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レーガン大統領元側近が見た東アジア情勢 北朝鮮への先制攻撃を望んでいるのは安倍首相？
北朝鮮が、２ヶ月半ぶりに、弾道ミサイルを発射するという挑発行為に出た。
“北朝鮮危機”が高まる中、
「私が日本人なら、アメリカが北朝鮮をノックアウトすることを望むだろう」と言う知日派の識者がいる。
レーガン政権時代に商務省審議官を務めた、米国経済戦略研究所所長のクライド・プレストウィッツ氏だ。
プレストウィッツ氏は、日米貿易摩擦時代、アメリカの対日貿易赤字を解消するため、アメリカの自動車メーカーを日本市場に参入させようと尽力したことで知られる。
日米関係に関する著書も多く、昨年『2050 近未来シミュレーション日本復活』（東洋経済新報社刊）を上梓した。
プレストウィッツ氏は、現在の東アジア情勢をどう見ているのか見解を伺った。
中国は日本と同じ道を辿る
日本の自動車ディーラーシステムのオープン化が貿易課題に※日本人の好みを知らな過ぎ！
中国に北朝鮮問題の解決は期待できない
先制攻撃したいのは安倍首相の方？※嘘つき安倍総理は北の脅威を叫んでいるが実は真逆、嘘つき安倍総理を知らな過ぎ！
攻撃を望んでいるのは下記した日本人。
１）ＧＨＱが実施した誤った朝鮮人優遇政策に耐え偲んだ日本人！
２）朝鮮戦争時、多くの韓国朝鮮人が密入国、密入国を隠す為、嘘を連発、日本政府に保護されながら、のうのうと暮し反日活動を続ける在日韓国朝鮮人に我慢がならない日本人！
３）朝鮮人により多くの日本人が拉致されながらも我慢している日本人！
４）日本は今、韓国と北朝鮮、シナと歴史戦を戦っているが、韓北支は全て嘘の列挙（原因は米に在り）、彼等に愛想が尽きた日本人！
５）日本人の戦後は、屈辱の歴史、もうここらで半島との間に「かた」を付けたいと望んでいる多くの日本人！
６）日本政府の不甲斐なさに怒りを覚えている日本人！
７）日本人の誇りを取り戻したい日本人！
７種類の日本人が北朝鮮攻撃を望んでいる。
短期的損失か長期的損失か※損得の問題ではなく、国を守る気持ちと誇りを取り戻しただけである。
中略
“対話は難しく、自分が日本人だとしたら今は先制攻撃してもらう良いタイミングだと思うだろう”というプレストウィッツ氏。
しかし、いったん先制攻撃をしたら、大多数の死傷者や莫大な被害が出ることは必至だ。
対話の重要性については、以下の拙記事でも紹介した。
対話の回数と挑発の回数は逆相関関係があるという研究結果である。
“武士頼み”するトランプ大統領、足りないのは対話です！
ティラーソン国務長官は
「平和的に解決するための外交努力をあきらめていない」と話している。
わずかでも“外交による解決”という可能性が残されているのなら、日米は何とか“対話の道”を切り開いてほしいところである。
産経ニュース 韓国・文在寅政権の外交・安保 ジェイン氏でなくジョンイン氏が動かしていた 室谷克実
韓国で「大統領の側近」と言えば、どの政権下でも「絶対に偉い人」だ。
その人の言うことに逆らったらひどいめに遭う。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の下、鳴り物入りで発足した大統領諮問機関「東アジア時代委員会」の委員長は、まさに
「絶対に偉い人」だった。
彼は、ある開発会社を優遇するよう道路公社に圧力をかけた容疑で起訴された。
その人物がいま、文在寅（ムン・ジェイン）政権で「飛ぶ鳥を落とす」勢いの、統一・外交・安保特別補佐官になっている。（夕刊フジ）
文正仁（ムン・ジョンイン）氏という。
文大統領とは、韓国語の発音をカタカナ表記すれば「ジェ」と「ジョン」の違いだけ。
紛らわしいが、外交・安保に関する限り、２人の考え方、発想の仕方は双生児のようだ。
韓国人記者の間では
「大統領が公式には言えない本音を代弁する人物」と見なされている。
６月の米韓首脳会談の直前、正仁氏は
「北朝鮮が核とミサイルの開発を中断すれば、韓米合同軍事演習と米軍の戦略兵器を縮小できるというのが、大統領の考えだ」
「北朝鮮が非核化に応じなければ対話をしないという米国の考えは受け入れられない」と述べた。
しかし、６月の米韓首脳会談では、両国が一致して北朝鮮を圧迫することで合意した。
「ジョンインの言う通りにならなかった」と思っていたら、文政権は７月１７日、北朝鮮に軍事会談と赤十字会談を提案して、米国を怒らせた（＝もっとも提案自体は北朝鮮に無視されたが）。
つづく
産経ニュース １２月１５日に安保理閣僚会合 対北圧力協議、ティラーソン米国務長官が出席
２０１７・１１・３０ テレ朝
北朝鮮との関係断絶を要求 安保理緊急会合で米国 （２）
米国務省のナウアート報道官は２９日の記者会見で、１２月１５日にニューヨークで国連安全保障理事会の閣僚級会合が開かれ、ティラーソン国務長官が出席すると明らかにした。
１２月の安保理議長国・日本の河野太郎外相が議長を務める予定で、北朝鮮への圧力強化策を協議する。
ナウアート氏は、トランプ政権が進める北朝鮮への
「最大限の圧力」政策について「北朝鮮を意味のある対話の席に着かせることだ」と説明。
北朝鮮が新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことによって
「現時点では（北朝鮮は）対話に関心を示していない」との認識を示した。
※嘘つき安倍総理は北の脅威を叫び一人で騒いでいるが、国内に於いて、北朝鮮の核やミサイルより、何をやらかすか分からん密入国した北朝鮮人と在日韓国朝鮮人の脅威の方が高まっているのが日本の現状である！
（２）
「放送内容」
国連では北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、安全保障理事会の緊急会合が開かれ、アメリカは各国に対し、北朝鮮との関係を断絶するよう求めました。
ヘイリー米国連大使：「我々はすべての国々に北朝鮮との関係（貿易、外交など）の断絶を要求する」
アメリカの国連大使は特に中国に対し、北朝鮮への原油の輸出を止めることなどを要請し、
「実行されなければ自ら事態に対処する」と軍事行動に踏み込む可能性を示唆しました。
これに対し、中国は「朝鮮半島の緊張を高めるような行動はやめるべきだ」とアメリカを牽制（けんせい）しました。
※習金平は一人で粋がっているが、北朝鮮への制裁である原油輸出を止める力がないのか？
北朝鮮への石油供給停止要求＝米大統領、中国主席に
ヘイリー米国連大使は29日の国連安保理緊急会合で、トランプ大統領が中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮への石油供給を停止するよう求めたと述べた。
ヘイリー氏はまた、戦争になれば北朝鮮の体制は「完全に壊滅される」と警告した。
「投稿紹介」
よいよ、来ましたね。
中国がどう出るのか。
動かないと思うけど、アメリカが対中国の貿易制裁出る可能性もあるね。
※トランプ大統領はシナと北朝鮮の関係の本質を知ったのか？ 佳境に入った米支関係！
産経ニュース 北が踏襲狙う印パの「核追認モデル」
２９日の弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮は「核戦力完成」を宣言し、核兵器が実用段階に入ったことをアピールした。
北朝鮮が念頭に置くのが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）枠外で核兵器を持つインドとパキスタンだ。
ともに核実験後、国際社会に核保有を“追認”された経緯があるが、専門家は「強硬姿勢を取り続ける北朝鮮と印パは決定的に違う」と分析する。
ＮＰＴは１９７０年に発効したが、インドは当初から加盟せず、７４年５月と９８年５月に核実験を実施。
「核保有国・中国と領土問題を抱えるパキスタンという隣国への抑止力」（地元ジャーナリスト）のためだ。
対抗してパキスタンも９８年５月に核実験を強行し、ＮＰＴと包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を軸に進んでいた世界の核管理体制は揺らいだ。
両国は欧米諸国から非難を浴びたが、大規模な制裁はなかった。
最終的に２００１年９月の米同時多発テロ後、米国が両国、特にパキスタンを反テロ戦争の拠点と位置づけたため、本格的な制裁は棚上げとなった。
事実上、核保有を追認された
「印パモデル」は北朝鮮の“理想型”といえ、金正恩体制が念頭に置いていることは間違いない。
しかし、印シンクタンク
「オブザーバー研究財団」のラジェスワリ・ラジャゴパラン研究員は「印パと北朝鮮は到底同一視はできない」と話す。
インドは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を進めており、１６年１２月には核弾頭搭載可能な「アグニ５」の４度目の発射実験に成功したが、国際的な非難は浴びていない。
ラジャゴパラン氏は
１）北朝鮮はＮＰＴに加盟していながら脱退して核実験を強行した
（２）ミサイル発射を繰り返して周辺国に脅威を与え続けている
（３）金正恩体制が外部と対話する姿勢を見せていない－という３点の違いを指摘。
「印パは地域的紛争はあったが、核をコントロールする能力と努力があった」（ラジャゴパラン氏）。
南アジアと北朝鮮をめぐっては、パキスタンの
「核開発の父」とされるＡ・Ｑ・カーン博士が核兵器製造技術を提供した経緯がある。
ラジャゴパラン氏は
「そのパキスタンに原子力技術を移転し続けているのは中国だ。中パのネットワークは強固で、北朝鮮の核開発を後押しする一因となっている」と言及した。
※北朝鮮はもう後戻り出来ない。
北朝鮮は何故、テロ国家の道に進む必要があったのか？
ラングウーンでのテロ、大韓航空機テロ、日本人拉致テロ、金正男殺害テロ、国内での粛清が今尚続いている。
最後に核とミサイルで米国を敵に回した。
指導者三代続く戦略ミスである。
産経ニュース 「テロ支援国家再指定など圧力屈しないと明解な回答」と小此木政夫・慶応大名誉教授
小此木政夫・慶応大名誉教授（現代韓国朝鮮論）の話
「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことで、トランプ米大統領のアジア歴訪や、米国によるテロ支援国家再指定と独自制裁の強化に対し『圧力には屈しない』という明確な回答が示された。ミサイルの飛距離などから考えると、エンジンの出力を改良した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）『火星１４』か、過去に図面が示された３段式ミサイル『火星１３』の可能性がある。今後、通常軌道で再び発射し、年明けには『核ミサイルの完成』を宣言する計画なのではないか。核戦力が整った段階で、北朝鮮は出口戦略を探るための外交交渉に転じるだろう。ただ米国がすぐに制裁を解除するとは考えにくく、交渉に応じるかどうかは不透明で、日本にとっても悩ましい問題になるだろう」
産経ニュース 文在寅大統領「強く糾弾」 韓国軍、先制攻撃能力を誇示
２０１７・１１・２９ 共同 【北ミサイル】
緊張激化防止へ自制要求 中国、新華社が発射速報
韓国の文在寅大統領は２９日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を
「強く糾弾する」とした上で
「今回の挑発を韓国政府は事前に把握していた」と対応能力を強調した。
韓国軍は北朝鮮のミサイル発射直後に日本海上でミサイル訓練を行った。
北朝鮮による攻撃の兆候をつかみ先制攻撃能力を誇示する狙い。
大統領府によると、文氏は２９日朝、国防・安保関連の閣僚や高官による国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集。
文氏は会議で
「大陸間弾道ミサイルが完成すれば、状況はどうしようもなく悪化する。米国が先制攻撃を念頭に置くような事態を防がなければならない」と危機感を示した。
韓国軍合同参謀本部によると、ミサイル訓練には陸海空軍が参加。
艦艇やＦ１６戦闘機を動員し、艦対地ミサイルなど３種類のミサイルを１発ずつ発射。
同本部は、米韓同盟は常に北のミサイル発射地点や指揮所などを精密に攻撃できる態勢を取っているとコメントを発表。
「今後発生する全ての事態に対する責任は北朝鮮にある」と警告した。
（２）
「記事内容」
中国国営通信の新華社は２９日、韓国軍の発表などを引用して北朝鮮の弾道ミサイル発射を速報した。
中国外務省が
「朝鮮半島の緊張緩和と対話を通じた解決」を求めていたと強調して報道した。
習近平指導部が今後、関係各国に対して緊張をさらに高めないよう自制を求めていくことは確実だ。
新華社は、今回の発射が米国によるテロ支援国家再指定から約１週間後に実施されたと指摘した上で
「専門家は再指定が米朝間の緊張を高め、問題解決のためにならないと見ていた」と主張し、トランプ政権の対応への不満をにじませた。
北朝鮮は習近平国家主席の特使として訪朝した宋濤・共産党中央対外連絡部長と金正恩朝鮮労働党委員長との会談を拒否するなど、中朝関係は冷え込んだ状態が続いており、習指導部はさらなる挑発を抑止するための対応に苦慮しそうだ。
産経ニュース 北朝鮮が弾道ミサイルを発射、日本のＥＥＺに落下か ７５日ぶり、米本土達する射程１万キロ超のＩＣＢＭの可能性
北朝鮮は日本時間の２９日午前３時１８分ごろ、首都、平壌近郊の平安南道平城付近から弾道ミサイル１発を発射した。
日本政府によると、青森県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海に落下したと推定される。
韓国軍などによると、約５０分間、約１０００キロを飛行し、最高高度は約４５００キロに達した。
米国防総省は、初期段階の分析として、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられるとの見方を示した。
高角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射したとみられ、高度はこれまでで最高。
今回のミサイルについて、米軍備管理専門家のデービッド・ライト氏は２８日、通常軌道で発射された場合の飛距離は１万３０００キロ以上に達し、ワシントンを含む米全土を射程に収められるとの分析を明らかにした。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は９月１５日に中距離弾道ミサイル「火星１２」を日本列島上空を通過する形で太平洋に向けて発射して以来、７５日ぶり。
トランプ米大統領が１１月２０日に北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表したのに対抗し、核・ミサイル開発を継続する意思を示した形だ。※指定を気にしているハズが無い！
トランプ氏は２８日、記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射に関し、
「（米国として）事態に対処していく」と述べた。
今回の発射で北朝鮮への政権の取り組みは「一切変わらない」とし、引き続き圧力を加える立場を強調した。
菅義偉官房長官は２９日未明の記者会見で
「度重なる挑発行為を断じて容認できない」と非難し、北朝鮮に対し、厳重に抗議したことを明らかにした。※抗議しただけだろうに・・・
韓国軍は対抗措置として、北朝鮮による発射から約６分後に日本海へ向けミサイルを発射する軍事訓練を実施した。
産経ニュース 実行犯の金賢姫元工作員インタビュー 「めぐみさんは金正日一家の秘密を知ってしまった」
前略
米政府が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに関連し、後ろ盾だった中国も現在、国連制裁に参加しており、経済的に
「長くは維持できず、５年たてば変化をみせる」と予測。
金委員長が核・ミサイル開発にこだわる理由は
「米国と交渉し、平和協定を結んで在韓米軍を撤退させた後、韓国を（社会主義体制下に）赤化統一することが最終目的だ」と指摘した。
北朝鮮に残された両親ら家族について、事件直後に平壌から追放され、死亡したと最近、脱北者から聞いた事も明かした。
金元工作員の長男は高校生、長女は中学生に成長。
共に学校では第２外国語として日本語を習い、日本にハマっているという。
長男は日本のゲームやアニメ映画「君の名は。」に夢中になり、「ただいま」や「ごちそうさま」と日本語であいさつする、と明らかにした。
※北朝鮮の核とミサイル開発と共に半島の統一問題が話題になっている。
北が朝鮮半島を赤化統一して困るのは日本だけ！
韓国が北を統一しても、今の日本と朝鮮半島の関係に変化は無く、どっちに転んでも困るのは日本だけ！
嘘つき安倍総理は何故、反日韓国人を膨大な国費を使い留学生を受け入れ、制限無く韓国人観光客を受け入れ続けるのか？
日本は戦後以来、資格すら無い在日朝鮮人と在日韓国人に生活保護費支給し続け、在日問題を片付けず放置し続けるのか？
日本とアメリカ、世界は朝鮮半島に核保有国が誕生し、核がテロ組織の手に渡る事を懸念しているのだろうが、日本の最大の脅威はシナである。
嘘つき安倍総理はシナの脅威と人権問題を一切口にせず、何故、北朝鮮の核とミサイルの脅威を大声で叫ぶのか？
嘘つき安倍総理の政策に大きな疑問を感じている。
産経ニュース 中国、朝鮮族実業家を逮捕 北朝鮮と取引企業の摘発続く
北朝鮮と事業関係にある中国企業が最近、続々と中国当局の摘発を受けているという。
韓国紙、東亜日報は２７日、北朝鮮事情に詳しい消息筋の話として、米国の独自制裁の対象に指定された中朝船舶運航会社
「大連国際海運」の代表を逮捕したと報じた。
米財務省は今年６月末、中国の丹東銀行と大連国際海運を制裁リストに含めた。
朝鮮族の中国人である同代表は、大連港と北朝鮮を航行する船舶の大半を独占し、業界では有名な実業家。
逮捕後、大連－北朝鮮の船舶運航はすべて停止したという。
中国は、米国の独自制裁対象となった中国企業と個人だけでなく、北朝鮮と取引する企業の大半を調査し、不法が判明すれば処罰。
中国からの北朝鮮への輸出品は足止めされ、対北圧力効果は大きいという。
北朝鮮と取引がある企業が捜査対象となり“大物”までが逮捕され、北朝鮮との国境の都市、丹東を中心に北朝鮮関連企業は萎縮しているようだ。
丹東の企業家は同紙などに対し
「中国の制裁で北朝鮮から物品が来なくなり、北朝鮮内に所有する工場の運用が事実上、中断した」と吐露。
「制裁品目ではなくとも北朝鮮から物品を多く輸入しているという理由で処罰されている」という。
一方、９～１０月ごろには黄海上で、貿易許可品目の調査の際、中朝を往来する中国貿易商ら２人が北朝鮮の海洋警備兵に射殺される事件も起きたという。
※アメリカの制裁に習金平が従順に従っているのだろうが、習金平は北朝鮮と繋がりが深い北部戦区を無視しシナ独自制裁がやれるのか？ 見極めが必要である。
ドンキ、1万9800円のフルHDノートPC発売 「市場最安」
ドン・キホーテは11月27日、1万9800円（税別）のノートPC「MUGA ストイックPC」を12月1日に発売すると発表した。
同社プライベートブランド（PB）の商品で、価格はノートPCとしては市場最安だとしている。
フルHD（1920×1080ピクセル）の14.1インチIPS液晶ディスプレイとWindows 10 Home、ATOM x5-z8350プロセッサ（1.44GHz）、2Gバイトメモリ、32Gバイトストレージ（eMMC）を搭載する。
無線LANやBluetooth、インカメラ、内蔵スピーカー、オフィスソフト「WPS Office」（キングソフト）なども備える。
内蔵バッテリーで約7時間の駆動が可能だ。
サイズは329（幅）×219（奥行き）×20（高さ）ミリ、重さ約1200グラム。
2016年には格安Windowsタブレット「ジブン専用PC＆タブレット」を発売し、現行モデルと合わせ累計約9000台を販売。
ノートPCはPBとしては初めてで、
「機能をストイックに絞り込むことで、市場最安値を実現した」としている。
※価格の裏側を想像してしまう、私だけではあるまい！
産経ニュース 文在寅政権が描く朝鮮戦争シナリオ 中国接近→韓国極左化→在韓米軍排除→北と同化
朝鮮戦争再開を食い止めるには、北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩・委員長が核・ミサイル開発を放棄する他はない。
しかし、金氏にその意志は全くない。
金氏が核・ミサイル放棄を実行しない限り、筆者は朝鮮戦争再開は不可避だと、２０１６年秋から主張し続けてきた。
折しも、韓国を訪問した米国のドナルド・トランプ大統領は１１月７日、在韓米軍基地を訪問し、在韓米軍司令官のヴィンセント・ブルックス陸軍大将のブリーフィングを受けたが、日韓軍事筋は筆者に
「軍事オプションの説明だった」と明かした。
２０００名もの在沖縄海兵隊員も既に韓国に展開済みで、朝鮮半島情勢は刻刻とキナ臭くなっている。
２０００名の在沖縄海兵隊増強が示唆するマティス国防長官の軍事思想
「北朝鮮の核保有」を認め始めた文在寅政権
北朝鮮との同化を狙う文在寅政権
中略
極めて深刻かつ不気味なのは、トランプ大統領の訪韓中、ニコニコ顔を作り続けた文在寅・大統領に透けて見えるが、韓国が米国にも良い顔をし、その陰で中国と誼（よしみ）を通じる背景に、韓国の歴代政権とは異なり《事大主義》の臭気が感じられぬ点だ。
事大主義とは《小が自らの信念を封じ、大＝支配的勢力に事（つか）え、自己保身・生存へと流されていく外交姿勢》などを意味する。
文在寅・大統領は大国たる中国へと流されているのではない。
むしろ、積極的に中国に近付き→韓国の極左化を加速させ→在韓米軍を追い払い→北朝鮮との同化を目指している。
※北朝鮮半島情勢は藪の中だが、言える事はムン・ジェインの理想が見えている。
アメリカが北朝鮮を核保有国として認めた後、朝鮮半島が統一、核保有国の初代大統領に就任したいと考えている。
最悪でも政治家として生き残り、一定の影響力を保持したいと考えているに違いない。
産経ニュース 日本にとって北朝鮮危機への対処は前哨戦 最大脅威は中国の強圧的台頭
北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威は、日本にとって大きな脅威であり、これに適切に対処することは喫緊の課題である。
そして、その対処の過程において、戦後７０年以上にわたり、わが国の健全な安全保障議論を妨げてきた憲法９条を改正し、日本の防衛を米国任せにしないで、
「自らの安全を自らが守る」という当たり前の
「自助の精神」を取り戻してもらいたいと切に思う。（夕刊フジ）
日米同盟は、わが国の防衛にとって不可欠な存在であるが、自助努力をしない日本を米国が助けるはずがない。
自助努力をする際に妨げになっている
「安全保障上のガラパゴス的制約事項」（＝専守防衛、ＧＤＰ１％前後に制約された防衛費、敵基地攻撃能力や武器輸出に関する制約など）を完全に解消すべきである。
そうすることによって、北朝鮮の脅威に実効的に対処できるのだ。
北朝鮮危機は、ガラパゴス的な思考や悪癖から日本人が抜け出す大きなチャンスでもある。
日本にとって北朝鮮危機への対処は前哨戦だ。
北朝鮮の脅威は大きな脅威ではあるが、日本が今後直面する最大の脅威は、世界最強の国家を目指す中国の脅威だ。
中国の脅威にこそ、われわれは全力を挙げて備え、対処しなければいけない。
中国の習近平国家主席は、第１９回党大会における演説の中で、２０回以上も「強国」という言葉を使い、建国１００周年に当たる２０４９年ごろを目途に
「総合国力と国際的影響力において世界の先頭に立つ『社会主義現代化強国』を実現する」と宣言した。
そして、
「２０３５年までに、国防と人民解放軍の近代化を基本的に実現し、今世紀半ばまでに人民解放軍を世界トップクラスに育成する」と強調した。
また、軍の役割を
「軍事力を誇示し、危機をコントロールし、戦争を抑止するか戦争に勝つ」と規定したのだ。
世界最強を目指し、軍の現代化と、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などのダイナミックな戦略を展開する中国に対して、ドナルド・トランプ大統領の米国は、明確な戦略もなく、ただ「アメリカ・ファースト」という自己中心主義を訴えるのみだ。
唯一のスーパーパワーとしての
「ノブレス・オブリージュ」（高貴なる者の義務）を忘れ、気候変動のパリ合意や、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）から離脱し、最も大切にすべき米国の同盟国からの信頼を失墜している。
米国の戦略上のミスが中国の強圧的な台頭を許している側面がある。
かかる状況において、わが国は、強大化し強圧的な対外政策を推進するであろう中国に対処しなければいけない。
米国頼みの甘えの時代は過ぎ去り、自らの知恵と実力で対処しなければいけない時代に入ったことを自覚すべきだ。＝おわり
※嘘つき安倍総理が今、アメリカ抜きでＴＰＰを推進しているが、日本の国益に適うのか？ 日本が旭日旗を翻しＴＰＰ参加国をシナから守れるのか？ 現憲法下、軍事力を持たない日本、ＴＰＰは絵に描いた餅でしかない。
オバマのＴＰＰ参加の狙いは世界統一派がアメリカを壊す一つの手段として使おうとしていたが、これに気付いたトランプは就任前、ＴＰＰ不参加を表明した。
地球温暖化は真っ赤な嘘！ 人類を騙す国際詐欺である。
これにもトランプ大統領は素早く反応した。
トランプ大統領は今、アメリカを真面な国しようと世界統一派と政権を賭け戦っている。
この姿を誰が非難出来るのか！
トランプ大統領は実に正直者、そして愛国者である。
嘘つき安倍総理も見習うべきだが、総理は未だ、世界統一派の僕、トランプ大統領に対し、全面的た支援すら出来ずにいるのがもどかしい。
反トランプの世界統一派（共産主義）は既にシナと一体化（金融）している。
日本は非常に危険な兆候である。
嘘つき安倍総理はあらゆる情報を得ており、日本の危機を承知の上で、日本丸の舵取りをしているのであろうが、間違った方向に舵を切っている。
原因はトランプ大統領が世界統一派に組み伏せられるか、敗れると踏んでいるのであろう。
日本は今、大東亜戦争前夜である。
根拠
嘘つき安倍総理は国費丸抱えで多くのシナ人留学生やシナ人旅行者を日本に受け入れ続けており、日本の危機は益々高まっている。
それに加え、嘘つき安倍総理はシナによる尖閣と沖縄侵略、シナ人による土地買収、スパイ行為、あらゆる方面での工作活動等、上げれば限が無いが、シナに対し非難さえした事が無く放置したままである。
嘘つき安倍総理は北朝鮮の脅威を大声で叫んでいるが、より巨大なシナの脅威に口を噤んだまま、シナに翻弄され続けているのである。
早く目覚めよ、日本人！
産経ニュース 朝鮮半島の最悪シナリオに備えよ 「中国が実質的に支配」なら日本は脅威を直接受けることに
朝鮮半島の危機は、単なる日米韓と北朝鮮の枠組みでとらえるのではなく、米国と中国という
「二大大国の覇権争い」という構図の中で考えるべきである。
例えば、北朝鮮に対する米国の先制攻撃のみならず、中国の先制攻撃の可能性も考える必要がある。（夕刊フジ）
なぜならば、自国との国境付近で核実験を繰り返し、習近平国家主席の顔に泥を塗る行為を繰り返す北朝鮮に対し、中国は激怒しているはずだ。
そして、米軍の攻撃が成功し、その影響力が朝鮮半島全域に及ぶことを、中国は避けたいと思うからだ。
中国の人民解放軍が北から北朝鮮を攻撃し、南から米韓連合軍が攻撃する案は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を排除する目的のためであれば、米中双方にとって悪い案ではない。
今後、朝鮮半島を舞台とした米中の駆け引きが注目される。
ここで、朝鮮半島をめぐる将来シナリオを列挙してみる。
（１）現在と変化なく、韓国と北朝鮮が併存する。
（２）朝鮮半島に統一国家が誕生する。
このシナリオには２つのケースがあり、北朝鮮が主導する統一国家が誕生するケースと、韓国が主導する統一国家が誕生するケースだ。
両ケースとも、米軍は朝鮮半島から撤退せざるを得ないであろう。
（３）中国が実質的に朝鮮半島の一部または全域を支配する。
このシナリオには２つのケースがある。
中国が北朝鮮のみを実質的に支配するケースと、朝鮮半島全域を実質的に支配するケースだ。
このシナリオでは人民解放軍がその支配地域に駐留することになる。
米軍が韓国に残る場合は
「北朝鮮のみを中国が実質的に支配するケース」であり、米軍と人民解放軍が３８度線で直接対峙（たいじ）することになる。
（４）米国が朝鮮半島を実質的に支配するシナリオも考えられるが、民主主義国家である米国が採用する案ではないので削除する。
以上の各シナリオに対し、日本の安全保障はいかにあるべきかを分析すべきだ。
最悪のシナリオは
「朝鮮半島全域を中国が実質的に支配し、中国の人民解放軍がその支配地域に駐留する」シナリオだ。
この場合、日本は中国の脅威を直接受けることになり、この脅威に対処するためには、現在の防衛態勢を抜本的に改善する必要がある。
いずれにしろ、北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威は目の前にある現実の脅威であり、これに確実に対処する一方で、朝鮮半島の将来を見据えたシナリオに基づく日本の国家安全保障戦略を構築し、それに基づき防衛態勢を整備することが急務である。
※噓つき安倍総理や保守論客が口を揃えて北朝鮮の核の脅威を口にしているが嘘である。
北朝鮮の脅威より、今の日本の状況であれ、日本の最大の脅威はシナだが、嘘つき安倍総理は何故か、シナの脅威を口にせず、膨大予算を費やし国費丸抱えで多くのシナ人留学生を受け入れている。
シナ人留学生の中にスパイが紛れている。
参考（国政・２０１７・１１・２４・シナ人留学生によるスパイ行為）
国廃棄の軍事カメラ、中国に不正輸出容疑 ネット流出品
多くのシナ人観光客も受け入れ続けている中、シナ人旅行者はシナに帰国せず日本に不法滞在を続ける輩も多い。
シナは虎視眈々と尖閣と沖縄侵略を狙いながら、東シナ海での密漁、小笠原沖の血赤サンゴの強奪、スパイ活動、工作活動を続けている。
嘘つき安倍総理は何故、シナを一度も非難しないのか？ 脅威と感じていないのか？
政治の場に於いても元シナ人蓮舫や翁長を利用し工作が続いている。
これでもシナより北朝鮮の方が脅威と言うのだろうか！
産経ニュース 北朝鮮問題めぐり日露外相に溝 ＭＤ強化計画に露側が反発
ロシアを訪問中の河野太郎外相は２４日、モスクワでラブロフ露外相と会談した。
両者は北方領土での共同経済活動をめぐる政府間協議の加速や、ラブロフ氏の訪日などで一致したが、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐっては日本が進めるミサイル防衛（ＭＤ）システムの強化に露側が強く反発するなど、双方の溝も鮮明になった。
両外相は共同経済活動をめぐり、年内に局長級の作業部会を開催し、来年初めには次官級協議を実施する方針で一致。
来年５月に予定される安倍晋三首相の訪露に先立ち、ラブロフ氏が訪日することでも合意した。
９月に初めて実施された北方領土の元島民の空路墓参も、その改善に向けて次官級協議で話し合うこととなった。
しかし北朝鮮の脅威に対抗するため日本が導入を決めている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に関し、ラブロフ氏は米国のＭＤシステムがロシア、中国への封じ込めに利用されているとの見方を表明。
米国が日本に運用をまかせることはないとの懸念を示し、
「日露間の脅威ではない」とする河野氏の意見を否定した。
※ロシアは北方領土にミサイルを並べているが、何処を向いているのか？ 河野は何故、ロシアに問わない！
ロシアは日米側に着く可能性は無いのか？
日露関係は日本が貢くん、シナ韓国と同じ構図はあり得ない！ 限界が見えて来た様である。
産経ニュース 米韓同盟は消滅の危機にある 韓国の「三不政策」が米の嫌悪感を増幅しかねない 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫
韓国は北朝鮮による空前の軍事的脅威に晒（さら）されている。
しかし、韓国にはこの脅威から自国を断固として守り抜く決意があるのか。
≪「三不政策」が機能不全もたらす≫ ≪最悪のシナリオを想定せよ≫ ≪日清戦争前の地政学が再現する≫
中略
過日、久しぶりにソウルを訪れ、知識人を中心に憂国の重鎮の話をうかがう機会を得た。
デモや集会や結社の自由はふんだんにある一方、言論の自由、とりわけ対北朝鮮、対日関係の言論には自由がきわだって少なく、何か政権の意に反する言説を吐けばすぐに名誉毀損（きそん）や損害賠償の対象になるとの懸念を聞かされた。
司法では原告勝利が原則となっているらしい。
韓国はもはや自由民主主義の国とはいえないという嘆息をもらされ、暗然たる気分で帰国した。
※歴史に学んでいない嘘つき安倍総理は既に、日清戦争後の政策を只今実行中、再び大日本帝国と同じ過ちを犯している。
ＤＮＡに擦り込まれれているのだろうが、韓国の朝鮮人は世界最強の軍事力を有するアメリカよりシナ人の方が恐ろしいのである。
優しい日米を離反する事こそ朝鮮人の性である。
在日韓国朝鮮人の行動も同様である。
産経ニュース 第２次朝鮮戦争は米韓の地上戦力を投入する「激烈短期決戦」に 不安は文在寅大統領
第２次朝鮮戦争が勃発すれば、米軍は早期に作戦目的を達成する
「短期作戦」（＝望ましいのは数日間の作戦）を目指すだろう。
作戦が長引くと、韓国（特にソウル）や日本が受ける被害が増大するからだ。（夕刊フジ）
短期作戦では、攻撃開始直後から、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどの精密誘導兵器や、航空攻撃による大量打撃が主体になる。
地下施設や坑道を破壊するバンカーバスターや、爆風で敵を殲滅（せんめつ）する気化爆弾など、あらゆる手段を駆使して、重要目標の破壊を目指すだろう。
重要目標とは、
「Ｃ４ＩＳＲ（指揮・統制・通信・情報・監視・偵察）機能」や、
「ミサイル関連施設」「核兵器関連施設」「対空組織」などだ。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長などへの「斬首作戦」は、指揮・統制機能の破壊の一部となる。
作戦開始前や、作戦期間を通じて実施されるサイバー戦や電子戦は必須の作戦であり、指揮・統制機能や対空機能を無効化することになる。
そして、何より重要な要素は、地上戦力（＝米陸軍と米海兵隊、韓国陸軍）の投入だ。
北朝鮮への攻撃を、精密誘導兵器と航空攻撃のみで終了させるというのは甘い考えだ。
地上戦力の投入は不可欠で、ジェームズ・マティス米国防長官は、作戦における地上戦力の重要性を熟知している。
地上戦力とマティス氏に関するエピソードを紹介する。
イラク戦争で、精密誘導兵器と航空攻撃の威力を根拠にした「効果に基づく作戦」（ＥＢＯ＝Ｅｆｆｅｃｔｓ－Ｂａｓｅｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ）があった。
主に精密誘導兵器と航空攻撃で、迅速かつ効率的に目標を達成しようとする作戦で、地上戦力の使用を軽視した作戦だった。
当時、統合戦力軍の司令官だったマティス氏は、ＥＢＯを徹底的に批判した。
なぜなら、ＥＢＯに基づいた米軍の作戦やイスラエル軍の作戦が失敗の連続だったからだ。
結論として、作戦は統合作戦で実施すべきで、精密誘導兵器と航空攻撃のみに頼っていては作戦は失敗する。
地上戦力による情報収集、火力の誘導、敵の撃破、目標の奪取が不可欠だということだ。
ちなみに、第２次朝鮮戦争において、韓国陸軍の３８度線を越えた作戦は不可欠だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が決断できるかどうか、不安ではある。
以上の説明で明らかなように、一部の戦力による「斬首作戦」などの限定目標の作戦のみを実施することは、極めてリスクが大きい。
私であれば採用しない。
膨大な陸・海・空軍の戦力を集中した「激烈短期作戦」にならざるを得ないと思う。
■渡部悦和（わたなべ・よしかず）
元陸上自衛隊東部方面総監、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。
１９５５年、愛媛県生まれ。
７８年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。
その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第２８普通科連隊長（函館）、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第２師団長、陸上幕僚副長を経て２０１１年に東部方面総監。
１３年退職。
著書に『米中戦争そのとき日本は』（講談社現代新書）など。
※アメリカは今、分断国家に成り下がっている。
ナショナリズムとグローバリズム（共産主義）が二手に分かれて政争の真っ最中である。
ナショナリストであるトランプ大統領は北朝鮮の核とミサイル開発に少なからず脅威を抱いているのだろう。
不可解なのは嘘つき安倍総理の言動である。
北朝鮮の核とミサイル開発が最終段階にある今、嘘つき安倍総理は急に北の脅威を叫びだした。
不可解だろう。
北朝鮮問題は反トランプ勢力のグローバリスト（共産主義者）が日本に仕掛けた罠である。
日本は戦後、ＧＨＱの占領を経て７２年経過した今、社会に嘘が反乱、相当荒んでいるが、壊れていないのが日本人。
世界統一派の僕である嘘つき安倍総理は日本人を騙し国策として荒んだ日本にしようとしている。
早く見抜けよ、日本人！
世界統一派にとって優秀な日本人が邪魔なのである。
グローバリストの嘘つき安倍総理を支持する多くの保守論客はこの事実を見抜けないのか？ それとも、恣意的に口にしないのか？ 不思議でならない！
日本人は馬渕睦夫の「国難の正体」を読め！
産経ニュース 中国の王毅外相がＴＨＡＡＤ適切処理を要求 韓国の康京和外相と会談
中国の王毅外相は２２日、訪中した韓国の康京和外相と会談し、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備問題を適切に処理するよう要求し、両国の相互信頼を増進すべきだと訴えた。
中国中央テレビが伝えた。
康氏の訪中は来月予定される文在寅大統領の訪中準備が主な目的。
康氏は
「中韓関係が困難な状況にあることは両国民にとってよくない」と述べ、関係改善に意欲を示した。
双方は米政府によるテロ支援国家再指定などで緊張が高まる北朝鮮情勢についても意見交換し、中国は韓国側に緊張緩和に向けた協力を求めたとみられる。
中韓は１０月３１日、ＴＨＡＡＤ問題で悪化していた関係を改善させることで合意したと発表。
ベトナム中部ダナンで今月１１日に行われた中韓首脳会談では、文氏の訪中で合意した。
産経ニュース 「北朝鮮が休戦協定違反」と国連軍 兵士が追いかけ銃撃、軍事境界線超える 公開映像で判明
朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国側へ越境しようとした北朝鮮兵士が銃撃を受け、重傷を負った事件で、在韓国連軍司令部は２２日、追いかけてきた北朝鮮側兵士が境界線を越える映像を公開。
北朝鮮側に朝鮮戦争休戦協定違反があったとの調査結果を発表した。
１３日に撮影された当時の映像と韓国軍幹部などの説明によると、越境した兵士は軍用車両（小型四輪駆動車）に乗り、高速で走行し、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）に接近した。
車は南側に突進したが、タイヤが側溝にはまり脱輪。
車を降りた兵士は走って軍事境界線を越えた。
ほぼ同じころ、境界線の北側にある
「板門閣」の付近などから異変に気付いた北朝鮮兵士数人が走って現場に向かい、兵士を追いかけ、銃撃を加えた。
さらに映像には、軍事境界線を越えた後、急いで北側に引き返す兵士らの様子も記録されている。
映像の時間表示によると、この間の時間は約７分だった。
銃撃を受けた兵士は韓国側に越境し倒れ、韓国軍の幹部２人がほふく前進して救助した。
救助直前に兵士の足はわずかに動いていた。
北朝鮮側が発砲した銃弾は軍事境界線を越え、韓国側に到達しており、在韓国連軍司令部はこれについても、休戦協定違反と主張している。
※韓国軍は何故、越境した北の兵士に対し迎撃しなかったのか？
在韓米軍は国連軍なのか？
産経ニュース 米財務省、中朝の１個人１３団体などに追加制裁 北の大量破壊兵器関連も
２０１７・１１・２３ 写真あり！
産経ニュース 対北制裁、動かぬ証拠 石油とみられる物資を受け渡し （２）
米財務省は２１日、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、同国と巨額の取引をしてきた中国の実業家１人と企業４社、北朝鮮の政府機関と企業の計９団体と北朝鮮船籍の船舶２０隻を新たに米国の独自制裁の対象に指定した。
トランプ大統領が２０日、北朝鮮のテロ支援国家への再指定を発表した際、「過去最大水準」の追加制裁を実施すると予告していた。
今後２週間でさらに制裁を強化する方針だ。
財務省によると、制裁対象になった中国人実業家は遼寧省丹東市を拠点とする貿易会社
「丹東東源実業有限公司」を経営する孫嗣東氏で、過去数年間で無線航法補助装置や原子炉関連物資など２８００万ドル（約３１億４７８０万円）を超える輸出に関わったとされる。
大量破壊兵器に関わる北朝鮮のフロント企業とも関係があったという。
丹東市を拠点とする他の中国企業３社は２０１３年１月から今年８月にかけて、北朝鮮に約６億５千万ドル分の物資を輸出し、１億ドル以上に当たる物資を同国から輸入していた。
北朝鮮の団体や船舶は、同国が外貨稼ぎのため実施している労働者の海外派遣や、国連安全保障理事会決議が禁止している物資の船舶間の移転などに関わったとしている。
ムニューシン財務長官は声明で、
「外部の貿易や収入源から北朝鮮を孤立させるため、経済的圧力を最大化する米国の決意に揺るぎはない」と強調した。
（２）
「記事内容」
国連安全保障理事会の対北制裁に反して、石油とみられる物資を他の船舶との間で受け渡ししている様子を撮影した画像が２１日、公開された。
この動かぬ“証拠”により、北朝鮮船舶は追加制裁の対象に指定された。写真は先月１９日に撮影されたものという。
産経ニュース 対北攻撃のシナリオ 中国の同意を得て米国が行う「予防戦争」の可能性高い 東京国際大学教授・村井友秀
トランプ米大統領は韓国国会で
「北朝鮮はカルト教団に支配された地獄だ」と演説した。
しかし、北朝鮮の指導者は、国民の支持がない政権を存続させるために、あらゆる手を使って制裁を逃れる合理的なプレーヤーである。
国際社会が要求するように、北朝鮮を平和で民主的な国家にすれば国民の支持がない金王朝は倒れる。
米国や中国の指導者は政権の利益を最大化するように合理的に行動している。
プレーヤーが合理的に行動すれば国際関係の理論が適用できる。
≪中国同意で実行される予防戦争≫
国際関係には関係国の力関係が変化するときに戦争が起こるとするパワーシフト理論という戦争理論がある。
この理論によれば戦争は、急速に力をつけつつある危険な弱国に脅威を感じた強国が予防的に弱国を攻撃する
「予防戦争」と、弱国が力をつけて従来の強国よりも強くなったとき、獲得した優位な地位を固めるために相対的に弱くなった従来の強国を攻撃する
「機会主義的戦争」がある。
いずれにしても強い方が戦争を始める。
北朝鮮は現在も将来も米国を凌駕する軍事大国になる可能性はなく、予防戦争や機会主義的戦争のチャンスはない。
しかし、米国が北朝鮮の核兵器やミサイルが深刻な脅威になると本気で認識すれば、弱い北朝鮮に対して予防戦争を実行する可能性はある。
つづく
≪金正恩氏の核放棄は期待できず≫
中国の北朝鮮に対する戦略目標は、※習金平の思い。
（１）反米親中の北朝鮮を守る
（２）米国と戦争しない、という２つである。
米国の北朝鮮をめぐる戦略目標は、
（１）北朝鮮に核兵器と長距離弾道ミサイルを放棄させる
（２）中国と戦争しない、という２つである。※アメリカが習金平に釘を刺し、習金平が北部戦区に命令できるのか？
つづく
≪新政権樹立で達成される目標≫
中略
すなわち、
（１）（米中の工作による）金王朝関係者による「宮廷クーデター」で金正恩氏を排除する。
新独裁政権が金正恩氏を非難して核・ミサイル政策を変更する
（２）（中国が使嗾（しそう）して）北朝鮮軍内の親中派によるクーデターで金正恩氏を排除する。
親中軍事政権が政策を変更する
（３）米軍による特殊作戦（ターゲットキリング）によって金正恩氏を排除する。
ただし、混乱を最小限に抑えるために北朝鮮の権力共同体は温存し、米中が黙認する労働党と人民軍による新独裁政権が政策を変更する。
さらに、特殊作戦直後に米韓軍と中国軍が北朝鮮に展開し治安を維持する。
中国軍は「中朝相互援助条約」を口実に進駐する。
つづく
※習金平は北部戦区に対し影響力があるのか？ 習金平は北朝鮮と北部戦区の強い絆を無視できるのか？
習金平が今、最も恐れているのが北部戦区の動向である。
北部戦区は習金平がもし、アメリカに北攻撃を了承すれば、クーデターを起こす可能性さえある。
習金平は今、アメリカを騙し騙し米北戦争を先延ばしにし、アメリカの軍事力に及ばないまでも、アメリカに対し影響力を持つ程度までは軍拡を進めたい一心である。
北討伐作戦が遅くなればなる程、アメリカの作戦は難しくなる。
マチス長官は十分理解していると思うのだが・・・
アメリカが対北作戦を実行する場合
１）アメリカが習金平を見限った時、習金平に対し一方的に「米北戦争に手を出すな！」と釘を刺した場合。
２）アメリカが人民解放軍の北部戦区と直接交渉し北攻撃の了承を得た場合に限られる。
が、韓国は既に親北政権、アメリカは韓国軍を当てに出来まい。
総合的に考えれば、アメリカの北攻撃は来年もあるまい！
この状況が長く続けば、アメリカはアジアから撤退する可能性が高くなり、日本は自主防衛を迫られるであろう。
産経ニュース トランプ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定 ９年ぶり 化学兵器使用を根拠「残忍な体制」
２０１７・１１・２１ ワシントン＝黒瀬悦成 【北朝鮮情勢】
産経ニュース 北朝鮮のテロ支援国家指定 米政権、北朝鮮を徹底追い込みへ （２）
２０１７・１１・２７ （１/２ページ） 大内清 【環球異見】
産経ニュース 〈米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定〉「ブッシュ政権の過ち正した」ウォールストリート・ジャーナル（米国） （３）
トランプ米大統領は２０日、ホワイトハウスでホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を
「テロ支援国家」に再指定すると発表した。
核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、
「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出す狙いがある。
北朝鮮の反発は確実とみられ、さらなる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れもある。
ティラーソン国務長官は２０日、ホワイトハウスで記者会見し、再指定の根拠として
「化学兵器を使った殺人」を挙げ、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が今年２月、クアラルンプールの空港で猛毒のＶＸガスを使って殺害された事件などを重大視したことを示唆した。
トランプ氏はまた、金正恩政権を
「残忍な体制」と断じた上で、財務省が２１日に
「過去最大水準」の北朝鮮に対する大規模追加制裁を発表することも明らかにした。
追加制裁は
「今後２週間で順次実行される」としている。
米政権や議会では、金正男氏暗殺事件に加え、北朝鮮に約１年半にわたり拘束された米国人大学生、オットー・ワームビアさんが今年６月に昏睡（こんすい）状態で解放され、帰国直後に死亡した事件を機に、再指定を求める声が広がっていた
再指定をめぐっては今月上旬、トランプ氏のアジア５カ国歴訪に同行したサンダース大統領報道官が
「歴訪の最後に判断する」としていた。
しかし、中国の習近平国家主席が１７～２０日にかけて北朝鮮に特使を派遣。
米政権は中朝協議の成果を見極めた上で再指定に踏み切ったとみられる。
米国はレーガン政権下の１９８８年、大韓航空機爆破事件（８７年）を受けて北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、２００８年に息子ブッシュ政権が核問題をめぐる６カ国協議の進展を受けて解除した。
米政府は北朝鮮のほか、イラン、シリア、スーダンをテロ支援国家に指定している。
【産経新聞号外】北テロ支援国家再指定[PDF]
※アメリカに残されたカードが次第に少なくなっているが、どうする北朝鮮！
（２）
「記事内容」
トランプ米政権が２０日、北朝鮮の反発を覚悟で同国をテロ支援国家に再指定したのは、制裁強化などの実質的効果よりも、北朝鮮に対して徹底的に圧力をかけ、核放棄に追い込むというトランプ政権の覚悟を示す効果を狙った側面が大きい。
ティラーソン国務長官は２０日、ホワイトハウスでの記者会見で、今回の再指定は
「金正恩体制がいかに無法で残忍であるか」を国際社会に印象づけるためのもので、
「多分に象徴的な措置だ」と述べた。
トランプ政権の北朝鮮に対する一連の「平和的圧力」（ティラーソン氏）はこれまで、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく国際的な制裁包囲網と、米国独自の制裁の２本柱を軸に展開されてきた。
北朝鮮に対して既に強力な制裁が科せられている現状下、３本目の柱となる今回の措置は、いまなお北朝鮮と貿易取引を続ける個人・団体や同国と国交のある国々に対し、
「国際法違反の不正行為」を続ける北朝鮮と縁を切るよう忠告する狙いが込められている。
実質的な影響は別として、北朝鮮が今回の措置を自国の威信を傷つける行為と見なした場合、どのような対抗手段を繰り出してくるかが注目される。
（３）
「記事内容」
トランプ米大統領は今月２０日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。
核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出した。
米紙が、これを高く評価する一方、韓国紙は賛否で論調が分かれた。
中国官製メディアには、「北朝鮮を刺激するだけだ」といった批判的な論調が目立った。※想定内！
◇
米紙ウォールストリート・ジャーナルは２１日付の社説で、トランプ米政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことについて、２００８年に指定を解除した
「当時のブッシュ（子）政権の過ちを正した」と高く評価した。
また、今回の再指定は、北朝鮮による犯罪行為を見過ごすことはないという「（米国の）外交的な誠実さ」を誇示するものだと意義を強調した。
レーガン政権が１９８８年、北朝鮮をテロ支援国家に指定する契機となった北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件（８７年、死者１１５人）や、全斗煥（チョン・ドゥファン）・韓国大統領の暗殺を狙ったラングーン事件（８３年、死者２１人）、あるいは２０１４年に起きたソニーの映画子会社に対するサイバー攻撃…。
社説は、北朝鮮が数々のテロ活動を行ってきたことを示すエピソードには「事欠かない」と指摘する。※日本人拉致が何故入らない！
その上で、北朝鮮が
「日本の民間人を誘拐してきたことも忘れてはならない」とも強調。
北朝鮮がテロ支援国家として扱われるのは当然だとの認識を示した。
社説はまた、ブッシュ政権が０８年、北朝鮮をテロ支援国家のリストから外したのは、
「その見返りとして核開発を停止するよう働きかけるライス国務長官（当時）の絶望的な試み」があったためだった、と分析。米国から譲歩を勝ち取った北朝鮮はその結果、ひそかに核開発を進め、
「遠からぬうちに米国本土に核ミサイルを到達させられる」能力を得るまでになったとして、同政権の判断は過ちだったと批判している。
社説は、テロ支援国家への再指定は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を頂点とする「犯罪一家」を支えるカネの流れなどを断ち切る努力の一環であるとも強調。
「北（朝鮮）が核開発計画を決して投げ出すことはないとのありきたりな主張に抗するには、あらゆる面から最大限の圧力で（金正恩）体制を締め上げるしかない」と結論づけた。
※朝鮮系小泉元総理はブッシュの単なるポチだった！
小泉元総理は電撃的訪朝が出来たのは同一民族だったからだろう。
嘘つき安倍総理はこの小泉を尊敬する政治家と言及しているが、何を意味しているのだろうか？
小泉進次郎は朝鮮系帰化人の参世代目、日本人にとって注意を要する政治屋である。
産経ニュース 北朝鮮のサイバー攻撃 米軍対抗で接続インフラ、中露が支援
北朝鮮は、サイバー攻撃で外部とのインターネット接続を遮断しようとする米軍などの動きに対抗し、接続インフラの増強を続けている。
近年、接続サービスの提供を依存してきた中国に加え、１０月からは新たにロシアからのサービス提供も始まり、弱点強化で遮断が難しくなっただけでなく、サイバー攻撃の能力も向上したとの見方が出ている。
トレンドマイクロや米メディアなどによると、北朝鮮が使用しているネット上の住所に当たるＩＰアドレスの数は１０２４個で、日本の約２億個、米国の約１５億個と比べると非常に小規模だ。
そのため、米国は大量のデータを送りつけて相手のシステムをまひさせる
「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」などが有効と判断。
今春から９月末にかけて実際に攻撃を行い、北朝鮮におけるネット接続の封じ込めを図ったが、思うような成果は上がらなかった。
攻撃の効果が限定的だった背景には、ほとんどが他国である中国の回線を経由していたという北朝鮮の複雑なネット事情があるという。
さらに北朝鮮は１０月からロシア国営の通信事業会社からも接続サービスを受け始め、ネットインフラで中露両国から支援を得る形となった。
北朝鮮からすれば、ネットインフラの依存先を複数に分散させることで、リスク低減にもつながるとみられる。
専門家の間では
「これで遮断はより困難になった。接続回線が増えればサイバー攻撃の能力も向上する」との声が上がっている。
※北朝鮮のサイバー攻撃は外国に基地があると言われているが、基地がシナとロシアにあると言う事なのか？
支露は技術支援までしているのだろうか？
産経ニュース 朝鮮戦争再開で韓国は参戦するか ゴネようと米軍は頭ごしに対北攻撃を敢行する！
韓国の文在寅・大統領はこれまでの発言から事実上、
「韓国は米国を裏切り、中国に接近するが、米国は韓国に隠し事をしてはならない」と宣言したも同じだ。
北朝鮮の独裁体制に深く共鳴する文在寅政権の思想傾向を考慮すれば、
「親中排米」体質は驚くには当たらない。
ところが、朝鮮戦争再開前夜という危機的状況の中、１１月１４日まで日本海で行われた日米（韓）共同演習の直前、韓国は参加を拒否してきた。
これには驚いた。
いかなる底意があるのかは後述する。
が、５月の文在寅政権発足後、諸々の不穏な動きを受け、在韓米軍では朝鮮戦争再開時、韓国軍の作戦行動が鈍化する事態も視野に入れ、作戦を練り直しているといわれる。
米軍は、韓国に対して《彼我（敵・味方）の識別》を開始したのである。
折しも、韓国を訪問した米国のドナルド・トランプ大統領は１１月７日、在韓米軍基地を訪問し、在韓米軍司令官のヴィンセント・ブルックス陸軍大将のブリーフィングを受けたが、日韓軍事筋は筆者に
「軍事オプションの説明だった」と明かした。
２０００名もの在沖縄海兵隊員も既に韓国に展開済みで、朝鮮半島情勢は刻刻とキナ臭くなっている。
韓国は米国の対北攻撃態勢を事前掌握し、中朝に通報するハラ
韓国軍が静観しようと“消極的参戦”は不可避
在韓米軍撤退を謀る文在寅政権 ※韓国は今、日本の沖縄状態、反日反米が活躍中！ 韓国は日本の反日左翼と同じレベルである。 日本人の朝鮮人化（愚民化）が進んでいると言う事だろう。
中略
当然、最終的な狙いは《在韓米軍撤退》である。
ところで、１１月９日、中国の習近平・国家主席と会談したトランプ大統領は
「問題解決の時間はなくなりつつあり、『全ての選択肢』が依然、テーブルの上にある」と伝えている。
『全ての選択肢』に朝鮮戦争再開時、韓国軍の作戦行動が鈍化し、米軍の対北攻撃を半ば静観する事態への対抗作戦が加わったのは間違いなかろう。
【討論】桜国防戦略会議－習近平体制と日本の防衛[桜H29/11/18]
パネリスト：
川村純彦（川村研究所代表・元海将補）
佐藤雅俊（自衛隊初代サイバー防衛隊長・株式会社ラック ナショナルセキュリティ研究所長・公認情報システム監査人）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
本村久郎（元航空自衛隊幹部学校教育部長 空将補） 矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将）
矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補） 司会：水島総
産経ニュース ロナルド・レーガンはフィリピン海での演習開始 海上自衛隊と 朝鮮半島海域離脱
日本海で共同演習を実施していた米原子力空母３隻は朝鮮半島周辺の海域を離れた。
このうち米海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とするロナルド・レーガンはフィリピン海に移動し、日本時間の１６日午前、海上自衛隊との年次演習を始めた。
米海軍第７艦隊（本拠地・横須賀市）が１５日、明らかにした。
ニミッツ、セオドア・ルーズベルトは西太平洋を航行中。
ロナルド・レーガンと海自の演習は沖縄県に近い海域で実施され、２６日までの予定。
米駆逐艦３隻などが加わり、米海軍からは総勢約１万４千人が参加する。
具体的な状況を想定した訓練により、即応性や相互運用性を高める。
日本海での共同演習は１１～１４日に実施された。核実験や弾道ミサイル発射で挑発を繰り返してきた北朝鮮を牽制する狙いがあり、海自との訓練も行われた。
産経ニュース 安倍首相、米太平洋軍司令官と北問題について協議
安倍晋三首相は１６日午前、米太平洋軍のハリス司令官と官邸で会談した。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で、日米の連携を強化することを確認した。
首相は
「アジア太平洋地域の安全保障環境が大変厳しくなるなか、日米同盟の対処力、抑止力をさらに強固なものとするために、一層緊密な連携を深めていきたい」と述べた。
ハリス氏は
「トランプ大統領のこの地域への訪問で、最初に日本を訪問したことは大変良かった。大統領は日米同盟の重要性を、色々なところで強調している」と応じた。
※天皇陛下の屋久島訪問は無事終えてお戻りになられるのであろう。
産経ニュース 中国が北朝鮮へ特使 米朝対話の道筋模索？ 中朝関係改善のシグナルか
２０１７・１１・１５ （１/２ページ） ソウル＝桜井紀雄 【北朝鮮情勢】 経済制裁なんのその、嘲笑う正恩！
産経ニュース トラクター工場視察の金正恩氏、中国特使受け入れの思惑は…命綱握られ仕方なく？ 関心は米との談判のみ （２）
２０１７・１１・１６ 【北朝鮮情勢】 おいおい反日の旗手やも知れない菅官房長官よ、日本人を騙すな！
産経ニュース 中国の特使派遣、菅長官「北の非核化は日中の共通目標」 連携強化に意欲 （３）
２０１７・１１・７ （１/２ページ）ワシントン＝黒瀬悦成 【北朝鮮情勢】
産経ニューストランプ氏、中国の特使北派遣に「注目しよう」 米朝対話の糸口に？ （４）
２０１７・１１・１７ （１/２ページ） ソウル＝桜井紀雄 【北朝鮮情勢】
産経ニュース 中国特使が訪朝し金正恩氏と会談か 米中朝の溝は埋まらず、核問題解決は程遠く （５）
２０１７・１１・１８ （１/２ページ） 北京＝藤本欣也 【北朝鮮情勢】 責任回避・逃げる習金平！
産経ニュース 訪朝特使は「魔術師ではない」 局面打開の期待に中国困惑 （６）
中国共産党中央対外連絡部は１５日、習近平総書記（主席）の特使として宋濤部長が１７日に北朝鮮を訪問すると発表した。
１０月に開催した党大会の状況を北朝鮮側に報告するためとしている。
一方、中国側が北朝鮮に対して核・ミサイル開発の自制を求めると同時に、米朝対話に向けた道筋を模索する可能性もある。
中国外務省の耿爽報道官は１５日の記者会見で、宋氏の訪朝について
「党大会後、相互に報告するのは朝鮮労働党など社会主義国の政党と長年続けてきた慣例だ」と述べ、主な目的は党大会に関する説明だとしつつ、
「両党は両国関係など共通の関心事項について意見を交換するだろう」と語った。
中国は２００７年と１２年の党大会後も社会主義国の北朝鮮などに特使を派遣。
今回の党大会後も宋氏がベトナムとラオスを訪問したが、北朝鮮には派遣していなかった。
今月８～１０日に訪中したトランプ米大統領との北朝鮮問題に関する協議を踏まえたタイミングで、特使の訪朝を決めた可能性もある。
（２）
「記事内容」
北朝鮮が中国共産党の習近平総書記の特使受け入れを決めたのは、北朝鮮経済の生殺与奪権を握る中国をつなぎ止めようとするシグナルとみられる。
ただ、国連制裁に同調した習政権への不信感は根深く、中朝の“雪解け”は予断できない。
「習同志の特使として党対外連絡部長、宋濤同志が間もなくわが国を訪問する」。
北朝鮮国営メディアは１５日、ニュースでこう伝えた。
同じ日、金正恩朝鮮労働党委員長のトラクター工場視察も報じられた。
金委員長は自らトラクターを運転、
「敵対勢力の封鎖を破り、経済強国を切り開く自力自強の鉄馬だ」と評価したという。
９月下旬以降、それまでの核・ミサイル関連から一転し、工場や農場視察に力を入れている。
国連制裁の影響がひしひしと迫り、経済分野の引き締めを優先せざるを得ない内情がにじむ。
そうした中、北朝鮮はロシアへの接近を強めてきた。
崔善姫外務省北米局長が１０月下旬、モスクワの国際会議に出席。
日米韓の当局者らも参加し、露側が仲介に意欲を示したが、崔氏は
「米国がわが国の核保有を認めない限り、会談に応じない」との原則論を振りかざし、不発に終わった。
北朝鮮にとって結局、ロシアは安全弁にすぎず、貿易額の９割以上や原油供給を依存する中国との関係維持なしには、体制の安定もままならない現実がある。
習氏の総書記再選に祝電を送り、習氏からの返信を党機関紙の１面に掲載するなど、関係維持を望むメッセージを送ってきた。
一方で、中国は制裁圧力を加える当事者でもあり、名指しこそ避けつつ、国営メディアで非難してきた。
制裁対象となった出稼ぎ労働者の一部に対しても、中国やロシアからの帰国が指示されたとも伝えられる。
中国が対話の枠組みとして重視してきた６カ国協議について、崔氏はモスクワで
「米国が変わらない限り、実効的でなく、復帰しない」と一蹴した。
金正恩政権の最終的な交渉相手は中国ではなく、米国しか念頭にないとの姿勢を如実に示している。
※産経よ、習金平と北朝鮮の複雑な関係を何故、記事にしないのか？ もっと正直に日本人に伝えろ！
（３）
「記事内容」
菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、中国共産党の幹部が習近平総書記（国家主席）の特使として北朝鮮を訪問することに関連し、
「北朝鮮の非核化は日中にとって共通の目標であり、連携を強化していくことで一致している」と述べた。
菅氏は特使の訪問について
「コメントは控えたい」としたうえで、
「政府としては関係国と緊密に連携し、圧力を強化し、北朝鮮の政策を変えさせていきたい」と強調した。
※日本人は北朝鮮の核に動じはしない！
日本がシナと連携して何をやるのか？ 日本人の敵はシナにこそ在り！ 日本はニナと半島に関わるな！
（４）
「記事内容」
トランプ米大統領は１６日、中国が北朝鮮に習近平中国共産党総書記（国家主席）の特使を派遣すると発表したことに関し、ツイッターで
「大きな動きだ。何が起きるか注目しよう」と述べた。※トランプさん、期待しても何も出ませんよ！
トランプ氏は今月８～１０日に国賓として北京を訪問して米中首脳会談を行い、習氏に対して北朝鮮に
「最大限の圧力」をかけるため取り組みを強化するよう要請していた。
中国には特使派遣は米中会談の結果を踏まえ、米国と北朝鮮による対話の糸口を探る狙いが込められている可能性がある。
実際、マティス国防長官は１６日、記者団に対し
「北朝鮮が（核・弾道ミサイルの）実験や開発をやめ、兵器の輸出をやめれば、対話の機会が出てくる」と語り、北朝鮮の出方次第では米政権が対話に応じる用意があることを示唆した。
北朝鮮は今年９月に日本上空を通過する弾道ミサイル１発を発射して以来、ミサイル発射実験を行っていない。
ただ、米情報当局は北朝鮮がミサイル開発を停止したことを示す兆候を確認しておらず、トランプ政権は北朝鮮の最近の動きの真意を慎重に見極めつつ、外交解決の可能性を模索しているとみられる。
しかし、トランプ政権は、北朝鮮が核放棄に応じることが対話の前提であるとの立場を堅持。
北朝鮮は核搭載弾道ミサイルの開発を完了するまで米国との対話に関心はないとしており、対話実現の可能性は現時点で低いとみられる。
一方、サンダース米大統領報道官は１６日の記者会見で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうかについて、トランプ氏が来週前半にも判断し発表すると明らかにした。
※トランプ大統領は習金平と北部戦区の対立、北部戦区と北朝鮮の関係を知っていてツイートしているのか？
この三つ巴の答が出る。
早まったか習金平！ 答え次第でトランプ大統領は習金平の評価を下げる可能性さえある。
（５）
「記事内容」
中国共産党の習近平総書記（国家主席）の特使として、党中央対外連絡部の宋濤部長が１７日、訪朝し、朝鮮労働党の崔竜海副委員長と会談した。
金正恩党委員長と会談するか、北朝鮮の核開発に対する米中の要求をどれだけ説明するかが注目される。
ただ、核問題をめぐる米中朝の立場は全くかみ合わず、緊張緩和は見通せない状況だ。
宋氏の派遣は、１０月の中国共産党大会の結果を説明するのが表向きの目的だ。
トランプ米大統領の初のアジア歴訪直後だけに、米中首脳会談での北朝鮮問題に関する協議内容を踏まえた習氏のメッセージを伝えるとも予想されている。
韓国の聯合ニュースは、宋氏は２０日頃まで滞在し、１９日には金委員長と会談する可能性が高いと報じた。
２０１２年の前回党大会後や１５年１０月に訪朝した中国高官と面談しており、慣例上、金委員長が会談に応じる可能性が高い。
習氏は、北朝鮮核問題の対話による解決を強調してきたが、今回の特使派遣だけで中朝の融和につながるとは考えにくい。
朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１７日、論説で
「一方的な核放棄を狙った協議にのみ熱中するのは愚か極まりない」と主張し、あくまで米国の敵視政策の
「完全破棄」が先だと牽制（けんせい）した。
一方、トランプ氏は１５日、アジア歴訪を総括し、
「習氏は核保有国の北朝鮮を重大な脅威だと認識していた」とした上で
「『同時凍結』は受け入れられないと意見が一致した」と述べた。
同時凍結とは、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結する見返りに、米韓軍事演習を中断することで、習政権が北朝鮮の核問題解決策の柱に掲げてきた。
これに対し、中国外務省報道官は１６日、
「同時中断（凍結）は最も合理的な解決方法であり、中国の立場は一貫している」とトランプ氏の発言を否定。
核問題解決の根幹からして、米中の溝が全く埋まっていない現実を露呈させた形だ。
肝心の北朝鮮は、傘下団体名で
「一部の国々が、同時中断を主張しているのは、核問題の本質を見分けられない無責任な行為だ」と批判している。
核を交渉のテーブルに乗せる気はさらさらなく、中国の提案を受け入れる余地はない－との宣言だ。
習氏の特使を受け入れた金正恩政権の“対話ポーズ”も、核・ミサイル開発のための時間稼ぎに利用される恐れがある。
（６）
「記事内容」
北朝鮮に特使を派遣した中国では、国際社会の過度の期待に困惑している。
中国官製メディアは１８日、
「（特使は）魔術師ではない」との社説を掲載、成果を出せなかったときに備えて予防線を張り始めた。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日、習近平総書記の特使である党中央対外連絡部の宋濤部長訪朝のニュースを１面で特集。
北朝鮮が
（１）約２カ月にわたり軍事的挑発を自制している
（２）中国の高位級特使派遣を受け入れた－ことなどから、米国や欧州、日本、韓国のメディアが特使訪朝に注目している状況を詳しく報じた。
実際、トランプ米大統領も１６日のツイッターで、習氏の特使訪朝について
「大きな動きだ。何が起きるか注目しよう」と指摘。トランプ氏が北朝鮮をテロ支援国家に再指定するか否かの判断を先延ばししたのも、特使の成果を見極めるためとの見方も出ている。
しかし、中国当局は今回の特使派遣について
「党大会の状況を報告することが主要な目的。社会主義国の政党間で長年続けてきた慣習だ」（耿爽・外務省報道官）としている。
復旦大学の鄭継永韓国・北朝鮮研究センター所長は英字紙、グローバル・タイムズに対し
「核問題で北朝鮮に実質的な変化を期待するのは非現実的だ。たった１回の会談で、何年にもわたって蓄積された全ての問題を解決することなどできない」とコメントした。
１８日付の環球時報も
「宋濤氏の訪朝に過度の期待を抱くべきではない」との見出しの社説を掲載。
「宋濤氏は魔術師ではない。朝鮮半島情勢が緩和するか否かのカギは米朝の掌中にある」と主張し、あくまでも北朝鮮問題を解決する責任は中国側にはない－との立場を重ねて強調している。
※シナの対北朝鮮交渉窓口は北部戦区、習金平に力なし！
【緊急速報】グアムに米空母4隻が集結！! 異例の事態 ＋ 天皇陛下が屋久島に移動！！ 17日深夜に米朝開戦の可能性！！その軍事予算だけでも２兆円規模！！！
ナシ
産経ニュース 朝鮮半島が反日勢力の手に落ちるのを米が容認…中朝めぐる重層的危機に備えよ モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力
私は１０月２０日付本欄で、金正恩政権の核ミサイル開発が米国の安全を脅かす水準に近づいており、トランプ大統領が軍事攻撃を決断する可能性に言及した。
〈トランプ政権は軍事行動にあたって陸上部隊を使わない…文在寅大統領が戦争反対に固執して韓国軍を出さないなら、韓米同盟は破綻し、米国は中国軍による北朝鮮占領を許容する…南北ともに「反日親中政権」ができる〉
本欄で１１月９日付に中西輝政京都大学名誉教授が、１０日付に島田洋一福井県立大学教授が同じ危機感を表明された。
≪日米韓の離間を企てる従北勢力≫
金正恩氏の核ミサイル開発を阻止し拉致被害者全員を取り戻すために、われわれが通らなければならない危機が目の前に迫っており、その後ろに朝鮮半島全体が反日勢力の手に落ちることを米国が容認するという、もう一つの危機が重層的に控えている。
習近平国家主席は太平洋の西半分地域は自分のものであるかのように
「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と言い放った。
河野太郎外相は直ちに反論した。
わが国は中国の覇権の下で暮らすわけにはいかない。
中国中心の儒教文明圏とは異なる一国一文明というわが国の国柄が壊されるかもしれない危機が、近くまで忍び寄ってきた。
つづく
≪ジレンマにあえぐ金正恩氏≫ ≪ジレンマにあえぐ金正恩氏≫
中略
トランプ大統領に拉致問題の深刻さを理解してもらう作業はほぼ完璧な成果を上げた。
大統領は「家族会」と会ったとき、強い怒りと深い同情を示した。
彼が最後の決断をするとき、心の底でその怒りが作用してくれることを祈っている。
産経ニュース 日本への大量難民を想定、感染症対策を検討開始 マラリアなど流行も 厚労省研究班
緊迫する北朝鮮情勢を受け、厚生労働省が有事に伴い大量の難民が日本にやってきた場合の感染症対策について検討を始めたことが１３日、分かった。
今年度中をめどに研究班が対策案を取りまとめ、国は医療体制や医薬品の整備などにつなげる方針だ。
厚労省によると、北朝鮮からの難民を想定した感染症対策の研究は初めて。
核開発やミサイル発射を繰り返す北朝鮮で有事が起きた場合、大量の難民が発生し、その一部が日本にやってくる可能性がある。
研究班は、北朝鮮から数万人の難民が日本にやってくるとの想定で対応策を検討。
研究対象として、
（１）北朝鮮で発生している感染症の把握
（２）難民保護施設などで集団感染が起きた場合の対応
（３）予防接種対策－などが挙がっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）の報告によると、北朝鮮では蚊が媒介する感染症「マラリア」など、日本では流行していない感染症が起きている。
また、国民への予防接種が十分でない恐れがあり、はしか（麻疹）や風疹、ウイルス性肝炎など予防接種で防げる感染症が保護施設などで流行する恐れもある。
そのため、研究班は国内で準備すべき予防接種の種類や医薬品の量などを検討する。
北朝鮮有事に備えた研究は、感染症などの発生を把握する「感染症サーベイランス」の改善や強化について平成２７年度から研究している厚労省研究班の新たなテーマとして今月、追加された。
研究班は国立感染症研究所の専門家などで構成され、世界で発生する新たな感染症や流行がぶり返した感染症などの把握の方法や対策を今年度末までの予定で検討している。
※日本政府は早急に密入国者である在日韓国朝鮮人の管理を徹底しろ！
産経ニュース 北朝鮮、板門店で脱北兵銃撃 韓国へ亡命 流血し倒れていたところを保護
朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で１３日午後、北朝鮮の兵士１人が韓国側に越境し亡命した。
北朝鮮は逃走する兵士を銃撃。
兵士は負傷し、韓国領内に緊急搬送され治療を受けている。
韓国軍合同参謀本部が発表した。
韓国軍によると、兵士は板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）北側の「板門閣」の前方にある北朝鮮の哨戒所から、韓国側施設である「自由の家」に向かって逃走した。
聯合ニュースが合同参謀本部の関係者の話として報じたところでは、事件が起きたのは同日午後３時３１分ごろで、兵士は軍事境界線から南側約５０メートルの場所で同５６分ごろ、流血し倒れていたところを保護された。
銃撃で肘と肩を負傷しているという。
事件直後、南北間での交戦などは起きず、北朝鮮側に目立った動きはないという。
韓国軍では亡命した兵士の回復を待ち、身元確認を進めるとともに、亡命の動機や背景を調べる。
韓国軍は北朝鮮の挑発に備え、警戒態勢を強化している。
北朝鮮が核・弾道ミサイルによる挑発を続ける中、トランプ米大統領は先週訪韓し、韓国国会での演説で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を強く批判。
米韓連合軍も北朝鮮への警戒を高めていた。
ＪＳＡは約８００メートル四方の区域で、南北双方から当局の許可を受けた観光が可能。
板門店での北朝鮮側からの亡命は２００７年以来。１９８４年には北朝鮮側から観光に訪れていたソ連（当時）の大学生が軍事境界線を南側に越え、南北間で銃撃が発生。
韓国軍兵士１人と北朝鮮の兵士３人が死亡した。
産経ニュース 有事の際、韓国の邦人の安全、どう確保？自衛隊受け入れ困難？
米国と北朝鮮の軍事衝突が起きた場合、韓国にいる邦人の安全をどう確保するのかは日本政府にとって大きな課題だ。
自衛隊は邦人退避訓練をしているが、有事の際に韓国が自衛隊を受け入れるのは困難との見方が強い。
邦人退避は非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）と呼ばれ、韓国内の邦人は約３万８千人。
他に旅行者もいて、多くは南北軍事境界線に近いソウルなどに滞在しているとみられる。
北朝鮮は境界線沿いに大量のロケット砲を配置、有事にはソウルが集中砲火を受け甚大な被害が発生する恐れがある。
在韓日本大使館などの「緊急事態対処マニュアル」では、退避時の輸送手段は民間航空機などを想定。
だが、米が奇襲攻撃し、北が短時間で韓国に報復するケースは、退避が間に合わない可能性がある。
自衛隊は米軍などが参加し毎年タイで行われる多国間軍事演習で、邦人退避訓練を実施。自衛隊車両で空港まで輸送し空自機で脱出するのが主な想定だ。
だが日本による植民地支配などの背景から、ある自衛隊幹部は
「韓国内で実施するのは難しい」と指摘する。
※半島有事の危機を煽っている嘘つき安倍総理だが、当事者である韓国人旅行者を無制限に受け入れ銭儲けに走っているが、これでいいのか？
邦人保護も閉ざされたまま、対馬が乗っ取られようとしている中、具体策を講じない嘘つき安倍総理。
対馬に上陸した韓国人は将来、シナ人に高値で売り渡すとも囁かれている。
海自艦と米３空母、日本海で共同訓練 韓国は参加見送り
海上自衛隊と米海軍の原子力空母３隻の艦隊が１２日午前、日本海で共同訓練を始めた。
防衛省によると、海自の艦艇が日本海で米空母３隻と同時に共同訓練をするのは初めてとされる。
６日の日米首脳会談で、軍事的挑発を続ける北朝鮮に対して
「最大限の圧力をかける局面」との認識で一致したことを受け、
「日米の強い結束」を演出する訓練となった。
海自側から訓練に参加しているのは護衛艦「いなづま」「まきなみ」「いせ」の３隻。
米側はロナルド・レーガン、ニミッツ、セオドア・ルーズベルトの空母３隻や駆逐艦など１０数隻。
日米の艦艇間で通信したり陣形を組みながら航行したりする訓練を実施したという。
日本政府関係者によると、日米両政府は３隻の空母が日本海に集結するタイミングをとらえ、韓国も含めた３カ国の共同訓練を検討したが、韓国側との調整がつかず見送ったという。
「米を核攻撃する用意ある」北朝鮮がロ大統領に書簡
北朝鮮がプーチン大統領に対して
「アメリカを核攻撃する用意がある」と伝えていたとロシアの国営メディアが報じました。
国営ロシア通信によりますと、先月、北朝鮮の代表団がマトビエンコ上院議長と会談した際、
「アメリカを核攻撃する用意が整った」とするプーチン大統領に宛てた書簡を手渡したということです。
書簡はプーチン大統領に届けられ、内容はアメリカ側にも伝えられたとしています。
この報道に対して、ロシア大統領府は
「何も把握していない」とコメントしています。
プーチン大統領は11日に訪問先のベトナムで、アメリカのトランプ大統領と短く会話を交わしましたが、北朝鮮を巡る問題は議論されなかったとロシアメディアは伝えています。
※この時期、出す話なのか？
産経ニュース 中国、海洋進出で「北朝鮮を利用」 国際政治学者の藤井厳喜氏ら講演で警鐘
国際情勢や日本の安全保障問題を研究する民間活動団体「東シナ海問題を考える会」は１１日、東京都内で緊急集会を開き、国際政治学者の藤井厳喜氏（６５）らが約３００人を前に講演した。
藤井氏は中国の海洋進出を念頭に
「米中の戦いは避けて通ることはできない」と言明。
北朝鮮による核開発やミサイル発射以上に
「中国の脅威に目覚めてほしい」と警鐘を鳴らした。
その上で、
「中国共産党の戦略は北朝鮮問題を前面に立てて米国を北朝鮮という石につまずかせる」ことと指摘。
「（米国が）北朝鮮問題にいつまでもこだわっていたら、軍事、経済的圧力は中国にかかってこない」と強調し、トランプ米政権が北朝鮮対応について
「本当の問題は北京にある」と認識している、との見方を示した。
※馬鹿なのか？ アホなのか？ シナの脅威を理解していないのか？ 日本のシナ対策の裏にアメリカの反トランプ派の指示（陰謀）が出ているのか？
産経ニュース 文在寅氏、北の核「対話で解決」 日米連携から抜け落ち 中国のもくろみ通り 日米韓の分断進む
２０１７・１１・１１ ダナン（ベトナム中部）朝日弘行 毎日新聞
＜日中首脳会談＞関係改善、往来に意欲 対北朝鮮連携で一致
中国の習近平国家主席は１１日夕、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と訪問中のベトナム中部ダナンで会談した。
韓国の聯合ニュースによると、双方は北朝鮮の核・ミサイル開発問題について
「対話による解決」を目指すことで一致。
１２月に中国で改めて会談することで合意した。
北朝鮮に対し、日米が一致して
「全ての選択肢」があると厳しい姿勢で臨む中、当事者の韓国が連携から抜け落ちた形だ。
トランプ米大統領が訪韓して米韓同盟の重要性を確認した直後の中韓の過剰な接近で、対北方針の練り直しを迫られる可能性すら出てきた。
会談で、文氏は
「失われた時間を挽回できるように共に努力したい」と中国との関係改善に意欲を示した。
中韓両国は１０月末、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備で悪化した関係の改善で合意しており、会談はその延長線上にある。
だが、中国は対北強硬路線を取る日米から韓国を引き離そうとしている。
中国国営新華社通信によると、習氏は北朝鮮との対話を再開するよう文氏に要求。
ＴＨＡＡＤについても、文氏に
「責任ある態度」を取るよう求めた。
中国との経済関係を重視し対北融和姿勢の文政権が中国側の要求にほぼ応じた形で、日米韓の分断策は中国のもくろみ通りに進んでいるといえる。
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相は１１日夜（日本時間同）、中国の習近平国家主席とベトナムのダナンで約４５分間会談し、両国の関係改善にそろって意欲を表明した。
来年が日中平和友好条約締結４０周年に当たることを踏まえ、首相が自身の
「適切な時期」の訪中と習氏の早期来日を提案したのに対し、習氏は
「ハイレベルの往来を重視する」と応じた。
両首脳は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に政策転換を迫るため、連携を深めることで一致した。
首相と習氏の会談は７月にドイツのハンブルクで行われて以来。
首相は日中韓３カ国首脳会談を年内に日本で開きたい考えで、中国の李克強首相の来日を習氏に要請。
両首脳は３カ国会談の早期開催で合意した。
首相は
「東シナ海の安定なくして日中関係の真の安定はない」と表明。
両政府は今後、艦艇や航空機の偶発的な軍事衝突を避ける
「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向け、防衛当局間の協議を加速させる。
北朝鮮問題で首相は
「国際社会全体で圧力を最大限まで強化すべきだ」と述べ、国連安全保障理事会の制裁決議履行に関する中国の取り組みを歓迎した。
両首脳は、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を含め、両国が地域や世界の安定と繁栄にどう貢献するかを議論することでも一致した。
習氏は
「日中関係の新たなスタートとなる会談だった」と評価した。
終了後、首相は
「ハイレベルの往来を通じて日中関係を新たな段階に押し上げたい」と記者団に語った。
フィリピンで１３日に始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に合わせ、李氏とも会談する。
産経ニュース 日本海で米空母３隻の演習開始 北朝鮮の反発で緊迫必至
米原子力空母３隻による共同演習が１１日、日本海を含む西太平洋の公海上で始まった。
１４日までの日程で、海上自衛隊や韓国海軍との合同演習も個別に行われる。
韓国軍によれば、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発のけん制や抑止が演習の目的。
トランプ大統領は現在、アジアを歴訪中。
北朝鮮は連日、米空母の展開に強く反発し、対抗措置も警告しており、朝鮮半島をめぐる情勢は再度緊迫しそうだ。
すでに西太平洋に展開している原子力空母ニミッツ、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトが、想定された「作戦区域」に順次展開し、米海軍のイージス艦１１隻、韓国海軍の艦船７隻も加わり、防空、監視、補給、近接運動などの訓練を行う。
米国の３つの空母打撃群がともに演習を行うのは、２００７年のグアム島近海での統合演習
「バリアント・シールド」以来１０年ぶり。
１１日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は
「米国が殺伐とした戦争ムードをあおっている。理性を失ったトランプ（米大統領）らの無分別な戦争にはやる気持ちが、いつ侵略戦争の火ぶたを切るか分からない」と演習を非難した。
日ロ首脳会談 「北」制裁決議厳格履行で一致
APEC(アジア太平洋経済協力会議)に出席するため、ベトナムを訪れている安倍首相は、ロシアのプーチン大統領と会談し、北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議を、厳格に履行していくことで一致した。
プーチン大統領は「まず第1に、総選挙の圧勝について、お祝いを申し上げたい。
これによって、われわれの計画を全て実現できる」と述べた。
安倍首相は「総選挙への勝利に、祝意を示していただいて、ありがとうございます。
これで、ウラジーミルと一緒に仕事ができることになりました。
今後、平和条約に向けて、着実に前進していきたいと思う。
朝鮮半島の非核化に向けた連携について話し合いたい」と述べた。
会談で安倍首相は、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるため、最大限の圧力をかける、日本やアメリカの方針を説明し、対話を重視する姿勢のプーチン氏と、連携について協議した。
そのうえで、両首脳は、北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議を、厳格に履行していくことを確認し、引き続き緊密に連携していくことで一致した。
また両首脳は、北方領土での共同経済活動について、両国で着実に進めていく方針を確認した。
※北朝鮮問題で米ロが対立する中、どうして噓つき安倍総理にプーチンが同調するのか？ あり得ない事だが、裏にロシアへの経済協力がある。
ロシアの北への国連経済制裁決議履行は嘘である。
産経ニュース 米空母３隻演習は１１～１４日 米司令官「地域の安全に断固とした決意」
米海軍第７艦隊（本拠地・神奈川県横須賀市）は８日、原子力空母３隻による共同演習を今月１１～１４日の日程で西太平洋の公海上で実施すると発表した。
ニミッツ、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトの３隻を始めとする空母打撃群が参加し、防空、監視、補給、近接運動などの訓練を行う。
実施期間はトランプ大統領がアジア歴訪中で、北朝鮮や中国を牽制する狙いがあるとみられる。
３つの空母打撃群がともに演習を行うのは２００７年のグアム島近海での統合演習「バリアント・シールド」以来となる。
米太平洋艦隊のスウィフト司令官は声明で、複数の空母による演習は非常に複雑な作戦が必要となることを強調し、
「今回の演習は太平洋艦隊の独特な能力と地域の安全に対する断固とした決意の強い証となる」と述べた。
※習金平は理解しているのか？ 産経よ、ハッキリ書けよ！
産経ニュース 日本政府が北朝鮮に追加制裁 ９団体・２６個人の資産凍結
政府は７日午前の閣議で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して日本独自の制裁強化策として、９団体と２６人を資産凍結の対象に追加する措置を了解した。
安倍晋三首相とトランプ米大統領は６日の首脳会談で、北朝鮮に
「最大限の圧力をかける」方針で一致し、安倍首相は会談後の共同記者会見で、７日に独自制裁を決定すると表明。
菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で
「９月２６日の米国の独自措置も踏まえつつ、トランプ大統領の訪日の機会をとらえ、日米が結束する中で北朝鮮への圧力強化を一層進める」と述べ、日米連携をアピールした。
また、日本独自の追加制裁の理由に関し、北朝鮮による核・ミサイル開発や挑発的言動を繰り返している点を挙げたほか、
「安倍内閣の最重要課題である拉致問題について、北朝鮮から解決に向けた具体的な動きが示されていない」と語った。※今頃、日本人拉致テロに対し制裁！ 馬鹿馬鹿しい言い訳、日本政府は拉致被害者と被害者家族を馬鹿にしているんだろう。
菅氏は、制裁対象に
「中国、ロシア、アラブ首長国連邦、リビアに住所を有する北朝鮮の団体・個人が含まれている」と説明した。
※日本政府のやる事成す事、不可解な事だらけ！
産経ニュース 米空母３隻が共同演習 北の牽制と同盟国の日韓両国への防衛決意示す狙い
米軍の原子力空母３隻が近く西太平洋で共同演習を実施することが６日分かった。
ロイター通信が報じ、米政府当局者が確認した。
共同演習の具体的な日程や場所については明らかになっていないが、即応態勢にあることを見せることで、核・ミサイルによる北朝鮮の挑発を牽制（けんせい）するとともに同盟国の日本や韓国を防衛する決意を示す狙いがあるとみられる。
参加するのはニミッツ、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトの３隻で、いずれも現在、神奈川県横須賀市を拠点とする海軍第７艦隊司令部が管轄する西太平洋に展開している。
空母とともに行動している艦艇も参加する。
ロイター通信によると、３つの空母打撃群がともに演習を行うのは２００７年、グアム島近海での統合演習「バリアント・シールド」にニミッツなどが参加して以来だという。
これに関連し、トランプ米大統領は６日、米議会に書簡を送り、北朝鮮に対するミサイル防衛能力を強化するため１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の追加予算として４０億ドル（約４５５０億円）の拠出を可能にするよう求めた。
書簡は、伊豆半島沖などで衝突事故を起こしたイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」「ジョン・Ｓ・マケイン」の作戦即応性を回復するための改修費として７億ドルも要求。
マケイン上院軍事委員長（共和）はトランプ氏の要求を歓迎する声明を発表した。
産経ニュース 「パラダイス文書」に北朝鮮女性実業家の名前 経済制裁を逃れか
「パラダイス文書」に北朝鮮の著名女性実業家の名前があった。
タックスヘイブン（租税回避地）のマルタで会社を設立していた。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に参加する韓国独立系メディア「ニュース打破」が伝えた。
女性の一家は故金日成主席の時代から金一族と接点があり、マルタの会社も北朝鮮当局が関与している可能性を否定できないという識者の見方を紹介している。
女性は平壌在住のソン・ソンフイ氏で、北朝鮮で貿易会社や眼鏡店を経営している。
ソン氏は２０１１年、マルタの男性実業家の会社と共同出資で会社を設立し、役員に就任。
事業の目的は配食サービスや貿易としている。
北朝鮮が経済制裁を逃れるため租税回避地を利用したとの指摘や、マルタへ派遣した労働者に住居や食料を供給する会社との分析も出ている。
ニュース打破によると、ソン氏は０４年、韓国誌のインタビューで、父親が金日成氏に
「愛国的なビジネスマン」と称賛されたと話したという。
産経ニュース 文在寅政権が初の対北独自制裁 １８人を金融制裁対象に追加
韓国政府は６日付で、北朝鮮への独自制裁措置として、銀行関係者１８人を制裁対象に加えた。
聯合ニュースなど韓国メディアが報じた。
韓国の独自制裁は文在寅政権発足後、初めて。
トランプ米大統領が７日に初めて訪韓するのを前に、駆け込み式で制裁を行った形だ。
政府当局者は
「北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発を目的にした金融取引を遮断するため」としている。
ただ、南北間の経済協力事業を含む交流は断絶しており、実効性はほとんどないとみられる。
韓国政府はこれまで、米国の独自制裁と歩調を合わせ、独自制裁を発表してきた。
しかし、文政権は北朝鮮との対話を重視し、独自の制裁には消極的だった。
政府関係者は
「象徴的な意味を持つことが重要だ」として、米国から制裁を行うよう要請されてきたことを明らかにしていた。
※バレバレの体裁つくり！
産経ニュース 朝鮮戦争休戦後、最高度に緊迫する半島情勢 有事で国連軍の主力は米軍と中国人民解放軍？
米国のドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪が終わり、ホワイト・ハウスで通常の執務に戻る１１月下旬～来年２月の厳寒期までの間、わが国の悲願である国際連合・安全保障理事会の常任理事国入りが試される事態が勃発するかもしれない。
言い換えれば、実績が乏しいにもかかわらず、安易に掲げてきた
「国連中心主義」なる過去の看板の真贋が問われる。
国連が軍事組織であり、安保理は
「軍議の場」だとの実像を直視せねばならぬ、次のごとき事態が起きるかもしれないのだ。
《朝鮮戦争再開における国連軍、もしくは国連が公認した多国籍軍の編成》
本来、日本は
「二重の意味」で国連軍ＯＲ多国籍軍にはせ参じるべき立場なはず。
一つは、日本は朝鮮半島危機に関わる関係国中、北朝鮮の核・ミサイル攻撃を受ける確率が断トツに高い現実。
米本土に届く北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道核ミサイル）が実戦段階を迎えるのは来夏だと、筆者は観測している。
しかも、対米核攻撃を行えば、米軍による数倍返しの核報復を受ける。
他方、日本と韓国を狙う核・ミサイルは実戦段階ではあるが、韓国は同胞であり、対韓攻撃で北朝鮮も核汚染の危険をはらむ。反面、日本は朝鮮半島を併合した憎き敵。対日核・ミサイル攻撃のハードルは、米韓に比べ格段に低い。
自衛隊と米軍に加え英仏軍が合同訓練を実施するワケ
北朝鮮の「米中分割統治」戦略とは？
攻撃は米軍単独か米中連合軍か国連軍か多国籍軍か？
中略
日米地位協定を記した日米安全保障条約改定は１９６０年。
５８年近くの間、日本は憲法改正を含む軍事上の重要課題から逃げまくったが、重要課題のヤマを残したまま戦後最大の国難を迎える。
北朝鮮が暴発し、休戦協定が破棄され、国連軍ＯＲ国連公認の多国籍軍が編成されたとしよう。
その時、北朝鮮の第一標的（既に撃ち込まれている？）たる日本の国連大使は、国連の議場でこう弁解するのか。
「憲法上の制約で、国連軍（多国籍軍）には参加できませんが、資金面での支援は惜しみません。感謝の心も忘れません」
国連の安保理常任理事国入りを目指す前に、
「戦後平和主義」なる偽善・独善の仮面を脱ぐのが順番というものだ。
※シナ人民解放軍がアメリカ軍と共に北朝鮮を攻撃！ あり得ない、嘘である。
日本の国難は嘘つき安倍総理が進める日本グローバル化政策である。
産経ニュース 米爆撃機、日韓と共同訓練 韓国飛来、軍事挑発の北朝鮮けん制か
ロイター通信は２日、米空軍のＢ１戦略爆撃機２機が韓国上空に飛来し、北東部江原道の演習場で訓練を行ったと報じた。
日韓の戦闘機とも共同訓練を実施したとしている。
日米韓の連携を示し、軍事挑発の構えを見せる北朝鮮をけん制する狙いとみられる。
韓国の国家情報院は２日、北朝鮮のミサイル関連施設の動きが活発化していると指摘。
トランプ大統領のアジア歴訪を控え、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性があるとしている。
米空軍はロイターに、以前から計画された訓練で
「現状の動きに呼応したものではない」と説明した。
米空軍のＢ１は１０月２１日にも、日本の航空自衛隊や韓国空軍との共同訓練を行った。
※自衛隊は何をやったのだろうか？ 戦力にならない韓国軍、大丈夫？
産経ニュース ミサイル施設に動き トランプ氏の日韓中歴訪を牽制か 韓国情報機関が分析
韓国の情報機関、国家情報院は２日、北朝鮮の平壌にあるミサイル研究施設で最近、活発な車両の動きが捕捉されたと国会で明らかにした。
近く弾道ミサイルを発射する可能性がある。
トランプ米大統領の５日からの日韓中歴訪を前に、あえて動きを見せつけることで牽制する狙いもうかがえる。
核実験と核弾頭の小型化に向け、年内にも北西部、寧辺の原子炉で使用済み核燃料棒の再処理を進める可能性があるとも分析した。
北東部、豊渓里の核実験の坑道の一つは「いつでも実験が可能な状態」で、別の坑道の掘削も再開したと説明。一方で、９月に６回目の核実験を強行した坑道はその後、余波とみられる周辺での４度の地震で損傷した恐れがあるとの見方を示した。
韓国の仮想通貨「ビットコイン」の取引所や銀行、証券会社を標的にした北朝鮮の犯行とみられるハッキングも複数回捕捉。
北朝鮮の工作機関、偵察総局傘下の組織が主導し、制裁強化でＩＴ要員の海外派遣が難しくなる中、足がつきにくいビットコインの奪取を狙って情報収集していると指摘した。
また、金正恩政権が幹部に対する動向監視を強め、しばらく途絶えていた粛清を再開したとも報告。
ミサイル発射の祝賀行事を１面に掲載しなかったとして、労働新聞社の幹部数人が労働教化所送りにされたほか、平壌の高射砲部隊の幹部が腐敗嫌疑で処刑されたとしている。
産経ニュース 中国の習主席、北朝鮮との「関係発展望む」 金委員長の祝辞に返礼
２０１７・１１・３ ソウル＝桜井紀雄 【北朝鮮情勢】
産経ニュース 習近平氏の答礼を１面トップに掲載 「関係維持が本音」内向き宣伝狙いか…中朝で続く探り合い （２）
中国の習近平国家主席は、中国共産党新指導部の発足にあたり祝辞を送った北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に返したメッセージで、中朝関係の発展を望むと述べた。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。
ＫＣＮＡによると、習主席は１日付のメッセージで
「新たな状況の下、中国が北朝鮮とともに持続可能で健全かつ安定的な発展に向けた両党間および両国間の関係促進に努め、地域の平和と安定の維持と共通の繁栄に貢献することを望む」と述べた。
金委員長は中国共産党大会が閉幕した先週、二期目の指導部を発足させた習主席に
「成功を祈る」と祝意を伝えた。
中朝間では慣例的な外交文書のやりとりのほか、政治的な節目に祝辞を送ることはあるが、今回のように指導者が個人的なメッセージを交わすのは異例。
※習金平は北部戦区のトップの首を挿げ替えたようだが、北部戦区の体制に変化なしなのか？ トランプの意向を無するのか？ そして韓国まで手を伸ばす魂胆なのか？
（２）
「記事内容」
中国の習近平国家主席は１日、共産党総書記再選に際して北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が送った祝電に対し
「心から謝意を表す」と答礼する返信を金委員長宛てに送った。
朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２日、習氏の返信を１面トップに掲載。
北朝鮮が国連制裁で孤立を深める中、習政権が金委員長を尊重していると国内向けにアピールする狙いがみえる。
習氏は返信で
「新たな情勢の下、中国側は（北）朝鮮側とともに努力し、両党・両国の関係が持続的に、健全かつ安定的に発展するよう推進する」と記した。
習政権は、国連安全保障理事会の対北制裁決議に賛成する一方で、北朝鮮との関係をつなぎとめる意思を表明した形だ。
北朝鮮の貿易の９割を依存する中国が制裁を厳格に履行すれば、経済的打撃は計り知れない。
金正恩政権は、中国の制裁参加に不満を示しつつも、
「中国は、本音では関係維持を望んでいる」と国内向けに喧伝する必要があったようだ。
韓国紙、東亜日報によると、北朝鮮の９月の建国記念日や１０月の党創建日に各国首脳が送った祝電は昨年に比べ、３割以上減少。
エチオピアやインドネシア、カンボジアといった伝統的友好国も祝電を控え、国際的孤立を印象づけた。
習政権は、党大会閉幕後にベトナムやラオスと特使の相互派遣を行っている。
具体的な関係修復に向け、北朝鮮にも党高官を派遣するのか注目される。
産経ニュース 中国が事実上の３原則提示 日米韓関係強化にくさび
２０１７・１１・２ ＤＨＣＴＶ
【DHC】11/2(木) 有本香・石平・居島一平【虎ノ門ニュース】 （２）
２０１７・１１・２ ユーチューブ アメリカが反応した！
【THAAD】米補佐官・司令官！！ 韓国 康外相の「三不」発言に警告！！ （３）
中国の習近平政権は、先の中国共産党大会で打ち出した「大国外交」の第１弾として韓国との関係改善に動いた。
トランプ米大統領の日韓歴訪前に、関係緊密化を進める日米韓にくさびを打ち込む狙いがある。
中国外務省の華春瑩報道官は３１日の記者会見で、韓国側が
（１）米国のミサイル防衛システムに加入しない
（２）日米韓の安全保障の協力は３カ国軍事同盟に発展しない
（３）高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を追加配備しない－と表明したことに留意していると語った。
これは、韓国の康京和外相が１０月３０日に韓国国会で言及したものだ。
中国側は、中韓関係改善のための事実上の３原則と捉えているとみられる。
３１日に発表された中国外務省の声明では、
「中韓双方はあらゆる外交手段を通じて朝鮮半島の核問題の解決を推進する」と指摘した上で、
「双方は戦略的な意思疎通と協力を一段と強化する」とも強調している。
これは、中国側が韓国に対し、日米の対北強硬路線とは一線を画し、外交的解決を最優先に掲げる中国やロシアとも協力するよう迫ったもので、韓国側も受け入れた形となっている。
習政権は今後、韓国が“３原則”に反するような言動を取ったり、中国が朝鮮半島問題などで不利な局面に陥ったりした際に、ＴＨＡＡＤを蒸し返す可能性がある。
対韓制裁の再開をちらつかせながら、韓国の文在寅政権を牽制し、意のままに操ろうという戦略だ。
※朝鮮人はシナ人の素性を熟知しており、シナに睨まれれば蛇と蛙、抗えまい。
日米にこんな韓国が役に立つのか？ トランプはどう対応するのだろう、韓国訪問は見物である。
（２）
「放送内容」
出演：有本香・石平
00:02:51 オープニングトーク
00:03:51 番組スタート
00:06:04 有本香氏・石平氏オープニングトーク
00:14:07 タイトル
00:16:25 第4次安倍内閣が発足 子育て 北朝鮮対応注力／衆院議長に自民・大島氏 立憲民主党・赤松氏が副議長
00:24:59 「民意をゆがめる虚構の多数だ」共産・志位委員長
00:51:13 新代表に大塚氏選出へ 前原氏後任 党立て直し急ぐ
01:12:26 石平のDESUわなNOTE（日中戦争 中共の陰謀！）
01:30:13 尖閣諸島のお天気
01:31:09 トラ撮り！（有本香氏：タイ料理屋）
01:33:55 トラ撮り！（石平氏：WiLL 日本の美しき清流と禊ぎの文化）
01:31:09 トラ撮り！（石平氏：福井市 福井藩別邸 松平春嶽）
01:37:05 天皇陛下 来日中のドゥテルテ大統領と御所で懇談
01:53:46 中国が事実上の3原則提示 日米韓関係強化にくさび
（３）
「コメント」
ナシ
※韓国は既に日米から離れ、シナの属国にまっしぐらに突き進んでいるのであろう。