャーと推測しているのだが・・・間違いではあるまい。
【高橋和夫】9.11の陰謀論の正体を暴露！北のロケット技術は70年前の技術！北とイランの密接な関係！国連は無意味？ 2017年9月12日
ナシ
※アメリカとイランの関係、イランと北朝鮮の関係 ロシアと北朝鮮、国連決議が語られている。
９・１１陰謀論を否定！
９・１１はブッシュが企んだ陰謀論を高橋教授が否定、アメリカ人を信じている様だが、大きな誤解では無かろうか？
ビルが崩壊する際、階下の関係が無い階で次々と爆破が確認されている。
この事実をどう説明するのだろうか？
小型飛行機の操縦を習っただけで大型ジェット旅客機を正確に操縦できるのだろうか？
大日本帝国をアメリカ戦に踏み込ませたのはアメリカの陰謀なのだが・・・
産経ニュース 北を「石器時代」に戻す米国の「贈り物」電磁パルス攻撃受けるのは金正恩氏 地中貫通核爆弾も！
北朝鮮が「石器時代に戻る」可能性が浮上している。
米国のドナルド・トランプ大統領は８月２９日の中距離弾道ミサイル《火星１２型》発射に対し
「全ての選択肢を検討中」と軍事行動を示唆。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用水素爆弾の６回目実験を９月３日午後に行うと、国家安全保障会議の席上、ジェームズ・マティス国防長官に軍事的選択肢につき「一つひとつ」説明を求めてもいる。
この「一つ」に、《電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃》や《地中貫通核爆弾》を用いた戦法が含まれていたとする情報が、日韓の安全保障関係者の間で観測されているのだ。
ＥＭＰや地中貫通核爆弾については小欄で取り上げてはきたが、ＥＭＰ攻撃の方は、もっぱら北朝鮮が日本を筆頭に米韓に仕掛けるというパターンだった。
現に、北朝鮮がＩＣＢＭ搭載用水素爆弾の６回目実験を行った３日、北の朝鮮労働党機関紙・労働新聞がＥＭＰ攻撃を完遂できると強調している。
理由は後述するが、本当だろう。
韓国の公共放送ＫＢＳは３日夜のニュースで、韓国がＥＭＰ攻撃に遭えば「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、全基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上『石器時代に戻る』」という専門家の声を紹介してもいる。
だが、『石器時代に戻る』のは北朝鮮ではないのか。
インフラ全滅の闇世界を創り出す悪魔 ２０階建て鉄筋ビルを貫通して爆破する「大型貫通爆弾＝ＭＯＰ」
中略
地下施設といえども、兵器や技術者、軍人が出入りする出入り口は絶対に必要だ。
換気施設も然り。
絶好の監視対象であり爆撃ポイントになる。
北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の秘密居所は地下１５０メートルともいわれ、ＭＯＰですら荷が重い恐れがあるが、先述の
《地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１》であれば確実に粉砕する。
《電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃》と同様、地中貫通核爆弾Ｂ－６１タイプ１１は他の核搭載兵器に比べ、実戦投入のハードルは低い。
爆発威力を抑えれば、地下での起爆であり、一般国民の住む地上の被害を抑え、核汚染被害も局限できる。
地下に蓄えられる朝鮮人民軍の生物・化学兵器も、核爆発力を抑えた「小さな核爆弾＝ミニ・ニューク」が発する熱波で蒸発→無害化に一定程度貢献しよう。
やっぱり、「贈り物」が届く先は金正恩委員長が震えながら閉じこもる「地下のお住まい」のようだ。
※全世界が共産主義者に乗っ取られてしまえば別だが、今の世界に独裁政治が何世代にも亘り続けられると考えているのだろうか？ シナも同じだが・・・
北脅威で「核の傘」に疑念…韓国で核保有論浮上
北朝鮮が３日に強行した６度目の核実験を受け、韓国で核兵器保有や１９９０年代に撤去された米軍の
「戦術核兵器」の再配備論が浮上している。
世論調査機関
「韓国ギャラップ」が８日公表した調査（５～７日、１００４人対象）では、６０％が核兵器保有に賛成と考えていることがわかった。
北朝鮮に融和的な親北朝鮮の左派系与党「共に民主党」の支持者でも賛成が５２％と反対（４３％）を上回った。
韓国は核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟国で、９２年には南北非核化共同宣言をした。
核兵器保有や戦術核兵器再配備は北朝鮮に核武装正当化の口実を与えることになる。
しかし、北朝鮮が米首都を射程に収める核搭載大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を実戦配備するシナリオが現実味を帯びるとともに、米国が自国民の犠牲を覚悟で韓国を核の傘で守ってくれるのかという疑念が強まっている。
核実験に関わると「突然死ぬ」 北朝鮮でうわさ広まる
北朝鮮の市民の間で、３日の核実験の影響を心配する流言飛語が広がっていると、北朝鮮関係筋が明らかにした。
実験作業に加わったり、近くに住んでいたりすると、核実験の影響で死亡するという内容。
同筋は
「政府が核実験についてきちんと説明しないからだ」と語った。
市民の間では３日以降、
「核実験にかかわると（原因不明の奇病の）鬼神病（クィシンビョン）になる」
「突然死ぬこともある」などのうわさが、市場で働く人々の口伝えなどで広がっている。
根拠のない話だが、関心を集めているという。
同筋は
「３日の実験で大きな地震が起きて人々が動揺したことも影響したようだ」と話した。
北朝鮮は３日、
「実験は以前より大きな威力で行われたが、放射性物質の流出などもなかったし、周囲の生態環境にいかなる影響も与えなかった」と発表した。
ただ、韓国政府は実験場がある咸鏡北道吉州郡豊渓里（ハムギョンブクトキルジュグンプンゲリ）で、実験に使った坑道が陥没した可能性があると分析。
８日には、微量の放射性物質キセノンを検出したとも発表した。
北朝鮮は吉州郡を通る鉄道の駅での外国人の降車を禁じるなど、厳重な機密体制を敷いている。
一方で市民には放射能が人体に与える影響などをきちんと説明していないという。
核実験の準備に携わった要員にも死者が出ているという未確認の情報もある。
産経ニュース 「核抑止力をさらに強化」と金正恩氏 平壌で核科学者らのための宴会
２０１７・９・１０ 【主張】 産経の願望記事！
産経ニュース 北の建国記念日 破滅への道を歩んでいる （２）
朝鮮中央通信は１０日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験とする６回目の核実験に貢献した科学者らのための宴会が平壌で開かれ、金正恩朝鮮労働党委員長が出席したと伝えた。
金氏は
「自衛的な核抑止力を強化するための科学研究をさらに意欲的に進める」よう指示した。
日時は不明。
国連安全保障理事会で制裁決議案の協議が進み、米国が１１日の採決を目指すなど国際社会の圧力が強まる中、核開発を続ける姿勢を改めて明確にした。
※北朝鮮の核とミサイル開発は日本解体を目論むアメリカの世界統一派が支援して来た結果だが、安穏としていられないのが日本！ 分かっているのか？ 日本人！ 嘘つき安倍総理にご用心！
（２）
「記事内容」
北朝鮮は９日、建国６９周年の記念日を迎え、平壌の「万寿台の丘」に立つ故金日成主席らの銅像には、早朝から市民らが次々と献花した。
金日成、正日、正恩と親子三代が独裁を続ける異様な国家は、破滅への道を歩んでいるとしかみえない。
核・ミサイルによる国際社会への恫喝（どうかつ）をやめない限り、国の未来を描くことはできないと、知らしめなくてはならない。
朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は９日、
「わが国は世界的な軍事強国の地位に上り詰めた」と述べ、
「米国や追従勢力がいくら悪あがきしても最強の兵器を持ち、永遠に鉄壁だ」と強調した。
事実ではない。軍事行動を選択肢とするトランプ米大統領は
「軍事力を使わないのが望ましいが、使えば北朝鮮にとって悲劇の日となる」と述べている。
米国との軍事力の差は圧倒的で、武力衝突が現実のものとなれば、北朝鮮は壊滅的な打撃をこうむる。
それでも
「わが国は核強国である」との強弁を続ける金正恩政権は、だだっ子のようだ。
ただし、このだだっ子は凶悪である。
実力者だった叔父の張成沢氏を粛清し、実兄の金正男氏を暗殺した。
日本人拉致被害者について調査の約束を一方的に破棄し、全員帰国の切なる願いに耳を貸そうともしない。
※シナ大陸と朝鮮半島の政権交代の歴史を考えれば、金正男暗殺は歴史通りに事が運ばれている。
人民が認めさえすれば、独裁とはこうしたものである。
韓国は将来、北朝鮮に併合されるのであろうが、これも日本の脅威が増す情勢の変化となる。
産経ニュース 中国の大学が北朝鮮の科学者受け入れ続行 核ミサイルに転用可能な分野も 国連決議に違反 米ＷＳＪ紙が報じる
北朝鮮による核実験を受けて国連安全保障理事会が昨年、核・ミサイル開発に応用可能な分野の北朝鮮人への専門教育を禁止した後も、中国の大学が北朝鮮の機械工学研究者らを受け入れていたと米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。
国連安保理は昨年３月に採択した制裁決議で、全ての加盟国に対して北朝鮮の
「核活動および核兵器運搬システムの開発に寄与し得る分野」で同国民への専門教育・訓練を実施することを禁止。
対象分野として原子力工学や航空宇宙工学、応用物理学などを挙げた。
昨年１１月の対北制裁では先端の材料科学や機械工学、電気工学も明記された。
７日付のＷＳＪによると近年、数百人の北朝鮮人科学者が国外に留学しており、そのうち多くが北朝鮮の軍事計画に関係する分野を研究。
中国の国防や宇宙開発部門の研究も担う黒竜江省のハルビン工業大学では制裁決議後も、電子機械工学の博士課程で北朝鮮人研究者が学んでおり、今年３月には中国で論文も発表していたという。
この研究者は中国政府の奨学金を受けてハルビンで４年間生活したが、今年６月に他の北朝鮮人研究者１１人とともに帰国。制裁決議と無関係の学科に転籍した研究者もいるという。
ハルビン工業大のサイトによると、同大は２０１１年に平壌の金日成総合大学と「友好協力関係」を結んだ。
金日成総合大学の幹部がたびたび視察や交流に訪れていることも確認できる。
中国外務省の耿爽報道官は今月７日の記者会見で、ＷＳＪの報道について「状況を把握していない」とする一方、
「中国側は一貫して全面的に、正確に、真剣に、厳格に安保理の決議を履行している」と強調した。
※シナの言、嘘だろう・・・
日本はシナどころではあるまい！
在日韓国人や在日シナ人の多くが大学に教授や学生で在籍しており、反日工作活動を続けている。
彼等を積極的に受け入れているのが、嘘つき安倍総理、何を考えているのやら・・・日本人を騙しているのだろうが・・・
産経ニュース 中国が北口座に取引制限 石油輸出急減、資金遮断か
中国の中国銀行など大手国有銀行が、北朝鮮人名義の新規口座開設や既存口座からの送金など一部取引を停止していることが９日分かった。
取引制限の結果、北朝鮮側による支払いが困難になり、中国からの石油製品輸出は急減。
北朝鮮制裁に消極的と批判されてきた中国が核・ミサイル開発の資金遮断に向け本腰を入れ始めた可能性がある。
対象は北朝鮮パスポート保持者で、中国駐在の北朝鮮政府当局者や貿易関係者が含まれている公算が大きい。
吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉などでは、中国の四大銀行のうち中国銀行や中国建設銀行、中国農業銀行の支店で北朝鮮人向け業務を停止。
関係筋によると取引制限は昨年から始まり、今年４月から中朝貿易の拠点である遼寧省でも実施。
口座は凍結されておらず現金の引き出しは可能だが、送金や入金ができない。
※トランプ大統領によるシナに対する経済制裁を恐れている習金平、制裁圧力回避措置だろう。
それとも、北朝鮮の核開発とミサイル開発の目途が立ったのか？
産経ニュース 北朝鮮「電磁パルス攻撃」の脅威 ９月１０日
世の中の電源が一斉に落ちたらどうなるか。
「スマホでググる」ができないのは諦めがつくとして、電話自体がつながらない。
電子マネーが使えない不便には目をつむるとして、現金を引き出すＡＴＭが動かない。
▼情報通信網や先端機器に覆われた社会は作りが繊細である。
厄介なのは暗転が音もなく訪れることだろう。
〈「停電が起きた瞬間」とは、「何も起きなくなった瞬間」なんだ〉。今年２月に映画化された小説『サバイバルファミリー』（矢口史靖（しのぶ）著）の一節にある。
▼当節は、停電だけに備えればいいという時勢でもない。
通信機器の誤作動などを生む太陽フレアに加え、無法者がもたらす脅威も低く見積もるわけにはいかなくなった。
９日に建国記念日を迎えた北朝鮮が、しきりに喧伝（けんでん）する「電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃」である。
▼上空で核爆発を起こし、強力な電波の一撃で地上の電子機器を麻痺（まひ）させる。
いわば「電源が落ちた」世界はコンピューター登場以前に戻り、復旧に数年かかるという。
その戦力を北が得たかどうか冷静に見極める必要があるとして、インフラ網の防御は急務だろう。
▼昨年秋は首都圏で、この夏は大阪で起こった大規模停電が記憶に新しい。
ミサイルという甚だ危険で迷惑な挑発も、われわれが踏みしめる地盤の危うさを直視するにはいい機会であろう。
要は、国際社会の連携と圧力で押さえ込み、北に何も撃たせないことである。
▼きょう書いた原稿が翌朝には活字になってお茶の間に届く。
当方は紙媒体というアナログの業界に携わる身だが、便利なサービスが繊細な社会基盤の上に成り立っていることには変わりない。
電源が落ち、世の中が暗転しては困る。
ガリ版刷りの壁新聞も味わいは悪くないのだが。
産経ニュース 「米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅する！」 元在韓米軍大尉が分析 ソウルは灰燼に帰す 日本にミサイル飛来も
北朝鮮と米国との緊張が臨界点に達し、軍事衝突が起きたとき、何が起きるのか。
在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉は米外交専門誌
「フォーリン・ポリシー」（電子版）への寄稿で、
「北朝鮮は間違いなく敗北するが、朝鮮半島の大半が壊滅する」と警告する。
寄稿で描かれた想定では金正恩体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、
「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。
ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は
「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。
北朝鮮は約２５００～３千立方トンのサリンやＶＸガスなどの化学兵器、炭（たん）疽（そ）菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。
同時に北朝鮮のサイバー部隊１２１局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。
停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。
北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼（かいじん）に帰する。
数百万人が国内避難民と化すとみられる。
在韓米軍は初日で数百人～数千人が犠牲になるが反撃。
米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。
数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。
しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。
トンネルは一時間に８千人を移動させることが可能とされる。
韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。
最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。
中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。
朝鮮半島の復興には数十年かかる。
これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。
※唯一馬渕睦夫元大使だけが命を賭して口にしているが、北朝鮮最大の支援者は世界統一派（シナも仲間）である。
金正恩を屈服させる手は一手しかない！
トランプ大統領がアメリカの世界統一派に政治的に勝利し、金正恩から手を引かせることである。
世界を統一派が日本が最大の癌と考えており、戦後、在日韓国人と韓国、北朝鮮、シナを利用し続けている。
日本人の真の敵は世界統一派（嘘つき安倍総理は下僕）であろう。
産経ニュース 対北朝鮮制裁不発の元凶 中国の金融ルート遮断を
北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会は１１日にも米国の提案による北朝鮮向け石油輸出全面禁止などの新たな制裁決議案を採決する。
中国とロシアの反対で調整は難航しているが、これまでの度重なる国連の対北朝鮮制裁は不発続きだ。
なぜなのか、有効な制裁案は他にあるのか。
対北朝鮮に限らず、国際舞台での経済制裁は米ソ冷戦時代から現在に至るまで、頻繁に発動されてきた。
目的は問題国の無法行為をやめさせるためだが、武力行使、つまり戦争を避けながら成果を挙げることに意義がある。
今回の対北朝鮮石油禁輸案はいわば、
「最後通告」とも言える劇薬だ。
体制崩壊の危機に追い込まれる金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が折れて核・ミサイル開発を断念すれば結構だが、 「窮鼠（きゅうそ）猫を噛（か）む」となれば禁輸の結果は大災厄だ。
トランプ政権はもちろん、その点は留意していて、大統領も関係閣僚も折りあるごとに、体制転覆や戦争の意図を否定している。それでも、石油禁輸にまで踏み込まなければならないほど、これまでの対北朝鮮制裁は正恩氏の高笑いを止められなかった。経済制裁は北朝鮮に経済的打撃を与えられなかったのだ。
中略
大手銀行が国際金融市場から締め出されると、中国で信用不安が起きかねず、もとよりバブルにまみれた金融市場が震撼（しんかん）する。
習近平政権は激しく反発し、米企業に報復しかねない。
アップルなどは中国が最大の市場であり、トランプ政権が６月以来検討中の、通商法３０１条での対中制裁にも米産業界は困惑している。
米企業や消費者も中国からの輸入にかなり依存している。
「米経済に打撃を与えることなく中国との貿易を大幅に制限することはほぼ不可能だ」（５日付米ウォールストリート・ジャーナル紙電子版）と専門家はみる。
ここでグラフを見よう。
中国はトランプ政権になって以来、対米輸出と対米黒字増を加速させている。
トランプ政権の対中融和路線に便乗して中国は思うがままにドルを稼ぎ、北朝鮮に資金供給できるのだ。
今、なすべき経済制裁は中国の対北朝鮮金融ルートを完全に遮断する対中金融制限ではないか。
北京が米国だけを逆報復できなくなるよう、日欧も同調すべきだ。
※トランプ大統領はグローバリストの嘘つき安倍総理を信じているのだろうか？
嘘つき安倍総理は未だ、アメリカの反トランプ勢力の世界統一派に監視されていおり、全面的にトランプ大統領支持を打ち出していない。
トランプ大統領が全権を掌握した場合、嘘つき安倍総理は切り捨てられる可能性がある。
日本が最悪の事態に陥った場合、トランプ大統領は日本を捨てシナと手を組む可能性がある。
産経ニュース 北朝鮮のミサイルをＭＤで迎撃できるのか？ ロフテッド軌道では迎撃は困難 飽和攻撃やＥＭＰには？ 敵基地攻撃能力はやはり不可欠
２０１７・９・９ チャンネルくらら 日本人必見動画！
【9月9日配信】桜林美佐の国防ニュース最前線「北朝鮮ミサイルJアラートで大嘘！コリア専門家と元官僚・今こそ核の議論を！ドイツの核シェアリングを見習おう」織田邦男元空将【チャンネルくらら】
北朝鮮が６回目の核実験を強行したことで核ミサイルの脅威が深刻さを増している。
防衛省は平成３０年度政府予算の概算要求で地上配備型「イージス・アショア」導入や既存装備の改良を盛り込み、ミサイル防衛（ＭＤ）強化を急ぐ。
だが、北朝鮮の技術進展に伴い、高高度軌道のミサイルや、発射が相次ぐ「飽和攻撃」への対処、抑止効果など、ＭＤ強化では乗り越えられない課題が浮き彫りになっている。
「ミサイルが大気圏に入る前で迎撃するのが弾道ミサイル防衛だ。ＥＭＰ（電磁パルス）に対してもちゃんとした能力を持つことが基本だ」
小野寺五典防衛相は９日、記者団にこう語り、ＭＤなどによりＥＭＰ攻撃対処に万全を期す考えを強調した。
ＥＭＰは核爆発で発生するガンマ線で電気系統などをまひさせ、都市生活や防衛網に打撃を加える手段だ。
北朝鮮は３日に実験した「水爆」でＥＭＰ攻撃が可能と主張している。
日米両国が開発を進める新型迎撃ミサイル
「ＳＭ３ブロック２Ａ」は高度１千キロ以上で迎撃が可能で、地上数十～数百キロで核爆発させるＥＭＰ攻撃に対抗する手段となり得る。
イージス・アショアもブロック２Ａの運用が想定される。
防衛省はＳＭ３による迎撃が失敗すれば、着弾直前に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で迎え撃つ二段構えを取るが、課題はＥＭＰ攻撃対処だけではない。
北朝鮮が７月２８日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」は通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で高度約３７００キロに達した。
現行ＳＭ３の最高高度約５００キロはもちろん、ブロック２Ａでも撃ち落とすことが難しい。
北朝鮮は日本に届く弾道ミサイル
「スカッド」を８００発、日本全域を射程に収める
「ノドン」を２００発保有し、対処能力を超えた大量のミサイル発射による
「飽和攻撃」を仕掛ける可能性もある。
防衛省はＭＤ対応イージス艦を４隻から８隻に増強する計画だが、１隻に搭載するＳＭ３は８発。
全国に３４基配備するＰＡＣ３は大都市圏などの拠点防衛が役割で、飽和攻撃を受ければ全てを撃ち落とせる保証はない。
ＭＤでは北朝鮮に対する抑止効果が十分に得られないという根本的な問題もある。
抑止は相手の攻撃を失敗させる
「拒否的抑止」と、耐え難い損害を与える能力を示して攻撃を断念させる
「懲罰的抑止」に大別される。
ＭＤが担い得るのは拒否的抑止にすぎない。
トランプ米政権が北朝鮮との間で、米国本土に届くＩＣＢＭを廃棄させる代わりに中距離弾道ミサイルに目をつぶる取引を行うことも完全に排除できない。
日本が独自の攻撃能力を持たなければ、米朝が日本に不利な取引を阻止することは難しい。
攻撃力保有は、日本の軍事力強化を嫌がる中国に対するカードともなり得る。
中国が対北制裁に消極的な姿勢を転換させる可能性も出てくるが、具体的な動きは見えていない。
（２）
「放送内容」
●ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/...
●「破壊措置命令」と「Jアラート」は全く関連性がない
●火星12号は今の日本の体制では撃ち落とせない
●北朝鮮の核保有を認めざるを得ない米国
日本に求められるタブーなき冷静な核抑止議論
●http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/...
産経ニュース 「習氏にだまされる」ようやく悟ったトランプ氏 対北制裁で盲点だった中国の金融支援
弾道ミサイル連射に続けて、大型の核実験に踏み切った北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。
中国の習近平国家主席が金氏を抑え込めると思い込んだトランプ米大統領について、本欄は
「習氏にだまされる」（８月３日発行）と指摘してきたが、トランプ氏も事ここに及んでそう悟ったようだ。
今月３日には、ツイッターで
「（中国の対北圧力は）ほとんど成果を上げなかった」とし、
「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易停止を検討している」とぶち上げた。
中国のことである。
ムニューシン財務長官は大統領の指示を受けて
「北朝鮮との取引を望む者は米国と取引できないようにする」と言明しているが、どの中国企業を制裁すべきなのか。
「まだ調査に手間取っている」とも聞く。
本欄が折に触れて、提起してきたように、貿易データをみれば、北朝鮮問題の黒幕が中国であることは明白だ。
中国はこれまで、幾度も北朝鮮に対する国連安全保障理事会による制裁案に抜け道を設けてきた。
今年３月には北朝鮮の最大の輸出品目である石炭の輸入を差し止め、北からの輸入総額は大きく減っている。
７月の２度にわたる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた８月初旬の国連安保理では、北からの石炭、鉄鉱石の輸入禁止などが決議され、トランプ氏は当時、
「制裁は１０億ドル相当」とツイッターで上機嫌だった。
中略
北朝鮮は制裁によって輸出が減ると外貨収入が落ち込むので、軍用、民生用を問わず、輸入に支障をきたすはずだ。
ところが、中国からの輸入は急増を続けている。
なぜ、可能か。
答えは簡単、中国が信用供与、つまり金融協力しているからだ。
グラフは以前にも紹介した中朝貿易の推移最新版である。
中国側の対北輸出超過は輸出とともに膨らみ続け、年間１２億ドル近い。
対北制裁で実効を挙げるためには、個別品目うんぬんよりも中国の金融機関に対する制裁が欠かせない。
安倍晋三政権はワシントンにそう提起すべきだ。
※アメリカの情報収集能力はこの程度なのか？ 田村さん、嘘つき安倍総理の立場を知っているのか？
嘘つき安倍総理の行動は反トランプ勢力の世界統一派から監視されており、親トランプに動けずにいる。
嘘つき安倍総理は世界統一派が怖くて怖くて仕方がないのである。
この状況が未だ未だ続くのである。
産経ニュース 臨検の「軍事手段」容認 安保理決議案 強硬決議案は曲折も
米国が作成した国連安全保障理事会の対北制裁決議案は、焦点だった北朝鮮へのエネルギー供給遮断に踏み込んだ。
また、北朝鮮船舶に対する臨検を“実力行使”するとも受け取れる強い文言も存在。
中国やロシアの反発は必至だ。
安保理では近年、核実験後の制裁交渉に１～３カ月を費やしていたが、米国は今回、１週間後の採決を目指すと宣言。
新たな挑発行動への警戒が強まる中、
「事態は急を要する」（ヘイリー米国連大使）と決議案が早急にまとめられた。
ただ中露は制裁強化に慎重姿勢を示す。
対立軸の１つは、北朝鮮の生命線となる石油の輸出について例外規定なく、全面禁止とした点だ。
過去の制裁協議でも中国が米国の要求をはねつけてきた経緯がある。
中国～北朝鮮間のパイプラインは老朽化し、一度停止すると再開困難との見方もあり、“最終カード”となる石油禁輸に中国がどのような反応を示すかが焦点だ。
公海での臨検措置についても中露の猛反発が予想される。
決議案は制裁対象の貨物船について
「あらゆる必要な措置」での臨検を認めているが、安保理北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員の古川勝久氏は、
「『あらゆる措置』は軍事手段を含むことを意味する」と指摘する。従来の制裁決議には、経済制裁や外交関係断絶など非軍事的措置を意味する「国連憲章７章４１条に基づく措置を取る」との記載があった。
今回の決議案では省かれており、米国の強硬姿勢が鮮明となっている。
産経ニュース 「ロシアと違いはない」 河野太郎外相が対北制裁めぐり強調
河野太郎外相は８日午前の記者会見で、７日の日露首脳会談で対北朝鮮制裁をめぐり両国の足並みがそろわなかったことについて
「国連安保理の決議に関しては、それぞれの国がいろいろ事情を抱えているが、国際社会として北朝鮮に強いメッセージを送らなければいけないということは違いがあるとは思えない」と述べ、追加制裁決議の採択に向けた協力は可能との認識を受けた。
また、北朝鮮の脅威増大を踏まえ、自民党の石破茂元幹事長が日本国内での米軍の核兵器配備を議論すべきだとの考えを示していることに関し、河野氏は
「現時点で拡大抑止を含む米国の抑止力は極めて有効に働いている。政府は非核三原則の見直しの議論をする予定はない」と説明した。
※反日嘘つきロシアに対し経済協力に前のめりな嘘つき安倍総理の援護射撃だろう。
根は反日！（要注意！）
産経ニュース 北朝鮮大使は「ペルソナ・ノン・グラータ」 メキシコが追放、７２時間以内に 核実験に対する抗議
２０１７・９・６ ベルリン＝宮下日出男 【北朝鮮核実験】
産経ニュース ＥＵ、北朝鮮への制裁強化「必要」一致 非公式外相理事会 （２）
２０１７・９・８ 共同 【北朝鮮核実験】
産経ニュース 英大使、米原案を「支持」 安保理の制裁決議 （３）
２０１７・９・７ 北京＝西見由章 【北朝鮮核実験】 シナのホラ！
産経ニュース 中国「対話と総合的施策」で解決主張 （４）
２０１７・９・９ シンガポール＝吉村英輝 【北朝鮮情勢】
産経ニュース フィリピン、対北貿易を停止 北にとって第５位の貿易相手国 （５）
中米メキシコ政府は７日、国際社会の反対を無視して北朝鮮が６回目の核実験を行ったことなどを理由に、北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）として、７２時間以内に国外追放すると発表した。
核開発などをめぐり、大使が追放されるのは異例で、北朝鮮と外交関係を持つ中南米などの国々が同様の措置を取れば、国際社会からの孤立は一層鮮明になりそうだ。
メキシコ外務省は
「北朝鮮は国際法と国連安保理決議に反して、核実験やミサイル発射を続けており、国際平和と安全を危険にさらしている」
「メキシコと関係の深い日本や韓国を含め、近隣諸国を脅威にさらしている」などとする声明を発表した。
国際社会が再三懸念を表明してきたにもかかわらず、今月３日に行われた６回目の核実験が過去最大級だったことにも触れ、北朝鮮による核・ミサイル開発を
「絶対に拒否する」と強調した。
一方で、ロイター通信の取材に応じたメキシコ外務省の当局者によると、同政府は北朝鮮との外交関係を維持しているといい、北朝鮮側の反応も注目される。
（２）
「記事内容」
欧州連合（ＥＵ）は７日、エストニアの首都タリンで開いた非公式の外相理事会で、６回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について協議し、制裁を強化する必要があるとの認識で一致した。
議長国のエストニアが明らかにした。
近く詳細を決定する。
ロイター通信によると、新たな制裁にはＥＵ加盟国に滞在する北朝鮮の労働者や外交官に対する制限措置などが盛り込まれる可能性がある。
ＥＵによると、２０１５年末時点で５８３人が労働許可を得てＥＵ域内に滞在。
４５５人で最多のポーランドは最近、許可の発行を停止したと伝えられる。
ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は７日の理事会前、
「軍事対立の悪循環に陥るのを避けるため、一段の経済的、外交的圧力を高めるのがＥＵの立場」と強調した。
ＥＵは北朝鮮に対し、国連安全保障理事会決議に基づく制裁のほか、独自の制裁も実施。安保理で米国が目指す石油禁輸を含め、大半の貿易や投資も禁じている。
（３）
「記事内容」
６回目の核実験を強行した北朝鮮への対応をめぐり、英国のライクロフト国連大使は７日、米国が国連安全保障理事会の理事国に配布した石油禁輸を含む厳しい内容の制裁決議の原案を
「全面的に支持する」と表明した。
ツイッターに投稿した。
各理事国はこの日、米国が６日に提示した原案について、水面下で協議を続けた。
米国のヘイリー国連大使は４日、新たな決議を１１日に採決すると表明。
過去の例と比べると異例の短い協議期間だが、安保理外交筋によると、米国は日程延長の兆しを見せていない。
ライクロフト氏は
「（米国の）決議原案は、必要な最大限の圧力をもたらす。安保理は引き続き、北朝鮮の脅威に立ち向かう」と表明した。
ティラーソン米国務長官は６日、ジョンソン英外相と電話会談し、北朝鮮に対する圧力強化策について協議した。
米国務省が７日発表した。
※狭まる北朝鮮包囲網！ 反日の世界統一派は今、何を考えているのだろうか？
（４）
「記事内容」
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米中首脳の電話協議について、中国外務省は７日までに、習近平国家主席が
「中国は朝鮮半島の非核化実現と国際的な核不拡散体制の維持にゆるぎなく尽力する」と表明したことを明らかにした。
同時に習氏は、
「半島の平和と安定の維持と、対話を通じた問題解決を堅持する」と表明。
さらに
「話し合いと総合的な施策」により根本的な解決の道を探らなければならないとした。
中国側の発表によると、トランプ氏は
「米国は現在の朝鮮半島情勢を深く懸念しており、中国が問題解決に果たす役割を重視している」と言及。
できるだけ早く解決策を見いだすために中国側との意思疎通を強化する考えを示した。
※アメリカは既に習金平の実情を知っている。
習金平はここに来て未だ、ホラを吹くのか？ 何も出来もし無い癖に！
（５）
「記事内容」
フィリピンのカエタノ外相は８日、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の対北制裁決議などに従い、北朝鮮との貿易取引を停止すると表明した。
ロイター通信などによると、フィリピンは北朝鮮にとって第５位の貿易相手国で、今年１～６月期の貿易額は２８８０万ドル（約３１億円）になる。
昨年の実績は輸出入とも対前年比で大幅に増加しており、フィリピンが輸出超過で黒字となっている。
フィリピンからの輸出の６割は集積回路やコンピューターが占め、これら製品が、北朝鮮の核・ミサイル開発などに使われている可能性があるという。
カエタノ氏は北朝鮮と対話を重視する姿勢を示していた。
だが、ドゥテルテ大統領側から、
「国連安保理の決議を支持するように」との指示を受けたとしている。
制裁内容の詳細には言及しなかったが、禁輸措置などを「即座」にとるとした。
産経ニュース 米原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀出港 朝鮮半島近くに展開か
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンが８日、周辺海域の警戒任務に当たる長期航海のため同基地を出港した。
北朝鮮情勢の緊迫を受け、米韓は原子力空母や戦略爆撃機の韓国への展開強化で一致しており、ロナルド・レーガンが朝鮮半島近くに派遣されるかが注目される。
ロナルド・レーガンは前回の長期航海中に別の原子力空母カール・ビンソンと異例の空母２隻態勢で日本海に展開。
６月に海上自衛隊の護衛艦と共同訓練を実施し、北朝鮮への圧力を強めた。
乗組員の休養や補給のため、８月に約３カ月間の航海から帰港していた。
今回の長期航海後には、ＦＡ１８戦闘攻撃機など２５機以上の空母艦載機が厚木基地（神奈川県）に戻らず、移駐計画の第２陣として岩国基地（山口県）に向かう。
１１～１２月ごろになる見込み。
金正恩氏のＩＱは「人並み以上」 普通でない「暴走する性格」 排除恐れ異母兄暗殺
「知能指数（ＩＱ）は人並み以上だった」
かつて韓国の研究機関、国家安保戦略研究所で所長を務めた南成旭（ナム・ソンウク）氏は７日、独自に得た会話内容を基に分析した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のＩＱについて、産経新聞の取材にこう指摘した。
金委員長がスイス留学中、年上の交際相手から電話で
「たばこをやめたら」と告げられ、口汚い言葉で罵り返したとの逸話も紹介。
性格は「普通」ではなく、指導者に就けば
「こじれるだろうと予測したが、現実になっている」と語った。
核実験など軍事的挑発の
「原因の半分が暴走する性格から来ており、金正恩氏が除去されない限り、問題は続く」とも警告した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは５日、
「金正恩氏を除去できる方法」と題した社説で、
「北朝鮮の体制をできるだけ早く終わらせることが最も人道的な道だ」と論じた。
米政府は、北朝鮮の政権交代を追求するとは表明していない。
ただ、米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は７月、フォーラムで
「重要なのは核の能力と核を使う人物を切り離すことだ」と述べ、金委員長の追放を示唆。
「秘密工作は、トランプ大統領が外交では解決できないと判断した瞬間、提示されるだろう」とも語っている。
つづく
■ ■
北朝鮮の平壌で６日、６回目の核実験「成功」を祝う１０万人集会が開かれた。
「核保有国としてわが国の戦略的地位はもはや逆戻りさせられなくなった」
朝鮮労働党機関紙、労働新聞は７日、朴奉珠（パク・ポンジュ）首相が集会でこう演説したと伝えた。
９日の建国記念日を前に
「わが軍と人民に勇気を与えた」と強調。
核保有への道は“国民総意の選択”だとアピールする大掛かりな演出だ。
中略
韓国側は臨戦態勢のまま応じず、期限まで残り２時間となったとき、この“チキンゲーム”で先に折れたのは正恩政権だった。
高官会談を提案し、最終的に「遺憾の意」を表明した。
北朝鮮情勢に詳しい龍谷大の李相哲教授は
「生き残りが最大の目的であり、金委員長が自暴自棄に走ることはない。相手が軍事行動に出ると判断すれば引くことを知っている」と指摘する。
だが、現状は米国が軍事行動を取ったり、中国が石油供給を中断したりしないと見越しているとの見方を示し、こう分析する。
「トランプ政権が在韓米軍の家族を避難させるなど本気で軍事行動に入る姿勢を示さない限り、交渉に応じることはないだろう」
※韓国人は時代主義、産経に本音を語らない！
ＣＩＡ長官の話があるが、トランプ大統領は全権が掌握出来ているのか？
産経ニュース ＴＨＡＡＤ追加配備で文在寅政権に「裏切られた」深夜の山村に怒号と悲鳴
「文在寅大統領がこんなに早く約束を破ると想像もできなかった。裏切られた」。
韓国の文政権が７日、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の運営に慎重だった方針を一転させ、ミサイル発射台の追加配備に踏み切った。
地元の韓国南部、星州の住民は配備により北朝鮮の攻撃対象にされると懸念。
怒りを爆発させ
「大統領選までは私たちの味方のふりをしながら裏切った。朴槿恵（前大統領）よりも悪質だ」との言葉が飛んだ。
６日深夜、ミサイル発射台の搬入を阻止するため、道路に座り込んだ住民と支援団体メンバーを相手に、数千人の機動隊員が排除作戦を始めた。
抵抗する住民らが連行されるたびに怒号と悲鳴が深夜の山村に響き渡る。
約４時間後、押さえ込まれた住民らは発射台の資材を載せた２０台以上の米軍車両が通り掛かる直前、再び道路に飛び出て機動隊ともみ合いに。
米軍や護衛の警察車両に石や果物を投げ付けた。
※日本は韓国に関わるな！
産経ニュース 米空母が朝鮮半島を巡回 米韓国防相確認、北挑発に圧力 日米、電子偵察機の訓練公表
マティス米国防長官と韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相は５日、電話で会談し、核実験を強行した北朝鮮の挑発を受け米軍の原子力空母や爆撃機などによる大規模攻撃に向けた
「戦略兵器」を今後、朝鮮半島周辺で定期的に展開させる方針を確認した。
日米防衛相も６日に電話で会談し、北朝鮮への圧力強化で一致した。
海上自衛隊と米海軍は電子情報を収集する偵察機による共同訓練を東シナ海で実施。海洋進出を続ける中国に加え、北朝鮮への牽制（けんせい）の意味合いがある。
米韓国防相は、米韓合同軍事演習も増強するとしている。
空母の巡回などについて、韓国国防省は
「北朝鮮の挑発を抑制し、合同防衛体制を一層強化する」目的と説明している。
マティス氏は韓国を防衛するとの米国の約束に変わりはないとし、
「北朝鮮がどんな攻撃をしようとも、（米軍の）『圧倒的な対応』に直面する」と述べたという。
小野寺五典防衛相とマティス氏の電話会談では
「目に見える形で圧力をかけ続けていく」方針を確認した。
小野寺氏は核実験について
「過去の実験に比べ、はるかに大きく、より重大かつ差し迫った新たな脅威だ」と指摘した。
マティス氏は
「断固として許されるものではない」と応じ、
「核の傘」を含む日本防衛に対する米国のコミットメント（関与）は揺るぎないと強調した。
地上配備型の「イージス・アショア」導入など、日本の弾道ミサイル防衛強化に積極的に協力する考えも重ねて示した。
小野寺氏は韓国の宋国防相とも電話で会談し、
「北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出すためには圧力強化が必要だ」と述べた。
宋氏は
「国際社会と一致して強い対応を取る」と応じた。
小野寺氏は米太平洋艦隊のスウィフト司令官らとも防衛省で会談した。
７日まで行われる海自と米海軍の共同訓練は、収集した目標の情報を交換する内容。実施を公表したのは初めてで、日米連携の着実な深化を示す狙いがありそうだ。
訓練に参加したのは海自のＥＰ３電子戦データ収集機とＯＰ３Ｃ画像情報収集機、米海軍のＥＰ３Ｅ電子偵察機。ＥＰ３は艦艇や潜水艦が発するレーダーや通信の電子情報を遠方から探知・収集することで動向をつかんだり、艦種・能力の識別を行う。
ＯＰ３Ｃは通常の哨戒機よりも遠方から画像情報を収集する能力がある。
安倍晋三首相は６日、北朝鮮について官邸で記者団に
「今の道を進んでいくのであれば明るい未来はないと理解させ、現在の政策を変えさせなければならない」と強調した。
◇
【用語解説】電子情報の収集
上空の偵察機などから他国の艦船や潜水艦などが発するレーダーや通信信号といった電子データを収集、分析し、
作戦行動のベースとする。データをいち早く共有することで作戦を優位に展開する狙いがある。
自衛隊ではＥＰ３電子戦データ収集機が役割を担う。
機密性が高く、訓練の実施を公表すること自体が珍しい。
※小野寺防衛大臣はアメリカに尖閣の訓練射爆場を使う様進言しろ！
産経ニュース 米、石油禁輸の制裁決議案 金正恩氏の資産凍結も 国連安保理
北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会の対北制裁交渉を主導する米国は６日、北朝鮮への石油輸出を全面的に禁止し、金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の対象に指定する新たな制裁決議案を全理事国に配布した。
米国のヘイリー国連大使が主張してきた「最強な措置」で、核・ミサイル開発を断固として容認しない強い姿勢が示された。
米国は１１日の採決を目指しており、今後、北朝鮮の後ろ盾である常任理事国の中国、ロシアとの激しい駆け引きが予想される。
産経新聞が入手した新たな制裁決議案は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮のエネルギー供給源と、外貨獲得源を絶つことが柱。
国連加盟国に対し、北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガス液などの供給や販売、移転を禁じた。
また、北朝鮮の輸出産品である繊維製品の全面禁輸も定めた。
中略
追加制裁に慎重な中国とロシアは、石油の全面禁輸や金正恩氏を制裁対象に加えることに反発する可能性があり、１１日に採決に持ち込めるのか不透明な状況となっている。
※この事象こそ、国連が機能性ない理由である。
大日本帝国はＡＢＣＤ包囲網と偽のハルノートを受け取りアメリカ戦に舵を切ったが、帝国政府と外務省は何故、アメリカにハルノートの確認と宣戦布告と受け取る旨を連絡をしなかったのか？
日本人からすれば野村大使は当然、切腹ものである。
野村大使は戦後、日本人からするとＧＨＱから不自然な厚遇を受けており、ここにこそ日米戦の闇があるのでは無かろうかと疑っている。
大東亜戦争はまだまだ、多くの事が隠されているに違いない。
産経ニュース 対北圧力牽制か 中国高官「次は東京上空越えるミサイルも」 ８月に日本の国会議員団に伝達
中国の孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表兼外務次官補が８月３０日、日本の超党派の国会議員団と北京で会談した際、北朝鮮の弾道ミサイル発射について
「次は東京の上空を越える発射を行うシナリオも考えられる」と発言していたことが分かった。
具体的な根拠は示さなかった。
北朝鮮は会談前日の２９日、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射していた。
孔氏は、ミサイル発射を強行した北朝鮮への圧力強化を求める日本を牽制（けんせい）したとみられる。
日中外交筋が６日、明らかにした。
会談したのは、自民、民進、公明各党議員による
「日中次世代交流委員会第５次訪中団」（団長・遠山清彦衆院議員＝公明）で、約１時間会談した。
参考 日中次世代交流委員会第四次訪中団（自民員２、公明２、民進２）
孔氏は北朝鮮情勢について「危機的な状況でも対話を試みる価値はある。さもなければブレーキが利かず、エスカレートするだけだ」と強調し、
「東京上空通過」に言及した。
同時に
「そうならないように対応したい」とも語り、北朝鮮に対し国連安全保障理事会決議の順守を求めていることも説明した。
遠山氏らが北朝鮮への圧力を強めるよう求めると、孔氏は
「圧力の強化に賛成だ」とも語ったという。
同席者によると、
「『東京上空通過』はあくまで選択肢の一つとしてあり得るとの趣旨だった」と語った。※シナ人の間接的恫喝！
孔氏は８月に北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議を担う朝鮮半島問題特別代表に就いた。
日本語に堪能で、駐日公使の経験もある。
※日支交流、日支交流と言いながら政治家は訪支しているが、日支関係は日本の政治家が訪支以来、悪化するだけだろう。
何しに行っているのか？ 税金を無駄に使っているだろうに・・・
公明党の遠山は北の核開発を支援したのはシナとアメリカ（旧政権）、協力したのが日本と認識しているのか！
産経ニュース 「北より安倍首相が悪い」の愚 戦争したい？ 戦時放送流す？…日本政府性悪説
北朝鮮の核・ミサイルという今そこにある危機からは目をそらし、現実離れした感情論や臆測で、気に入らない相手を批判するだけの言説が横行している。
観察すると、おおむね２つのパターンがあるようだ。
一つは、
「北朝鮮がどうあれ、とにかく悪いのは原因を作った日本側」という見方で、もう一つは
「徹頭徹尾、とにかく安倍晋三首相が悪い」という意見である。
両者とも根拠は見当たらないが、当人たちは深刻な顔でそう訴えている。
さらに前者と後者が混合した意見や、
「対話」について、唱えれば問題が解決する魔法の言葉だと信仰するかのような声も加わり、もはや訳が分からない。
「無条件の直接対話が米国、北朝鮮間に必要だ。無条件の直接対話に踏み出すように求めていくことが必要だ」
共産党の井上哲士参院議員は５日の参院外交防衛委員会の閉会中審査で、こう説いていた。
だが、北朝鮮に核・ミサイルを自ら放棄する考えが全くないのは、すでに国際常識だろう。
だとすると井上氏は、日本は米国に、北朝鮮が
「核保有国クラブ」の一員となることを認めるよう働きかけろと言っているのか。
核保有国たる北朝鮮の脅しと要求に、唯々諾々と従う日本こそが、好ましい将来像だと思っているのか。
中略
評論家の石平氏は６日、自身のツイッターでこうはっきりと断じていた。
「『北を追い詰めたのは日米だ』と金正恩の立場を弁護したり、北朝鮮の脅威に対処するための自国防衛強化に難癖をつけたりする人はいる。そんなのはもはや平和ボケ程度のものではない。日本国民に対する犯罪だ！」
言葉はきついが、おおむね同感である。
自国は信用できないが、他国は信頼しようと説く人たちの道連れにはされたくない。
※阿比留さん、野党だけに責任があるのか？ 違いうだろう。
「半島情勢に触れるな！」と反日日本政府が緘口令でも強いているのではないのか？
【DHC】9/6(水) 藤井厳喜・井上和彦・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：藤井厳喜・井上和彦
00:03:12 オープニングトーク
00:04:10 番組スタート
00:06:06 藤井厳喜氏・井上和彦氏オープニングトーク
00:16:29 タイトル
00:18:42 北朝鮮 水爆実験成功と発表
00:35:11 北朝鮮「電磁パルス攻撃も可能」 日米韓防衛網を無力化
00:43:48 北朝鮮制裁 石油禁輸が最大焦点
01:03:44 日米電話協議 対北でトランプ氏「核含む全能力を活用」
01:06:26 韓国国防相「戦術核に暗殺部隊」政府内で不一致も
01:16:47 お知らせ（和の国の明日を造る）
01:17:54 トラ撮り！（井上和彦氏：シン・東京裁判 真相はこうだ！）
01:22:46 トラ撮り！（藤井厳喜氏：メキシコ サボテンのステーキ）
01:25:14 トラ撮り！（藤井厳喜氏：猫のミノさん）
01:27:23 中国国営放送 尖閣のドローン映像放送
01:40:33 米2州 移民の送還猶予撤廃なら大統領を提訴へ
01:46:51 井上和彦のおもいやないか！？（朝鮮半島の軍事力）
産経ニュース トランプ氏「日本と韓国の米国からの軍事装備品購入を増額」 米韓が核抑止を協議
米韓両政府は５日、北朝鮮による６回目の核実験を受け、米国が提供する拡大抑止（核の傘）について協議する高官級の
「拡大抑止戦略協議グループ」（ＥＤＳＣＧ）を近く開催するとの共同声明を発表した。
北朝鮮に対する核抑止の実効性を高める狙いがある。
これに先立ち、トランプ米大統領は４日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談し、韓国が保有する弾道ミサイルに関する５００キロの弾頭重量制限の解除で合意。
韓国側は北朝鮮に対する抑止力を高めるため通常弾頭の重量制限を１トンまで増やすことを要求してきた。
トランプ氏は電話会談で韓国に数十億ドル（数千億円）相当の装備品を売却することを伝達した。
同氏は５日、ツイッターに
「日本と韓国が米国から、大幅に増額された最新の軍事装備品を購入することを許可する」と投稿した。
※日韓は軍産複合体（ネオコン）の思惑通り動かざるを得ないがアメリカは戦時下の銭儲けに走っている。
今の状況が続けば、アメリカの一人勝！
産経ニュース 北朝鮮、中国拠点に制裁逃れの“外貨稼ぎ網” 海外にプール、賭博サイトで１兆ウォン
北朝鮮の６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会はさらなる制裁強化に向け、協議に入った。
焦点は北朝鮮の外貨獲得源の遮断だが、関係者への取材などから北朝鮮が中国を拠点に構築した外貨稼ぎネットワークで巧妙に制裁を逃れてきた実態が浮かび上がった。
昨年、奇妙な品目が石炭に次ぐ北朝鮮の主要な輸出品として中国の貿易統計に上がった。
「軟体動物」だ。
高級食材のナマコやアワビを指すようだ。
金正恩・朝鮮労働党委員長が水産事業に力を入れた影響とみられる。
８月の安保理決議は石炭などとともに海産物も全面禁輸とし、大きな制裁効果が期待されている。
ただ、北朝鮮の取引に詳しい中朝関係者は
「これらは国際社会の目に見える部分にすぎない」と指摘する。
北朝鮮は１９７０年代から外交官に外貨稼ぎのノルマを課し、通関を受けない外交特権を隠れみのに金塊や薬物を密輸してきたが、各国で違法行為で追放される外交官が続出している。
中朝関係者は、そんな中でも
「北朝鮮は制裁強化を見越して中国を中心に外貨稼ぎ網を築いてきた」と話す。
中国籍を持つ華僑系北朝鮮住民や親族名で会社を登記し、“中国企業”として制限なく取引。収益はその国にプールされ、本国には金額を報告するだけで送金もされないという。
※北朝鮮が混乱に陥れば、持ち逃げするのであろう。
半島動乱から中国分裂？ 中国内部のもう一つの国家、瀋陽軍区とは？、
半島動乱から中国分裂？(２)
２０１７・９・１０
朝鮮動乱から中国分裂？ 中国内部のもう一つの国家、瀋陽軍区とは？、
ナシ
※動画をご覧あれ！
米にさらに多くの「贈り物」、北朝鮮高官が警告
北朝鮮の韓大成駐ジュネーブ国際機関代表部大使は５日、当地で開催された国連主催の軍縮会議で、米国にさらなる
「贈り物」を届ける用意があると言明した。
韓氏は、北朝鮮が
「９月３日に大陸間弾道ロケット向けの水素爆弾実験を行い、成功したことに満足している」と語った。
さらに、北朝鮮の最近の自衛措置は米国に宛てた「贈り物」とし、
「北朝鮮に圧力をかけようとして無謀な挑発行為や無益な試みに頼るのであれば、米国はさらに多くの贈り物を受け取る」と語った。
北朝鮮が行使した軍事的手段は、米国による北朝鮮の孤立化を目的とした核の脅威や敵対的政策に対する
「制限的かつ正当化される自衛権」と主張。
そのうえで北朝鮮に対する
「圧力や制裁に効果はない」とし、
「どのような状況下においても北朝鮮が核抑止力を交渉の席で討議することはない」とした。
米国のロバート・ウッド軍縮大使は、北朝鮮の核実験は国際社会への新たな挑発とし、
「国連安保理の枠組みで他国と協力し、北朝鮮にできる限り厳格な制裁を課すことを期待している」と語った。
さらに
「（核）実験や脅威、（世界を）不安定にする行動はもはや容認されないと言明する時が来た」とし、
「北朝鮮の現体制とはもはや通常の交渉を行うことはできない」と語った。
また、
「核兵器や弾道ミサイルに多額の資金をつぎ込むのではなく、隣国との和平や経済発展、国際社会への復帰の機会という贈り物を国民に捧げるべきというのが私の北朝鮮に対する提言だ」とした。
※北朝鮮は立派と言えば立派！ だが、核保有の権利を行使する方法が間違っている。
アメリカを説得しろ！
過去のアメリカの世界戦略を見れば、金正恩が今のトランプ政権を誤解しても仕方があるまい。
核とミサイルをチラつかせ、アメリカに核保有を認めさせたいと考えるのも当然。
トランプ大統領は今、世界を正常化しようと、世界の破戒者（世界統一派）と政治生命を賭け戦っている真っ最中。
金正恩はトランプ大統領を読み違えているに違いない。
北朝鮮は核保有を決して諦める事はあるまい。
スイスは米朝の仲裁に名乗りを上げたのは有難い。
スイスがトランプ大統領と過去の政権の違いを明快に説明し納得させられるかどうかに戦争回避が掛っている。
大いに期待したい。
だが、ここに至ってアメリカが果たして仲介をスイスに委ねるのだろうか？
産経ニュース 韓国の弾道ミサイル重量制限を解除 米韓首脳が電話会談で合意 文在寅大統領「ＴＨＡＡＤ配備、速やかに完了する」
トランプ米大統領は４日、北朝鮮による６回目の核実験を受けて韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談し、韓国が保有する弾道ミサイルの弾頭重量制限を解除することで合意した。
北朝鮮の脅威が高まったことを踏まえ、攻撃能力や抑止力を強める。
米韓両政府が発表した。
韓国は米韓の
「ミサイル指針」により、弾道ミサイルの射程は８００キロ、弾頭重量は５００キロに制限されている。
韓国側は通常弾頭の重量制限を１トンまで増やすよう求め、協議が進められてきた。
トランプ氏は今回の核実験を受け、制限解除に同意した。
また、文氏は、米軍の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を
「国内の手続きに従い、できるだけ速やかに完了する」と伝えた。
電話会談に先立ち、韓国政府は４日、ＴＨＡＡＤ発射台４基を近く臨時に追加配備すると発表していた。
トランプ氏は、米国が韓国に対し、数十億ドル（数千億円）相当の兵器などの装備品を売却することを承認したと伝えた。
両首脳は会談で、北朝鮮の核実験は
「全世界に対する重大な脅威」であるとの認識で一致した。
「全ての手段」を用いて、北朝鮮に対する圧力を最大化させることで合意し、米韓両軍の共同対処能力を強化することも確認した。
産経ニュース 安倍晋三首相がインドのジャイトリー国防相と会談 北朝鮮政策変更へ連携
２０１７・９・３ ニューデリー 岩田智雄 【北朝鮮核実験】
インドも非難「深く懸念」 （２）
安倍晋三首相は５日、インドのジャイトリー国防相と官邸で会談し、弾道ミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮への対応に関し
「暴挙を食い止めることができるかは国際社会の連携にかかっている。インドと連携しながら北朝鮮の政策を変えさせていきたい」と呼び掛けた。
ジャイトリー氏は、核・ミサイル開発が両国にとって懸念事項だと応じた。
会談で首相は
「北朝鮮の暴挙は地域の平和と安定を脅かすものであり断じて容認できない」と強調。
今月中旬からのインド訪問について
「楽しみにしている」と述べた。
小野寺五典防衛相もジャイトリー氏と防衛省で会談した。
両国の防衛協力を進めるため、自衛隊とインド軍の共同訓練について協議する見通しだ。
首相は７月、インドのモディ首相とドイツで会談し、米国を交えた３カ国の防衛協力を進める方針で一致。
経済関係の強化も申し合わせた。
※嘘つき安倍総理は大日本帝国が育んだ日印の絆に恩を感じているのか？ 感じてなかろう。
（２）
「記事内容」
インド政府は３日、北朝鮮の核実験を非難する声明を発表した。
「北朝鮮が再び、朝鮮半島の非核化という北朝鮮自体によって承認された目標に反し、自らの国際的な約束に違反する行為をしたことは深く懸念すべき問題だ」とし、
「北朝鮮に対し、平和と安定に地域を越えて有害な影響を与えるような行動を取ることを慎むよう求める」などと主張した。
産経ニュース 「断じて容認できない暴挙」衆院外務委員会が非難決議を全会一致で採択
衆院外務委員会は５日、閉会中審査を開き、北朝鮮による３日の核実験に対し
「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の戦争被爆国であるわが国として断じて容認できない暴挙だ」と非難する決議を、全会一致で採択した。
決議は政府に対しても
「北朝鮮が非核化への道を歩まざるを得ないようなさらに強い圧力をかけるべく、安保理理事国として外交努力を展開し、より強力な安保理決議の採択を追求すべきだ」と促した。
産経ニュース 北朝鮮がミサイルで狙うグアム 横井庄一さん潜伏の基地の島には日本軍の歴史が刻まれている
太平洋の米領グアム島は今、北朝鮮によるミサイル攻撃の対象として威嚇を受け、世界から目が向けられている。
この島は第二次大戦時、日本軍と米軍が多大な犠牲を出した激戦地でもあった。
島には多くの戦跡が残っており、戦跡をめぐるツアーを在住日本人が開いている。
ツアーに参加してみると、戦跡近くに米軍基地が臨める場所もあり、戦時をしのばせる「過去」と、基地の島グアムの「現在」が交錯していた。
遺骨が眠る丘から臨む海軍基地※大日本帝国軍兵士への仕打ちが醜い！ 靖国にさえ参拝しない為体！
横井庄一さんが潜伏したジャングル
樹海にある「知られざる基地」
日本への帰国時、
「恥をしのんで帰ってまいりました」と述べた言葉が有名になった横井さん。
２８年もの長きにわたって身を隠した樹海は深く、人を寄せ付けない雰囲気さえ感じる。
その方向へ目を凝らすと、森の中に数棟の建造物がみえる。
「あれが米軍の弾薬庫です」と芳賀さん。
グアムにある米軍基地はアプラ港の海軍基地に加え、戦略爆撃機を擁する北部のアンダーセン空軍基地が知られている。
その一方で、世界最大の弾薬の保管拠点となる「基地」も島内に存在するといわれてきた。
中略
約２万人の日本兵のうち帰還者が１３０５人。確認された遺骨は約７００柱のみという。残る遺骨を掘り起こすため、地元地権者らとの交渉を続けている芳賀さんは、「少しでも多くの遺骨を祖国に帰したい」と話している。
※だ日本帝国軍人故・小野田少尉は日本のだらしなさを嘆きブラジルに移住する決意をした。
産経ニュース メルケル独首相、トランプ米大統領に対北制裁強化で協力伝達「ＥＵ内で尽力する」
ドイツのメルケル首相は４日、トランプ米大統領と電話で会談し、核実験を強行した北朝鮮への対応をめぐり協議した。
独政府の発表によると、メルケル氏はトランプ氏に対し、
「北朝鮮への厳しい追加制裁のため欧州連合（ＥＵ）内で尽力する」との意向を伝えた。
メルケル氏は３日、北朝鮮情勢について
「軍事的解決」はないとし、軍事行動を排除しない米国を説得する考えを示していた。
独側の発表に具体的な説得内容への言及はないが、
「目標は平和的な解決」としており、圧力強化で北朝鮮を譲歩させ、軍事衝突を避けたい考えとみられる。
両首脳は「水爆実験は受け入れられない事態悪化」として、国連安全保障理事会が制裁を強化する必要があるとの認識で一致した。
※トランプはメリケルに餌を投げたのか？ メリケルが餌無しで変化するとは思えない。
産経ニュース 韓国の文在寅大統領がプーチン露大統領に「原油供給中断」と強い制裁論を突きつけ プーチン氏は…
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、核実験を強行した北朝鮮に対し、
「原油供給中断と、労働者の海外派遣など、外貨獲得源を遮断する方法を国連安全保障理事会で真剣に検討するときだ」と述べた。
韓露両政府が明らかにした。
文氏が
原油供給中断といった強い制裁に言及したのは初めて。文氏は「外交的方法で平和的に解決するためには、北が挑発をやめるべきだ」とも強調した。
プーチン氏は「対話の再開と政治的・外交的手段を通じてのみ解決できる」と従来の立場を繰り返した。
※文在寅大統領はプーチン大統領が己の言う事を聞いてくれるとでも・・・
プーチン大統領は電話の取次ぎで文在寅大統領からと耳にした時、何を考えただろうか？
産経ニュース 韓国海軍が艦砲射撃訓練 北朝鮮に対抗
韓国海軍は５日、日本海上で艦砲射撃訓練を実施したと発表した。
北朝鮮による６回目の核実験に対する対抗措置の一環。
海軍によると、護衛艦や哨戒艦などが参加。
４日から態勢を強化しており、海軍は
「北朝鮮が海上で挑発行為に出た場合に備え、軍の適応態勢を検証するもの」とし
「海上でも海中でも即時撃沈させる」と強調した。
訓練は９日まで。
米海軍のＰ３哨戒機も参加し、北朝鮮の潜水艦の監視態勢を強化するという。
※韓国海軍は戦時下、乗組員が皆、脱走！ 艦船動かず！
産経ニュース “県庁に逃げてもいいけど標的になりますよ”住民避難めぐり秋田県の佐竹敬久知事が発言
北朝鮮が先月２９日に弾道ミサイルを発射した際、秋田市の住民が秋田県庁に避難しようとしたところ、駐車場ゲートが閉まっていたため引き返していたことが分かった。
佐竹敬久知事は今月４日の定例記者会見で、避難は受け入れるが県庁は最も標的となるとの認識を示した。
県によると、県庁近くに住む夫婦とみられる男女が２９日午前６時すぎの全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を受けて県庁に向かった。
県庁の建物は頑丈で、地下があるためとみられる。
だが、駐車場ゲートが閉まっていた為入れず、しばらくしてミサイルの日本上空通過が報道されたため自宅に引き返したという。
県庁の駐車場ゲートは深夜は開放されているが、午前６時から７時半は閉鎖されている。
定例会見でこのことを問われた佐竹知事は
「ああいうときは（庁舎を）開けたいと思う。ただ、（着弾まで）数分だから、殺到して交通事故を起こされても困る」と述べた。
さらに
「こういうことは考えたくないが、もし秋田を狙うとしたら県庁を狙う。本当の意味の戦時には行政機能のトップは一番先に狙われる。そこは非常に難しい」と、有事の際は県庁は最も危険との見解を示した。
※県知事も県知事だが・・・頭を使えよ、日本人！
自衛隊を国防の要と言うが、自衛官の命さえ守らない日本政府が日本人を守ると思っているのか？ 自治体も同様。
日本人は運を天照大神に任せて田舎に逃るか？ 防空壕でも掘り、己で生活を守る知恵を絞れよ！ 情けない。
産経ニュース スイスが仲介役に名乗り 北と「対話の時が来ている」 中立国スウェーデンとともに秘密交渉の意欲
スイスのロイトハルト大統領は４日、首都ベルンで記者会見し、朝鮮半島の危機の高まりについて
「対話の時が来ている」と述べ、中立国スイスは外交交渉の仲介役を務める準備があると表明した。
ロイトハルト氏は、国際社会は北朝鮮の６回目の核実験に過剰反応すべきではないとし、国連の制裁強化も
「多くを変えないだろう」と指摘。
またトランプ米大統領を念頭に、事態解決の手段としてツイッターは
「適当ではない」と述べ、外相級などの直接交渉が必要だと強調した。
さらに
「危機打開は今後数週間、米国と中国がどう行動するかにかかっている」と訴え、スイスはスウェーデンとともに
「秘密裏に」協力する用意があると語った。
※中立国のやる事なのか？
産経ニュース 暗殺部隊創設と韓国国防相「１２月１日に創設し、実戦配備」
韓国の宋永武国防相は４日の韓国国会で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長ら首脳部を暗殺する
「斬首作戦部隊」を「１２月１日に創設し、実戦配備する」と明らかにした。
斬首部隊創設の公表は北朝鮮体制の崩壊を目指さないとする文在寅大統領の主張に反するもので、北朝鮮側が強く反発するのは必至だ。
※暗殺部隊創設を公表する馬鹿な韓国人、当然、嘘である。
韓国は北の反米反日工作が進む中、国民はパク・クネ前大統領を弾劾、親北の文在寅大統領を誕生させた。
文在寅大統領は就任後、反米反日を全開！ 米韓同盟が大揺れの中、韓国の存在価値が薄れた。
そこで、文在寅大統領は韓国と己の存在感を誇示する為、実行出来もしない暗殺部隊創設（媚びるポーズ）、アメリカを騙す新手を考え出しただけであろう。
産経ニュース 消えゆく外交的解決…マティス米国防長官「脅威なら大規模反撃」明言 北取引国との貿易停止措置が分岐点か
「北朝鮮を抹殺しようとしているわけではないが、そうするための選択肢は数多くある」
３日午後。マティス国防長官は、北朝鮮による「水爆」実験を受けてトランプ大統領が招集した約３時間にわたる緊急会議の後、ホワイトハウスで記者団に言明した。
ダンフォード統合参謀本部議長を横に従えて声明を読み上げたマティス氏は、北朝鮮が米本土やグアムなどの米領、同盟諸国を攻撃するなど
「直接の脅威」にさらした場合は
「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」とも強調した。
一連の激烈な警告は、ケネディ政権が旧ソ連との核戦争の瀬戸際に立たされた１９６２年のキューバ危機以来の
「異例の発言」として、米国内でも衝撃をもって受け止められた。
トランプ氏は会議でマティス氏に対し、現時点で米軍が用意している
「多数の軍事的選択肢」の詳細について、一つ一つ説明するよう要請した。
米軍は、グアムのアンダーセン空軍基地に配備しているＢ１爆撃機によって、命令さえあれば２時間以内に北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃できる態勢を維持する。
また、部隊を東アジア地域に大規模増派しなくても在韓米軍と在日米軍で北朝鮮有事に即応できる準備を整えている。
つづく
■ ■
「北朝鮮と取引のある、あらゆる国との貿易停止を検討している」
トランプ米大統領は３日、ツイッターで北朝鮮に対する全面禁輸につながる措置に初めて言及し、北朝鮮の核放棄に向けて徹底的な経済制裁を展開していく覚悟を強く打ち出した。
トランプ氏の発言は、一連の経済制裁が北朝鮮を対話の場に引き出すための単なる威迫ではなく、北朝鮮を国際経済から切り離して弱体化させ、核保有が体制の存続を保証しないことを悟らせるのが目的であることを鮮明にするものだ。
同時に、北朝鮮の後ろ盾となっている中国とロシアに対し、関係が一層険悪化するリスクを冒してでも北朝鮮に厳然と対処すると宣言するものでもある。
中略
これによって、中国とロシアを北朝鮮に対する圧力強化に同調させることに成功するのか、あるいは中露がこれさえもトランプ政権による「はったり」とみなして動かないのか、現時点では見通せない。
問題は、経済圧力を通じた解決が絶望的であることが明白となった場合、米国がどう動くかだ。
トランプ政権が
「第二次朝鮮戦争」を覚悟して軍事攻撃に踏み切る可能性は決してゼロではない。
一方、
「核保有国・北朝鮮」という新たな現実を受け入れようという声は、米国の外交専門家の間で徐々に広がりつつある。
いずれにしても米国および同盟国の日本にとっては「茨の道」となるのは確実だ。
2017年9月5日（火）【速報】中国がパニック状態にｗとんでもない事実が発覚
ナシ
産経ニュース 台湾も批判「地域の平和と安定を破壊」
台湾の外交部（外務省に相当）は４日までに、北朝鮮の核実験に対し、
「地域の平和と安定を破壊する行為を強く非難する」との報道文を発表した。
報道文は、台湾当局は一貫して朝鮮半島の非核化を支持する立場を取っていると強調。
北朝鮮に対し、地域の安全を損なう
「いかなる行動」も直ちに停止するよう呼びかけた。
蔡英文総統は３日午後、
「国家安全会議」の幹部会合を開いて情報収集や国際社会との連携を指示。
関連部門が台湾周辺での放射線の測定を強化している。
※蔡英文総統は今迄、トランプ大統領の電話を心待ちにしていたのではなかろうか？
産経ニュース 中国はなぜ石油禁輸に反対するのか…５つの理由
北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射や核実験の強行を受け、国際社会で北朝鮮への石油禁輸を求める声が高まっている。
その９割を供給しているとみられる中国の動向がカギを握るが、中国は依然として禁輸には応じようとしない。なぜか。
中国は、遼寧省丹東から北朝鮮へ延びるパイプラインを通じて原油を送り続けている。
その量は年間約５０万トンと推定される。
中国がそのバルブを閉め、石油製品の輸出も停止すれば、燃料を大量に必要とする北朝鮮の軍事挑発に歯止めをかけられる－というのが国際社会の描くシナリオだ。
これに中国が応じられない理由は５つある。
まず、技術上の問題だ。
北朝鮮向けの原油には、ろうそくの原料のパラフィンが多く含まれている。
送油を一定期間止めてしまうと凝結し管が詰まるという。※嘘っぽい！
次に、北朝鮮にとって生命線といえる原油・石油製品の供給がストップすれば、経済へのダメージも甚大だ。
社会混乱、政権崩壊につながりかねない。
中国としては、
（１）大量の難民が中国に押し寄せる
（２）親米政権が誕生する－事態は断じて受け入れられない。
３番目に、生命線を断たれた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が暴発する可能性もある。
供給停止で中朝関係は最悪の状況に陥っているはずで、北のミサイルが北京に飛んでこないともかぎらない。
４番目に、中国が原油・石油製品の供給を停止したとしても、ロシアが秘密裏に供給し続ける可能性がある。
その場合、北朝鮮との関係を悪化させた中国だけが損をすることになる。
実際、ロシアの北朝鮮への石油輸出は急増している。
最後に、中国にとって石油の禁輸措置は北朝鮮に圧力をかけられる最大のカードであり、それを使っても効果がなかった場合、北朝鮮へ影響力を行使できる手段を全て失うことになる。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は４日付社説で、
「中国が石油を禁輸しても、北朝鮮の核・ミサイル活動を阻止できるか分からない。中朝が全面的に対立するだけだ」と主張、石油禁輸に反対した。
※この記事、シナの言い訳に最も重要な理由が抜け落ちていると思う。
シナの原油輸出はシナ丹東の郊外にある八山原原油貯蔵所から北の平安北道ピヒョン群白馬里のボンファ化学工場迄２９，４キロのパイプラインが敷設されている。
バブルは遼寧省、北部戦区にあり、北部戦区は北朝鮮の後ろ盾、北部戦区は習金平に対し従順では無いと言われており、習金平はこの事実を公表できない！
これまで、北朝鮮の核開発とミサイル開発を支援してきたのが、シナ（担ったのは北部戦区）とアメリカの世界統一派（反トランプ勢力・オバマ＝銭を出したのが日本政府）である。（呆れた構図！）
世界統一派の狙いは、米軍が日本から撤退した後、北朝鮮に日本を牽制させたかったのであろう。
トランプ大統領の登場で北東アジア情勢が激変したのである。
日本はアメリカにいいように弄ばれているのだが、故・中川昭一議員が「日本はキャッシュディスペンサー」では無いと言い切った言葉が懐かしい。
故・中川議員は財務省の役人の裏切りと世界統一派による暗殺と考える方がいいのだろう。
この事件は間違いなく事実を知る日本人がいるに違いないのだが、事実を墓場に持って行くのではなく、必ず、史実を文献に残して欲しいしと願っている。
これこそ日本人の使命だろう。
【DHC】9/4(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：青山繁晴
00:02:02 オープニングトーク
00:03:56 番組スタート
00:04:32 青山繁晴氏オープニングトーク
00:07:47 タイトル
00:12:42 眞子内親王殿下がご婚約内定を発表
00:13:26 ご譲位の日程決定 ことし12月を検討
00:26:51 北朝鮮が6回目の核実験 昨年9月以来 ※青山参議に要注意！＝アメリカが騙されたは嘘＝アメリカの世界統一派が育てた北朝鮮！
01:04:11 斬ってへんわ！
01:07:18 お知らせ（来週の出演者）
01:09:03 お知らせ（第70回 独立講演会〜希望の祖国への、日々の歩みはこれだ！その7〜）
01:10:45 トラ撮り！（資源確保推進議員連盟総会）
01:18:51 トラ撮り！（山田宏 地方議員セミナー）
01:28:48 トラ撮り！（地方自治体による朝鮮学校への補助金の支出状況）
01:31:27 過去最大の規模と防衛相「水爆否定できず」
01:36:30 安保理が新決議へ緊急会合 制裁強化議論
01:38:48 安倍首相「米韓中ロと連携」北朝鮮の核実験で
01:40:16 7日に日ロ首脳会談 ロシア・ウラジオストクで
01:44:56 民進党幹事長に山尾氏 枝野氏は代表代行
01:50:07 内閣支持率44％ 民進党新代表「期待せず」51％
01:51:04 小池知事「国政任せる」 若狭氏と会談
01:54:52 米「航行の自由」作戦 強化 南シナ海で
01:58:50 FBI長官解任の草案を入手 特別検察官
02:01:18 斬ってへんわ！
「相互防衛の約束確認」＝日米首脳電話会談―ホワイトハウス
米ホワイトハウスは3日、北朝鮮の6回目の核実験強行を受けた日米首脳電話会談の内容を書面で発表し、
「両首脳は2国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」と説明した。
「トランプ大統領はあらゆる外交、通常・核（兵器）の能力を使って米国の本土、領土、同盟国を守る決意を再確認した」とも記している。
日本政府はこの電話会談で日米の
「相互防衛」が話題になったとは説明していない。
小野寺五典防衛相は先の国会答弁で、北朝鮮が米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射した場合、集団的自衛権を行使して迎撃することは可能だとの見解を示しており、会談で何が話し合われたのか臆測を呼びそうだ。
※嘘つき安倍総理は日本人を騙し続けるのか？ 自衛官の命を守れるのか？ ここで使えよ、超法規措置！
天皇陛下と皇室をお守する準備をしろ！
メイ英首相、制裁強化求める
２０１７・９・４ ベルリン＝宮下日出男 【北朝鮮核実験】
メルケル独首相、軍事手段に難色、「平和的解決に尽くす」 （２）
英国のメイ首相は３日、北朝鮮の６回目の核実験を
「無謀な行為で、国際社会に対する容認できない脅迫だ」と非難し、北への圧力強化を呼び掛ける声明を発表した。
さきの日英首脳会談で北の核・ミサイル開発阻止に向け連携を確認したことを踏まえ、メイ氏は国連安保理では対北追加制裁を早期に検討すべきだとも述べた。
（２）
「記事内容」
ドイツのメルケル首相は３日、６回目の核実験を強行した北朝鮮情勢への対応について、
「戦争か平和かの問題だ」との認識を示した上、
「われわれには平和的で外交的な解決しか考えられない」と述べ、トランプ米政権が可能性を排除していない軍事行動を回避するため、全力を尽くす考えを示した。
メルケル氏は２４日の総選挙を前にしたテレビ討論会で、北朝鮮情勢について
「米大統領なしに解決はできない」と語り、
「平和的な解決が図れるかも米大統領に大きくかかっている」と強調。
トランプ氏の説得にあたる意向を示した。
メルケル氏は日、韓、中、露とも協議する考えを示したほか、３日に行ったマクロン仏大統領との電話協議で、欧州連合（ＥＵ）としても北朝鮮問題への関与を強めていくことで一致したことを明らかにした。
※メルケルは元共産主義者、独裁大好き！ 日米には馴染まない人物だろう。
産経ニュース 中露は北朝鮮を対米外交に利用する危険な火遊びをやめよ
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）能力の確保に迫ったことで、アジア太平洋の戦略環境は大きく変わった。
第１に、北朝鮮が射程１万キロを超えて米本土を直接攻撃可能なＩＣＢＭを保有すれば、１９９０年代の第１次朝鮮半島核危機も含めて初めての事態となる。
これまでは北朝鮮がいくら虚勢を張ろうとも、米本土は北の核ミサイルが絶対に届かない
「聖域」であり続け、米国民一般の心のどこかにひとごとという安心感や油断があったはずだ。
それがこの春以降、急速に
「ワシントンやニューヨークも狙われかねない」という恐怖感に襲われた。
ハワイやグアムでは、この秋から市民向けに核攻撃に備えた行動マニュアルを準備しているという。
訪韓したペンス米副大統領が
「戦略的忍耐は終わった」と語り、最も冷静であるべきトランプ大統領も
「（北朝鮮は）世界が見たこともない炎と怒りに直面する」と激越な表現で北の核・ミサイル開発に警告したのも、そうした国民的な恐怖感の裏返しではないか。
第２の大きな変化は、プーチン政権のロシアが北朝鮮に関与を深めつつあることだ。
ロシア政府は４月と７月のミサイル発射の際には、国連安保理による北朝鮮非難決議を妨害し、５月には日本の経済制裁で締め出された北の貨客船・万景峰号に対して定期便航路を開設した。
今年１～６月期には、北に対する石油製品輸出を前年同期比で倍増させていたことも明らかになっている。
中略
北の核・ミサイル開発を支える支援ネットワークは東南アジアばかりでなく、アフリカ、東欧など世界中に広がっているという。
これに対抗する上で、ドル取引の停止や資産凍結を武器とする二次的制裁は効果的だ。
これらの闇の支援ネットワークをつぶすための国際連携が今ほど必要な時はない。
日本政府も協力してトランプ政権を支援し、国際社会を挙げて圧力を高めていきたい。
※嘘つき安倍総理は口では色々言っているが、トランプ大統領の指示に従うしか手は無い！
プーチン大統領の本音はトランプ大統領と共にありたいと願っているが、悪党のアメリカの世界統一派がロシアを敵対する限り、北を利用しつつ全面対立を避けている。
産経ニュース 対北でトランプ大統領「核含む全能力を活用」と日米電話協議で表明していた
トランプ米大統領は３日、北朝鮮の核実験を受けて行われた安倍晋三首相との電話協議で、
「米国は外交、通常・核戦力など全ての能力を活用して米本土、海外領土、同盟国を防衛する責務を果たす」と改めて表明した。
両首脳は北朝鮮が挑発行動を止めず、地域を不安定化させているとして重ねて非難。
日米両国が相互の防衛のため全力を挙げ、引き続き緊密に連携して北朝鮮がもたらす脅威に対処することを確認した。
米国務省のナウアート報道官は３日、ティラーソン国務長官が同日朝、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と電話会談するなど、アジア地域の複数の外相との間で電話で話し合ったことをツイッターで明らかにした。
北朝鮮の核実験を受けたトランプ政権の対処方針や、同国に最大限の圧力をかけるための方策などについて協議したとみられる。
※嘘つき安倍総理はトランプ大統領を支持るしか手が無い！
嘘つき総理はアメリカの世界統一派の監視下にあり、日本人より己の保身、打つ手は無いのである。
産経ニュース 中国紙、石油禁輸に反対 外務省声明、小さな扱い 習近平氏は１面トップ級
北朝鮮が６回目の核実験を強行したことを受けて、４日付の人民日報、解放軍報など主な機関紙は、いずれも
「断固反対し強烈に非難する」とした中国外務省の声明を中面で小さく掲載するにとどめた。
機関紙各紙は、福建省アモイで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の関連会議で習近平国家主席が演説した内容を１面トップ扱いで大きく報道。周辺諸国との温度差を見せつけた。
一方、人民日報系の国際情報紙、環球時報は４日付社説で今回の核実験に触れ、
「中国にとって最も重要なのは放射性物質の漏（ろう）洩（えい）がないか監視することだ」と指摘。
北朝鮮の核実験に冷静な態度で対応すべきだと強調し、石油の供給停止や国境の閉鎖は中朝の全面的な対立を招くとして、
「全面禁輸などの極端な制裁に軽々しく同意すべきではない」と主張した。
※アメリカも嘘つき安倍総理も、決して事実を公表しない。
産経ニュース トランプ氏「北の取引国と貿易停止検討」と表明 米、対北全面禁輸も
トランプ米大統領は３日、北朝鮮の核実験を受けてツイッターで、
「米国は北朝鮮と取引するあらゆる国との貿易停止を検討している」と表明し、経済制裁を強化する考えを示した。
ムニューシン米財務長官は３日、ＦＯＸニュースに対し、北朝鮮に対する全面禁輸に向けた新たな制裁措置をトランプ大統領に提案すると表明した。
一方、安倍晋三首相は３日夜、トランプ大統領と電話で会談した。
核実験前の３日午前も会談しており、１日で２回の会談は極めて異例。
首相は記者団に
「国際社会が強い決意で北朝鮮に対しこれまでになく強い圧力をかけなければいけないとの認識で一致した」と語った。
両首脳は
「日米は百パーセントともにある」ことや、中国とロシアの役割の重要性について確認した。
首相はその後、プーチン露大統領とも電話で会談し、
「北朝鮮の暴挙は深刻な脅威」との認識を共有した。
首相は
「国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要で、新たに強力な国連安全保障理事会の制裁決議が不可欠だ」と述べ、プーチン氏に協力を呼びかけた。
※嘘つき安倍総理は直接、プーチンに伝えたのか？ 違うだろうに・・・ 習金平は動けず、プーチンは動きまい！
産経ニュース 「同意なしに軍事行動できない」と文在寅大統領が主張しても米国は北朝鮮急襲を敢行する！
韓国に文在寅政権が誕生した５月以降、弊社以外のメディアや講演会に出ると、番組キャスターや聴衆が頻繁に尋ねてくる質問がこれ。
「従北サヨクである韓国の文在寅大統領は米軍の北朝鮮攻撃に反対し、韓国軍に参戦を命じないのでは？」
筆者は毎回、こう答えている。
「米国はやらねばならぬ情勢となれば、韓国の同意など必要としない。韓国がゴネようと、頭ごなしに対北攻撃を敢行する」
幾つか理由はあるが、もともと米軍の対北先制攻撃作戦の一つは
《朝鮮人民軍の各司令部など軍事中枢＋レーダーなど軍事施設＋ミサイル・砲兵部隊…に対する２波程度にわたる大規模な各種ミサイル攻撃》→《航空戦力による朝鮮労働党の金正恩委員長を頂点とする党や軍の首脳に対する精密誘導（ピンポイント）攻撃》を、緒戦での念頭に置く。
戦争終盤を例外とすれば、地上軍は要人の暗殺・拉致任務を帯びる大規模な各種特殊作戦部隊の侵入に限られる公算が大きい。
ミサイルや航空戦力、特殊作戦部隊は理想的攻撃ではなくなるが、韓国の領土・領空・領海を使用せずとも北朝鮮を急襲可能。韓国の主権を侵さず、少なくとも米国の立場からすれば
「国際法上合法的」に作戦を完遂できる。
加えて、米国は米国民の安全が保障できぬ状況が予見されれば、国際法を自国に有利に拡大解釈して、国内法を優先させる
「米国有理」の具現化に躊躇などしない。
もっとも、かくなる状況に陥れば米韓同盟は機能不全に至る。
中略
ＴＨＡＡＤをめぐり米中という大国の間で揺れ続けるのも、戦時作戦統制権が米韓の間で行ったり来たりするのも、主権国家たるプライドは一見すると高いものの、強者を前にするとプライドをかなぐり捨てる《事大主義》ゆえだ。
在韓米軍の戦力はノドから手が出るほど欲しいが、自らが「陣頭に立つ」体裁は取り繕いたいのだ。
韓国が背負う事大主義について過去、小欄では何度か批判しつつも、哀れんできた。
哀れの極みは、韓国軍自身が世界最強の米軍を作戦統制する能力を備えていない限界を悟っていること。
戦時作戦統制権が韓国軍に返還されれば、対北抑止行動や緒戦での応戦は主に韓国軍の担任となるが、その時、文大統領は大統領選～就任直後に発した戦時作戦統制権返還への威勢を保てるのか？
「よっしゃ、戦時作戦統制権は米軍に貸しといたるワ」
文大統領の「池乃めだか化」が目に浮かぶ。
産経ニュース 防衛省幹部「やりたい放題だ」「正直手詰まり」
国際社会の不安と脅威が極限に近づく中、過去最大規模の爆発力を持つ核実験を強行した北朝鮮。
危機の度合いはさらなる未知の領域に入った。
核実験の一報を受けた３日午後、関係省庁は慌ただしく対応に当たった。
防衛省では職員が相次いで登庁。
幹部からは
「やりたい放題だ」
「北朝鮮の能力は向上するばかり。正直手詰まりだ」との声も漏れた。※自衛隊に吐露させず、嘘つき安倍総理に本音を吐かせろ！ 嘘つき安倍総理は「断固」といいだけ、打つ手なし、緑亀だろう。
同省は空自機を投入して日本周辺空域で大気中からちりを収集。
専門機関で放射性物質を調査したが異常値は検知されなかった。
警察庁も同日、警備局を中心に情勢を判断し、朝鮮総連など国内の北朝鮮関連施設への警戒と情報収集の強化を指示した。幹部によると、トラブルは確認されていない。※北に隠れてシナはやりたい放題、スパイ防止法を成立させろ！
わずか５日前、ミサイルが上空を通過した北海道えりも町では、漁業、金丸重幸さん（６５）が
「核弾頭を装備したミサイルが飛んできても、逃げ場がない。身勝手な軍事行動は許せないし、やめてほしい」と話した。
核・ミサイル開発で核保有国としての地位を得て、米国から体制保証の確約を引き出したい金正恩政権。
米国はこれを認めない立場だが、ここに来て「核保有国」容認論も出現。北朝鮮が主張する
「核弾頭で米本土を直撃する」との脅しが、米国に動揺を与える。
こうした国際情勢は拉致問題を抱える日本に影を落とす。※嘘つき安倍総理は取り戻す気なし！
国際社会の関心が核・ミサイル問題に集中する中、拉致問題が置き去りにされかねないとの危機感が募る。
救う会の西岡力会長は、核爆弾の威力が強化され小型化も進んだ可能性を指摘し
「相当深刻な事態だ」と強調。
「米朝も含めた交渉の枠組みに拉致問題の解決を強力に押し込まなければならない。被害者を救出する勝負の時だ」と指摘する。
福井県立大の島田洋一教授は日米連携の重要性を指摘するとともに、北朝鮮への制裁を順守しない国への政府開発援助（ＯＤＡ）の取り下げや、出稼ぎ労働者を受け入れる国外企業の排除徹底など
「圧力の強化へ、日本も独自に突き詰められる取り組みはまだある」と語る。
※日本の最大の脅威であるシナをお忘れか！
産経ニュース トランプ氏、ツイッターで「北朝鮮はならず者国家」
トランプ米大統領は３日、北朝鮮の核実験についてツイッターで
「米国にとって非常に敵対的で危険だ」と述べた。
トランプ氏はその上で、
「北朝鮮はならず者国家だ。中国にとって重大な脅威でやっかいな存在になった」と指摘した。
トランプ氏はまた、中国による北朝鮮に対する影響力行使は
「ほとんど成果を上げなかった」と指摘した。
韓国の文在寅政権による、北朝鮮との対話を模索する取り組みについても
「（韓国の）連中に言った通り、北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」と断言。
「北朝鮮が理解できるのは一つだけだ」と述べ、北朝鮮に対する圧力を強化していく姿勢を強調した。
※世界のならず者
ＮＯ１－アメリカの民主党を手駒に使う世界統一派 ・ ＮＯ２－シナ共産党、習金平 ・ ＮＯ３－北の金正恩、だが、
ＮＯ１とＮＯ２は仲間、これが始末に負えない。
産経ニュース 北朝鮮北東部で人工的な揺れ、６回目の核実験の可能性も
２０１７・９・３ （１/２ページ） 北京＝藤本欣也 【北朝鮮情勢】 産経よ、視点が違う！
産経ニュース 金正恩氏は習近平氏の顔に３度泥を塗った ＢＲＩＣＳ開幕日の核実験、中国権力闘争に影響も （２）
北朝鮮付近で日本時間の３日午後０時半ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・３前後の人工的な揺れを中国地震局などが観測した。
震源の深さは０キロで、爆発の可能性がある。
日米韓など各国政府が分析を進めているが、北朝鮮が咸鏡北道（ハムギョンプクト）豊渓里（ブンゲリ）の実験場で６回目の核実験を強行した可能性がある。
核実験なら、軍事的選択肢も辞さない姿勢を示していたトランプ米政権に加え、中国の反発は必至で、朝鮮半島情勢は一気に緊迫する。
北朝鮮は９日に建国記念日を控えており、記念日を前に核実験に踏み切ることで、国際社会による制裁の中でも断固、核・ミサイル開発を推進する意思を示した可能性がある。
核実験なら、金正恩（キム・ジョンウン）政権に入って４回目、トランプ政権発足後、初となる。
昨年は建国記念日の９日に５回目の核実験を強行した。
米韓両軍は先月末まで合同軍事演習
「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を実施。
演習への対抗措置とも考えられる。
北朝鮮は演習に反発し、２２日に「無慈悲な報復と懲罰を免れない」と警告していた。
北朝鮮は８月上旬、米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表。
金正恩朝鮮労働党委員長がその後、
「米国の行動を見守る」と発射の保留を示唆し、一時緊張緩和に向かうとの観測もあったが、８月２９日には、中距離弾道ミサイル「火星１２」を、北海道上空を通過する形で太平洋側に発射し、日米への対決姿勢を鮮明にしていた。
核実験について、韓国当局などは
「いつでも実施できる状態を維持している」と分析していた。
北朝鮮の７月の２度にわたる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、国連安全保障理事会は８月初め、北朝鮮からの石炭などの輸出を全面的に禁じる制裁決議を採択。
今回、核実験なら、制裁への対抗も意味し、制裁がさらなる挑発を誘発したともいえ、効果の限界も露呈した形だ。
（２）
「記事内容」
北朝鮮が核実験を行った３日は、中国主催の新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の事実上の開幕日だった。
北朝鮮は昨年９月と今年５月にも中国主催の国際イベントの開催中に弾道ミサイルを発射。
習近平国家主席は３度、顔に泥を塗られた。
１０月の中国共産党大会に向けて激化する権力闘争への影響は必至だ。
中国国営新華社通信（英語版）は３日、午前１１時３９分（日本時間同日午後０時３９分）に北朝鮮領内での揺れを速報。
北朝鮮の動向に敏感に反応した。
北朝鮮は昨年９月に杭州で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では最終日に、今年５月に北京で開かれた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議では開幕日に、それぞれ弾道ミサイルを発射してきた経緯がある。
今回も、
「習外交５年の集大成」（国営メディア）であるはずのＢＲＩＣＳ首脳会議の事実上の開幕日に、北朝鮮に核実験を強行され、またもや中国はメンツを失うことになった。
習外交の成果に疑問符が付くような事態を受け、党内や軍内の反習派が有力な攻撃材料を得た格好だ。
対外的にも、習政権を取り巻く状況は厳しい。
中国は過去１年間、対北圧力の強化を求める国際社会に対し、
「『北朝鮮が核実験を実施していないのは中国の努力の成果だ』と説明してきた」（外交筋）。
もはやその言い訳は通用しない。
ただ、北朝鮮の政権が崩壊し、新たに発足した親米政権と国境を接する事態を恐れる中国にとって、政権崩壊につながりかねない石油禁輸は依然として受け入れられない措置だ。
習氏としては、１０月１８日開幕の党大会が終わるまで時間稼ぎをする必要に迫られている。
米国の軍事行動を阻止するための外交活動を展開しつつ、北朝鮮には有事の際の中国の軍事支援を当てにしないようシグナルを送り続け、暴発を抑止しようとするとみられる。
党機関紙、人民日報系の環球時報は８月中旬、
（１）北朝鮮が米領を脅かす弾道ミサイルを発射し、（米国の）報復を招いた場合、中国は中立を保つ
（２）米韓が軍事攻撃により北朝鮮の政権転覆や朝鮮半島の勢力図の変化を試みた場合、中国は断固として行動し阻止する－ことを主張した。
中国は今後、軍事介入の時機や占領範囲など、より具体的な有事対応の検討を進めていく可能性が高い。
※北朝鮮と習金平は既に破綻して久しい。
北朝鮮のバックに人民解放軍の北部戦区が控えている。
米朝関係の争いの裏に人民解放軍北部戦区ｖｓ習金平の権力争いがあるが、秋の党大会が終われば、表面化する可能性があり、今後のシナの成り行きが見物である。
日米首脳が電話協議 北朝鮮ミサイル対応、異例の３回目
安倍晋三首相は３日午前、トランプ米大統領と電話協議を行った。
弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮について情勢分析を行い、改めて対応を協議した。
安倍首相は協議終了後、首相公邸前で記者団に
「最新の情勢の分析、それへの対応について改めて協議した」と説明。
「北朝鮮が挑発行動を一方的にエスカレートさせている中で、韓国を含めた日米韓の緊密な連携が求められている。北朝鮮に対する圧力を高め、北朝鮮の政策を変えさせていかなければならないとの点で完全に一致した」と述べた。
両首脳の電話協議は、北海道上空を通過する弾道ミサイルが発射された先月２９日以降では、発射当日、翌３０日に続いて３回目。
短期間での協議の回数としては異例だ。
今月９日は北朝鮮の建国記念日にあたり、昨年は核実験を実施している。
両首脳は、さらなる弾道ミサイルの発射や核実験を警戒し、最新の情勢分析や政策のすり合わせを行った。
日米両国は、国連安全保障理事会で、北朝鮮への石油禁輸措置を盛り込んだ追加制裁決議の提案を検討することでは既に一致している。
米爆撃機「死の白鳥」派遣、韓国が拒否 ８月の演習
８月下旬に韓国各地で展開された米韓合同軍事演習
「乙支フリーダムガーディアン」で、韓国側が、米国が提案した戦略爆撃機の派遣を断っていたことがわかった。
北朝鮮の軍事挑発を受けて韓国は方針を変更したが、米国側には不信感が残ったという。
複数の米韓関係筋によれば、米側は８月２１日から同３１日までの演習期間中、グアムの米軍基地からＢ１Ｂ戦略爆撃機を韓国上空に派遣することを提案した。
北朝鮮の軍事挑発を強く牽制（けんせい）する狙いがあったという。
Ｂ１Ｂ戦略爆撃機は、核攻撃などで大きな影響を与えられる戦略兵器の一つ。
グアムの米軍基地から約２時間で朝鮮半島に飛来できる。
搭載した爆弾の破壊力から「死の白鳥」とも呼ばれる。
北朝鮮の官営メディアはＢ１Ｂの飛来をたびたび報道するなど、敏感な反応を示している。
産経ニュース 「ＩＣＢＭ用の水爆製造」 北朝鮮、核開発進展を誇示 金正恩氏が研究所視察
朝鮮中央通信は３日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、核兵器研究所が新たに製造した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する水爆を視察したと報じた。
金氏は水爆の構成要素が
「１００パーセント国産化された」とし「今後、強力な核兵器を思い通りに製造できるようになった」と述べた。
７月にＩＣＢＭ「火星１４」の発射実験を２回実施したのに続き、それに搭載する核兵器の開発が進展したと誇示し、米国に圧力路線の転換を迫る狙いがあるとみられる。
※この際、水爆だろうが、関係あるまい！
産経ニュース タブー破った韓国国防相「戦術核再配備」発言 保守層で急浮上…対北「非核化」要求は有名無実に
２０１７・９・３ （１/２ページ） 杉本康士 【北ミサイル】
産経ニュース 核武装議論、日本では“禁句”…世論の猛反発不可避、是非すら論じられず （２）
韓国で保守層を中心に核武装論が台頭している。
北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）完成が現実味を増す中、韓国が掲げてきた
「朝鮮半島の非核化」が有名無実となる懸念からだ。
訪米した宋永武（ソン・ヨンム）国防相が米国防長官らとの会談で、米軍の戦術核兵器の韓国への再配備に言及したことで波紋が広がっている。
「韓国の野党やメディアから戦術核兵器の再配備を求める声が出ている」
８月３０日、宋氏が米国のマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）との会談でこう述べたことが明らかになった。
韓国国防次官は３１日、国会で
「具体的な協議はしておらず、米国も消極的だ」と釈明。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国内の雰囲気を伝えただけだと、発言が持つ意味の打ち消しに追われた。
１９９１年に朝鮮半島非核化を宣言し、在韓米軍が戦術核を全て撤去して以降、核再配備論は長年、“タブー視”されてきた。
大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が国会で
「現政権で戦術核の配備を全く検討していない。朝鮮半島非核化を進める上で名分が失われる」と答弁するなど、文政権は反対の立場を貫いている。
つづく
※嫌いな言葉だが、タブーは強国（覇権国）の勝手な理論か？ 強者が弱者を保護するの？ キチガイに刃物は大迷惑だが・・・
（２）
「記事内容」
日本の核武装論が活発な米国とは対照的に、日本では政府・与党ともに核兵器の保有を議論する動きはみられない。
北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として話題になるのは、ミサイル防衛（ＭＤ）強化や敵基地攻撃能力の保有に留まっている。
政府の現行憲法解釈では、核兵器の保有を禁止していないとしているが、非核三原則を堅持している上、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を締結している。
原子力基本法は核利用を平和目的に限定しており、これまでの政府答弁書も
「核兵器を保有し得ない」と明記している。
安倍晋三首相は３月３１日の参院本会議で
「わが国が核兵器を保有することは、およそあり得ない」との認識を示した。
ただ、安全保障政策立案を担当する政府関係者は
「いつでも核武装できる能力を持つことは必要だ」と訴える。
米国が日本に
「核の傘」を提供しているのは、日本が核武装することで周辺諸国が核兵器を求める
「核ドミノ」を防ぎたいとの思惑もあるからだ。
その米国は相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、２月の日米両首脳の共同声明で、約４２年ぶりに核拡大抑止力の提供を明記した。
８月１７日にワシントンで行った日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）も同じ表現を共同発表に盛り込んだ。
日米外交筋は
「日本を安心させることで、核保有の必要性を感じさせないようにする側面があった」と語る。
核兵器の保有をめぐる議論は、非核三原則の見直しにつながるとして、世論が強く反発するのは避けられない。
実際、第１次安倍内閣時代の１８年１０月には、自民党の中川昭一政調会長（当時）が核武装について
「議論は当然あっていい」と発言すると、野党や一部マスコミは中川氏を激しく批判した。
日本は核保有はおろか、その是非を論じることすらできないのが現状だ。
※核タブー（佐藤栄作＝嘘つき安倍総理・非核三原則）は国防を無視した政治家の驕りであり単なる保身である。
当時は未だ、シナの脅威も北朝鮮の脅威も無かった。
しかし、今は日本を取り巻く環境が一変した。
「アメリカが日本を守る」は日本人の幻想！
大日本帝国は人種差別撤廃（植民地）を目的に連合国と大東亜戦争を戦ったが、資源枯渇でアメリカだけに負けた。
今尚、色濃く残る人種差別国家アメリカが優秀な東洋の黄色い猿、憎き日本人を白人が守ると思うのか？
日本は日米関係に於いてどれだけ国益を損ねているのか？考えれば分かるだろう。
日本人被爆者に核アレルギーは確かにあるだろうが、普通の日本人に核アレルギーがあるのか？
反日左翼（世界統一派・シナ共産党の工作）のプロパガンダによる反核運動ではないのか？
日本は日本人が自己防衛の覚悟をアメリカと近隣諸国に示さ無ければ、必ず侵略され乗っ取られて潰される！
米爆撃機「死の白鳥」派遣、韓国が拒否 ８月の演習
８月下旬に韓国各地で展開された米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」で、韓国側が、米国が提案した戦略爆撃機の派遣を断っていたことがわかった。
北朝鮮の軍事挑発を受けて韓国は方針を変更したが、米国側には不信感が残ったという。
複数の米韓関係筋によれば、米側は８月２１日から同３１日までの演習期間中、グアムの米軍基地からＢ１Ｂ戦略爆撃機を韓国上空に派遣することを提案した。
北朝鮮の軍事挑発を強く牽制（けんせい）する狙いがあったという。
Ｂ１Ｂ戦略爆撃機は、核攻撃などで大きな影響を与えられる戦略兵器の一つ。
グアムの米軍基地から約２時間で朝鮮半島に飛来できる。
搭載した爆弾の破壊力から「死の白鳥」とも呼ばれる。
北朝鮮の官営メディアはＢ１Ｂの飛来をたびたび報道するなど、敏感な反応を示している。
産経ニュース 相互不信の習近平氏ＶＳ金正恩氏 北は核実験で中国の「最後の一線」越えるか
北朝鮮の挑発を止めるのは米国か中国か－。
北朝鮮を封じ込める力を持つのは中国であるが、朝鮮戦争で生まれた血で固められた絆を表す
「血の友誼（ゆうぎ）」と呼ばれた中朝関係はすでに過去のものだ。
中国の習近平国家主席はいま、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を相手にせず、正恩氏は中国への不信の塊となっている。
中国にとって北朝鮮は必要だが金正恩体制である必要はない、というのが不信の根源である。
中国のレッドライン（越えてはならない一線）が次の核実験とされるなか、北朝鮮は着々と実験準備を進めている。
中朝関係は今後、どうなるのか？
北朝鮮の核実験への中国の恫喝とは？
中朝に渦巻く不信感 ※北朝鮮を動かしているのは北部戦区、正しく言えば、北朝鮮は既に、習金平の力の及ぶ国ではない！
中略
他方、中国のレッドラインが本当に「第６回核実験」なのか否かは不透明だとの見方もある。
中国にとって
「北朝鮮カード」は使い道がある。
北朝鮮に核ミサイルが完成してしまえば、中国の戦略的地位は北朝鮮に干渉できる唯一の存在として、さらに米中関係で存在感を示すことも可能なのだ。
中国は二枚舌、三枚舌外交がお手の物。
北朝鮮が孤立すればするほど中国は有利になるという構造だ。
中国が持つ“北朝鮮の命綱”は数限りない。
核ミサイル開発の歯止めとしていま最も注目されている石油禁輸をはじめ、中国の持つ北朝鮮内の港湾や鉱山の利権、北朝鮮労働者、合弁会社などさまざまな資産が中国の手中にある。
北朝鮮の市場で流通する通貨のほとんどは中国元で、北朝鮮の通貨（北朝鮮ウォン）は
「モヤシは買えるがネギは買えない」といわれるほど価値がない。
中朝関係が北朝鮮の命運を握っているのは間違いない。