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北朝鮮船に石油積み替えか パナマ船を検査＝韓国当局
２０１７・１２・２９ ワシントン＝黒瀬悦成 【北朝鮮情勢】
産経ニュース トランプ氏、北朝鮮への洋上での石油供給で中国を非難 「犯行現場を押さえた」 （２）
２０１７・１２・２９ （１/２ページ） ワシントン 黒瀬悦成、ニューヨーク 上塚真由、ソウル 桜井紀雄 【北朝鮮情勢】
産経ニュース 韓国が洋上で石油移し替えの香港船を抑留 トランプ氏が「犯行現場を押さえた」と激怒も…中国の異議で制裁からは除外 （３）
２０１７・１２・２９ ＴＢＳ
トランプ氏“北へ石油輸出”と中国批判、中国“密輸報道”否定 （４）
２０１７・１２・３０
産経ニュース 米、船舶検査で圧力強化へ 北制裁逃れにマティス米国防長官 （５）
北朝鮮船舶に石油精製品を移し替えた疑いで、パナマ船籍の石油タンカー（5100トン）「KOTI」号が韓国西部の平沢・唐津港で関税庁など関連機関の検査を受けていることが31日分かった。
平沢地方海洋水産庁が明らかにした。
乗船していたのは中国人とミャンマー人が大部分で、関税庁と情報機関・国家情報院が合同で調べを進めているもようだ。
韓国政府は29日にも、香港籍の船「ライトハウス・ウィンモア」号が10月に公海上で石油精製品600トンを北朝鮮船舶に移し替えたことを確認したと発表した。
11月に韓国南部・麗水に寄港した同船は検査を受け、抑留されている。
国連安全保障理事会は9月、海上で北朝鮮船舶へ積み荷を移すことを禁止する制裁決議を採択している。
パナマ籍の船の嫌疑が確認されれば、この制裁決議への違反で韓国当局が船舶を摘発するのは2度目となる。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は２８日、ツイッターでの投稿で「犯行現場を押さえた。
中国が北朝鮮に石油が供給されるのを容認しているのは非常に失望した」と述べた。
トランプ氏は北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に対し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の阻止に向けて石油の供給を断つよう要求していた。
公海上で北朝鮮に石油を供給することは国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議で禁止されている。
トランプ氏は
「こうした行為が続くようであれば、北朝鮮問題を友好的に解決する方策はなくなる」と警告し、中国が安保理決議の完全履行などを通じた圧力強化に同調しない場合は中国の意向に配慮することなく対北強硬策に出る姿勢を打ち出した。
トランプ氏の発言にある「
犯行現場」が何を意味するのかは明確でないが、韓国紙の朝鮮日報は２６日、北朝鮮の船舶が１０月以降、中国籍とみられる船から公海上で約３０回にわたって石油を受け取っているのが米偵察衛星の情報で判明したと報道した。
米ＦＯＸニュースが２７日、同紙の報道を引用する形で石油供給を報じており、トランプ氏はこれに反応した可能性がある。
（３）
「記事内容」
トランプ米大統領は２８日、ツイッターで「犯行現場を押さえた。
北朝鮮に石油が供給されるのを中国が容認していることに非常に失望した」と投稿した。
米政府は、国連安全保障理事会の制裁決議に違反し、海上で船から船に積み替える方法で北朝鮮向け石油精製品を運搬したなどとして、香港船籍など１０隻の制裁指定を求めたが、中国が異議を唱えていた。
北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、石油供給の遮断を求めるトランプ氏は、こうした中国側の態度にいらだちを示した可能性がある。
ツイッターで
「このような行為が続けば、北朝鮮問題を友好的に解決する方策はなくなる」と警告。
さらなる強硬策に出る構えをちらつかせた。
積み替えをめぐっては、韓国外務省当局者が２９日、韓国を出港した香港船籍のタンカーが１０月１９日に公海上で、北朝鮮船舶に約６００トンに上るとみられる石油精製品を移し替えていたことを確認したと明らかにした。
韓国政府が再寄港した香港船を抑留し、調査している。韓国紙は、中国船籍と推定される船から北朝鮮船への洋上での石油の移し替えを米衛星が捉えたと報じていたが、中国外務省報道官は２９日、
「事実ではない」と否定。香港船についても
「関連の船は８月以降、中国の港に出入りした記録がない」と強調した。
安保理関係筋によると、安保理の北朝鮮制裁委員会は、香港船など６隻を除外し、北朝鮮船籍など４隻について国連加盟国への入港禁止措置を取る見通し。
（４）
「放送内容」
北朝鮮をめぐり、トランプ大統領が中国を批判です。アメリカのトランプ大統領は２８日、
「現行犯逮捕だ。中国が北朝鮮への石油輸出を許していることに非常に失望している」とツイッターに書き込み、中国を名指しで批判しました。
投稿が何に基づいたものかは不明ですが、韓国の朝鮮日報は２６日、中国船籍とみられる船が、北朝鮮の船に海上で石油を移す場面をアメリカの偵察衛星がとらえたと報じていました。
この手法は、北朝鮮による核実験を受けた９月の国連安保理決議で禁じられています。
これに対して、中国外務省は記者会見で
「調査したところ、問題となっている船は今年８月以降、中国の港に寄港した記録がない」と述べ、中国が石油を密輸しているとする報道を否定しました。
※こんなニュースはキッチリ報じる異様なＴＢＳ！
（５）
「記事内容」
マティス米国防長官は２９日、国連安全保障理事会決議で北朝鮮の密輸に関与していると判断した船舶への検査が加盟国に義務付けられたことなどを受け、
「各国は義務を真剣に受け止めている」として「北朝鮮への圧力がさらに強化される」と述べた。
国防総省で記者団に語った。
韓国外務省当局者は２９日、公海上で北朝鮮の船舶に積み荷を移し替えていた香港船籍の貨物船を検査したことを明らかにしている。
マティス氏は、米軍が今後、船舶検査を実施するかどうかは言及を避けた。
マティス氏は、日韓両国との合同軍事演習を一時的に中止する可能性を否定。
北朝鮮核問題に関する外相会合が来年１月にカナダで開かれることを踏まえ
「核問題の解決に向けて、まだ外交努力を続けている」と強調した。
※日本人は日米による北朝鮮への経済制裁を目の当たりにして、何も感じないのか？
北朝鮮は以前、国連軍と交わした休戦協定を既に破棄している。
日米は揃って北朝鮮に核を自主的に放棄させるべく北朝鮮に経済制裁を加えている。
朝鮮半島情勢は今、大日本帝国が戦った大東亜戦争アメリカ戦に向かわざるを得なかった時期より先に進んでいるかに見えるが、実はそうではない。
朝鮮半島情勢は今も北朝鮮の選択とアメリカの選択の余地が多く残されている。
嘘つき安倍総理は北朝鮮の脅威を口にするが、人類の敵シナの脅威は一言も語らず放置している。
日本人はこの事実をどう判断するのか？
ここで大日本帝国と北朝鮮を比較！
北朝鮮はシナとロシア、韓国と友好国を抱えている。
大日本帝国は孤立無援、大きな違いである。
大日本帝国は８５％の石油をアメリカに依存、鉄鉱石始め天然資源を海外に依存する中、アメリカはＡＢＣＤ経済包囲網を構築し強烈な経済制裁（封鎖）を実施、シナ大陸から全面撤退や満州国の権益（嘘のハルノート）さえ容赦なく突き付けた。
大日本帝国政府はハルノートをアメリカの宣戦布告と捉えた。
大日本帝国政府はアメリカに一度譲歩すれば、アメリカ（米英）は次々と条件を突き付け来ると踏んだ。
戦わずして敗れるより、将来の大和民族を考えれば、アメリカと一戦を交えるベキとアメリカ戦を選択、大和民族が一致団結し、大和魂を発揮し、連合運に戦いを挑んだが、アメリカだけに敗れた。
戦後、欧米列強が支配した植民地は全て独立たした。
世界に大東亜戦争に於ける多くの美談が残されているのも、規律正しい大日本帝国皇軍が正義心を持ち勇猛果敢に戦った証である。
戦後暫くしてフィリピンで小野田少尉が発見されたが、少尉は日本の変わり果てた様子に嘆き驚き、天皇陛下への拝謁さえ辞退、ブラジルに居を移した。
今の平和ボケした日本人に小野田少尉の無念さと辛さ（戦った理由・生き延びた理由）がお分かりだろうか？
誰が今の天皇陛下のお立場、日本国の有様、ヘタレな日本人に変えたのだろうか？ 示す先に反日政府あり！
産経ニュース 中朝国境で命脈保つ北の送金源 中国企業へ衣替えし「永遠に大丈夫」
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する国際社会の締め付けが強まる中、中国と北朝鮮の国境地帯を約３カ月ぶりに訪れた。
国連制裁を受けて北朝鮮の出稼ぎ労働者が続々と帰国する一方で、北朝鮮系企業が中国企業に“衣替え”して制裁回避を模索するなど、北朝鮮への送金源が今なお命脈を保っていた。
中朝国境最大の街、中国遼寧省丹東市。
中朝貿易の物流の７割以上を担ってきた同市の大動脈、「中朝友誼（ゆうぎ）橋」の通行が１２月２１日、道路の修復工事を終えて約１０日ぶりに再開した。
午前９時すぎ、橋のたもとの税関前に、大小のカバン２３個を持って１４人の北朝鮮女性たちが現れた。
「今日のお化粧はきれいよ。すっかり中国式になったね」。
ある女性が年少の女性を抱きしめながら別れを惜しんでいた。
「毎日、北朝鮮の女性たちがここからバスに乗って勤務先の工場に向かうのが朝の光景だった。今では北朝鮮に帰る女性たちが荷物を持ってやってくる」（税関施設内で働く中国人男性）。
中国当局は国連の制裁決議を受けて、国内の北朝鮮企業と中朝合弁企業を対象に来年１月１０日までの閉鎖を命じている。
中国が認めている北朝鮮人の就労期間は通常３年だが、国連制裁決議で北朝鮮の出稼ぎ労働者の雇用更新が禁じられたため、就労期限を迎えた北朝鮮の労働者たちも帰国しなければならない。
さらに、１２月２２日に採択された新たな制裁決議により、国連加盟国は自国内で働く北朝鮮の出稼ぎ労働者を２年以内に本国に送還しなければならなくなった。
税関施設内で働く中国人男性によると、橋を行き来するトラックなどの車両も国連制裁に伴い、最近は一日平均約１５０台と昨年より半減、４、５年前の３分の１にまで激減している。
「中国側から北朝鮮へ機械類は一切輸出できない状況だ。生活用品や食品、今の時期ならリンゴやミカンを送っている。取り扱えるのはその程度」。
税関周辺で店を出していた小規模な貿易業者は軒並み休業に追い込まれたという。
□ □
中国は「国連制裁決議の順守」を主張しているものの、中朝間の密輸の横行が制裁の抜け穴になっているとの指摘は多い。
中朝国境を流れる鴨緑江沿いを車で走ると、丹東市内と郊外を結ぶ幹線道路では新たに検問所が設置され、通行車両の検査が行われていた。
「丹東の郊外は中朝の密輸の拠点とも噂されている。密輸物資の取り締まりだろう」（中朝関係筋）
丹東の税関でも大型の検査機器を導入するなど、最近は積み荷の検査を厳格に実施しているようだ。
特に中国、北朝鮮とも深い関係をもつ北朝鮮在住の華僑を対象に重点的に検査を行っているという。
６０代の地元のタクシー運転手は憤る。
「丹東は表面上、落ち着いているように見えるかもしれない。でも、裏では密輸やスパイが横行して、めちゃくちゃだ」
□ □
国連制裁の影響を受けるのは、北朝鮮のレストランも同様だ。
北朝鮮レストランのほとんどは中朝合弁企業の経営とされる。
すでに大幅に減っているものの、最も多いときで中国に１００店以上あるといわれた北朝鮮レストランの大半が間もなく閉店しなければならない。
丹東市内の北朝鮮レストラン、高麗館が１１月に突然店を閉めた。中国国内でも最大規模とうたわれた店で「従業員の女性１２０人あまりが北朝鮮に帰国した」（北京の消息筋）という。
中略
× ×
図們と対岸の北朝鮮・南陽を結ぶ橋梁（きょうりょう）の建設現場に行くと、３カ月前より工事は進み、橋脚の建設が始まっていた。ただ、外から工事状況が見えないようにフェンスが設けられていた。
建設現場のある図們市内に至る道路では治安当局の検問も行われていた。これまでなかったことだ。
中国が北朝鮮を支援しているという不都合な事実を隠そうとしているかのようだった。
産経ニュース 自民・二階俊博幹事長、北朝鮮とは「話し合いが何より大事」 稲田朋美元防衛相は王毅中国外相の提案を批判「米国と北を同列に言うのは…」
自民党の二階俊博幹事長は３０日夜、インターネットテレビ番組に出演し、北朝鮮への対応について
「話し合いを積極的に進めていく態度が何よりも大事だ。躊躇することなく、政府も前へ一歩出て対応していくくらいのことがあってもよい」と述べた。
安倍晋三首相は
「国際社会で一致結束して圧力を最大限に高め、北朝鮮から対話を求めてくる状況をつくっていかなければならない」としており、二階氏の発言は圧力の継続を訴える首相に注文を付けた形だ。
二階氏は、北朝鮮の非核化に向けて「日本として毅然たるところを見せていくことが大事だ」としながらも
「話し合い最優先という態度は、日本があらゆる場面で取っていかなければいけない」と述べた。
「対話を提唱するといろんな人が『前のめりだ』と批判をしたがる。どの球が有効かはやってみないとわからない」とも語った。
一方、同番組に出演した自民党の稲田朋美前防衛相は、中国の王毅外相が２９日の二階氏との会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓軍事演習の双方を暫定的に停止する必要があると主張したことを批判した。
「北朝鮮と米国を同列に言うのはちょっと違う。北朝鮮の脅威はこの地域だけでなく、世界全体に対する脅威になっている」と述べた。
※二階は間違いなくシナから工作（シナのスパイ）を受けている。
産経ニュース 北を核保有国と認めず 米露外相が電話会談
米国務省は２７日、ティラーソン国務長官がロシアのラブロフ外相と２６日に電話会談し、北朝鮮を核保有国として認めず、朝鮮半島の非核化を実現するため外交努力を続ける方針で合意したと発表した。
ロシア外務省のウエブサイトによると、電話会談は米側から持ちかけられ、ラブロフ氏は
「米国の北朝鮮に対する好戦的な言葉遣いや地域での戦争準備は朝鮮半島の緊張を高めるもので、容認できない」と述べ、速やかに北朝鮮との交渉を始めるよう求めたという。
両外相はシリア和平やウクライナ情勢についても協議した。
ティラーソン氏はラブロフ氏に、親露派武装勢力が実効支配するウクライナ東部での暴力に「懸念」を伝え、緊張緩和に向けた取り組みを促した。
※北東アジアはロシアの動き次第で風向きが変わる！
産経ニュース 北がミサイル発射準備か 米報道 米軍は軍事演習の情報公開を制限する方針
米ＣＮＮテレビは２７日、米情報当局者の話として北朝鮮が新たなミサイル発射を準備している兆候が確認されたと伝えた。
米情報当局者は、ミサイルの発射場周辺で機器を移動しているのが分かったとした上で、北朝鮮が数日～数週間でミサイルを発射する可能性があるとの分析を明らかにした。
ただ、発射されるのが弾道ミサイルであるのか、韓国でここ数日報じられている「人工衛星打ち上げ用ロケット」であるのかは現時点で不明としている。
一方、複数のトランプ政権高官はＣＮＮに対し、米軍が韓国や日本と行ってきた合同演習について、今後は実施時期や具体的な規模などの詳細について公表を控える方針を明かした。
高官らは新方針の意図について、米国務省が対話で事態を打開する余地を拡大させるためと述べ、北朝鮮を刺激するのを避ける狙いがあることを示唆した。
ただ、米軍は朝鮮半島など世界各地で実施している軍事演習について、仮想敵国が本物の軍事攻撃と誤解して偶発的衝突に発展するのを避けるため情報を積極的に公開してきただけに、北朝鮮が今回の措置を奇襲攻撃の準備と「誤解」する可能性もある。
※このニュースは金正恩を疑心暗鬼にする狙いがある。
産経ニュース 文在寅政権、自軍の対北作戦を鈍化させる？韓国「裏切り」予知、米国は対韓情報統制！
「ゴルフを一緒にプレーすると『人柄』もよくわかる。私は（ドナルド・トランプ米大統領を）を信頼できると考えている」
安倍晋三首相は１９日、東京都内での講演でこう述べた。
１１月に来日したトランプ大統領とのゴルフ中にバンカーで転倒した際、大統領から「『（後ろに回転した後の起き上がり方が）どの体操選手よりもすばらしかった』と褒められた」とするエピソードに関連して発した言葉だった。
だが、
「ゴルフを一緒にプレー」して「よくわかる」のは『人柄』だけではない。
米国の大物政治家の場合、北朝鮮攻撃に備えた軍事上の戦略・作戦情報まで知り得る可能性を秘める。
米国共和党の重鎮にして上院軍事委員会のメンバーであるリンゼー・グラム上院議員は１４日発売の米誌アトランティックのインタビューに次のごとく答えた。
「北朝鮮がもう一度大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）といった長距離ミサイルを発射すれば、トランプ大統領が軍事オプションを選択する確率は３０％。加えて、７回目の核実験を行えば、トランプ共和党政権が北朝鮮を軍事攻撃する確率は７０％に跳ね上がる」
つづく
地上兵力も重視するマティス国防長官の理論 米国務長官提唱の「４つのノー」は「南北同化」を加速
米国は韓国の裏切りに備えている
「南北同化」「韓中合作」の兆しは濃厚だ。
中略
米国が「韓国の裏切り」を予知している兆候は、既に現出した。
《４つのノー》の一つとして《米軍は３８度線（南北軍事境界線）を越境する口実を見つけようとしない》と公言したティラーソン国務長官も、今月の講演では驚くべき機密を口にした。
「『米軍が３８度線を越えて北朝鮮に入ったとしても、状況が整えば韓国側に撤退する』と中国側に確約した」
韓国軍が作戦行動を鈍化させても、米軍は「米中密約」に沿い、韓国の頭越しに北朝鮮を成敗すると宣言したに等しい。
文在寅・大統領はのけ反ったに違いない。
１１月に中国の習近平・国家主席と会談したトランプ大統領は
「問題解決の時間はなくなりつつあり、『全ての選択肢』が依然、テーブルの上にある」と伝えたが、『全ての選択肢』に、韓国大統領命令で「洞ヶ峠を決め込む」韓国軍への対抗作戦が加わったのだ。
米軍は、韓国に対して《彼我（敵・味方）の識別》を開始したのである。
産経ニュース 「抜け穴」が多い追加制裁…北朝鮮の資金源を完全に絶つのは難しい 元国連安保理北制裁委員・古川勝久氏
国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員を務めた古川勝久氏が国連安全保障理事会による新たな対北制裁決議の評価などについて産経新聞に寄稿した。
◇
採択された追加制裁決議が適切に履行されれば、北朝鮮に対する「経済封鎖」は大幅に進む。
北朝鮮の労働者や工作員は海外で合法的に仕事を続けることが困難になる。
北朝鮮の主要な外貨収入源がほぼ壊滅することも期待できそうだ。
しかし、今回の追加制裁はまだ「抜け穴」が多く、北朝鮮の資金源を完全に絶つのは難しい。
例えば、海外出稼ぎ労働者について、北朝鮮への送還を加盟国に義務付けたが、対象は
「外貨を獲得する北朝鮮人」に限った。
北朝鮮人が観光や親族訪問などの目的で他国に入国できる限り、不法就労は続く恐れが高い。
二重国籍を持つ北朝鮮人も送還対象の例外とされている。
外交特権に守られた北朝鮮の外交官も密輸や資金洗浄で重要な役割を果たしており、監視強化が不可欠だ。
制裁対象に指定された北朝鮮人に対する渡航禁止措置にも不備がある。
国連は彼らの氏名、旅券番号、生年月日を公表しているが、いずれも偽ることが容易だ。
別人を装って新たな旅券で渡航できないよう顔写真や指紋などの情報を各国が共有しないといけない。
石油や石炭などの密輸の取り締まりも不十分だ。
追加制裁では、決議違反が疑われる貨物船を各国の港で検査や資産凍結することなどが義務化された。
だが、日本をはじめ多くの国連加盟国は、港湾や領海内で他国の船舶を資産凍結するための国内法が未整備だ。
２０１５年３月、国連制裁対象企業の北朝鮮船舶が日本の港湾内で停泊したが資産凍結できなかった。
北朝鮮が公海上で中国などの船を使って密輸入しているという報告もあり、範囲の拡大も想定しておくべきだ。
北朝鮮は先進国の市販品を核・ミサイルの開発目的で調達・転用してきた。
産業機械などの輸入禁止が定められた意義は大きいが、電子部品や化学製品などにも範囲を広げなければ開発を止められない。
石油の輸出制限を強めても、北朝鮮は備蓄や密輸に力を入れており、本格的に効果が出るまで数年はかかるだろう。
制裁を実行する加盟国にも課題が多い。
全加盟国が義務づけられた内容を守るかどうかは不透明で、監視を強めなければならない。
※下段記事＝シナの華春瑩報道官の指摘通り！
日本政府は法整備をしようともしていない！ これで日本政府の対応が分かるだろう。
産経ニュース 中国、安保理決議に「適度に制裁強化」 ６カ国協議再開への支持も強調
中国外務省の華春瑩報道官は２３日、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮追加制裁決議について
「適度に制裁措置を強化すると同時に、北朝鮮の庶民に有害な人道上の影響を与えないよう強調している」と評価する声明を発表した。
一方で華氏は、決議が平和的で外交、政治的手段による問題解決を呼びかけ、６カ国協議の再開を支持しているとも強調。
「各方面が関連の安保理決議を全面的かつ偏りなく履行するよう希望する」と述べ、軍事的手段も選択肢にあるとする米国を牽制（けんせい）した。
※どう転がろうが、損をするのは日本だけ！
米国、中国に“より強力な”対北制裁草案を伝達…「はやい表決を望む」
米国が中国に“より強力な”国連対北制裁草案を伝達し、これに対するはやい表決を望んでいると19日（現地時間）、ロイター通信が西側国大使の言葉を引用して報道した。
通信はトランプ政府の高官も米国が新しい安保理制裁決議のために中国と交渉を試みていることを確認したとして、このように伝えた。
この高官は「私たちは別の対北朝鮮制裁を試みている」とし、「まだ合意には達していない」と述べた。
中国は北朝鮮の最大の石油輸出国だ。
これまでの安保理対北制裁に関連し、米国と持続的に協力しているが、「北朝鮮に石油供給を中断せよ」との要求だけは消極的に対処してきた。
産経ニュース ５月の大規模サイバー攻撃は北朝鮮「関与」ハッカー集団「ラザルス」が攻撃か
ボサート米大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）らトランプ政権高官は１９日、ホワイトハウスで記者会見し、今年５月に世界各地の病院や銀行、企業などに甚大な被害を与えたサイバー攻撃に北朝鮮が関与していたことを明らかにした。
ボサート氏は、問題の攻撃に北朝鮮が関与した証拠があると指摘した。
ロイター通信がトランプ政権高官の話として伝えたところでは、北朝鮮当局の意向を受けて活動しているハッカー集団「ラザルス・グループ」が、標的となったパソコン内のファイルを勝手に暗号化し、暗号を解除する見返りに金を要求するウイルス「ワナ・クライ」を使って攻撃を仕掛けたとの見方を明らかにした。
ボサート氏は１９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、
「北朝鮮はサイバー攻撃を通じて（核・ミサイル開発などの）無謀な行為の資金を集めるとともに、世界中で混乱を引き起こしている」と非難し、核開発にとどまらず、サイバー攻撃に関しても「最大限の圧力をかけていく戦略で阻止していく」と強調した。
トランプ政権は、１８日に発表した国家安全保障戦略でも、重要インフラやデジタルネットワークをサイバー攻撃から守るための取り組みを一層強化するとの方針を打ち出した。
米政府によると、ラザルスは２０１４年のソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントに対するサイバー攻撃にも関与した。
東太平洋の米艦隊、アジア展開も 北朝鮮対応などで
米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は１９日、横須賀に配備されている空母ロナルド・レーガンで会見し、東太平洋地域を担当する第３艦隊を展開し、アジアの米海軍力を強化する可能性があると語った。
リチャードソン氏は
「アジア太平洋地域におけるわれわれの全任務を果たすことを引き続き確実にする。第３艦隊などをそうした必要を満たすために展開できる」と述べた。
ただ、艦船を移動させる時期や規模については明言を避けた。
北朝鮮の核・ミサイル開発や南シナ海などでの中国の軍事力強化を背景に、横須賀を拠点とする第７艦隊の負担は増大している。
リチャードソン氏は、アジアの米海軍にとって
「最も緊急の」任務は北朝鮮対応だとし、来年は敵国にとって「より破壊的」かつ「危険な」海軍力の向上を図る必要があると述べた。
産経ＷＥＳＴ 北朝鮮攻撃は避けられないのか 先送りすれば死者は５倍以上との説も…。米外交専門誌が示す「認めたくない未来」
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、米外交専門誌「ナショナル・インタレスト」（電子版）は、
「選択肢は予防戦争しかない」との衝撃的なレポートを発表した。
近く北朝鮮を攻撃し戦争が始まった場合の死者は約１４０万人だが、開戦を回避してもいずれ「偶発的核戦争」が起こり、５・５倍の約７７０万人が犠牲になる恐れがあるというのだ。
同誌の「戦争への計算式」は、誰もが認めたくない未来を示している。
１４０万人が… １４０万人が… 問題の先送り
無謀な賭け
この「計算」にジェームス氏は注釈をつけている。
予防戦争の場合の死者数は「非常に悲観的な見積もり」で、核抑止を選んだ場合の死者数の推定値は「極めて楽観的」だというのだ。
例えば核兵器が目標に到達、爆発する確率を５０％のまま計算していることなどで、実際には確率は高まり、威力も増す可能性がある。
さらに「２％」は米ソ間での確率であり、相手が北朝鮮の場合は
「偶発的な核戦争が起こる確率はおそらくはるかに高い」と分析。
予防戦争を行わず、核抑止の道を選ぶことは、
「北朝鮮の早期警戒システムが決して故障しない方に賭けること」であり、「核兵器を扱う北朝鮮軍将校は米国のミサイル攻撃の警報を受けても命令に従わず、あいまいな本能で真偽を判断すること」に賭けることだとしたうえで「継続的な幸運を必要とする賭けは無謀で愚かだ」と指摘する。
そのうえでオバマ前政権の無策を批判し
「米国の政策の目標は、今後より強力になる北朝鮮による偶発的核戦争のリスクを除去すること」で「予防戦争はその目標を達成できる唯一の方法」と結んでいる。
※裏にはアメリカの反トランプ勢力である世界統一派の存在を忘れてはならない。
世界の破戒者である世界統一派は北朝鮮の核保有を後押して来た経緯があるが、その目的は大東亜戦争後、骨抜きにした日本封じ込めと北東アジアの不安定化にある。
目的は今、達成されつつある。
世界統一派は既に分断されアメリカをも壊している。
産経ニュース 北ミサイル不法輸出仲介か 豪で韓国系とみられる男逮捕
オーストラリア連邦警察は１７日、北朝鮮による弾道ミサイルなどの不法輸出を仲介しようとしたとして、大量破壊兵器禁止法違反容疑でシドニー在住のオーストラリア人の男（５９）を逮捕したと発表した。
同法の適用は初めてとしている。有罪判決を受ければ最長で禁錮１０年の実刑が科される。
発表などによると、男は北朝鮮のミサイルやミサイル部品、ミサイルに関する専門技術の外国への輸出や、北朝鮮の石炭のインドネシアとベトナムへの輸出を企てた疑いが持たれている。
男は韓国系とみられるが、オーストラリア国籍を取得し、同国に３０年以上居住していた。
産経ニュース 朝鮮戦争から読む「金正恩の核危機」 編集委員・久保田るり子
「原爆を含むあらゆる武器の使用を考慮する」
１９５０年１１月３０日、トルーマン米大統領は記者会見でこう述べ、金日成（キム・イルソン）と毛沢東を核使用で恫喝（どうかつ）した。
この年６月に北朝鮮の南侵で勃発した朝鮮戦争は、１０月の中国参戦で国連軍（米韓軍）が壊滅状態に陥った。
満州を基地とした中国空軍の息の根を止めるため、最高司令官マッカーサーは「３０ないし５０の原爆を夜間投下する」（トルーマン回顧録）との計画を持っていたとされる。※アメリカの広島と長崎の戦争犯罪である原爆投下実験が核によるシナと北朝鮮への恫喝が有効に働いたのであろう。
戦後世界の冷戦を決定付けた朝鮮戦争は、中国と北朝鮮に核保有の野望を植え付けた戦争でもあった。
毛沢東は核武装を渇望し、中国はソ連に技術供与を要請した。
当初ソ連は拒否したが、中国はスターリン死後に技術を獲得、６４年には核実験に成功した。
金日成も核保有を熱望しソ連と原子力研究協定を締結（５６年）、ドゥブナ合同原子核研究所に技術者を派遣し、６２年には寧辺にソ連設計の実験炉を建設した。
つづく
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朝鮮戦争とはふたつの戦争だった。
金日成の侵略戦争と中国義勇軍参戦で始まる米中代理戦争だ。
中国は米軍の３８度線突破を受けて軍事介入した。
おびただしい中国兵の急襲に混乱したマッカーサーは有名な特別声明
「われわれは全く新しい戦争に直面している」（５０年１１月２８日）を国連に対して出した。
中略
朝鮮半島には日清戦争以来、当事国の利害だけで動かない地政学が働く歴史が横たわっている。
朝鮮戦争からは中朝と米韓が対峙（たいじ）し、北朝鮮の命運は米中が握ってきた。
そのなかで最も変化したのは米中関係のバランスだ。
いまや大国となった中国は、米国と手を握る選択肢も持つに至った。
複雑な国際関係の方程式が動き出している。
※ソ連は米ソ冷戦突入後、シナと北朝鮮に核の拡散をしてまで、共産主義を拡大したかったのだろうか？ ロシア人の愚かさが分かる記事である。
日本人が危機に晒される中、日本政府は何故、憲法違反をしないのか？
産経ニュース 専守防衛が導く「本土決戦＝一億総玉砕」 北の攻撃に座して死を待つ日本 韓国は？
在日英国大使館の政治・外交部門と安全保障部門は過日、１４日にロンドンで開かれた日英両国政府による《２プラス２＝外務・防衛閣僚協議》に備え、本国に重要報告を打電したに違いない。
報告の一つは、日本政府が打ち出した、航空自衛隊の戦闘機用に射程９００キロと同５００キロの米国製＆ノルウェー製の地上・艦艇攻撃用巡航ミサイルを導入する方針。
日英両国政府は空対空ミサイルの共同開発を進めており、来年度に予定する試作に向け、自衛隊の兵器体系を注視するのは当然だ。
ただ、筆者は英国駐在の経験が頭をかすめ、打電文に関してマイナスの想像をめぐらしてしまった。
こんなふうに－。
《日本はいまだに大日本帝國時代の『本土決戦＝一億総玉砕思想』を引きずっている》
英国大使館の担当者は日本のメディア報道を通し、日本政界で起きている不思議な論議を打電したはずだ。
導入方針を固めた巡航ミサイルは自衛隊の現有ミサイルに比べ、射程が５倍以上に延伸したことで、さっそく政界ではサヨクを中心に
「敵基地（策源地）攻撃ができてしまう。専守防衛に反する」との愚論が出てきたのである。
《専守防衛》は戦後平和主義がまき散らした毒の中で、最もタチの悪い平和を乱すデマゴギーであった。
専守防衛は、大東亜戦争（１９４１～４５年）末期に叫ばれたものの、大日本帝國も回避した
「本土決戦＝一億総玉砕」に他ならない。
なすすべもなく敵にいたぶられる滅亡のシナリオ
矛と盾の任務分担が消滅した日米同盟※卑劣極まりないアメリカを信じていいのか？
親北極左の韓国・文在寅政権でさえ北基地攻撃力を宣伝した
中略
わが国は、北朝鮮や中国をにらみ、平和を乱し戦争を誘発する専守防衛や非核三原則を見直し・廃止しなければならない。
健康オタクは
「健康のためなら死んでも良い」と考えるが、戦後平和主義オタクも
「専守防衛堅持のためなら死んでも良い」と思っているのだろうか。
戦後平和主義オタクとの無理心中なぞ、真っ平御免だ。
※大矛盾！
日本政府は何故、資格さえ無ない外国人である在日韓国朝鮮人と在日シナジンに憲法違反をしてまで生活保護費を支給し続けているのか？ その額、年二千数十億円以上と言われている。
嘘つき安倍総理は「日本を守り抜く」と大口を叩いているが、日本人を口だけで騙しているのではなかろうか？
産経ニュース 「問題沈静化の責任は中国にある」 トランプ大統領有力側近のバノン元首席戦略官インタビュー
トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を８月まで務めたスティーブン・バノン氏が１６日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、北朝鮮情勢について
「米国は中国に圧力をかけ続け、北朝鮮の事態を沈静化させるべきだ」と述べた。
バノン氏は
「北朝鮮は中国の従属国家だ」とした上で
「北朝鮮情勢（への対処）は米国から中国に引き渡されるべきだ。問題を沈静化する責任は中国にある。中国を北朝鮮の問題から遠ざけることを許してはならない」と訴えた。
さらに、
「中国は朝鮮半島の非核化を望んでいる」と述べ、
「北朝鮮への完全な石油輸出の禁止など中国にできることは（もっと）ある。米国が中国に圧力をかけ続ければ、良い結果が生まれる」と強調した。
中国が南シナ海の軍事拠点化を進めている問題については
「中国は不必要な振る舞いを行っており、やめるべきだ」と主張。
トランプ氏がこの問題で関係国間の仲裁を申し出ていることに触れ
「トランプ氏は、（取引などにたけた）ディールメーカーだ」と指摘し、問題の解決に期待を寄せた。※困ったものである。
日米関係を
「大変重要で、素晴らしいものだ」と高く評価し、
「（日本周辺の）世界全体はどんどん危険な状態に陥っている」と分析。
「日本が再軍備を考え始めるのは自然な流れで、（核武装をするかどうかについては）日本が決めることだと思う」と話した。
一方、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については
「米国は参加しないだろう」と述べた。
バノン氏は、ベルサール渋谷ファースト（東京都渋谷区）で同日開催された政治イベント、ＣＰＡＣ（シーパック）の日本版「Ｊ－ＣＰＡＣ」に出席した。
※アメリカ人は思想は違えど皆、国益最優先！ 都合よく世界を渡っているが、それに比べ日本人はと言えば、売国奴が多過ぎだろう！
産経ニュース 元自衛艦隊司令官が予想する「米朝開戦Ｘデー」とは…『北朝鮮がアメリカと戦争する日』香田洋二著
平成３０年度予算案に、巡航ミサイル導入の費用が計上される見通しだという。
「島嶼（とうしょ）防衛」が主目的だが、緊迫する北朝鮮情勢も背景にあることはほぼ間違いない。
本書の題名にあるように、そんな日がくるのか。
元自衛艦隊司令官の著者は
「米朝開戦Ｘデー」を大胆に予想する。
最も早いＸデーとは…。
著者が冷静な分析を交えて提示したシナリオに、深く納得する読者は少なくないだろう。
そして、なぜ北朝鮮はこうも弾道ミサイル発射と核実験を繰り返すのか。
朝鮮戦争からの歴史的背景にも言及しており、「北朝鮮危機」の現状がよく分かる。
産経ニュース 在韓邦人退避に陸自ヘリ 釜山－対馬ピストン輸送 北朝鮮有事を想定した政府計画
政府が北朝鮮有事を想定し、陸上自衛隊のＣＨ４７大型ヘリコプターを投入して長崎県・対馬と韓国・釜山の間で在韓邦人の退避を行う計画を作成していたことが１６日、分かった。
空自と海自の航空機と艦船も投入する計画で、陸海空３自衛隊による統合任務として非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）を実施する。
複数の政府関係者が明らかにした。
対馬と釜山の距離は約５０キロ。
ＣＨ４７の航続距離は約１千キロで、給油なしで邦人らをピストン輸送することが可能だ。
１機あたり約５０人を運ぶことができる。
防衛省関係者によると、陸自が保有する５７機のうち、３０機程度を邦人退避に投入する計画という。
このほか、ＵＨ６０中型ヘリの活用も検討している。
政府は自衛隊に邦人退避の任務を付与する際、空自の航空支援集団司令官をトップとする統合任務部隊（ＪＴＦ）を編成する方針だ。
陸海空のヘリや航空機、艦艇を一元的に指揮することを想定している。
ＮＥＯに関し、政府は１９９４年の朝鮮半島危機を受けて計画作成に着手した。
韓国国内の港湾施設５カ所や空港・空軍基地から輸送する計画だ。
それによると、朝鮮半島の緊張が高まった段階で渡航自粛や民間機での退避を促す。
有事が発生すれば韓国国内のシェルターに一時避難した上で、米軍などがあらかじめ指定している場所に集まる。
そこから空港・空軍基地や港湾施設に移動し、陸自のＣＨ４７のほか空自のＣ１３０輸送機、海自の「おおすみ」型輸送艦などで日本へ移送することを想定している。
在韓邦人は、観光客も含めると約５万７千人いる。
自衛隊内では
「海空自衛隊の輸送能力を超えている」（空自幹部）との声もあり、陸自ヘリの活用も必要だと判断した。
ただ、自衛隊による邦人保護活動は、受け入れ国の同意や、活動現場で安全が確保されていることが条件だ。
韓国政府は日本政府との事前協議に応じず、かたくなな姿勢を取っている。
政府内には
「情勢が緊迫化すれば韓国も認めざるを得ない」（高官）との見方もあるが、見通しは不透明で、カナダや豪州など有志連合で韓国政府と協議することも検討している。
一方で、政府内には
「韓国政府が認めなくても、自衛隊を派遣しなければならない事態はあり得る」（高官）との声もある。
邦人保護のため、安倍晋三首相が決断を迫られる場面も出てきかねないとの見方だ。
米トランプ大統領、北朝鮮への対応“ロシアの協力が重要”
アメリカのトランプ大統領は核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、
「中国は助けてくれているが、ロシアはそうではない」と述べて、ロシアの協力が重要との考えを強調しました。
「中国は助けてくれているが、ロシアはそうではない。ロシアの支援を得たい。非常に重要だ」（トランプ大統領）
トランプ大統領は１５日、前日に行ったロシアのプーチン大統領との電話会談は
「北朝鮮情勢を話し合うのが一番の目的だった」と述べました。
そのうえで、「中国はアメリカを助けているが、ロシアはそうではない」と不満を表したうえで、北朝鮮の非核化にはロシアの協力が重要との考えを強調しました。
産経ニュース 半島有事、韓国が米以外との退避協議を拒否 日本政府は有志連合で対応へ、国連軍会合改編も視野
米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが１５日、分かった。
このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。
協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。
ＮＥＯでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。
そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。
ＮＥＯについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。
一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの間でも各国軍に関する協議を拒否していることが判明した。
背景には文（ムン）在寅（ジェイン）大統領ら左派特有の価値観があるとみられる。
元駐韓外交官は
「在韓基地がある米国は例外として、極力、支援や介入を避けようとの意識ではないか」と指摘している。
韓国国内には多くのカナダ人やオーストラリア人がいるため、各国政府も自国軍を派遣するＮＥＯの計画策定が進まないことに危機感を強めている。
日本政府は個別に働きかけるより、各国が一致して韓国政府に協議を求めるのが得策だと判断している。
協議の枠組みはティラーソン氏が提案したものの年内開催が見送られた国連軍派遣国会合の参加国を絞り込み、改編する案もある。
朝鮮戦争で編成された国連軍は１７カ国で構成され、朝鮮半島情勢と縁遠く、韓国にいる自国民も少ないエチオピアやコロンビアなどが含まれる。
協議の参加国が増えると機微な情報が不必要に拡散する恐れがある。
それらの国を除外した上で国連軍構成国に日本が加わる会合に改編すれば、ＮＥＯで協力する有志連合のメンバー国と重なり、その後の連携も円滑化できる。
※仕事をしていない在韓日本人は早く帰れ！ 朝鮮人の榊原経団連会長や日韓議連の政治屋、オール左翼は捏造国家・恩知らずの韓国政府に文句の一つも行ってみろ！
産経ニュース 米露首脳が電話会談「危険な状況の解決へ協力」
２０１７・１２・１５ モスクワ ロイター
北朝鮮に経済的締め付け行う用意ない─ロシア外務次官＝報道 （２）
ロシア大統領府は１５日、プーチン大統領がトランプ米大統領と電話会談し、朝鮮半島の核問題や２国間関係について協議したと発表した。
会談は米側が呼びかけたという。
米ホワイトハウスによると両首脳は
「北朝鮮における極めて危険な状況の解決に向けた協力」を話し合ったという。
プーチン氏は１４日、モスクワで行われた記者会見で、ティラーソン米国務長官が北朝鮮との対話の用意があると発言したことを 「非常に良いシグナルだ」と評価。
米側がこのような姿勢を維持するなら、ロシアは
「北朝鮮を含むあらゆる問題で米国と協力できる」と語っていた。
（２）
「記事内容」
ロシアのモルグロフ外務次官は１５日、同国は北朝鮮を経済的に締め付けるような制裁実施の用意はないと述べた。
インタファクス通信が報じた。
また報道によると、外務次官は北朝鮮への圧力が「レッドライン」に近づいていると述べた。
※プーチン大統領とモルグロフ外務次官同じ話なのか？ あきらかに違うだろう。
産経ニュース 半島有事で「難民ビジネス」横行 中国漁船がブローカーに 日本人拉致被害者かたる人物まで！？
朝鮮半島有事の恐れが高まる中、混乱に乗じて利益を得ようとする人間が出てくる懸念が指摘されている。
中国漁船が難民ブローカーとなったり、北朝鮮による日本人拉致被害者をかたる人物が出てきたりすることが考えられるというのだ。
「難民ビジネス」のようなふざけた行動を許してはならない。（夕刊フジ）
金正恩（キム・ジョンウン）体制崩壊後に起こり得る問題について考えるため、
「特定失踪者問題調査会」が立ち上げた「『その後』プロジェクト」の会合が１１月２４日、東京都内で開かれた。
プロジェクトの特別顧問を務める「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長は、ベトナム戦争以後に起きた状況を重ね合わせてこう指摘する。
「日本にベトナムのボートピープルがやってきたのは、ベトナムの船ではなく、中国の広東省と福建省の老朽化した船だった。ボートピープルと一緒にベトナムの華僑や中国にいる華僑の親戚（しんせき）も日本に運んできた」と話し、こう続けた。※この時、日本政府はこ奴等を日本に入れたのか？ 嘘つき安倍総理は国を守る気があるのだろうか？ 大いに疑問である。
「北朝鮮は黄海上の漁業権を中国側に売っている。このため、中国の漁船が北朝鮮の領海に来て漁をすることは当たり前となっていて、北朝鮮の貿易部や水産事業部などの船とやり取りできる状況になっている。もし有事で北朝鮮の中央の統制が効かなくなったら、当局が中国の漁船とタッグを組んで『難民ビジネス』を始めるのではないか。過去の経験則からいってあり得ると思う」
「ビジネス」として中国の漁船が運ぶ中には当然、カネを払って日本に渡ろうとする偽装難民が混じっている恐れも考えられる。
同プロジェクトの特別顧問である評論家の三浦小太郎氏は
「私たちが考えているよりも実際の拉致被害者の数がはるかに多い場合、難民の中に拉致被害者が含まれる可能性はゼロではない。逆に拉致被害者を偽装した難民が来る可能性だってある。そういったことに備えて日本政府が対処しているのか、私たちは今考えないといけないだろう」と指摘した。
日本の水際防衛も懸念される。
１１月２３日に秋田県由利本荘市に北朝鮮から来たという木造船が漂着した事案が発覚したのは、乗組員が上陸した後だった。
調査会の荒木和博代表は「難民について、これまで海の向こうから船が来て、人が乗っかっているというイメージを持っていたが、（今回の事態は）『気がついたら難民が隣にいた』ということだ。こういうことが続くと、議論は『その後』ではなくなる。その割に永田町や霞が関は緊張感が足りないのではないか」と危惧する。
日本は大丈夫か。
※今の日本政府は国を壊すのが得意だが、守るのは苦手で無理！
産経ニュース ティラーソン米国務長官「前提条件なしで北朝鮮と対話」
２０１７・１２・１３ 【北朝鮮状勢】
産経ニュース 「核戦力完成は歴史的勝利」金正恩氏が演説 （２）
２０１７・１２・１４ アメリカが醜態を晒した！
産経ニュース 米国務省報道官も「無条件対話」を否定 ティラーソン発言を軌道修正 （３）
２０１７・１２・１５ （１/２ページ） ワシントン＝黒瀬悦成 【北朝鮮情勢】 共和党重鎮が打ち消しに躍起だが変化なし！
産経ニュース 北朝鮮が核実験に踏み切れば「軍事攻撃の可能性は７０％」 金正恩政権との全面戦争へ 米共和党重鎮 （４）
２０１７・１２・１６ （１/２ページ） ニューヨーク＝上塚真由 【北朝鮮情勢】
産経ニュース 安保理に北朝鮮大使も参加 日米は圧力強化で結束呼びかけ ティラーソン氏は軌道修正 （５）
２０１７・１２・１７ ニューヨーク＝上塚真由 極小最貧国が核とミサイルだけで最強国アメリカに対抗できる世界！
産経ニュース 北朝鮮「核は必然的な自衛手段」と強弁 安保理会合で米と非難の応酬 （６）
ティラーソン米国務長官は１２日、ワシントンで講演し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮との対話に関し、
「前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を開く用意がある」と述べた。
米国はこれまで北朝鮮が非核化の意思を示すことを対話の前提としてきたが、ティラーソン氏は
「非現実的だ」とし、トランプ大統領も現実的な判断をしていると強調した。
米朝対話の議題について、ティラーソン氏は
「天気の話でもいい」としたが、最初は、今後の協議の行程を決めるものとする意向を示した。
ただ、
「協議中に（核・ミサイル）装置を実験すれば協議は厳しくなる。静かな期間が必要だ」とし、核実験や弾道ミサイル発射の中止を求めた。
ティラーソン氏はその一方で米国としてあらゆる事態を想定して軍事的な選択肢を準備していると強調。
中国が北朝鮮の体制崩壊で国境を越えて流入する難民に対処する準備をしていると指摘し、南北軍事境界線を越えて米軍が北朝鮮に入る場合があっても韓国に戻すと中国に約束していることも明らかにした。
トランプ氏が中国に北朝鮮への石油の供給中止を望んでいるとも語った。
※世界統一派のティラーソンがやる使命だろうが、日本にとって最悪の事態になる可能性がある。
日本人は己で国を守る覚悟が必要である。
（２）
「記事内容」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１２日、平壌で開かれた軍需工業大会で演説し
「原爆や水爆、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）『火星１５』など新たな戦略兵器を開発し、国家核戦力完成の大業を成し遂げたのは、わが党と人民の歴史的勝利だ」と述べた。
朝鮮中央通信が１３日、報じた。
米本土を射程に収める火星１５の発射実験の「成功」により、国家核戦力が完成したとの立場を改めて誇示した。
核開発と経済建設を同時に進める
「並進路線」の「正当性」も強調。
「国を世界最強の核強国、軍事強国としてさらに輝かせる方向」を明示し、核戦力を質量ともに強化する方針を示した。
大会は１１～１２日の日程で開かれ、火星１５の開発に携わった科学者や技術者らが参加した。
開発者に対する表彰式も１２日、行われた。
※驚異と大声で叫んだ嘘つき安倍総理と青山議員はこのニュースに何を思うのだろうか？
しかしアメリカは騙しの名人、未だ、何が起きてもおかしくはない。
（３）
「記事内容」
米国務省のナウアート報道官は１３日の記者会見で、ティラーソン国務長官が北朝鮮に前提条件なしの対話を呼び掛けたことに関し
「新しい方針を打ち出したわけではない」と述べ、政策転換との見方を否定した。
対話前に北朝鮮が核実験やミサイル発射などの挑発を控える一定の期間が必要だとの認識を示した。
※アメリカは反トランプの世界統一派とトランプ大統領（ナショナリズム）に分裂しているのが北朝鮮にバレた！
政策転換をしてももう遅い！
（４）
「記事内容」
米共和党の重鎮、グラム上院議員は１４日発売の米誌「アトランティック」とのインタビューで、北朝鮮が７回目の核実験を実施した場合、トランプ政権が北朝鮮を軍事攻撃する可能性は「７０％」だと述べた。
グラム氏はまた、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など長距離ミサイルの発射した場合、
「米国が軍事的選択肢をとる確率は約３割ある」とした。※何と、低い確立！
グラム氏は、金正恩体制が核ミサイルで米国を攻撃する能力を確保させないとの決意を
「１００％固めた」と強調。
「残された時間は少ない。このままでは、トランプ氏は軍事的選択肢を行使するしかなくなる」と警告した。
しかも、軍事攻撃は核施設の無力化などを目的とした
「精密攻撃」ではなく、「金正恩体制との全面戦争になる」と指摘。
北朝鮮の核戦力体制が長年のうちに強化されるなど
「最悪の事態を想定しなくてはならない」とし、「金体制を完全に転覆させる決意で取り組むべきだ」と語った。
グラム氏は１０日、トランプ氏とゴルフをしたが、
「北朝鮮情勢が常に話題に上った」としている。
ただ、戦争回避のために米朝首脳が
「多くの前提条件なし」に直接対話することを支持するとし、首脳会談が実現する可能性も排除しないとした。
一方、ホワイトハウスによると、トランプ大統領は１４日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談した。
両首脳は
「極めて危険な状況」にある北朝鮮情勢の打開に向けて連携をしていく方策について協議した。
※トランプ大統領は当てにならない習金平より実行力あるプーチンと北朝鮮問題の解決策を見出そうと変化しつつあるのだろう。
深刻なのは反トランプ勢力である世界統一派がトランプ政権に影響力を高めている事だろう。
日本にとって最悪の解決にならなければいいのだが・・・
（５）
「記事内容」
国連安全保障理事会は１５日、河野太郎外相が議長を務め、北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する閣僚級会合を開いた。
米国からはティラーソン国務長官が出席したほか、会合には、関係国として北朝鮮の慈成男（チャンソンナム）国連大使も参加。核武装を容認しない日米と、核保有を正当化する北朝鮮が国連の場で直接向き合い、応酬を繰り広げた。
河野氏は演説で、北朝鮮による１１月２９日の大陸弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射で
「北朝鮮には、核・ミサイル開発計画を放棄する考えも、意味ある対話に戻る用意もないことが明らかになった」と指摘。
「最大限の圧力のみが、北朝鮮に政策を変えさせることができる」と述べ、安保理制裁決議の徹底履行を呼びかけた。
１２日に
「前提条件なしで北朝鮮との最初の会合を開く用意がある」と述べ、発言内容が注目されていたティラーソン氏はこの日、対話に入るためには、北朝鮮による挑発行動の
「持続的停止」が必要との見解を示し、発言の軌道修正を図った。
また、北朝鮮の非核化が実現するまで圧力をかけ続ける方針を明確にしたうえで、
「対話のチャンネルは開かれている」と述べ、外交的努力も続けていく考えを示した。
ティラーソン氏は会合後、記者団に応じ、北朝鮮と対話に入る前提条件として、米国の独自制裁緩和や韓国との合同軍事演習の中止、人道支援再開を受け入れない考えを表明した。
一方、北朝鮮の慈（チャ）大使は演説の冒頭で、
「米国に扇動され、閣僚級会合を開いた日本をできる限りの強い言葉で非難する」と発言。
「核の不拡散という議題で最初に裁かれるべきは、米国だ。核兵器の近代化に、天文学的な額の資金をつぎ込んでいる」と米国を批判し、核・ミサイル開発は自衛措置だと従来の主張を繰り返した
。これに対し、ティラーソン氏が
「北朝鮮の核保有を絶対に認めない。彼らだけが緊張の原因であり、彼らだけが責任を負う」と反論し、応酬を繰り広げた。
河野氏は１５日夕、記者団に対し、対話の条件をめぐり日米の立場は完全に一致しているとの見解を示したうえで、ティラーソン氏の先の発言は、
「（北朝鮮からの）シグナルを受け取れるようにしておかないといけない（という意味だ）。表現ぶりの問題で憶測が広がった」と述べた。
安保理会合に先立ち、河野氏はティラーソン氏と日米外相会談に臨み、北朝鮮への圧力強化で一致し、緊密に連携する方針を確認。
また河野氏はグテレス事務総長とも会談。
フェルトマン事務次長（政治局長）が今月の訪朝で
「北朝鮮には、危機感がなかった」とグテレス氏に報告していたことを明らかにした。
※日米共にちぐはぐさが目立っている。
（６）
「記事内容」
北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する１５日の国連安全保障理事会閣僚級会合（議長・河野太郎外相）で、非核化を求めるティラーソン米国務長官と北朝鮮の慈成男（チャソンナム）国連大使が非難の応酬を繰り広げた。
ティラーソン氏が
「対話を始める前に、北朝鮮は脅迫行為を持続的に停止しなければならない」と述べ、非核化に向けた本格交渉は北朝鮮の対応次第との見解を示したのに対し、関係国として会合への異例の出席となった慈氏は、核保有を「米国の核の脅威から主権を守るための必然的な自衛手段」と従来通り正当化した。
その上で
「核の不拡散で最初に裁かれるべきは、米国だ。核兵器の近代化に天文学的な額の資金をつぎ込んでいる」と米国批判を展開した。
これに、ティラーソン氏が
「北朝鮮の核保有を絶対に認めない。彼らだけが緊張の原因であり、彼らだけが責任を負う」と反論して、応酬となった。
ティラーソン氏は今月１２日に
「前提条件なしで北朝鮮との最初の会合を開く用意がある」と述べたが、安保理会合ではこうした発言はなく軌道修正を図った。
また、北朝鮮の非核化が実現するまで圧力をかけ続ける方針を明確にした上で、
「対話のチャンネルは開かれている」と述べ、外交的努力も続けていく考えを示した。
ティラーソン氏は会合後、記者団に対し、対話の前提条件として、中国などが求める米韓合同軍事演習の中止のほか、米国の独自制裁緩和や人道支援再開は、受け入れられないと表明した。
※北朝鮮は今、核とミサイルを手にし、金王朝の存亡を賭けてアメリカと主権争いをやっている訳だが、考えてみれば大したものである。
民主主義と共産主義独裁の違いだが、金正恩は国民の生命より金王朝存続こそ最優先課題。
民主主義国家と胸を張っている日本政府だが、アメリカの反トランプ派の属国であり、シナと韓国の激しい工作が続く今の日本の状況を考えると、日本政府は国と日本国民の生命財産を守れるのだろうか？
不安が過るのは私だけではあるまい。
産経ニュース 韓国、対北朝鮮制裁を拡大 米に歩調合わせ 象徴的意味合い
韓国外務省当局者は１０日、北朝鮮に対する政府の独自制裁措置として、１１日付で北朝鮮の銀行や貿易会社など２０団体、関係者ら１２人を制裁対象に加えると明らかにした。
対象者らは「大量破壊兵器開発の資金調達や、制裁対象品目の不法取引などに関与した」としている。
韓国の国民や企業の北朝鮮との交易は既に禁じられており、象徴的な意味合いが大きい。
新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮への圧力を強める米国と歩調を合わせる姿勢を強調する。
聯合ニュースによると、２０団体・１２人はいずれも米政府が既に制裁対象としている。
韓国政府の制裁対象は計７８団体、計２００人に増えた。
当局者によると、個人としては北朝鮮の情報機関、偵察総局のベラルーシ駐在の要員、中国やロシアなどの銀行関係者らを対象とした。
※この制裁は韓支関係に支障無し！
韓国はシナとロシアに関する制裁措置を間違いなく実行するのだろうか？
産経ニュース 朝鮮戦争最大の危機「黒死病＝ペスト蔓延」疑惑とは？ 北の天然痘罹患工作員に備えよ！
小欄は過去、天然痘などに故意に罹患した北朝鮮の工作員が死を覚悟で日本に隠密上陸すれば、彼ら自身が日本を襲う
「生物兵器」と化す、と警告した。
折しも、頻繁に漂着する北朝鮮の漁船の乗員に工作員が紛れている？との疑惑が浮上し、国会でも審議され、警察当局も漁船の捜査に防護服を着用するようになった。
と、２２年以上も前に取材した、朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）中に起きた、北朝鮮国内の《黒死病（ペスト）の蔓延危機》が頭をかすめた。
主戦・継戦論者のＧＨＱ（連合国軍総司令部）最高司令官のダグラス・マッカーサー米陸軍元帥（１８８０～１９６４年）ですら、米軍を主力とする朝鮮国連軍撤退を考えた、超弩級の衝撃的危機事態であった。
ＧＨＱは隷下の諜報機関に「黒死病に罹患した北朝鮮・朝鮮人民軍の野戦病院に潜入→罹患した人民軍将兵の死者・患者の拉致と診断」を命ずる。
その結末とは…
スパイ事件取材過程で出会った米諜報機関員 米諜報機関員が死を覚悟した恐怖の体験
朝鮮人民軍に偽装した決死隊 歩哨を片付け、白衣に聴診器姿で死体を奪う
中略
ところで、朝鮮戦争は休戦中に過ぎず、わが国は昭和２９年以降、米英仏豪など１１カ国と《国連地位協定》を結んできた。
朝鮮国連軍への兵站面での協力を約束。朝鮮国連軍を編成する１１カ国の国軍が日本国内の基地・空港・港湾を使用する権能も認めている。
横田基地（東京都）には国連後方司令部が所在し、横須賀・佐世保・嘉手納・普天間の各在日米軍基地は国連指定基地でもあり、スカイブルーの国連旗が翻る。
従って、日に日に可能性が高まる朝鮮戦争再開で、日本は北朝鮮の攻撃を受ける恐れが高い。
朝鮮戦争は日本有事に他ならない。
日本国憲法第９条では、日本の平和を維持できぬ現実が間近に迫っているのである。
産経ニュース 戦略爆撃機Ｂ１が朝鮮半島上空で訓練 北を牽制
韓国軍合同参謀本部は６日、米空軍の戦略爆撃機Ｂ１が同日、朝鮮半島上空に飛来し、米韓両軍による合同空中訓練「ビジラント・エース」に参加し、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２などと訓練したと発表した。
訓練は８日までの予定。
Ｂ１やＦ１１などの航空機２３０機余りが投入され、北朝鮮に米韓の空軍戦力を誇示し、牽制する。
産経ニュース 「爆発が起きたら２秒以内に建物の陰に身を伏せる」 中国紙が核爆発対処法掲載、北有事想定か
「爆発が起きたら２秒以内に建物の陰に身を伏せる」。
中国吉林省の共産党委員会の機関紙、吉林日報は６日付で、核兵器の基礎知識や爆発が起きた際に身を守るための対処法を掲載した。
同省は北朝鮮と国境を接しており、核開発を巡り緊張が高まる北朝鮮の有事を想定したものとの見方が出ている。
記事は、核攻撃の際、ミサイルやロケット、潜水艦など核兵器を搭載する手段が、攻撃対象への射程や命中精度に関わると説明。
核爆発時に屋外にいる場合は
「皮膚の露出を減らし、大きな壁に隠れ、頭部を保護する」、室内にいれば
「ドアや窓を閉めて放射性物質の侵入を防ぐ」などケースごとの対処法を紹介した。
記事掲載について、中国紙記者は
「朝鮮半島有事が発生した場合の被害を減らす目的ではないか」と指摘。
吉林日報関係者は中国メディアに
「通常の国防教育」の一環と強調した。
※違和感がある記事だが・・・ 何故、報道が北京でしないのか？
習金平と北部戦区が上手く行って証かも・・・ シナ共産党による北部戦区と北朝鮮引き離し工作の可能性がある。
産経ニュース 河野太郎外相「もう少し参加国しぼるべき」国連軍派遣国会合への参加拒否認める 今月開催は見送りか
河野太郎外相は５日の閣議後会見で、北朝鮮問題をめぐり、米国とカナダが呼びかけた国連軍派遣国会合の１２月開催の打診を日本政府が拒否したことに関し、
「国連軍派遣国は北朝鮮と距離的にも地理的にも遠い国も含まれるので、もう少し参加国をしぼるべきではないかと伝えた」と述べた。
その上で、今月中旬に開かれる国連安全保障理事会を念頭に
「多くの国は安保理に出席するので、会合自体が成立しないだろうと申し上げた」と述べ、国連軍派遣国会合の今月開催は見送りになるとの見方を示した。
一方、国連のフェルトマン政治局長（事務次長）の北朝鮮訪問について
「北朝鮮に対し、政策変更の必要性をしっかり訴えると思う。期待したい」と歓迎した。
北朝鮮に対する経済制裁が強化される中、北朝鮮側から国連に対して
「政治対話」の要請があったことに関し
「だいぶ制裁の効果が出てきているのではないか。北朝鮮が今のコースを続けても明るい未来は来ないことを認識してくれることを期待したい」と話した。
※北朝鮮の核とミサイル問題は日本人の生命財産に関わる問題、日本政府は何故、憲法違反してでも日本人の生命財産を守る気概を見せないのか？ 裏側に何があるのだろうか？
産経ニュース 米国務長官提案の「国連軍対話」に日本は拒否 対北圧力に「有害無益だ」
北朝鮮問題をめぐって米国、カナダ両政府が呼びかけている国連軍派遣国会合をめぐり、日本政府が両政府に不快感を伝え、１２月中の開催の打診を拒否していたことが４日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
政府は１５日に河野太郎外相主催で国連安全保障理事会閣僚級会合を開催し、対北圧力への協力を働きかける考えで、国際社会の足並みを乱しかねない国連軍派遣国会合の呼びかけに困惑している。
国連軍派遣国会合については、米政権内でも北朝鮮に融和的とされるティラーソン米国務長官の発案であり、トランプ米大統領には伝えられていなかったとの指摘がある。
国連軍派遣国会合は、１１月２９日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した後、ティラーソン氏が日本、韓国などを交えて開催すると声明で発表した。
河野氏も同日の記者会見で
「カナダに日程調整をしてもらった経緯がある」と述べていた。
国連軍は朝鮮戦争の際に編成されたもので、米加両国や韓国、英国など計１７カ国で構成される。
現時点では朝鮮半島情勢に深い関係を持つとは言い難いエチオピアやコロンビア、南アフリカなども含まれる。
日米関係筋によると、日本はティラーソン氏の発表に先だち、同氏に開催を持ちかけられたカナダを通じて安保理閣僚級会合直前の開催の打診を受けた。
日本側が拒否すると、閣僚級会合の終了後の開催を再提案してきたが、これにも日本側が否定的に対応したことから、現在は来年の開催が浮上している。
日本政府が国連軍派遣国会合を警戒するのは、開催を主導するティラーソン氏が北朝鮮との対話への意欲を隠さないからだ。９月末に中国を訪問した際には北朝鮮と複数の接触チャンネルがあることをロイター通信などに明かしている。
ティラーソン氏をめぐっては更迭説が報じられている。
また、日米両首脳は対北圧力を最大限まで強め、北朝鮮に政策変更させることで合意しており、日本としてもトランプ氏の関与が確実でない会合に出席するわけにもいかない。
１１月２９日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて外務省で開かれた緊急対策本部で、河野氏は国連軍派遣国会合に懸念を表明した。
別の外務省幹部も、会合の趣旨が明確でないとして
「日本がやろうとしていることと大きく違うのであれば有害無益だ」と話している。
産経ニュース 米韓が「史上最大」訓練 対北朝鮮、核開発牽制 ２３０機参加
２０１７・１２・４ ソウル＝名村隆寛 北朝鮮が猛反発！
産経ニュース 米韓「最大」訓練に北朝鮮「全面挑戦」と猛反発 （２）
米韓両軍は４日、韓国と周辺で定例の航空戦力を動員した共同訓練「ビジラント・エース」を始めた。
８日までの予定。
戦闘機や電子偵察機など航空機２３０機が参加し、韓国軍は同国メディアに「史上最大規模」と説明した。
新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」を１１月２９日に発射するなど核攻撃能力を向上させている北朝鮮に、ミサイル発射前の先制攻撃や韓国首都圏を狙う砲撃部隊を無力化する能力を見せつけ威嚇する狙いだ。
訓練は、北朝鮮の弾道ミサイルの移動式発射台や、ソウル首都圏から約６０キロ離れた南北軍事境界線付近に集中配備されている野砲やロケット砲の破壊手順の確認が主要目的とみられている。
韓国各地の空軍基地には３日までに、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の配備部隊とみられる米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２などが到着した。
※どうしても韓国を手離せないアメリカ！
共同通信の記事を配信する産経ニュース、何故なのか？ 不可解である。
（２）
「記事内容」
米韓両軍は４日、約２３０機の航空機を動員する大規模な合同空中訓練「ビジラント・エース」を、韓国と周辺上空で開始した。
８日までの予定。
１１月２９日に型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」を発射した北朝鮮に対し、ミサイル発射前の兆候を把握し先制攻撃能力を示すなど空軍戦力で圧倒していることを誇示する狙いだ。
訓練は定期的なものだが、今回は米国の空軍、海軍、海兵隊らの兵士約１万２０００人が韓国空軍とともに参加。
過去に例のない「最大規模」（韓国軍）の訓練となる。
米韓の８カ所の空軍基地から戦闘機や電子偵察機など２３０機余りが投入され、米軍機は在日米軍基地からも参加する。
韓国メディアによれば、米軍嘉手納基地から派遣されたとみられる最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２計６機が、３日までに韓国空軍基地に配置。
このほか、在日米軍基地からはＦ３５Ｂが、米領グアムからは戦略爆撃機Ｂ１が訓練に参加する見通しだ。
訓練は、北朝鮮の弾道ミサイルの移動式発射台への攻撃や、北朝鮮との軍事境界線付近に集中配備されるロケット砲などの破壊作戦を想定し、集中的に行う。
訓練に対し、北朝鮮は２日、
「一触即発の朝鮮半島情勢を爆発へと追い込もうとしている」と外務省報道官声明で米国を非難。３日の朝鮮労働党機関紙、労働新聞も「公然たる全面挑戦だ」と猛反発した。
産経ニュース 「軍事衝突近づいている」米共和党重鎮「在韓米軍の家族退避を」
米議会共和党の重鎮、グラム上院議員は３日、ＣＢＳテレビの報道番組に出演し、北朝鮮による新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を受けて米朝の
「軍事衝突が近づいている」との認識を明らかにし、国防総省は在韓米軍将兵の家族らを韓国から退避させるべきだと述べた。
グラム氏は
「北朝鮮の挑発行為を勘案すれば、（米軍将兵の）妻子を韓国に渡航させるのは常軌を逸している」と語り、国防総省に対し、韓国への米兵の妻子の渡航を停止するとともに、韓国にいる妻子の退避を開始するよう訴えた。
在韓米軍（約２万８５００人）は、有事に備えて将兵の家族らを国外などに退避させる訓練を年に２回実施しているが、現時点で退避に向けた具体的な動きは確認されていない。
一方、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は３日、ＦＯＸニュースの報道番組で
「トランプ大統領は単独で（北朝鮮問題に）対処する用意がある」と軍事的選択肢をとる構えを示唆しつつ、中国やロシアに対して北朝鮮への経済的圧力を一層強化するよう説得していると説明した。
マクマスター氏は
「北朝鮮の核は中国とロシアにも重大な危険だ」と強調。※大嘘・北のミサイルはロシアに決して向かない！
また、北朝鮮に対抗して日本や韓国も核を保有する可能性があり、
「だとすれば中国とロシアの利益とはならないはずだ」と訴えた。
同氏は２日、西部カリフォルニア州での安全保障関連の会合で北朝鮮問題を早く解決しなければ
「武力衝突に近づいていく。残された時間は少ない」とも述べていた。
※アメリカは年内、決して北朝鮮に対し軍事行動を起こさない証である。
産経ニュース 北朝鮮と手を握る中国「瀋陽軍区」での大演習は北牽制にあらず！ 対北密輸の隠れ蓑だ！！
中国人民解放軍に関する研究会が先日開かれ、中朝国境地帯の中国東北部＝旧満州を管轄する《北部戦区＝旧瀋陽軍区》が担任した大規模軍事演習が議論の中心となった。
演習目的の一つとして、出席者の大半が
「中国の自制要請にもかかわらず、核・ミサイル開発に狂奔する北朝鮮に対する牽制」との見方を示した。
しかし、筆者は
「習近平指導部の狙いはその通り」とした上で、
「反習近平派の巣窟・北部戦区の狙いは別にある」と一部反論した。
筆者の見立てはこうだ。
「北部戦区の反習近平派高官は習近平派高官に発覚せぬよう大規模軍事演習を隠れ蓑に、兵器や軍事物資を隠匿。隠匿した兵器や、燃料・兵糧を含む軍事物資の一部を北朝鮮へと密かに流した。軍事物資には、核・ミサイル開発に必要な機器・資材が含まれていた可能性さえある」
当然ながら、人民解放軍の“軍事文化”を考慮すれば、北部戦区高官は演習の運営経費の一部を自らの懐に入れ、兵器や軍事物資の一部をアフリカ諸国などに横流ししているに違いあるまい。
小欄は過去にも、人民解放軍の“軍事文化”を取り上げているが、今次小欄のテーマは前者。
すなわち、北部戦区がなぜ、兵器や軍事物資を北朝鮮に密輸するのか？
まずは、人民解放軍機関紙・解放軍報などをベースに大演習の概略を説明する。
大演習は陸軍が主体で、１１月下旬に始まった。
厳寒の環境下、長距離の機動訓練や実弾射撃を実施。マイナス１７度の内モンゴル自治区東部の大草原では、強力な電子妨害や航空戦力を織り交ぜながら、対抗戦形式の実動演習が繰り広げられた。
演習目的は、冬季の軍事作戦に備え、データ収集や部隊の改善点の洗い出しなどが中心。
特に、各種兵器が厳寒のもとで耐えうるかに力点が置かれた。
筆者も参加した研究会で、出席者の大半が
「中国の自制要請にもかかわらず、核・ミサイル開発に狂奔する北朝鮮に対する牽制」との見方を主張するにはワケがある。
例えば、米軍の軍服組トップである統合参謀本部議長ジョセフ・ダンフォード海兵隊大将は８月、北部戦区が管轄する遼寧省を訪れ、軍事訓練を視察。
この時も、
「核・ミサイル開発を止めぬ北朝鮮に対し米中の協力関係を見せつけ、牽制した」との分析が大勢を占めた。
ダンフォード議長に最新兵器を披露する道理もなく、恐らくは展示部隊に付加価値を付けた程度だったと、筆者は観測している。それでも、わずかながらも北朝鮮への牽制にはなっただろう。
けれども、見逃してはならぬ視点は、１１月の軍事演習は８月の軍事訓練とは規模において天地の差があるという側面。
大規模演習における兵器・物資の大量移動に隠れなければ、
「兵器＋軍事物資の隠匿→北朝鮮に向けた一部横流し」は実行不可能で、核・ミサイル開発に資する機器・資材の密輸に至っては至難のワザだ。
「瀋陽軍区」のクーデターを恐れる習近平国家主席 日米ばかりか北京にも核ミサイルの照準を合わせる中国軍
習国家主席の粛清を跳ね返し、逆に膨張した北部戦区
中略
張上将は軍の人事や政治・思想部門のトップだったことに加え、張上将や徐上将に目とカネをかけられ昇進した将軍は多い。
彼らの習近平指導部への不平・不満は極に達している。
先述した通り、習国家主席は７月末、１万２０００名もの将兵を大動員した人民解放軍建軍９０周年記念観兵式で演説したが、演説内容からして共産党内の高級幹部や長老に人民解放軍の“統帥権”を掌握したと「宣言」する狙いだったと、筆者はみる。
ただ、わざわざ「宣言」しなければならぬあたりに、反習近平派による“統帥権干犯”の芽を摘み取れていない、習国家主席の危うい軍内基盤が透ける。
※日本人は習金平と北部戦区の力関係を決して見逃してはならなず、米朝関係の今後に大きな影響を齎すであろう。
アメリカはシナ対策に北朝鮮と北部戦区を利用する可能性がある。
北東アジアの火薬庫はシナにこそある。
最近、米支対立が鮮明になりつつある。
日本は日米同盟を基軸に日本と台湾、フィリピン、ベトナム、インドと共に太平洋～インド洋を守り抜かねばならない。
アメリカのゴーサインはトランプ大統領が世界統一派（グローバリズム）との政争に勝利した時、ロシアは必ず日米側に着く！ 既に水面下で始まっているが、アメリカ軍が公に台湾に派兵を決断した時である。
アメリカは米支の覇権戦争（シナ封じ込め）であれ、必ず日本やアジア諸国を巻き込む！
日本が日本であり続ける為に覚悟せよ、日本人！
産経ニュース 大気圏突入技術、未確立か 北朝鮮、弾頭分解とＣＮＮ
米ＣＮＮテレビは２日、北朝鮮が１１月２９日に発射した新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」について、弾頭が大気圏に再突入する際、複数に分解したとみられると報じた。
実戦配備に必要な大気圏再突入技術が確立されていないことを示している。
米政府の初期分析として、政府高官が明らかにした。
ＣＮＮは北朝鮮のＩＣＢＭ技術について、米本土に理論上届く飛距離を持つ点で「大きな脅威」だと指摘。
一方、大気圏再突入時の高熱などに耐える弾頭の製造や、目標への正確な誘導技術の完成には時間がかかるとの見方を伝えた。
初期分析によると、火星１５は２段式で、爆薬を装填しない模擬弾頭を搭載していたとみられる。
１、２段の両方とも従来タイプより大型で、飛距離や搭載可能な弾頭重量がアップしたとされる。
７月２８日発射の火星１４も、北朝鮮分析サイト「３８ノース」が北海道室蘭市に設置されたＮＨＫカメラの映像に基づき、弾頭が大気圏再突入時に粉々になったと分析している。
※弾頭を搭載していたのか？
産経ニュース 北朝鮮が平昌五輪を“人質”に文在寅政権を揺さぶり、参加枠獲得も期限内に出場表明せず
北朝鮮が来年２月開催の平昌五輪の出場枠を獲得したフィギュアスケートのペアについて、期限までに出場の意思を示さなかったと韓国メディアなどが１日までに報じた。
北朝鮮が１１月２９日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことで欧州で五輪参加を危ぶむ声も広がっており、北朝鮮に五輪参加を求めてきた文在寅政権の“対話構想”も暗礁に乗り上げている。
北朝鮮は９月、リョム・テオク、キム・ジュシク組が五輪競技で唯一の出場枠を得たが、１０月末の期限までに国際スケート連盟（ＩＳＵ）に出場通知をしなかったという。
米メディアは、日本に出場権が移る見通しだと伝えた。
文大統領は対話の足掛かりにと、北朝鮮に一貫して五輪参加を求めてきた。
だが、今回のＩＣＢＭ発射が冷や水を浴びせた。
文氏は、トランプ米大統領が１１月３０日の電話会談で、五輪への高官級の代表団派遣を表明したのに謝意を示し、
「各国に安全な大会との確信を与えるだろう」と述べた。
一方で、２９日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）では
「米国が先制攻撃を念頭に置くような事態は防がなければならない」との懸念も示していた。
米国がこれ以上、対北強硬に傾くことを文氏が警戒するのは、北朝鮮の五輪参加が頓挫するとの危惧があるためだと指摘される。
政府や与党内からは来年３月のパラリンピック開催期間にぶつかる米韓軍事演習を中止または先送りすべきだとの声まで上がっている。
金正恩朝鮮労働党委員長は
「スポーツ強国建設」を掲げており、五輪はまたとない国威発揚の舞台のはずだ。
ただ、参加の可否を明らかにしないことで、韓国が対北圧力に及び腰になり、日米との足並みが乱れれば、思うつぼでもある。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、北朝鮮にワイルドカードを与えることを検討しており、五輪出場の道は残されている。
同時にまた、北朝鮮が参加の意思について沈黙を守ることで、五輪を“人質”に、米韓の出方をうかがう状況は続きそうだ。
産経ニュース 木造船漂着急増に新型ＩＣＢＭ…不穏な権力闘争も表面化した金正恩政権
北朝鮮では新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の発射成功で「核武力の完成」のお祭り騒ぎが続くが、一方で不穏な兆候も相次いでいる。
日本に漂着する北朝鮮籍の木造船の急増、休戦ラインを突破する兵士亡命といった末端の異常事態に加え、朝鮮人民軍の事実上トップなどの処罰も確認されており、軍部の権力闘争で恐怖政治がさらに先鋭化しているようだ。
北朝鮮権力中枢、北朝鮮軍の内部では何が起きているのか。
「国連の制裁破りは横行している」
軍の権力闘争が激化
中略
国際社会からの「火星１５」発射に対する制裁圧力が強まるなか、北朝鮮の“ショーウインドー”である首都平壌は制裁の影響を受ける。
国内６００カ所とされる住民の市場も物品の不足が進む。
北朝鮮は常に“準戦時体制”を国内の綱紀粛正に利用するため、さらなる対米挑発のエスカレートが懸念される。
※アメリカの選択！
ここまで来た米朝関係だが、
１）アメリカは北朝鮮をシナから切り離しアメリカ（日米）の懐に入れる選択肢は無いのか？ 北朝鮮がシナの北部戦区を裏切れればの話だが・・・（シナにとって最悪）
２）アメリカは北朝鮮を核保有国として認め管理をシナに委ねる。（シナの理想・日本にとって最悪）
３）アメリカは北朝鮮を核保有国と認める。（日本にとって最悪・シナにとっても最悪）
４）アメリカは北朝鮮を攻撃し北朝鮮を排除、（多くの犠牲が伴いアメリカも嫌だろう） アメリカは北朝鮮排除後、多くの難題を抱え込む。（日本にとって最悪の事態が予想される）
５）米支中立の朝鮮半島統一のシナリオはあるか？
産経ニュース 中国、北関連企業締め付け強化 効果は？ 国内経済への影響も大 中国企業５２３３社が北と取引
中国の習近平政権は対北朝鮮制裁で石油の輸出を停止することに依然として慎重だ。
代替策として北朝鮮と関係のある中国企業への締め付けを強化しているが、すでに取引を停止している企業がほとんどで効果は疑問視される。
逆に地域経済への悪影響が懸念されている。
トランプ米大統領は１１月２９日の習国家主席との電話会談で、中国は全ての制裁措置を講じる必要があると述べ、北朝鮮が９割を依存する石油の供給停止を要請。
しかし習氏は受け入れなかったもようだ。
中国が原油・石油製品の禁輸に踏み切れないのは、北朝鮮に対する中国最大のカードを使ってしまうと、北朝鮮へ圧力をかける手立てを失う－などのためだ。※対象企業は北部戦区の利権の温床、習金平がこれ等の企業に手を付けられるのか？
中国はその代わりに、既存の国連制裁を厳格に履行するとともに、北朝鮮と関係のある企業・個人の摘発を進め、制裁への貢献をアピールするとみられる。
韓国メディアによると、中国当局は最近、米国の独自制裁の対象に指定された
「大連国際海運」の代表を逮捕。
北朝鮮と取引のあった中国企業の大半を調査し、不法行為が判明すれば処罰しているという。
米国のシンクタンク「Ｃ４ＡＤＳ」の報告書によると、２０１３～１６年に北朝鮮と取引をした中国企業は５２３３社にも上る。
いくつかの企業は軍事目的に転用可能な物資を北朝鮮に輸出したとしている。
ただ、今も国連決議違反の取引を続ける中国企業はほとんどないとみられ、摘発効果が疑問視される。
低賃金の北朝鮮労働者の雇用規制や北朝鮮産海産物の輸入禁止などの対北制裁は、中朝国境に近い遼寧省や吉林省の経済に悪影響を及ぼしているのが現状だ。
産経ニュース 米韓首脳、「次なる段階の対応」協議 対北圧力「最大化」で一致
トランプ米大統領は１１月３０日、韓国の文在寅大統領と電話会談し、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮に関する
「次なる段階の対応」について協議した。
ホワイトハウスによると米韓首脳は
「いかなる代償を払ってでも北朝鮮を非核化の道に回帰させるよう全力で取り組んでいくことを再確認した」としている。
今回のミサイル発射を受けて両首脳が電話会談するのは２回目。
両首脳は北朝鮮に対して
「最大限の圧力」をかけていく方策について協議したほか、米韓同盟の抑止力と防衛力の強化に向けた決意を確認した。
トランプ氏はまた、来年２月の平昌冬季五輪に高官級の代表団を派遣すると表明した。
一方マティス国防長官は３０日、トランプ政権が北朝鮮に対する軍事行動に踏み切るとの観測が一部で浮上している事に関し、
「外交的取り組みが成果を上げていないなどと言う気はない。国連と国連安全保障理事会を通じた取り組みを続けて行く。その点は揺るがない」と強調した。
また、ティラーソン国務長官は同日、中国による対北朝鮮圧力について
「中国は多くのことをやっている」とした上で、中国に対して北朝鮮に対する原油の供給をさらに削減するよう要請していることを明らかにした。
産経ニュース 文政権、対北人道支援を日本に伝達 発射後、凍結連絡なし
韓国政府が北朝鮮への人道支援を実施する手続きに入ることを今週はじめに日本政府に伝えていたことが３０日、分かった。日本政府に連絡があったのは、１１月２９日の北朝鮮のＩＣＢＭ発射前だったが、３０日時点で手続きを凍結したとの連絡はない。日米両国が国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議の完全履行を国際社会に呼びかける中での人道支援実施は、日米韓の連携に水を差しかねない。
韓国政府は９月２１日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通して北朝鮮に８００万ドル（約８億９千万円）相当の人道支援を実施することを決定した。
北朝鮮が同月３日に６度目となる核実験を実施し、１５日は弾道ミサイル「火星１２」を発射したばかりだったことから、支援決定には韓国内でも反発が出ていた。
トランプ米大統領は９月２１日に米ニューヨークで行われた日米韓首脳会談で、北朝鮮に融和的な態度を続ける文在寅大統領に
「韓国の人道支援は逆のメッセージで良くない」などと不満をぶつけ、安倍晋三首相も否定的な見解を伝えた。
文氏は
「人道支援を実際に行うタイミングは慎重に考える。日米の足並みを乱すことはしない」と応じていた。
安倍首相と文氏は１１月２９日の北朝鮮のミサイル発射後に電話で会談し、日韓米が緊密に連携して北朝鮮への圧力を一層強化することを確認したが、文氏の言動は一致しないようだ。
※ムン・ジェイン意思を通せるのか？