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| 朝鮮半島危機ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 朝鮮半島危機ニュース・２０１７/ | １２ | １１ | １０ | ９/３０～１６ | ９/１５～１ | ８ | ７ | ６～５ | ４ | ３～１ |
産経ニュース 「朝鮮半島有事」への教訓 “深入り”して逆に後世に禍根を残してはまずい
先ごろ日本で天皇、皇后両陛下が埼玉県日高市にある高麗神社を訪問されたというニュースを、韓国のマスコミは写真付きで大々的に伝えていた。
この神社が古代・朝鮮半島の高句麗から渡ってきた渡来人を祭っているということで、両陛下が古代史における朝鮮半島の日本への影響に強い関心を持たれていることを歓迎し、大喜びしているのだ。
このところ韓国人との会食でよくこの話が出る。
陛下は日韓共催のワールドカップ・サッカーを前にした２００１年の誕生日会見でも「（奈良時代の）桓武天皇の生母は百済王の子孫」という「続日本紀」の記述を紹介され「韓国とのゆかり」を語られている。したがって天皇陛下は韓国では“親韓派”と思われているのだ。
韓国人は古代史というと朝鮮半島が一方的に日本に恩恵を与えたように思っていて、いわば“先輩気分”で意気揚々となる。
今回もそうだ。
そこで韓国人にいうのが７世紀、日本が百済復興の支援軍を派遣した「白村江の戦い」だ。
百済・日本連合軍と唐（中国）の支援を受けた新羅・唐連合軍の戦いだったが、日本軍は大敗し水上で壊滅する。
そのときの派遣兵力は
「最低でも３万７千余」（中村修也著「天智朝と東アジア」ＮＨＫブックス刊）にもなる。
あの時代にこの数はすごい。
中略
最近の北朝鮮の弾道ミサイルや核開発は日本への軍事的脅威でもありその備えは当然、必要だが、コトの本質は朝鮮半島の南北の内部対立であり
「朝鮮半島有事」の問題である。
その際、来るべき日本の関わり方は歴史的に見て、どのパターンになるのだろう。
歴史的経験として
「白村江の戦い」の直接派兵はもちろん、直近の後方支援でさえ感謝されていないのだから
「朝鮮半島有事」の際の支援の在り方には慎重を要する。過去のように“深入り”して逆に後世に禍根を残してはまずい。
※日本政府は戦後、密入国者である在日朝鮮人ほ何故、保護し続けるのか？ 自民党の政治家の責任で反日分子だけでも朝鮮半島に送り返せ！
産経ニュース 北朝鮮の弱みにつけ込みがっぽり稼ぐ中国企業 米軍筋「石油製品の供給価格をつり上げている」
いよいよ衆院解散、そして総選挙だ。北朝鮮情勢を国難としてとらえ、日本の危機を国政レベルで考える機会には違いない。
そこで、気になるのは中国の対北政策だ。
本欄では１年以上前から、トランプ米大統領の言う「ロケットマン」こと、金正恩朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発にいそしむことが可能なのは、中国からの貿易・金融支援があるからだとし、中国に対する米国の甘さを指摘してきた。
それがここに来て、トランプ米政権が気付き、北朝鮮と取引する中国の企業や大手銀行に対し、制裁すると言い出すと、中央銀行である中国人民銀行は大手の国有商業銀行に対し、北との金融取引を打ち切るよう通達を出したという。
中国の習近平国家主席は１０月後半の党大会を控えている。
米国から金融制裁を受けると、中国の大手銀行が国際金融市場でドルを調達できなくなり、信用不安が起きかねない。
対米関係を重視する党内の勢力に批判を受ける。
習政権としては、ともかくトランプ政権に協力するそぶりを示し、報復を避けるしかないと判断したのだろう。
北の対外貿易の９割は中国が相手である。
北は国連制裁を受けて主力の輸出項目である石炭輸出が大幅に減ってはいるが、中国からの対北輸出は増え続けてきた。
その結果、中朝貿易は今年に入って以来、中国側の一方的な輸出超過になっている。
この対中貿易赤字分は外貨で支払わなければならないが、外貨は不足している。
その不足分を中国の銀行が信用供与しているから、貿易を拡大できた。
しかし、中国の銀行がカネを貸さなくなれば、支払えなくなるので、北はモノを買えなくなる。
そこで、北に対する制裁圧力が高まるはずだ。
だが、これまでトランプ政権をだまし続けてきた習政権のことだ。
約束通りに中国が北を締めつけるだろうか、疑問が残る。
そんな中、米軍の情報関係者と意見交換したところ、やっぱりそうか、という話を聞いた。
国連安全保障理事会は９月１１日、６回目の核実験を強行した北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。
石油禁輸を求める米国に反対する中国が石油輸出の上限を決めることで妥協したからだ。
実際には石油の対北輸出量が最大になった昨年の水準を上限にしており、制裁の効果のほどは疑わしい。
ところが、平壌から伝わってくるのはガソリンなど石油製品の高騰だ。
米軍筋は
「中国の輸出業者が北の弱みにつけ込んで、石油製品の供給価格をつり上げているからだ」という。
それは今に始まったわけではなく、原油の供給価格は国際相場の２割程度高く設定しているという。
対北石油製品平均輸出価格を、対韓国、対ベトナムと比較したのが本グラフだ。
確かに割高だ。
なるほど、抜け目のない中国企業はがっぽり稼いでいる。
ロケットマンはミサイルの矛先を太平洋ではなく、反対方向に向けてはどうかね。
日本の南方海上に日米豪の潜水艦が集結
ナシ
産経ニュース 露、北への接近強化 高官、議員ら相次ぎ招待 中国とは“温度差”
中国が経済面で北朝鮮と距離を置く姿勢を見せる中、ロシアが北への接近を強めている。
同国の政府高官や議員らを相次ぎ招待し、韓国との協議の場を提供することにも意欲を見せる。
北朝鮮との交渉を主導しつつ、国際社会での発言力を高める狙いがあるとみられるが、露側の動きは朝鮮半島問題をめぐり中国との“温度差”が生まれている可能性も示唆している。
北朝鮮外務省の崔善姫米州局長は２９日、モスクワでロシア外務省のブルミストロフ巡回大使と朝鮮半島情勢をめぐり協議。
崔氏の訪露は露側の招きによるもの。
露外務省高官は２６日、ロシアが北朝鮮と
「朝鮮半島情勢の正常化に向け非公開の協議を進めている」と明らかにするなど、北の核・ミサイル開発問題の解決に向け、ロシアが独自に外交努力を進めている事実を強調した。
さらにマトビエンコ上院議長は２６日、西部サンクトペテルブルクで１０月中旬に行われる国際会議に、北朝鮮と韓国の議員らを招いたと明らかにした。
マトビエンコ氏は、両国の接触はロシアが決めることではないとしつつ、
「ホスト国として、あらゆる手段で対話を促す」と強調した。
北朝鮮との経済関係をめぐっては中国が自国内の北の合弁企業などを閉鎖するよう命じるなど、国連安全保障理事会の制裁決議を履行する姿勢を繰り返し強調している。
米国は
「歓迎すべき取り組みだ」（米財務省高官）と評価するなど、対北制裁で米中が歩調を合わせつつある。
一方でロシアは、プーチン大統領が北朝鮮、韓国と３カ国での極東開発計画の実現に強い意欲を見せるなど、経済面で北を支える姿勢を鮮明にしている。
ロシアの対北接近をめぐり露専門家は
「国際社会の“大国”としての立場を固め、米国への発言力を強める狙いがある」と指摘する。ただロシアの動きには
「北朝鮮を支えてきた中国の役割を奪う狙いでは」との疑念が中国の研究者などから示されているといい、今後の露中関係に影響を及ぼす可能性もありそうだ。
※産経よ、こう言う記事を書くなら、正確に書け！
産経ニュース 中国が北朝鮮産石炭輸入 ８月、停止措置違反か
２０１７・６・１３ 新唐人テレビ 重要必見動画！
【東京発信・cool eyes】第二回 ノンフィクション作家・河添恵子 習近平の軍事改革と北朝鮮の暗躍 20170614 （２）
中国が８月、北朝鮮から約１６４万トンの石炭を輸入していたことが中国税関総署の統計で２６日、分かった。
国連安全保障理事会は昨年採択した決議で北朝鮮産石炭の輸出を制限、中国政府は２月、北朝鮮産石炭の年内の輸入停止措置を発表していた。
統計によると、石炭の輸入額は約１億３８１５万ドル（約１５５億円）。
安保理の北朝鮮制裁委員会のウェブサイトによると、今年の北朝鮮産石炭の輸出量は、昨年の決議が設定した上限には達していないが、８月の輸入は中国政府の輸入停止措置に反している可能性もある。
安保理は８月５日、北朝鮮による石炭の輸出を全面的に禁じる決議を採択。
これに基づき中国政府は同１５日から北朝鮮産石炭の輸入を全面的に禁止した。
※習金平の政敵である北部戦区が怖いのである。
（２）
「放送内容」
【東京発信・cool eyes】
第二回 ノンフィクション作家・河添恵子氏 習近平主席肝いりの軍事改革（七大軍区から五大戦区）は失敗作！？ 中共「19大」（中国共産党第19回全国代表大会）前の習近平政権と北朝鮮の暗躍
※習金平の現状、北部戦区との力関係が語られている。
産経ニュース 米国務長官が２８日に訪中 １１月の大統領訪問に向け
米国務省は２６日、ティラーソン国務長官が２８日から１０月１日まで中国を訪問すると発表した。
北朝鮮の核・ミサイル開発について中国の指導者と協議するとともに、１１月に予定されるトランプ大統領の訪中をめぐり調整を行う。
ティラーソン氏の訪中は今年３月に続き就任後２回目となる。
中国に対して国連安全保障理事会決議の履行によって北朝鮮に対する圧力をさらに強化するよう迫るとみられる。
国務省のナウアート報道官は２６日の記者会見で、
「ティラーソン長官は朝鮮半島の非核化や貿易、投資など幅広く議論する」と強調。
トランプ政権としてアジア太平洋地域で米国の経済、安全保障に関する利益を拡大、強化する狙いがあると説明した。
※アメリカは習金平の実情を知っていて迫るのか？
産経ニュース 北朝鮮の８銀行、２６個人に制裁 米政府
米財務省は２６日、北朝鮮の銀行８行と、中国、ロシア、リビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で金融取引に携わった北朝鮮国籍の個人２６人を独自制裁の対象に指定したと発表した。
核・ミサイル開発資金の流入を食い止める狙いがある。
トランプ米大統領は２１日、北朝鮮への資金を遮断するため金融機関などへの制裁を大幅に強化する大統領令に署名した。
ムニューシン財務長官は声明で
「平和で非核化された朝鮮半島を実現するため、北朝鮮を完全に孤立させるための措置だ」とし、世界中で北朝鮮の代理人として金融取引に携わる人物を標的にしていくとした。
北朝鮮による６回目の核実験を受け、今月１１日に国連安全保障理事会が採択した制裁決議に沿った措置であるとも強調。
制裁対象とされた個人２６人は、北朝鮮の国際金融取引を担う朝鮮貿易銀行の代理人として外国に口座を開くなどして米ドルなど外貨取引に携わった。
同銀行はすでに米政府の独自制裁の対象となっている。
２６人のうち１９人が中国を拠点に活動。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の秘密資金を管理する「党３９号室」に関係する人物も含まれる。
銀行は農業開発銀行や国際工業開発銀行など。
制裁対象の個人や銀行は米国内の資産が凍結される。
今後は北朝鮮と取引のある中国の金融機関への二次的制裁が焦点となる。
※凍結される迄、ブケッと預金残高を残しているのかな？ 事後発表なのだろう。
産経ニュース トランプ米大統領、改めて軍事攻撃で警告 「北朝鮮は壊滅的打撃受ける」
トランプ米大統領は２６日、ホワイトハウスでスペインのラホイ首相と会談後に記者会見し、北朝鮮に対する軍事攻撃について、
「第２の選択肢だ」とした上で、
「準備は万全だが、これを選択すれば北朝鮮は壊滅的打撃を受ける」と警告した。
米朝の首脳間で非難の応酬が激化していることに関しては、北朝鮮が挑発的な言動を始めたのに対抗しているだけだと述べ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は
「口にすべきではないことを言っている」と非難した。
さらに、歴代米大統領が北朝鮮への対応で失敗し、
「私に大変な難題を残した」とした上で「私がその難題を解決する」と言明した。
※頑張れ、トランプ！ トランプ大統領は軍部に心底信頼しているのであろう。
産経ＷＥＳＴ 韓国「偵察衛星貸して」 諸外国に依頼も全て断られる 北脅威に為す術なしの現実
北朝鮮の核（水爆）・ミサイル実験でようやく危機を実感した韓国政府と軍が混乱している。
北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くないことが明らかになったのだ。
特に発射の瞬間を捉える偵察衛星は諸外国に
「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、全て断られた。韓国本土防衛の望みは暗い。
誰か貸してくれないか 計画と信用
現実との乖離
中略
唯一の希望は在韓米軍が配備する高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）だが、韓国では有りがたく受け入れるどころか反対運動が巻き起こり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領もこれを収めるどころか、配備を問題視する始末。これでは米国から「コリア・パッシング」されても当然だ。
さかのぼれば、韓国全域を射程圏に納めた北の準中距離ミサイル（ＩＲＢＭ）「ノドン」の開発・配備は１９９３年。
以降２５年間、危機から目を背けてきたツケの支払いを韓国は迫られている。
※馬鹿とは知っていたが、やっぱり馬鹿だった。
産経ニュース 北朝鮮の党・議会「朝鮮半島に核戦争の危険が刻一刻と近づいている」と公開書簡
北朝鮮の朝鮮労働党と最高人民会議外交委員会は２４日、各国の政党や国会に送る公開書簡をそれぞれ発表した。
北朝鮮の「完全破壊」を警告したトランプ米大統領の国連演説などにより
「朝鮮半島に核戦争の危険が刻一刻と近づいている」と主張した。
朝鮮中央通信が２５日伝えた。
朝鮮労働党の書簡は
「世界最大の核保有国の首脳の口から『炎と怒り』『完全破壊』のような暴言が毎日のように吐かれるのが今日の現実だ」と指摘。
北朝鮮の核戦力強化について
「米国の核による威嚇を根本的に終わらせ、軍事的侵略を防ぐための戦争抑止力だ」と主張した。
また外交委員会は書簡で
「世界を核の惨禍に追い込もうとしているトランプ政権の無謀な策動」をはっきり認識するよう呼び掛けた。
※日本が核を保有するかどうかは別問題だが、北朝鮮の主張は正しい！
核開発とミサイル開発は当然、自己防衛と戦争抑止になる。
しかし、裏に大きな問題が隠れている。
小国北朝鮮が何故、核開発とミサイル開発が出来たのか？ である。
裏に反トランプ勢力であるアメリカの世界統一派やシナ共産党（北部戦区）、ロシアの存在、アメリカは日本に資金提供させた。
嘘つき安倍総理は最近、異常に攻撃的敵に北朝鮮を非難しているのが気がかりである。
日本人に決して知られてはならない何かを隠そうとしているのであろう。（故・金丸信＝金庫の北の金塊）
＜米国＞米の軍事行動「北朝鮮が先に攻撃限定」に６７％
◇「北朝鮮の攻撃前」は２３％ 米紙などの合同世論調査
緊迫する北朝鮮情勢を巡り、米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが実施した合同世論調査で、米軍に軍事行動が許容されるのは
「北朝鮮が米国や同盟国を先に攻撃したときに限る」との回答が６７％に上った。
ポスト紙が２４日に公表した。
「北朝鮮による攻撃前」の２３％を大きく上回っており、米国民の大半が先制攻撃を支持していないことが浮き彫りになった。
北朝鮮のミサイル基地などを狙った先制攻撃は、南北軍事境界線付近に配備された大量の長距離砲による反撃を招き、韓国に甚大な被害が出ると想定されている。
一方でマティス米国防長官は今月１８日、ソウルを危険にさらさずに実行できるものを含め
「同盟国を守る多くの軍事的選択肢がある」と記者団に語っている。
また調査では、北朝鮮危機への対応に関し、
「米軍指導部を信頼する」との回答は７２％に達したが、
「トランプ大統領への信頼」は３７％にとどまった。
調査は今月１８～２１日に実施し、１００２人から回答を得た。
※アメリカ人に問いたい、世界統一派の下僕であるオママとヒラリーを未だに信じているのか？
【米国ＶＳ北朝鮮】米朝衝突、秒読みの裏に「ディープ・ステート」の存在・・・元米将軍も暴露！日本は実験台だった！【韓国崩壊】
ナシ
※北朝鮮の核開発とミサイル開発はアメリカの反トランプ・反日の世界統一派（オバマ民主党）の陰謀と考えた方がいいし、日本を抑え込む手段として北朝鮮を利用しようとした可能性が十分考えられる。
日米間に於いて戦後７２年経つ今尚、歴史戦が存在する理由でもある。
産経ニュース 米爆撃機、北朝鮮沖を飛行 「今世紀で最も北まで」
米国防総省は２３日、米空軍のＢ１戦略爆撃機などが北朝鮮の東方沖合の国際空域を飛行したと発表した。
朝鮮半島沖合を今世紀に入って最も北側まで飛行したと強調し、北朝鮮を強くけん制した。
飛行したのは在グアム空軍基地を飛び立ったＢ１が２機、護衛に当たった在沖縄米軍基地のＦ１５戦闘機６機の計８機。
国防総省の報道官は
「北朝鮮のいかなる脅威に対しても、米大統領が多くの軍事的選択肢を持っていることを示すメッセージだ」とした上で
「われわれは米国と同盟国とを守るために、あらゆる軍事力を行使する用意がある」と訴えた。
Ｂ１などは韓国と北朝鮮の海上の南北境界線を越えて北側に飛行したとしている。
産経ニュース 麻生太郎氏「北朝鮮の武装難民来たら射殺か」 有事なら「真剣に検討」
麻生太郎副総理兼財務相は２３日、宇都宮市で講演し、北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し
「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と問題提起した。
北朝鮮有事について
「今の時代、結構やばくなった時のことを考えておかないと」と指摘。
「難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。不法入国で１０万人単位。どこに収容するのか」と強調した。
その上で
「対応を考えるのは政治の仕事だ。遠い話ではない」と述べた。
※国と日本人に責任を負うのが政治、お忘れなのか？ 時としていいことも言うが、囁かれている増税案もだが、真逆を実行するのが、財務省のメッセンジャーでもある口だけ男、麻生である。
産経ニュース 台湾が対北貿易を全面禁止
台湾の行政院（内閣に相当）は２２日夜、北朝鮮との貿易を全面的に禁じると発表した。
一連の弾道ミサイル発射や核実験に対する制裁措置で来週、実施に移す。
台湾は国連に加盟していないが、これまでも国連安全保障理事会の制裁決議の内容を実施している。
２０１６年の北朝鮮からの輸入額は約１２００万ドル（約１３億円）、輸出額は約５６万ドル（約６０００万円）だが、今年は制裁措置の影響で大幅に減少しており、全面禁輸は象徴的な意味合いが強い。
行政院の報道官は
「地域の安定と秩序を維持する共同行動に協力する」との声明を発表した。
総統府高官によると、台湾に寄港した北朝鮮船舶の検査や北朝鮮人名義の銀行口座凍結などもすでに実施している。
台湾は１９９２年に韓国と断交した後、台湾電力の核燃料廃棄物を北朝鮮で処理する合意にいったんは達するなど、北朝鮮との関係を強化した時期がある。
※シナに渡った台湾人は自国に送金出来ているのだろうか？
産経ニュース 「米国を灰も残らぬよう掃討」 北が反米総決起集会「南（韓国）も占領」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米国に対し
「史上最高の超強硬対応措置の断行」を警告した声明を受け、平壌で２２日、党中央委員会本部と人民武力省の
「反米対決戦総決起集会」がそれぞれ開かれた。
北朝鮮各メディアが２３日、報じた。
集会では金正恩氏の声明が再度読み上げられ、
「声明通り、軍と人民は老いぼれの狂人（トランプ米大統領）の妄言に対し、総決起し悪の帝国（米国）を必ず火で罰し、反米対決戦の最終的勝利をもたらす」（党本部集会）と主張。
「彼ら（米国）を灰も残らないように掃討し南朝鮮（韓国）を占領する」（人民武力省集会）などと恫喝（どうかつ）した。
トランプ氏が金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、米大統領として初めて北朝鮮トップを挑発したことに対し、金正恩氏も初めて自ら 「歴代最も暴悪な宣戦布告だ」「老いぼれ」などとトランプ氏を非難する声明で即座にやり返した。
米朝首脳間の直接の“口撃戦”は泥沼化している。
トランプ氏の罵倒が続く中、金正恩政権は今後も国内での対米対決意識を高揚させ、金正恩氏の下での団結を図るものとみられる。
一方、北朝鮮の李容浩外相は２３日午後（日本時間２４日未明）、ニューヨークでの国連総会で一般討論演説を行う。
６回目の核実験や弾道ミサイル発射を
「米国の脅威に対する自衛的措置」と主張し、国連安保理の新たな対北制裁決議を非難するのは必至だ。
※多くのアメリカ人は何故米朝関係がここに至ったのか？知らないのだろう。
世界を壊そうとしているのは世界統一派、その一翼を担っているのが、日本を壊している噓つき安倍総理始め自民党や日本政府、日本の反日勢力である。
【武田邦彦】安倍総理と電通を応援する人は日本人ではない！権力の濫用を許すな！
ナシ
産経ニュース 北の核実験場近くでＭ３．２ 情報錯綜「爆発」「自然地震」「坑道崩落」
韓国気象庁によると、２３日午後５時２９分（日本時間同）ごろ、北朝鮮北東部でマグニチュード（Ｍ）３・２、震源の深さ２キロの揺れが観測された。
これに先立ち、中国地震局も、北朝鮮付近で同じ時間にＭ３・４前後、震源の深さ０キロの地震を探知し、爆発と推定されると速報。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）はＭ３・５で震源の深さは５キロとしている。
北朝鮮の７回目の核実験が懸念されたが、中国地震局が爆発の疑いを指摘する一方、韓国気象当局は
「自然地震の波形だ」としており、情報が錯綜（さくそう）した。
聯合ニュースによれば、韓国気象庁は音波が観測されていないことや地震波の特徴などから、自然地震だと分析している。
地震が観測されたのは咸鏡北道吉州の北北西約４９キロで、３日の６回目の核実験で人工地震が起きた豊渓里の実験場からは北北西に約６キロ離れているという。
過去の６回の核実験ではいずれもＭ４・０以上が観測されている。
３日の核実験の際はＭ６・１で、韓国の一部メディアは今回の地震について実験場の坑道の崩落が原因との見方もあると報じている。
伊豆見元（はじめ）・東京国際大教授は、今回は核実験の可能性が低いと指摘した上で、
「核実験場の坑道を破壊すれば、実験で蓄積された放射性物質が地上に漏れ出す。北朝鮮が自ら破壊することは考えにくい」と分析。
中国当局が北朝鮮で起きた揺れをいち早く速報したことについて
「中国側が北朝鮮の動きに過敏になっていることがうかがわれる」との見方を示した。
※今回の地震に関し日本政府とアメリカ政府は何故、音無しなのか？ 日本政府の対応が不自然である。
産経ニュース 針のむしろだった文在寅大統領 トランプ米大統領と安倍首相の連携プレーにタジタジ… 「ハッピー・バースデー」で絆の演出も
２１日に開かれた安倍晋三首相、米国のトランプ大統領、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の日米韓首脳会談は、表向きは３カ国の結束をアピールした。
だが、内実は、北朝鮮になお融和的な態度を続ける文大統領を日米両首脳がジワジワと締め上げる「査問」の場だった。
文大統領は針のむしろに座らされた気分だったのではないか。
「北朝鮮への人道支援は逆のメッセージとなる。とても賛成できない」
会談でトランプは、韓国政府が唐突に打ち出した北朝鮮に対する８００万ドル（約８億９千万円）相当の人道支援について、強い不快感を示した。
安倍も厳しい表情でこう語った。
「北朝鮮は、核やミサイル開発に回す金がある。その金を人道目的に回すべきじゃないのか？」
トランプは横で深々とうなずいた。
トランプは国連総会の一般討論演説で、北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩（キムジョンウン）を
「ロケットマン」呼ばわりし、北朝鮮の「完全破壊」にも言及したばかり。
安倍も演説のテーマを北朝鮮一点に絞り、「圧力」強化を訴えた。
北朝鮮と対決姿勢を強めるトランプ、安倍には、文政権の人道支援の動きは「裏切り」に映ったに違いない。
中略
「人道支援を実際に行うタイミングは慎重に考える。日米韓の足並みを乱すことはしない…」
北朝鮮に対する日米と韓国の温度差は、写真撮影のために報道陣を招き入れた会談冒頭の時点から歴然としていた。
トランプが、北朝鮮への追加制裁をいきなり明言すると、安倍は
「米国の強力な新しい制裁措置を歓迎し、支持する」と賛同した。にもかかわらず、文は追加制裁には一切触れず、北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過したことについて
「日本国民にお悔やみの言葉を申し上げたい」と人ごとのように語った。※嘘つき安倍総理は弔いの言葉を問題にしなかったのか？ 文在寅が事実言ったのであれば、日本人を馬鹿にしている！ 誤訳では無いのか！
中略
日米首脳会談でトランプは安倍にこう告げた。
「まあ、当面は制裁の効果を見る。効かなければさらに制裁をかける。どの時点で北朝鮮が対話を求めてくるかな…」
軍事行動をちらつかせながらジワジワと締め上げるトランプ流の外交術。
その矛先は北朝鮮だけでなく、韓国にも向けられていた。
※嘘つき安倍相総理よ、お主が文在寅を責められるのか？ 北に経済制裁と言うも抜け穴だらけで効果全く無し、北を育てたのは日本だろう。
朝鮮総連と朝鮮学校、在日朝鮮人は皆、やりたい放題、お主は外国人の管理さえ出来ない。
これで北に制裁したと言えるのか？
産経ニュース 「反省」言及せず友好ムードも… 日中外相、互いに牽制
前略
２１日には日本政府が尖閣諸島を国有化した平成２４年９月以降、中国公船による領海侵入日数が２００日に達した。
河野氏は１８日の日米印外相会談で、中国の協力で開発が進むパキスタン南西部グワダル港を取り上げ、インド洋や東シナ海での制海権をもくろむ中国への警戒を促した。
それにもかかわらず、外相会談が友好ムードで進む伏線はあった。
事務方の事前調整で、外相会談では北朝鮮と日中関係のみを議題とすることで合意していた。
日中外交筋は「それほど北朝鮮問題が切迫している証拠だ」と語る。
前回の会談以降、北朝鮮は核実験を実施し、日本上空を通過するミサイルを２度発射した。
トランプ米政権は北朝鮮と取引を行う中国企業への制裁にも踏み切っており、対北圧力強化で米国と足並みをそろえる日本を敵に回すのは得策ではないと中国が判断した可能性もある。
産経ニュース 中国、対北金融取引を禁止 トランプ訪中の成功優先
２０１７・９・２３ 北京・赤間清広、河津啓介 毎日新聞
＜中国＞５大銀行が対北朝鮮取引停止 当局意向で実施 （２）
中国の習近平政権は米国に譲歩し、北朝鮮との金融取引を禁止するなど対北制裁を拡大したもようだ。
１１月のトランプ米大統領による中国訪問の成功を優先させた形。
その一方で、王毅外相が国連を舞台に
「交渉こそが問題の解決法」と強調、米国の武力行使阻止に向けた外交戦を展開している。
ロイター通信によると、中国の中央銀行である中国人民銀行は１８日、北朝鮮側との新たな取引を行わないよう指示する通達を国内の各銀行に出した。
習国家主席は同日夜、トランプ氏と電話会談を行っており、こうした中国側の取り組みを説明したとみられる。
習政権が今回、核・ミサイル開発に関連した北朝鮮の個人・企業だけでなく、全ての金融取引禁止に踏み切った背景には、米国に譲歩しなければならない“お家事情”があった。
１０月の中国共産党大会で自らの権力基盤を固めたい習氏にとっては、内外の安定維持が最優先課題だ。
米国による武力行使は何としても阻止する必要がある。
また現状では、北朝鮮と取引を続ける中国の主要銀行に対し、米国が金融制裁を科す可能性が高い。
経済への影響は甚大で、米中関係も極度に悪化しかねない。
１１月に予定されるトランプ氏の初訪中が延期される事態になれば、「習外交の失点」として党内の反習派に足元をすくわれかねない状況だったといえる。
ただ、中国はこれまで、国連の枠組み以外の、各国独自の対北制裁に反対してきた経緯がある。
事実上の中国の独自制裁に当たる金融取引禁止については、公然と認められない立場だ。
中国外務省の陸慷報道官も２２日の記者会見で、金融取引禁止については「事実と異なる」と認めようとしなかった。
一方、王毅外相は２１日、国連総会の一般討論演説で、北朝鮮の核・ミサイル問題は「交渉が唯一の解決法」と強調。
安保理の閣僚級会合でも
「対話と交渉こそが問題の解決法となる」と主張し、北朝鮮への圧力強化を訴える日米との立場の違いが鮮明となった。
（２）
「記事内容」
中国銀行など中国の主要銀行が、北朝鮮籍の個人、企業による口座開設、送金などの金融業務を停止したことが２２日、毎日新聞の取材で分かった。
中国による北朝鮮に対する事実上の独自制裁とみられる。
中国人民銀行（中央銀行）など監督当局の意向に基づく措置で、北朝鮮が反発を強めるのは必至だ。
毎日新聞が北京市内にある中国商業５大銀の支店に確認したところ、北朝鮮関係者の口座開設、資金送金などがいずれもできない状況だった。
北朝鮮企業に対する融資も停止されたという。
行員の一人は「人民銀の指示だ。他の商業銀行も同様の措置をとっている」と証言した。
中朝国境に位置する遼寧省丹東でも同様の措置がとられている。
地元銀行の窓口担当者は
「口座開設にとどまらず、送金業務も凍結された」と明かした。
北京、丹東で取引停止が確認されたことで、中国の金融機関による対北朝鮮取引が全面的に凍結された可能性が高くなった。
中国政府は国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への制裁決議の履行を表明する一方で、米国などの独自制裁には反対する姿勢を示していた。
金融関係者によると、中国の銀行を監督する銀行業監督管理委員会は８月末、国連安保理の制裁決議履行に注意を促す文書を各金融機関に送付。
ロイター通信は人民銀が１８日、金融機関に
「北朝鮮関連事業は国家の経済、安全保障上の問題となっている」と通知したと報じた。
繰り返し北朝鮮との取引に警鐘を鳴らすことで、各行に金融取引の停止を徹底する狙いがあるとみられる。
中国が事実上の独自制裁にかじを切った背景には米国の圧力がある。
米トランプ政権は今年６月、北朝鮮との取引でマネーロンダリング（資金洗浄）に関わったとして、丹東の地方銀行「丹東銀行」を制裁対象に指定。
不正取引には同行以外の中国の銀行も関わったとして制裁拡大に含みを残していた。
北京の外交研究者は「中国側は大手行が北朝鮮との取引を続け、米国に制裁の『証拠』を握られることを恐れていた。
自ら取引を停止することで、米国に対し先手を打ったのだろう」と分析している。
産経ニュース トランプ米大統領、北朝鮮への独自制裁を拡大 取引の企業や団体を標的 北入国の航空機、船舶は半年間、米国締め出し
トランプ米大統領は２１日、日米韓首脳がニューヨークで行った昼食会の冒頭、北朝鮮と取引のある個人や企業、金融機関に対する制裁を強化する大統領令に同日署名したと発表した。
米国が独自に北朝鮮に対する制裁の網を広げ、核・弾道ミサイル開発の資金流入を阻止するのが狙いだ。
トランプ氏は記者団に対し、
「北朝鮮の核・ミサイル開発は世界の平和と安全への重大な脅威であり、容認できない」と改めて強調。
ヘイリー米国連大使は
「北朝鮮と取引を行う者は、全員罰せられることになる」と指摘した。
ムニューシン米財務長官によると、新たな大統領令は財務省に対し、北朝鮮と物品やサービス、技術分野で目立った貿易取引のある個人や団体に対する制裁強化を指示。
繊維業や漁業、情報技術（ＩＴ）産業、製造業などを新たに制裁の対象とし、北朝鮮との取引が認定された場合は資産を凍結するとした。
大統領令はまた、制裁逃れを阻止するため、北朝鮮が海外に展開する海運、貿易のネットワークの破壊を命じた。
北朝鮮貿易関連の取引と知りながら決済などを行った外国の金融機関に対し、財務省は米国との取引を禁止する。
さらに、北朝鮮への入国歴のある航空機と船舶に関し、北朝鮮を出発してから１８０日間は米国に着陸または寄港できないとした。
トランプ氏は
「外国金融機関は米国と商売をするのか、無法体制である北朝鮮の貿易を手助けするのか、選択しなければならない」と訴えた。
また、中国人民銀行（中央銀行）が、同国の他の銀行に対して北朝鮮との取引を禁じたと語り、習近平国家主席の
「英断に感謝する」とした。
一方で、記者団から
「北朝鮮との対話の道は残されているか」と問われると、
「残されていないわけがない」と述べ、引き続き非軍事的手段による事態の解決を目指す意向を示した。
ムニューシン氏は、北朝鮮との貿易活動が目立つロシアに対しても「さらなる取り組みを要請する」と語った。
産経ニュース 北朝鮮外相「太平洋上で水爆実験」 金正恩氏の声明で見解
２０１７・９・２２ （１/２ページ） ソウル＝名村隆寛 【北朝鮮情勢】
産経ニュース 金正恩氏が初の直々声明「米国のおいぼれを必ず火で罰する」 トランプ米大統領の「完全破壊」演説に対抗 米朝首脳が名指しで罵倒合戦
北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は２１日、トランプ米大統領の国連演説に反発し
「史上最高の超強硬対応措置」に言及した金正恩朝鮮労働党委員長の声明について問われ、
「おそらく『歴代級』の水素爆弾の試験を太平洋上でやることになるのではないか」と述べた。
韓国の聯合ニュースが報じた。
（２）
「記事内容」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２１日、トランプ米大統領が１９日に国連総会で行った演説を
「歴代最も暴悪な宣戦布告であり、史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と非難する声明を発表した。
朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが２２日、伝えた。
金委員長直々の声明が発表されるのは今回が初めて。
声明は北朝鮮の国家最高位とされる国務委員長の名義で、金委員長が党中央委員会庁舎で発表した。
祖父の金日成（イルソン）主席、父の金正日（ジョンイル）総書記の体制でも最高指導者名義の声明が出されたことはなく、米国への最大の警告とみられる。
声明で金委員長は、
「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国（北朝鮮）をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、われわれもそれに見合う史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮する」と主張した。
また、
「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を代表する者として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、わが共和国の絶滅をわめいた米国統帥権者（トランプ氏）の妄言に代価を支払わせる」と強調。
「トランプが何を考えようが、それ以上の結果を目の当たりにすることになろう」
「米国の老いぼれの狂人を必ず火で罰するであろう」となどと主張した。
「米国執権者は情勢緩和に役立つ説得力のある発言をするどころか、わが国家の『完全破壊』という歴代米国大統領いずれからも聞いたことのない前代未聞の無知蒙昧（もうまい）な狂った妄言を吹きまくった」と罵倒した。
トランプ氏は、１９日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及し、金委員長を「ロケットマン」と呼び非難しており、金委員長は、強い警告を米国に返した形だ。
金委員長は対応措置の断行を「慎重に考慮する」と含みを残してはいるが、米朝関係は首脳同士が名指しや蔑称で罵り合うという最悪の状況になった。
※どんどん罵り合えばいい！ お互い気が晴れるだろう。
【衝撃】北朝鮮幹部に「中国・ロシアとの本当の関係」を聞いてみると・・・ ⇒ 中国と韓国が発狂する答えが返ってきたｗｗｗ
ナシ
※日本人なのか？
産経ニュース 「北に燃料不足の兆候」 米国務長官が記者会見で指摘 イラン核合意で関係国会合も
ティラーソン米国務長官は２０日、ニューヨーク市内で記者会見した。
国連安全保障理事会による制裁決議などを通じた北朝鮮への圧力の効果に関し、
「北朝鮮国内で燃料不足の兆候が出ている」と述べた。
ティラーソン氏は、国連安保理が今月、石油禁輸を強化する制裁決議を採択する前、北朝鮮国内で燃料を備蓄する動きがあったと指摘した上で、備蓄が底をつき始めた可能性があると指摘。
一方で、一連の制裁の効果が本格的に表れるには時間がかかるとの見通しを示した。
また、トランプ米大統領が批判したイラン核合意をめぐり、ティラーソン氏はこの日、核合意の関係国である国連安保理常任理事国５カ国とドイツ、イランの外相らと会合を開いたことを明らかにした。
席上、関係国はイランが技術的には核合意を順守しているとの認識で一致したものの、
「米国の同盟諸国はイランの行動に懸念を抱いていた」とした。
イランによる弾道ミサイル発射やシリアでのアサド政権支援を批判した上で、
「イランの行動を引き続き監視していく」と述べた。
トランプ氏が同日、核合意への対応で「決断した」と述べたことに関しては、
「大統領は決断の内容を誰にも明かしていない」と語るにとどめた。
※北朝鮮は北部戦区とツーカーの仲、シナ人と朝鮮人、両者が打ち合わせ演技もするだろうよ。
産経ニュース 独メルケル首相「威嚇に反対」 トランプ氏の「北完全破壊」発言を受け
ドイツのメルケル首相は２０日、トランプ米大統領が国連演説で北朝鮮の
「完全破壊」に言及したことを受け、
「そのような威嚇には反対だ」と述べた上、北朝鮮危機は外交的解決を目指すべきだとの認識を示した。
公共放送ドイチェ・ウェレとのインタビューで語った。
メルケル氏は軍事手段による解決は
「絶対的に不適切」と表明。
「制裁とその実行も正しい答えだ」とする一方、外交解決以外は
「すべて過ちだ」と重ねて強調した。
「ドイツから遠くても、紛争はわれわれに影響する」と懸念を示した上、
「ドイツは責任を引き受ける用意がある」と述べ、外交解決への関与に改めて意欲を示した。
イラン核合意については
「イランが核武装する可能性を制限することになり、正しい」と発言。
合意を批判するトランプ氏と異なる姿勢を示し、北朝鮮に対しても「同様の道をとるべきだ」と述べた。
※反日ドイツのジャパンデーは反日ドイツだけで毎年実施せず、欧州各国を巡回実施すべきだろう。
産経ニュース 米副大統領、中国外相と会談 圧力強化の意向伝える
ペンス米副大統領は２０日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談した。
ペンス氏は北朝鮮問題に関し、核・弾道ミサイル開発を放棄しようとせず、挑発行為を繰り返す北朝鮮の姿勢を変えさせるため、圧力をかける決意を王氏に伝えた。
両者はまた、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮制裁決議を厳格に履行していくことの重要性と、北朝鮮の敵対的な行動に対しては追加的措置をとっていくことを確認した。
両者はさらに、米中が貿易と投資に関し、公平な競争の場を作っていく必要性に関しても話し合った。
※アメリカはシナに覚悟を示したのか？
産経ニュース 安倍晋三首相、仏マクロン大統領と会談、対北朝鮮で連携確認
米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）、フランスのマクロン大統領と会談した。
両首脳は北朝鮮の核・ミサイル問題について、中国とロシアの役割が重要との認識で一致し、連携して圧力強化を働きかける方針を確認した。
首相はまた、２０２４年の夏季五輪開催都市にパリが選ばれたことに祝意を表明した。
その上で
「２０２０年東京五輪・パラリンピックの経験や知見を共有したい」と述べ、マクロン氏は
「日本と協力してパリでの五輪を成功させたい」と応じた。
首相は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長とも会談し
「東京大会は『復興五輪』でもあり、震災からの復興を多くの国からの訪問者に見ていただきたい」と語った。
バッハ会長は
「一部の競技は被災地の施設を活用すると聞いている。日本の取り組みを引き続き支援する」と述べた。
※通信手段が発達した現在、利権団体に成り下がってしまったオリンピック委員会と言う得体の知れない組織が必要なのか？
産経ニュース 中国は北朝鮮を「日米を脅かす代理人」として利用するのではないか
１０月の中国共産党大会を控えたいま、習近平国家主席にとって北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は獅子身中の虫である。北は習政権をあざ笑うように新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に合わせ、大規模核実験を強行した。
国際的地位の補強を狙う習主席のメンツは丸つぶれであった。
中国がその虫を退治するのはたやすいが、自らも傷つくことを警戒する。
それならいっそのこと、北の行動を逆手にとって
「日米を脅かす代理人」として利用する手を意識しているのではないか。
豪グリフィス大学アジア研究所のＰ・レイトン客員研究員によれば、中国が北の貿易の９割を占めるということは、中国企業が北の鉱物資源を独占していたことになる。
しかも北京は、これら企業が北の核・ミサイル開発を間接的に支援することを許し、国連の場を通じて経済制裁を和らげる役回りを演じてきた（外交誌ナショナル・インタレスト）。
狙いは米韓同盟を分裂させて、日米を北の核で金縛りにすることである。
米国が提案する石油の全面禁輸など
「過去最強の制裁」に同意すれば、北の崩壊を招いて、難民が国境を越えて中国に流れ込むことになる。
この地域には、数百万人の朝鮮族が暮らしており、不安定化すると不満の刃が共産党体制に向けられかねない。
中略
南シナ海問題は、国際仲裁裁判所による中国のクロ裁定が出て、いったんは窮地に陥った。
だが、フィリピンのドゥテルテ大統領がこれを棚上げしたことから、有利に進められる環境ができた。
米国が北の危機に手をとられているうちに、北京が１０年以上も放置してきた南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の枠組み草案が、４月末までに合意できた。
だが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が描いた拘束力のある規範からは遠く、現状維持を基本とする中国に有利なものになった。
中国はこの文書をもって、米国が口先介入しても
「域内国の努力を踏みにじるな」とはね返すことが可能になった。
習政権は「代理人」の行動をテコに、米国を西太平洋から追い出す戦略目標に向け、着実に駒を進めている。
※北朝鮮を支持するのが習金平と袂を分かつ北部戦区、南シナ海を牛耳るのが習金平派のシナ海軍、習金平が対外戦争に向かえば北部戦区は北京を狙う可能性さえある。
習金平は今、動くに動けない状況にあると言えるだろう。
産経ニュース トランプ氏国連演説の北朝鮮「完全破壊」に議場からどよめき、北朝鮮大使は演説途中で退席
２０１７・９・２０ ニューヨーク＝上塚真由
産経ニュース 仏マクロン大統領、イランや北朝鮮問題でトランプ氏を牽制 「対話の扉を閉じることはない」 （２）
トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。
背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。
トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。
日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。
トランプ氏が北朝鮮の
「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。
北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。
こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。
トランプ氏は大統領に就任する前の昨年１２月、国連は
「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。
トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる
「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。
※産経よ、トランプは孤立主義では無いぞ！ トランプは世界統一派が過去にやって来た政策が間違っていると修正しているだけ、アメリカを世界を正常にしようと最前線で戦っている。
今頃気付いたのか？
嘘つき安倍総理は未だ、トランプ大統領ｏｒ世界統一派なのか定かでは無い。
（２）
「記事内容」
フランスのマクロン大統領は１９日、国連総会の一般討論演説で、イラン核合意について
「破棄することは深刻な過ちとなり、尊重しないのは無責任だ」と述べた。
同日の演説で合意の見直しを示唆したトランプ米大統領を牽制した。
また、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮については
「対話の扉を閉じることはない」と述べ、外交的解決を求めていく考えを示した。
５月に就任したマクロン氏は、初めての一般討論演説に臨んだ。
※アメリカの世界統一派から壊されたフランス、恨むのは世界統一派、矛先を間違えるな！
人権で平和が保てない世界（人権無視・国際法を守らないシナの台頭）になった今、人権で飯は食えないと知れ！
出演：百田尚樹・杉田水脈
00:02:00 オープニングトーク
00:02:56 番組スタート
00:04:19 百田尚樹氏オープニングトーク
00:04:50 百田尚樹氏・杉田水脈氏オープニングトーク
00:11:16 タイトル
00:13:45 安倍首相 公明代表・自民幹事長と10月衆院選巡り協議／細野 若狭氏が新党結成で大筋合意
00:35:46 北朝鮮への圧力強化を国連で提起 安倍首相
00:52:25 豊田真由子議員「恥をさらして生きていく」
01:06:29 お知らせ（今後の出演者）
01:07:00 トラ撮り！（杉田水脈氏・スイスジュネーブ 国連人権理事会）
01:13:30 杉田水脈 著「悲しいサヨクにご用心！」
01:17:13 杉田水脈 著「韓国人の皆さん『強制連行された』で本当にいいの？」
01:22:09 前横浜市長中田氏 韓国映画「軍艦島」はウソだらけ
01:29:01 来年5月に徴用工像設置へ 日本総領事館前
01:41:05 Jアラート 百田氏「おしっこでズボン濡れても逃げる」
01:56:31 米国民6割が軍事行動支持 対北朝鮮の最終手段
産経ニュース クウェート、北朝鮮大使に退去命令
クウェート政府は同国に駐在する北朝鮮大使に対し、１カ月以内の国外退去を命じた。
ロイター通信が１８日までに、北朝鮮の外交筋の話として伝えた。
核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対抗措置。
大使は９月末には正常に任期を終える形で退去するという。
ロイターによると、クウェートには約３千人の北朝鮮人が居住している。
クウェートは８月、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行徹底として、国内に滞在する北朝鮮外交官の数を減らすことを発表し、北朝鮮との直行便を廃止。
北朝鮮労働者への査証（ビザ）発給も停止していた。
産経ニュース 中露海軍、日本海で演習 日米韓けん制狙う
ロシアと中国の両海軍による合同軍事演習が１８日、始まった。
２２～２６日には日本海とオホーツク海の海上で演習を実施。核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に対するミサイル防衛（ＭＤ）を強化する米国や日本、韓国をけん制する狙いがあるとみられる。
ロシア通信によると、中国海軍はミサイル駆逐艦や補給艦、救難艦など計４隻を極東ウラジオストクへ派遣。
ロシアの駆逐艦など両国海軍から計１３隻の艦艇や潜水艦が演習に参加する。
陸上での式典や連携確認のほか、船舶の護衛、海上や潜水艦での演習も行う予定。
両海軍は２０１２年から毎年大規模な合同軍事演習を続けている。
昨年９月には初めて南シナ海での演習を実施。今年７月にバルト海で初めて実施した合同演習は、ウクライナ問題などでロシアと対立する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をけん制する狙いがあったとみられている。
※ロシアは日米から離れる理由を明確にしろ！
産経ニュース ウォールストリート・ジャーナル（米国）軍事攻撃は「最後の手段だ」「米国はまだすべての道具を使い切っていない」
６度目の核実験を行った北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は１１日、制裁強化を決議した。
核・ミサイルで挑発を繰り返す北朝鮮に対し、保守系米紙は圧力を強化するよう主張した。
韓国メディアは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の曖昧な外交方針に批判が出たほか、戦術核の国内配備を求める意見が浮上。
欧州では、北朝鮮に呼応してトランプ米大統領が威嚇発言を続ければ、思わぬ危機を招くという懸念が目立った。
◇
米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は５日付の社説で、米政府が今後、採りうる対北朝鮮政策の選択肢を示した。
軍事攻撃という選択肢は、韓国や日本への反撃を招くことから
「最後の手段だ」と位置づける一方、
「米国はまだすべての道具を使い切っていない」として、７つの方策に言及した。
具体的には
（１）他国に北朝鮮との関係を断絶させる外交
（２）指導層によるクーデターや脱北を促す宣伝
（３）ミサイル防衛の強化を軸とした軍事手段
（４）北朝鮮の取引相手に対する経済制裁
（５）ドル決済を通じた北朝鮮の対外取引を遮断（しゃだん）する金融制裁
（６）北朝鮮による軍備輸出を止める諜報活動
（７）北朝鮮の人権侵害を国際法廷などで訴追する法的手段－を挙げている。
こうした方策を多面的に実施することで、効果的な対北圧力をかけられ、その結果、同紙がこれまで主張してきたクーデターなどの「内部からの体制転換」につながるという期待もにじませた。
国連安保理が１１日に採択した制裁決議は、米国が当初、提案していた石油の全面禁輸が、中露の反対を受けて見送られた。
米国は中国の制裁履行に疑念を抱いており、米国単独で実施する金融制裁を強化させる構えをみせている。
同紙は１１日付の記事で、過去の経済制裁の歴史と効果を検証。
米国がイランに実施した金融制裁に比べれば、北朝鮮を対象とした制裁は、まだ小規模だという元政府高官の話を紹介した。記事は
「トランプ政権は、イランを核合意の交渉の席に着かせた制裁手法の再現を望んでいる」と述べて、米国による対北制裁には、強化する余地がまだ多く残っているとの認識を示している。
米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギン氏は１０日のコラム（電子版）で、
「北京やモスクワの協力がなくても、最大の対北圧力を発揮できる」米国単独の制裁の強化を
「今こそ進めるべきだ」と主張した。
※シナへの警告なのか？
アメリカの前政権・オバマとヒラリーは中東で何をやらかしたのか？ トランプ頑張れ！
産経ニュース 北、仮想通貨で資金調達 制裁強化で窮地か サイバー攻撃や採掘に関与
弾道ミサイル発射や核実験の強行で国際的な孤立を深める北朝鮮について、米国の専門家から、仮想通貨に関連した資金調達に走っているとの報告が相次いでいる。
取引所へのサイバー攻撃やビットコイン（ＢＴＣ）採掘への参加が疑われており、経済制裁の強化で窮地に立たされる北朝鮮がＢＴＣに逃げ込もうとしている可能性がある。
「北朝鮮が５月以降、韓国の仮想通貨取引所にサイバー攻撃を仕掛けている」
米カリフォルニア州の情報セキュリティー企業、ファイア・アイのルーク・マクナマラ氏は１１日、ブログへの投稿で北朝鮮の活動に警鐘を鳴らした。
攻撃を受けた取引所は少なくとも３カ所で、仮想通貨を盗み出すことが目的だったようだ。
取引所の従業員にマルウエア（悪意あるソフト）に感染させるための電子メールを送りつける手口で、２０１６年に金融機関へのサイバー攻撃を行った北朝鮮のグループとの関連が疑われるという。
また米マサチューセッツ州の情報セキュリティー企業、レコーデッド・フューチャーも７月の報告書で
「北朝鮮が５月１７日からＢＴＣの採掘を始めている」と指摘した。
採掘とは取引に伴う膨大な計算に協力してＢＴＣでの報酬を得る行為で、北朝鮮の資金調達源になっている可能性がある。
これらの時期は、トランプ米政権が４月２６日に北朝鮮の核・ミサイル開発に関する対処方針を公表した直後。
同時期には世界で数十万件の被害を出した身代金要求型ウイルス「ワナ・クライ」によるサイバー攻撃で、感染したパソコンの使用者らが数万円相当のＢＴＣの支払いを要求された。
米情報機関はこのサイバー攻撃は北朝鮮の犯行だとみている。
北朝鮮による仮想通貨の獲得はこれ以前にもあったもようだ。
韓国の情報セキュリティー企業は４月、北朝鮮が１３～１５年に１億ウォン（約１千万円）相当のＢＴＣを盗み出したとの見方を示していた。
マクナマラ氏は
「４月以降の国際社会の圧力強化で、北朝鮮が仮想通貨への関心をさらに高めた可能性がある」と分析している。
北朝鮮がこれらの活動で獲得した仮想通貨をどのように使おうとしているかは不明だ。
しかし米国のＢＴＣ関係者からは
「北朝鮮が中国とのビジネス関係を通じて、ＢＴＣを現実の通貨と交換していても驚かない」との声も出ている。
※ネット詐欺はシナ人、何もかも北朝鮮がやっているのか？
産経ニュース たたき潰される「核武装論」 自由な発言阻むタブーの風潮
２０１７・９１７ （１/２ページ） 佐々木美恵 【北ミサイル】
産経ニュース 「日本は原爆持てるか」 熊谷弘元官房長官、軍事関連企業に質問 北開発疑惑強まる１９９４年 対抗措置検討 （２）
非核三原則の見直しを検討するよう求めた自民党の石破茂元幹事長の問題提起に対し、政府・自民党の反応が鈍い。
目立った賛同者は出ておらず、核武装を訴える声は皆無だ。
憲法上は核兵器保有が認められているが、これまで非核政策の見直しを唱えた政治家が激しい批判にさらされてきたことが自由な議論を阻んでいる。
浮かんではたたき潰されてきた核論議は、封印が解かれる兆しが見えない。
「現実的に北朝鮮の挑発が次から次へと拡大している中で、党内でさまざまな議論がされるのは自然なことじゃないか」
菅義偉官房長官は今月７日の記者会見で、米軍核兵器の国内配備を求める石破氏の発言について、好意的な姿勢を示した。非核三原則の維持を強調してはいるが、政権幹部が核論議を促したのは異例だ。
だが、自民党内の議論は低調なままだ。
岸田文雄政調会長は
「米国の核抑止力を信頼している。非核三原則を維持した上で考えるべきだ」と石破氏の提言を否定した。
防衛相経験者も
「米国はちゃんと核の傘を提供している。落としどころのない議論をしちゃだめだよね」と距離を置く。
これまでも核武装や非核三原則の見直しを求める議論はあったが、その都度「言葉狩り」の餌食となってきた。
平成１１年１０月には、小渕恵三内閣の防衛政務次官だった西村真悟氏（旧自由党）が週刊誌で核武装について
「国会で検討してはどうか」と発言し、辞任に追い込まれた。
安倍晋三首相も官房副長官時代の１４年５月に講演で
「核兵器を保有することは憲法の禁ずるところではない」と述べただけで、野党や一部マスコミが問題視した。
第１次安倍政権時代の１８年１０月には、自民党の中川昭一政調会長（当時）が
「核保有の議論はあっていい」と発言すると、野党は首相に対して中川氏の更迭を求めた。
当時の米国のブッシュ大統領も
「中国の懸念を知っている」と過敏に反応し、急遽来日したライス国務長官が
「核の傘」の提供を明言して日本の核保有を牽制した。
ただ、核武装を論じることさえタブーとなったのは米ソ冷戦が終わってからのことだ。
安倍首相の祖父、岸信介元首相は昭和３２年５月、参院予算委員会で
「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、核兵器保有は合憲との認識を示している。
４２年１２月に佐藤栄作元首相が非核三原則を表明し、４５年２月には日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に署名したことで政策判断として核保有は否定された。
しかし、自身も核武装論者だった中曽根康弘元首相は回顧録で、自民党ハト派の代表格・宏池会（現岸田派）の池田勇人元首相が核兵器保有が必要だと語ったことを明かしている。
冷戦時代は米ソによる核戦争の可能性が現実味を帯び、こうした危機感が核武装を論じる余地を与えていた。
だが、冷戦終結から３０年近く経過した現在、国際的に孤立する北朝鮮が核開発を進め、国際秩序の見直しを図る中国は大量の核兵器を保有しているにもかかわらず、日本の核アレルギーは温存されたままだ。
杏林大の田久保忠衛名誉教授は
「日本の核武装を抑えてきた米国に変化の兆しがある。米国内で力の不足を同盟国に補ってもらおうという動きがあることが読み取れる」と指摘する。
その上で
「日本は自分たちがつくってしまったタブーに縛られているが、いま声を上げないのは核抑止を政治家が勉強していないことの証左だ」と述べ、核論議の活性化を促している。
※石破は嘘つき安倍総理への対抗心故の発言。（真意では無い）
反日岸田は反日世論に媚びた発言。（アメリカの属国であり続けたい馬鹿）
どっちもどっち！ 意味など無い！
核問題は己の保身を考えるだけの愚かな政治家と反日工作を続けるメディアと反日左翼が弄んでいるだけ、彼等は皆日本人を馬鹿にしているだけの話！
そもそも法律でもない「非核三原則」を持ち込んだのは誰だ！
間抜けな嘘つき安倍総理は日本人を馬鹿にしている。
何故、正直に日本人に対し北東アジア情勢、日本を取り巻く環境、シナと北朝鮮の脅威、日米安保条約の現実と実効性を語らないのか？
政府の対応は全て沖縄や北海道問題、嘘の従軍慰安婦問題、嘘の徴用工問題、対シナ、対半島問題に通じている。
この状況が続けば、日本が何時まで経っても普通の国になれるハズが無い！
普通の国になれないようにしているのが反日日本政府であり反日自民党である。
日本人に己の頭で考えさせてみろ！ 必ず素晴らしい国になる！ 今、政治に関わっている輩は廃除されるかも・・・
（２）
「記事抜粋」
弾道ミサイル発射や核実験を繰り返すなど北朝鮮の脅威は日増しに募っているが、核開発疑惑が強まった１９９４年に米国は核施設への
「ピンポイント攻撃」を検討し、非公式に日本側に伝えていた。
当時の羽田孜政権で危機管理にあたった熊谷弘元官房長官が産経新聞のインタビューに応じ、核保有の実現可能性を含め、あらゆる手段の検討を急いでいたことを明らかにした。
－－当時のクリントン米政権は北朝鮮への武力行使をどう伝えてきていたのか
「北朝鮮に対し『不動の決意をもって対処する』という意識だった。事態は大変だぞ、日本はちゃんとやれるのかとサジェスト（示唆）された。在外公館から上がる公電や各省など事務方からの報告を聞いても非常な緊張を感じた。特に外務省はものすごく強い危機感を持っていた」
－－備えるべきだという米側のメッセージをどう解釈したのか
「米軍は北朝鮮が核開発疑惑のある施設に攻撃を加える。その後は当然、戦争状態になる。北朝鮮と米韓との戦争にとどまらず、日本に対しても攻撃や工作員による破壊工作が起こりうることが想定された。空騒ぎして国民の不安をかき立ててはいけないが、安全保障に責任を負う政府は違う。冷静に、早急に強力な態勢を作らなければいけなかった」
－－日本が核開発を始めた北朝鮮に対抗する措置は検討したのか
「軍事関連企業の幹部に『一対一で、個人として会ってくれ』と頼んだことがある。首相官邸なんかに呼びつけるわけにはいかない。官邸の近くに来てもらい、『日本が原子爆弾を持つことはできますか』と質問した。ところが、幹部は返事をしない。大きな目でぐーっとこちらを見ている。こちらも引けない。１０分間は黙って睨みあっていた。ややあって、彼は『おかみ（政府）が作れとおおせになるのでしたら。できます』と答えた」
「次に、どのくらいの期間で造れるのかと聞くと、幹部は指を３本立てた。私は愕然として『３年も！』と悲鳴を上げたが、幹部は『いえ、３カ月で造れます』と答えた。日本は非核三原則がある。今から思えば、軍事関連企業の幹部にこういったことを聞いたのは若干誤解を招く面もあったかと思うが、あらゆる可能性を考え、官房長官として認識しておきたかった」
－－米軍による「ピンポイント攻撃」は行われなかった。９４年１０月、北朝鮮は核開発凍結と引き換えに重油など支援を受ける「米朝枠組み合意」を結ぶ。流れが変わったと感じたのは
「６月６日だった。入ってくる情報に『何か違う』と違和感を覚えた。そこで首相に夜、公邸に関係閣僚や省庁の幹部を集めてもらい、情報を整理することにした。弾を撃ち合う状況なのかと聞くと、外務省の局長がそこまでではない、という。事態把握のため柿沢弘治外相に中韓両国を訪問してもらうよう、首相に進言した。急に緊張が緩んだのはその時期からだった」
－－北朝鮮は弾道ミサイルの性能を高め、水爆実験も成功させたと発表した
「核開発は明らかになって２０年以上がたつ。しかし、構図は全く変わっていない。一発撃って北朝鮮の全員が降参するというなら別だが、北朝鮮が朝鮮戦争後築いてきた軍事中心の社会や産業構造の仕組みは外から容易には変えられない。長い緊張状態に対し、大きな展望を持って臨まなければ解決はできない」
※熊谷は何処でどう間違ってとち狂い道を踏み外したのか？ いつの世も目立ちはしないが、馬鹿で無い利口な政治家が一人くらいいるもんだ！
産経ニュース 金子勝・慶応大教授が「ミサイル発射は安倍首相のせい」 ツイッターに投稿
慶応大の金子勝教授（６５）がツイッターに
「安倍首相が北朝鮮をあおり、森友・加計の腐敗を隠そうとしている」という趣旨の投稿をし、話題になっている。
これまでも金子教授は
「（ミサイルを発射する）北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」とツイートするなど、安倍政権を批判するあまり、極端な意見を披瀝することがあり、今回も３千件を超えるリツイートがあった。
金子教授は
「戦争屋」と題し、１５日にツイッターに以下の投稿をした。
「また北朝鮮の軍事政権がミサイルを飛ばし、また国営放送でＪアラート一色。森友・加計の腐敗を隠そうと北朝鮮を煽り、疑惑だらけのトランプをけしかけ武器を買うアベ。ＮＰＴ批准拒否のインドにまで核技術を輸出する。目指す改憲のために日本を北朝鮮のターゲットにし戦時体制にしたいのか」
これに対し、
「もりかけは国内問題、北朝鮮とは関係ないだろ。なぜミサイルを撃つ方を批判しない。その無茶苦茶な批判をする前に、大学教授なら安倍と漢字で書け」
「安倍政権は北朝鮮のミサイルを自由にコントロールすることが出来ると言う事ですな。なら安倍政権一択しか選択肢はないことになりますなぁ（笑）」
「安倍さんがひとりでトランプや北朝鮮を自分一人に都合のいいように操ってるとおっしゃるんですか？ 逆にそこまでできる宰相ってすげぇ有能な気がしますが」などと批判的なツイートが殺到した。
中略
金子教授は日本のマルクス経済学者。
東京大経済学部卒業、東京大大学院経済研究科中退。専門は、制度経済学、財政学、地方財政論。
※金子勝は朝鮮系？ 一般教養無知過ぎ！
この馬鹿な文系東大卒慶大教授は己等が日本を動かしているつもりなのか？
日本を支えているのは目立たず懸命に働く普通の日本人なのだが・・・
産経ニュース 国連制裁強化にだまされるな 習政権の策謀に引っかかった米国、幻想から抜け出せない理由
国連安全保障理事会は今週初め、北朝鮮への新たな制裁決議案を採択した。
原油や石油製品の輸出上限枠を設けたことや、北からの繊維製品輸入を禁止したことから、メディアの多くは
「大幅な制裁強化」と評価するが、だまされてはいけない。
外交官僚が「成果」を取り繕っただけである。
中国が強力な米国案を葬り去ったというのが真相だ。
石油製品上限枠、年間２００万バレルの設定を例にとろう。
対北輸出のほぼ全量が中国からの輸出である。
中国の輸出入管理・税関事務を行う中国海関総署統計をもとに作成したのが本グラフである。
パイプラインを通じた中国からの対北原油供給は同総署の管轄外だが、石油製品についてはデータを把握している。
それによると、習近平政権下の中国は対北石油製品輸出を増やし続け、２０１６年年間で２００万バレルの水準とし、２年半で倍増させた。
そして、今年に入って減らし、７月までの１年間では１５８万バレルに落ち込んでいる。
すると、今回の「制裁」による上限を大きく下回っているのだから、今後中国は制裁破りの非難を浴びることなく、北向けにガソリンや重油、軽油の輸出を増やせるではないか。
国連制裁決議は原油の対北輸出を過去１２カ月間の合計量、すなわち現状維持としており、削減されるわけではない。
習政権は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し、
「米国の石油禁輸案を引っ込めさせたし、従来通り供給できるようにした」とするメッセージを発したことになる。
朝鮮戦争（１９５０年６月～５３年７月）で北と
「血の友誼（ゆうぎ）」を交わした中国共産党の習総書記は１０月の党大会で、
「対米譲歩」の批判をかわし、権力基盤をさらに固めるわけだ。
トランプ政権はまたもまんまと、習政権の策謀に引っかかったわけだが、これまでの安保理の制裁決議で石炭などの輸入を全面禁止しており、繊維製品を禁輸対象としたことで、米国のヘイリー国連大使は
「北朝鮮の輸出額の９割以上が禁輸対象となった」と強調した。
しかし、中国などを経由した迂回（うかい）輸出ルートはいくらでもあり、実効のほどは疑わしい。
トランプ大統領は北朝鮮の核実験直後の今月３日、
「北朝鮮とのビジネス取引を行う国との貿易を停止する」と息巻いたが、対北制裁の最大の障害になっているのは中国だ。
グラフが示すように、中国は石油製品と同様、鉄鋼製品も対北輸出を増やしてきた。
石炭、そして今回の繊維のように、国連がいくら輸入禁止を決議しても、北は外貨の制約から免れている。
北が輸入を増やせるのは、中国から信用を供与されているからだ。
本欄で指摘してきたように、最も効き目のある対北抑止策は、中国の金融機関に対する制裁なのだ。
その点、トランプ政権の一部は気付いているが、中国側の激しい反発を恐れてもいる。
この期に及んでも同政権は
「北を抑えられるのは中国」との幻想から抜け出せないのだ。
※裏を返せば、トランプ政権は既に世界統一派に牛耳られているのか？
田村さんは北朝鮮と北部戦区の関係、習金平と北部戦区の関係を無視していいのか？
産経ニュース 北朝鮮への軍事行動、米国民の５８％が支持 「平和解決できない」２５ポイント大幅増 ギャラップ世論調査
米世論調査会社ギャラップは１５日、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題で平和的解決が不可能となった場合、米国民の５８％が軍事行動を支持すると回答したとする調査結果を発表した。
２００３年１月に行われた同様の調査では４７％だったが、今回は過半数に達した。
調査は、北朝鮮が６回目の核実験を強行した後の９月６～１０日に電話で行われ、１０２２人から回答を得た。
党派別では共和党支持者の８７％が軍事行動を支持したのに対し、民主党支持者では３７％にとどまった。
無党派層の軍事行動支持は５６％だった。
外交・経済的圧力を通じた平和的解決は「可能」であるとの回答は５０％で、０３年調査の７２％から大幅に下落した。
今回の調査で平和的解決は「できない」との回答は、０３年調査比で２５ポイント増の４５％だった。
一方、北朝鮮が向こう６カ月の間に米国を攻撃する可能性については５９％が「恐らくない」と答えた。
ギャラップの調査担当者は
「米国民が今後、平和的解決への取り組みは無駄と判断した場合、先制軍事行動を支持する声は上昇するだろう」と予測した。
中国製ミサイル積載車 ミサイル開発支援が発覚20170915
【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/
安保理専門家グループがこのほど、中国が北朝鮮のミサイル開発を支援していると指摘しました。
産経ニュース 金正恩氏が中距離弾道ミサイル「火星１２」の実戦配備化を宣言 核戦力「終着点にほぼ達した」
北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射を視察したと報じた。
金委員長は、核戦力の完成目標が
「終着点にほぼ達した」との認識を示し、核攻撃力で「米国との力の均衡を成し遂げる」という最終目標に向け、国家の総力を挙げるよう指示した。
同通信は、火星１２が
「予定された軌道に沿って北海道上空を通過し、太平洋上の目標水域に正確に着弾した」とした。
平壌近郊から１５日に発射した弾道ミサイルを指している。
金委員長は、火星１２が実戦配備段階に入ったと宣言。
最終目標について
「米国執権者らの口から軍事的選択などというたわごとが出ないようにすることだ」と強調した。
「米国が耐えられない核反撃を加えられる攻撃能力」を強化するよう指示した。
さらに
「われわれは数十年間続いてきた国連制裁の中、あらゆるものを成し遂げた」と主張。
「制裁でわれわれを屈服させられると執着する大国気取りの国々がいら立たしい」と述べ、国連安全保障理事会の制裁決議に賛成した中国やロシアを暗に批判した。
その上で
「無制限の制裁封鎖の中でも核戦力完成をいかに達成するかを見せつけるべきだ」と述べ、制裁下でも大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの完成を優先させる姿勢を誇示した。
また党機関紙、労働新聞は１６日、移動式発射台から打ち上げられる火星１２の写真を掲載。機動性を確保したことを示した。