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産経ニュース 米、中国銀行に初制裁 北朝鮮資金洗浄に関与 Ｇ２０で抑止策協議へ
ムニューシン米財務長官は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、中国の「丹東銀行」が、核・ミサイル開発を進める北朝鮮のためのマネーロンダリング（資金洗浄）に関わったとして、米金融機関との取引を禁じる方針を発表した。
対北朝鮮制裁で中国の銀行を対象としたのは初としている。
北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして中国企業１社と中国人２人も独自制裁の対象に指定した。
ムニューシン氏は、７月上旬にドイツ北部で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、中国を含む各国首脳と
「北朝鮮の不正行為をつぶす取り組みについて協議する」と述べ、資金源遮断へ圧力を強める姿勢を鮮明にした。
財務省によると、丹東銀行は、北朝鮮が国際金融取引を行う際の窓口として利用されていた。
弾道ミサイル開発に関わる企業との間で数百万ドル（数億円）相当の取引があったという。
産経ニュース 北が開発急ぐミサイルは「輸出用」？！ 米議員に北朝鮮当局者が「米国は購入する用意はないか？」と売り込み
米民主党下院トップのペロシ院内総務は２９日、韓国の文在寅大統領と会談した席で、以前北朝鮮を訪問した際、北朝鮮当局者が
「ミサイルは（外国に）販売するために作っているが、米国は購入する用意はないか」と発言したことがあると述べた。
韓国大統領府が明らかにした。
ペロシ氏が北朝鮮側から聞いた時期は不明。文氏は、北朝鮮の核やミサイル開発自体も問題だが、製造ノウハウが外部に伝えられるのも大問題だと応じたという。
北朝鮮は中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）を中東などに輸出し、パキスタンはこれを基に改良型のミサイルを開発したとみられている。
産経ニュース 米、対北圧力で新手段 「異なるアプローチ」検討 米韓首脳会談で制裁議題に 中国の協力は？
マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２８日、ワシントンでの講演で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して今後数週間は中国も交えた圧力強化で核放棄を迫るが「異なるアプローチ」も検討していると述べた。
さらなる圧力強化のため中国企業への二次的制裁に踏み切る可能性がある。
トランプ大統領は２９、３０両日、ホワイトハウスに韓国の文在寅大統領を迎える。
マクマスター氏は３０日の米韓首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の体制に対する「さらなる圧力」が主要議題になるとの認識を示した。
マクマスター氏は
「（米韓に）相違があるという議論が多くなされているが、米国は韓国や日本の同盟国と非常に緊密に結び付いている」と強調した。
さらに、朝鮮半島の非核化が
「唯一の選択肢」であるとし、米韓合同軍事演習の中止を条件に核・ミサイル開発を凍結させる
「凍結対凍結」といった取引を明確に否定。
中国が
「どれだけ協力しているか」を見極める必要性も指摘した。
米中両国は４月の首脳会談で北朝鮮への圧力強化を確認。
だが、米政権内では７月中旬に会談から１００日となるのを前に、中国がどこまで北朝鮮の資金源を絶つ努力をしているのかとの疑念が広がっている。
中国を念頭に第三国を対象とする二次的制裁を検討しているのはそのためだ。
一方、ティラーソン国務長官は２８日、国務省で韓国の康京和外相と会談した。
産経ニュース 北拉致疑いの米青年、救出の動き高まる 共和議員が調査要請、日米連携に期待
米議会の共和党有力議員２人が北朝鮮に拘束された米国人大学生の悲劇的な死を契機にトランプ大統領に書簡を送り、北朝鮮工作員に拉致された疑いの濃い米国人、デービッド・スネドン氏＝失踪当時（２４）＝の消息の本格調査開始を要請したことが２８日、明らかとなった。
同氏の拉致疑惑解明には日本人拉致事件の関係者の協力も多く、両議員はトランプ政権への影響力も強いため、拉致事件への日米の新たな合同調査も期待される。
ユタ州選出の共和党のマイク・リー上院議員とクリス・スチュアート下院議員は大統領宛ての２６日付共同書簡で、同州の大学に在籍していたスネドン氏の失踪に大統領自身が注意を傾け、国務省や他の情報機関による本格的調査の開始を指示することを要請した。
書簡は北朝鮮に拘束され、昏睡（こんすい）状態で解放されてから死亡した米国人大学生のオットー・ワームビア氏の悲劇について北朝鮮政府の責任を追及した。
同時に訪米する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とともにトランプ氏が北朝鮮の非人道的行動を非難することを訴えた。
その上で書簡はワームビア氏と同様に北朝鮮の無法な行動の犠牲となった疑いの強いスネドン氏のケースを指摘した。
同氏が２００４年に中国の雲南省で北朝鮮工作員に拉致され、今も北朝鮮の政府職員らに英語を教えているという日韓の有力情報があることや特に同氏と日本人拉致被害者との間に類似点が多いことを強調していた。
スネドン氏については米政府機関が調査を開始すべきだとする決議が議会下院で昨年９月に採択された。
同決議の推進には日本の拉致被害者の「家族会」や「救う会」も協力していた。
※アメリカの政権は過去、日本人拉致被害者に関心を示して来なかったが、アメリカ人拉致被害者奪還を考え始めている様だが、奪還に日本人拉致被害者も含まれるのだろうか？
産経ニュース 国連安保理の対北朝鮮制裁 「悪しき前例」と「中国配慮」の骨抜きだ
６月２日採択の国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議は、制裁対象とする個人・団体を追加しただけの中身がない
「骨抜き」に終わった。
安保理北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員の古川勝久氏は
「理解できない」とした上で、北朝鮮への軍事圧力緩和を望む中国配慮の結果になったとの見方を示した。
古川氏は１４個人、４団体が制裁対象に追加された今回の対北決議について、
「禁輸物資の追加がなく、新たな制裁措置もない。これだけの内容であれば別に新決議は不要。従来は既存の決議のもと制裁委が制裁対象の団体・個人を追加していた」と述べ、
「決議の重みを損ない、悪しき前例になりかねない。必要性を理解しかねる」と指摘。
その上で
「米軍が圧力を強める中、外交的解決を目指す中国が北朝鮮へのメッセージを決議で強調することに成功し、軍事圧力を緩和する内容だ」と分析した。
中略
古川氏は
「日米両国は今後、中国の銀行・企業などに共同で単独制裁を行う必要がある」と訴えている。
古川勝久（ふるかわ・かつひさ）
１９６６年生まれ。慶応大経済学部卒、米ハーバード大ケネディ行政大学院修了、政策研究大学院大で博士号取得。
専門は安全保障、テロ対策など。
２０１１～１６年、安保理北制裁委専門家パネル委員。
現在は評論家などとして活躍。
国連安全保障理事会による北朝鮮対応
２００６年、初の核実験を実施した北朝鮮に対し、安保理は圧力を強化。
核実験が国際社会の「脅威」であると認定し、弾道ミサイル発射とともに全面禁止した。
北朝鮮は今年５月２９日に３週連続で弾道ミサイルを発射。安保理は６月２日、決議２３５６を全会一致で採択した。
安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル
安保理が科した制裁の履行状況を調査し、必要に応じて改善を提言する専門家組織。
２００９年５月の北朝鮮による２回目の核実験を受け、安保理決議をもとに設置された。
核不拡散、輸出入管理の専門家らで構成。
違反を調査し、報告書を安保理に提出している。
※国連はシナに買収され、シナのプロパガンダ機関に成り下がっているのか？
産経ニュース 文在寅政権が北への支援物資搬出を初承認 当局「横流しはない」と強調
韓国統一省が、非政府組織（ＮＧＯ）「ユージンベル財団」が申請した北朝鮮への結核治療薬など、計約１９億ウォン（約１億９０００万円）相当の支援物資の搬出を承認していたことが２７日分かった。
文在寅（ムン・ジェイン）政権になって物資の搬出承認は初めて。
南北関係の改善を目指す文政権は、人道支援団体などの対北接触を相次ぎ認めているが、北朝鮮は、米国などが進める対北制裁に韓国政府が同調していることを問題視し、韓国の団体の訪朝を拒否。
文政権に揺さぶりを掛けている。
聯合ニュースによると、支援物資は７月ごろ、船便で中国を経由し、北朝鮮の南浦（ナムポ）港に荷揚げされる見通し。
財団関係者も訪朝予定だが、韓国人ではないため、韓国政府の承認は必要ない。
財団は昨年３、９月と今年１月にも北朝鮮に物資を届けた。
今回は、韓国の独自制裁で制限されている建築資材の搬出も病棟用として承認された。
北朝鮮では、これまで支援物資の横流しが度々指摘されてきた。
統一省当局者は今回、物資が支援先にきちんと届いたか「モニタリングが可能で、転用の可能性はない」と強調した。
※財団関係者は何人？ もしや、北朝鮮人ｏｒシナ人？
産経ニュース 韓国の従北サヨク政権が北朝鮮と共謀 南北軍事境界線を対馬北方沖まで下げる
数々の名言を残したフランス第１８代大統領であったシャルル・ド・ゴール（１８９０～１９７０年）も、「名言に例外あり」を思い知らされ、泉下で仰天していることだろう。
ド・ゴールは言った。
「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」
全くその通りで、日米同盟＝日米安全保障条約に過度に頼るわが国が、噛み締めなければならない言葉だ。
しかし、米国と韓国の場合、「双方の利害が対立」してもいないのに、「同盟」関係が「一夜で消える」恐れがある。
※米韓は利害関係が対立してるだろうに・・・嘘を記すな！
「一夜で消える」事態が避けられても、同盟関係に大きな亀裂が入り、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威への最大にして最強の防波堤＝米韓同盟が築く抑止力に「穴」が開く。
「穴」を開け、次第に大きくしているのは韓国の文在寅政権である。
米韓同盟の「穴」は大きさによらず、韓国と同様、北核ミサイルの射程に入るわが国にも大きくかつ直接影響する。
しかも、北朝鮮と同じ民族を擁する国家・韓国に比べ、日本が陥る危機は格段に深刻だ。
ド・ゴールが指摘するところの米韓「双方の利害」とは、朝鮮半島情勢に当てはめれば、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威であり、米韓間の経済・金融関係だ。
ただ、韓国を吹き飛ばす核ミサイルは実戦配備済みだが、米国本土に届くＩＣＢＭ（長距離弾道ミサイル）の完成には少し時間がかかるし、米本土に陣取るＩＣＢＭ迎撃態勢網は信頼度を増している。
米韓間の経済・金融関係にしても、関係悪化を受けて困るのは韓国の側だ。
つづく
ミサイル迎撃システムをめぐるドタバタ劇に透ける事大主義の根深さ ※ムン・ジェインは親シナの朝鮮民族主義者！
戦時作戦統制権返還したがる韓国は「自主防衛の重荷」背負えるの？ ※敵は日本だけと考えるムン・ジェイン！
前略
南北軍事境界線緩和後の南北接近で、高麗王朝（９１８～１３９２年）の版図に重なる勢力圏が完成。
新たな「軍事境界線」は長崎県対馬の北方沖へと南下を始める。
対馬といえば、元寇（１２７４年と８１年）の緒戦で血祭りに上げられた。
侵略軍は漢（中国）人を含む蒙古と属国・高麗（朝鮮）で一体編制された混合軍であった。
文大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と誼（よしみ）を通じる方向性は確実で、「誼の濃度」によって、わが国は鎌倉幕府と同様の国家存亡の危機に直面する。
ド・ゴールはこうも言った。
「国家間に真の友人はいない」
特に日韓間は…
※ムン・ジェインはアメリカ（ブローバリスト）から搾取されるより、韓国からアメリカ軍を追い出し、核弾頭とミサイル技術を保有する北朝鮮と共に朝鮮半島を統一したいと望んでいる。
統一後、旧宗主国・シナ共産党と協力し、独立国家として核を武器に国際社会に影響力を及ぼし、特に日本に対し大きな顔をし威張りたいのである。
産経ニュース 中国の対北輸出３２％増 １～５月累計 制裁、骨抜き状態
中国税関総署が２３日に公表した国・地域別の輸出入統計月報（ドルベース）で、北朝鮮向け輸出が１～５月累計で１３億２３９９万ドル（約１４７０億円）となり、前年同期比で３２・０％増えていたことが分かった。
１～４月の３１・７％増から、わずかながら加速した。
ガソリンなどの石油製品の輸出を拡大しているもようだ。
一方、１～５月累計の北朝鮮からの輸入は７億２２１０万ドルで９・３％減。１～４月の２・７％減からマイナス幅を広げた。
北朝鮮の大きな外貨獲得手段である石炭の輸入を停止する措置を、中国は２月１９日から取ったなどと説明している。
輸出増の影響で、輸出入を合わせた貿易総額では１～５月に２０億４６０９万ドルで１３・７％伸びた。
１～４月の１６・３％増からやや減速したが、北朝鮮の最大貿易相手国である中国の「制裁」は骨抜きの状態だ。
中国外務省の耿爽報道官は２３日の記者会見で、北朝鮮の核開発問題について、
「問題解決のカギは中国側にはない」と突き放した。
石炭の輸入停止など圧力強化で国際社会に同調する構えをみせつつ、北朝鮮の体制維持や社会安定に必要な経済支援は続ける構えだ。
産経ニュース 「指導者・金正恩氏の転換が必要だ」「中国が米国に協力を装っている」 ウォルフォウィッツ元米国防副長官インタビュー
ポール・ウォルフォウィッツ元米国防副長官は２２日、産経新聞のインタビューに応じ、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるためには金正恩朝鮮労働党委員長から
「指導者の転換」（リーダーシップ・チェンジ）をする必要があるとの認識を示した。
また、トランプ政権が北朝鮮への圧力強化を期待する中国が米国に協力を装っているとし、警戒を呼びかけた。
ウォルフォウィッツ氏は
「北朝鮮の脅威を取り除くのは金正恩委員長との対話ではなく、北朝鮮に違った種類の指導者を据えることだ」と述べた。
中国で改革・開放路線を敷いた●（＝登におおざと）小平の
「北朝鮮版が必要だ」と指摘し、全面的な体制転換をせずに
「将軍のだれか」が権力を掌握することで、経済発展を指向させる必要があるとの認識を示した。
また、金体制を否定できる指導者が就けば、日本人拉致問題で進展が期待できると述べた。
北朝鮮問題での中国の姿勢には
「中国の言い訳を受け入れてはいけない。米国をごまかし、北朝鮮の核開発計画を懸念しているふりをしている」と語った。
米中関係に関しては
「南シナ海問題と貿易問題の取引は機能しない」と指摘し、トランプ政権がいわゆる取引外交を展開しないよう牽制した。
一方で、トランプ氏がマクマスター大統領補佐官、マティス国防長官、ティラーソン国務長官の
「孤立主義者ではない３人」を要職に起用したことを評価した。
つづく
※ポール・ウォルフォウィッツ元米国防副長官のコメントは正しいが嘘（イラク戦争）もある。
日本にもグローバリストの嘘つき安倍総理の存在が気がかりである。
日本人は嘘つき安倍政権の政策を批判する必要がある。
早く出てこい次の総理！ このまま嘘つき安倍政権が続くなら、国内外で自民党が作った法律でシナ人と朝鮮人が優遇され、日本人と日系人だけが虐げられる状況が続くのである。
産経ニュース 北と中国が米揺さぶりに“共闘” 「核・ミサイル凍結話し合う意思ある」 米韓演習の中止引き換えに
北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、中国と北朝鮮が米国に対し“共闘”の形で揺さぶりをかけている。
米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は２２日、米中間の「外交・安全保障対話」で、米韓合同演習を中止する代わりに北朝鮮が核・ミサイル実験を中止する案を中国側が提案したと伝えた。
北朝鮮との対話の条件とする狙いとみられる。
米側は過去に同様の取引で核放棄を実現できなかったとして拒否したという。
一方、北朝鮮のケ・チュンヨン駐インド大使はインドのテレビ局「ウィオン」が２１日夜に放送した番組で、米韓軍事演習中止などを条件に
「核実験とミサイル実験の凍結について話し合う意思がある」と述べた。
対話の意思を示し、圧力を強めるトランプ米政権の出方を探る狙いがありそうだ。
トランプ政権は対話の前提として北朝鮮の核放棄を主張しているが、ケ氏は、核・ミサイル開発をやめると公式に宣言するといった前提条件は
「受け入れられない」と述べた。
ケ氏が米韓軍事演習の中止を対話条件に挙げたことに対し、韓国国防省報道官は２２日の会見で
「一顧の価値もない」と一蹴している。
産経ニュース 北がイランの弾道ミサイル開発支援を継続 イラン反体制派組織が報告書「北の専門家頻繁に訪問」
２０１７・６・２２ ニューデリー＝岩田智雄、ソウル＝桜井紀雄 【北朝鮮情勢】 インドが何故？
産経ニュース 駐インド北大使が核・ミサイル凍結に言及 「米が大規模演習やめれば」 （２）
２０１７・６・２２ ワシントン＝加納宏幸 【北朝鮮情勢】
産経ニュース 北朝鮮との「あらゆる取引」禁止 米国・中国が外交・安保対話で一致 （３）
イランの在外反体制派組織「イラン国民抵抗評議会」（ＮＣＲＩ）は、イラン政府が２０１５年の核合意締結以降も北朝鮮の支援で弾道ミサイル開発を加速化させている、とする報告書を発表した。
イランのハメネイ体制や革命防衛隊の内部からＮＣＲＩにもたらされた情報によると、イランのミサイル発射基地と、ミサイルを製造、貯蔵、維持するための地下施設やトンネルは、いずれも北朝鮮の施設を手本にしており、現地に派遣された複数の北朝鮮の専門家の協力で建設された。
ＮＣＲＩ幹部は２０日、ワシントン市内で記者会見し、
「山のふもとにトンネルを掘って施設をつくるのは、北朝鮮の方式にならったものだ」と指摘した。
北朝鮮の専門家らは頻繁にイランを訪問。
テヘランの南西にあるアルメフディ駐屯地を含む、イラン革命防衛隊の駐屯地のミサイル専門部隊の訓練も請け負っているとされる。
また、革命防衛隊は北朝鮮から専門家を恒常的に受け入れるため、テヘラン市内にあるミサイル開発を主管する企業
「ヘンマット・ミサイル・インダストリーズ」の指令センターの隣に居住施設を建設。
専門家らは同施設を拠点に、ミサイルの弾頭や誘導装置など各種のミサイル関連企業に出入りしているという。
つづく
（２）
「記事内容」
北朝鮮のケ・チュンヨン駐インド大使は、米韓合同軍事演習の中止といった条件を挙げ、
「われわれは、核実験とミサイル実験の凍結について話し合う意思がある」と述べた。
インドのテレビ局「ウィオン」が２１日夜に放送したインタビュー番組で語った。
対話の意思を示すことで、圧迫を続けるトランプ米政権の出方を探る狙いがありそうだ。
ケ氏は、
「例えば、米国側が大規模な軍事演習を一時的または永久的に完全にやめれば、われわれも一時的に停止する」と対話を呼びかけた。
トランプ政権は、対話の前提として北朝鮮の核放棄を主張しているが、ケ氏は、核・ミサイル開発をやめることを公式に宣言しなければならないといった前提条件は
「受け入れられない」と述べ、核・ミサイル開発を放棄しない立場を堅持した。
韓国の文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領が意欲を示す南北対話については「（韓国の）政権が代わり、期待して待っている」と秋波を送った。
ケ氏が米韓演習の中止を対話条件に挙げたことに対し、韓国国防省報道官は２２日の会見で、
「一顧の価値もない」と退けた。
（３）
「記事内容」
米国と中国は２１日、ワシントンの国務省で両国の閣僚級による
「外交・安全保障対話」を初めて開き、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する国連安全保障理事会の全ての制裁決議を
「完全に履行」することが必要だと重ねて確認した。
その上で、米中両国の企業が制裁対象の北朝鮮の企業などと
「あらゆる取引」を行わないことで一致した。
対話に出席したティラーソン国務長官がマティス国防長官との共同記者会見で明らかにした。
米政府は独自制裁として北朝鮮と取引する第三国企業への
「二次的制裁」を検討しており、中国企業による違法な取引を封じる狙いがあるとみられる。
ティラーソン氏は
「中国に対し、より大きな経済的、外交的な圧力を北朝鮮の体制にかける責任があると強調した」とし、制裁強化を求めたと説明した。
また、北朝鮮をアジア太平洋地域での
「最も重大な脅威」と位置付け、中国との間で
「完全で検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」を目指すことを確認したと述べた。
マティス氏は、北朝鮮から昏睡状態で解放された米大学生オットー・ワームビア氏が１９日に死亡したことに、トランプ大統領が
「侮辱的だ」と強い怒りを示したのは
「北朝鮮に対する米国民の見方を代表している」と指摘。
「米国民は、挑発を繰り返す北朝鮮の体制に不満を感じている」と強調した。
外交・安保対話で、米側は中国の南シナ海進出を踏まえ、
「（人工島の）軍事化を通じた現状変更に反対する」と主張。
航行の自由を守る決意を示した。
米中はこのほか軍事協力の拡大や軍同士の衝突を回避するメカニズムの構築で一致。
米側は中国の人権状況に懸念を伝えた。
※情けないアメリカ人、アメリカは習近平に騙さた！
産経ニュース トランプ氏が狙う金正恩氏の秘密マネー 中国に口座、朝鮮労働党「３９号室」
国際社会の圧力をあざ笑うかのように、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、ミサイル発射を繰り返している。
国連安全保障理事会が制裁決議を採択しても、北朝鮮の暴走は止まらない。
そこでドナルド・トランプ米政権が今後狙いを定めるのは、正恩氏の秘密資金とみられる。
中国に隠されているという「正恩マネー」が核・ミサイル開発の資金源となっており、習近平政権が動かなければ、新たな制裁発動などで枯渇を目指す。
◇
「２カ国が裏部屋で勝手につくり上げた『制裁決議案』を国連安保理で強圧的に通過させ、それを『国際社会の総意』に包装して押し付けているのは、国際的正義を踏みにじって自分らの利益だけを追求する強権と専横の赤裸々な表現となる」
北朝鮮の朝鮮中央通信は４日、外務省報道官の談話を伝えた。談話にある「２カ国」とは米国、と中国を指している。
今月２日の制裁決議には、北朝鮮にとって致命的な中国からの石油供給停止は含まれていない。
にもかかわらず強硬に反発するのは、中国との関係がそれだけ悪化している証しでもある。
中略
前出の西岡氏は
「秋の中国共産党大会が終わるまでは待つだろう。それでも中国がやらなければ、北朝鮮と取引する第三国の企業や金融機関も制裁対象とする『セカンダリー・サンクション（二次的制裁）』の発動や、正恩政権打倒のための内部工作が選択肢として出てくる」と話し、こう続ける。
「３９号室の外貨が枯渇したり、石油が減ったりして困ったとき、正恩氏がどう動くかがポイントとなる」
トランプ氏と正恩氏のチキンレースはまだ続きそうだ。
※産経よ、シナと北朝鮮、本当に関係が悪化していると考えているのか？ 違うだろうに・・・
習金平はトランプに対北制裁の成果を見せる為、表に出ているデーターを開示しているだけだろうに・・・
産経ニュース 「兵糧攻めで北朝鮮国民餓死を」石川県の谷本正憲知事が発言
石川県の谷本正憲知事が２１日、金沢市内のホテルで開かれた県町長会の総会で、北朝鮮の相次ぐミサイル発射をめぐり、
「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したことが、総会出席者への取材で分かった。
出席者によると、北朝鮮のミサイル発射を想定し、県が年内をめどに予定している訓練に絡み、町長の一人から
「（県内にある）北陸電力志賀原発が狙われたら」と問われ、発言したという。
谷本知事は会合後、県庁で報道陣に対し
「北朝鮮のやり方は暴挙を超えている」と非難。
その上で
「（北朝鮮の）国民が痛みを感じる制裁をしなければ意味がない」と述べ、発言は撤回しなかった。
※敵は既に国内に・・・ 日本人の敵は在日朝鮮半島（南北）人、既に顕在化している。
産経ニュース 核実験場で新たな動き 米軍は対北作戦計画を更新 米ＣＮＮ報道
２０１７・６・２１ ワシントン＝黒瀬悦成 【北解放の米学生死亡】
産経ニュース トランプ氏、中国通じた対北取り組み「うまくいかなかった」 外交的解決に見切りか？ （２）
米ＣＮＮテレビは２０日、複数の米当局者の話として、米国の偵察衛星が北朝鮮の地下核実験場で新たな活動を察知したと伝えた。
当局者は、近く核実験を行う兆候であるかどうかは明らかでないとしつつも、北朝鮮が２１日にワシントンで行われる米中外交・安全保障対話に合わせて核実験に踏み切る可能性があるとみて警戒を強めている。
また、米当局者はＣＮＮに、米軍が北朝鮮に対する軍事攻撃を行う場合の作戦計画が最近になって更新されたことを明らかにした。
計画は北朝鮮が核実験を実施した場合にトランプ大統領に提示され、実行に移すかどうかの決断を仰ぐとしている。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は２０日、ツイッターで北朝鮮情勢に関し、中国の習近平国家主席による対北圧力に謝意を表明しつつ、中国による一連の取り組みは
「うまくいかなかった」と書き込んだ。
トランプ氏はまた、
「少なくとも中国は頑張った」と指摘。
トランプ政権が中国を通じた外交的解決に見切りをつけた表れとの見方が出ている。
トランプ氏は同日、北朝鮮から昏睡状態で解放された米大学生、オットー・ワームビア氏が１９日に死亡したことに関し、
「侮辱的だ」と述べた上で
「このようなことは決して起きてはならない」と強調し、北朝鮮に一層厳しい態度で対処していく構えを示した。
トランプ氏は今年４月、化学兵器を使用したシリアに対するミサイル攻撃を実施した際、化学兵器の犠牲となった子供たちの映像を見て攻撃を決断したとされる。
今回もワームビア氏の死亡に報復する形で強硬手段に傾く可能性も指摘されている。
一方、オハイオ州の検視官事務所は２０日、ＡＰ通信に、ワームビア氏の死因を探るため遺体の解剖を行う方針を表明したが、家族の要請で中止された。
産経ニュース 米国は北朝鮮の核・ミサイル地下要塞の深度・構造を掌握していた！中・露・北は「核の闇市場」の会員だ
権力者、とりわけスパイ出身とあれば、秘密は墓場まで持っていかねばならない。
ところが、へ理屈をこねると、うっかりと漏らしてしまう愚を犯す。
ソ連時代、ＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）の紛うことなきスパイであったロシアのウラジミール・プーチン大統領もそうであった。
賢いはずのプーチン大統領は１日、日米韓が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えミサイル防衛（ＭＤ）網を構築・強化している情勢を念頭に、こう述べた。
「イランの核を口実にした欧州でのＭＤ配備と同じ欺瞞で、北朝鮮側に全く問題はない」
プーチン大統領は、
「日米韓のＭＤ網がロシアのミサイルや航空機に対抗した兵器で、ロシアの安全保障戦略にとりマイナスになっている」と言いたいのだろう。
まともな政治家は普通、米国のレックス・ティラーソン国務長官のように
「（核・ミサイル開発を止めない）イランは北朝鮮と同じだ」と批判する。
が、プーチン大統領には、
「北朝鮮とイランをかばわなければならぬ内実を抱える」。
北朝鮮とイランの間の核・ミサイルを含めた兵器や軍事技術・部品の密貿易は今や公然の秘密とはいえ、プーチン大統領が口にすると生臭いことこの上ない。
核・ミサイル開発で連携する北朝鮮とイランそれぞれに、開発技術を伝授したのは他ならぬソ連→ロシアだったからだ。
詳細は後述するとして、北朝鮮とイランの交流は核・ミサイル＆関連技術だけではなく、核・ミサイル関連施設にまで及んでいる、と筆者は観測する。
一例を挙げれば、地下要塞の築城術。
北朝鮮とイランの核・ミサイル施設は地下深くに建設され、米空軍の空爆を防御する。
しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。
つづく
２０階建て鉄筋ビルを貫通して爆破する「大型貫通爆弾＝ＭＯＰ」
中国・北朝鮮・イラン・ロシアは「核の闇市場」の会員
中略
見返りに北朝鮮は２００９年頃、盛り土でカムフラージュされた３層のコンクリート構造を持つイラン・ナンタツのウラン濃縮地下工場に、５０数人の核・ミサイル技術者を極秘訪問させている。
イラン国内で弾道ミサイル発射実験も行い、イランよりウラン濃縮技術と設計図を得るなど、軍事交流を深化させた。
ところで、今回は触れなかったが、中国の北朝鮮やイランへの「核・ミサイル支援史」も長く濃い。
中国に北朝鮮にイランにロシア。ユーラシア大陸の東西で「地球の平和」を乱している。
もっとも、４カ国は大気圏を突破する軍事用ミサイルも盛んに飛ばしており「宇宙の平和」も乱している。
※人類も所詮、動物、戦争は未来永劫、止むことは無い。
国連も既に機能を失っている。
白人の一部の守銭奴（現代版・共産主義者共）は己等の欲望（銭儲け）を満たす目的で、国境を無くし、民族の文化を破戒し、人、物、金が自由に動ける仕組みを構築しようとしている。
手段は戦争である。
本当に馬鹿馬鹿しい話である。
ワンワールド構想は人類の敵である。
ワンワールドが成立したとしよう。
人が何処に旅しようが、民族が混在し、同じ景色が着いて回る旅が本当に楽しいと思えるのだろうか？
既にアメリカは彼等により壊されており、今、最も進んだ素晴らしい文化を有す日本がターゲット、嘘つき安倍総理が彼等の手先となり、日本を壊し続けている。
北の核開発支援企業、米が中国に制裁要求…米紙
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、トランプ米政権が北朝鮮の核ミサイル開発を支援する主要なネットワークを壊滅させる戦略の一環として、中国政府に対して約１０の中国企業、個人に制裁措置を講じるよう要求していると報じた。
中国政府が措置を講じない場合、米政府が夏の終わりまでに一部の企業、個人に単独制裁を科す方針も伝えたという。
複数の米政府高官の話として伝えた。
同紙によると、トランプ政権はこの数か月間に北朝鮮と取引のある欧州、中東、東南アジア、アフリカの関係国に、政府高官を派遣、制裁強化を働きかけているという。
これに関連し、世界の違法ネットワークを調査する米研究グループ「Ｃ４ＡＤＳ」は１２日、北朝鮮に関する報告書を公表し、中国が北朝鮮の貿易全体の８５％を占め、２０１３～１６年に北朝鮮と交易した中国企業は５２３３社だったと指摘した。
※トランプ大統領は未だ、習近平を信じているのか？ アメリカは北朝鮮の核とミサイルを米支貿易問題解決のカードに利用しているダケなのではなかろうか？
産経ニュース 独裁国家に核・ミサイル放棄させるには実力行使 米国が北朝鮮を攻撃しなければ日本を最悪の危機が襲う
《米国第一＝アメリカ・ファースト主義》
を掲げる米トランプ政権が、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で分水嶺に立たされている。
米国だけの問題ではない。
トランプ政権の決断を待つわが国の国運も、天国と地獄の分かれ道に立たされている。
《米国本土に到達する核ミサイルの開発が最終段階に入りつつある現在、米国民の安全『第一』を最優先にすべく、北朝鮮に攻撃に踏み切るのか》
それともー
《米国本土に到達する核ミサイルの開発が最終段階に入りつつある現在、米国民の安全『第一』を最優先にすべく、北朝鮮を核保有国として認め、既に日本や韓国に着弾させられる核ミサイルの実戦配備のみ容認し、代わりに米国本土に届く核ミサイルの開発・配備を断念させるのか》
結論を先に言う。
日本国内では、ディール（取引）が得意な経済界出身のドナルド・トランプ米大統領を念頭に、後者の懸念を口にする専門家が多い上、米国でも対北攻撃に積極的な関係者・専門家は少ない。
しかし、小欄はこれまで通り前者の「主戦論」を採る。
核・ミサイル開発を絶対止めない独裁国家に開発を放棄させる最終手段は、残念ながら実力行使以外に見当たらない。
米国が日本を標的にする核ミサイルを容認するシナリオは、日米同盟の機能停止も意味し、戦後最大にして最悪の危機と化す。
米国の「主戦論」を支持する他、わが国が危機を回避する戦略は現時点で、無い。
中朝友好協力相互援助条約不履行の情報 米国はレッド・ラインとデッド・ラインの二段構え
中略
ところで、米国の対北攻撃の前提は、日韓が覚悟を決めるだけではない。
米国をだまし続けてきたのは、北朝鮮に限らなかった歴史を、米国自身が自覚すべき時だ。
全体、米国は中国に歴史上何度だまされてきたのか。
第二次世界大戦後、米国が支援してきた国民党政権を台湾に潰走（かいそう）させたのは中国共産党だ。
朝鮮戦争でも米軍は、朝鮮人民軍を支援した「中国人民志願軍」をかたる中国人民解放軍と死闘を演じ、４万人以上の戦死者を出した。
ソ連を牽制する戦略目的の下、中国と国交を結び、経済・軍事支援した揚げ句、南シナ海の岩礁占領など中国の軍事的膨張と自由経済体制の一部破壊を許している。
米国は覚醒する「時間」を無駄に費やした。
日本も目を覚ますときなのだが…
※野口よ、日本人に今、結論を強いる前に日本の戦後政治を洗い直す必要があると思わぬか？
北朝鮮がアメリカに核ミサイルの刃を向ける理由は単に、金王朝存続の為、これ以外にあるまい。
今ある北朝鮮問題の当事者はアメリカと北朝鮮であるにも拘らず、日本政府は何故、アメリカの尻馬に乗り北朝鮮に経済制裁を加えるのか？
日本の北朝鮮問題は日本人拉致事件（テロ）だけのハズ、日本政府が北朝鮮に核廃棄を迫る理由は、国際的概念に過ぎず、北朝鮮の核弾頭による日本の危機を訴えるには余りにも稚拙でる。
日本に北朝鮮による核の脅威が存在するなら、日本政府は何故、在日韓国朝鮮人（内在する脅威）を放置するのか？
北東アジアにおける日本の真の敵国はシナに他ならない。
北朝鮮は国連に加盟しており、北朝鮮人民の生存権は間違いなく国連（連合国）憲章により担保されている。
朝鮮半島は朝鮮戦争後、アメリカとソ連の謀略に於いて、朝鮮民族が３８度線を境に分断され北朝鮮（シナ）と韓国（アメリカ）が建国された。
これもコミンテルンの陰謀と言われている。
朝鮮半島は今、風雲急を告げていると言われているが、当事者は何処の国なのか？ 言わずと知れたアメリカｖｓ北朝鮮である。
アメリカは何故、北朝鮮を今迄、放置して来たのか？ オバマ前大統領は北朝鮮の核開発とミサイル開発を容認し育てて来たとの話もある。
今こそ、日本政府と北朝鮮の闇、米ソ支の北東アジア戦略の闇を暴く絶好のチャンス到来と思うのだが・・・
噓つき安倍総理の応援団長の産経に期待しても無理なのかも・・・
産経ニュース ニューヨーク「われわれの攻撃圏内」 ＩＣＢＭ発射で北機関紙「決して遠くない」
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１０日、論説で、最近の一連の弾道ミサイル発射実験によって米本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発技術を確立したとし、
「ＩＣＢＭを試射する時刻も決して遠くない」と主張した。
論説は、５月に発射した新型中距離弾道ミサイル
「火星１２」について、高度２０００キロ以上に達したことなどを挙げ、ＩＣＢＭに必要な高出力エンジンや弾頭の大気圏再突入技術の確保を実証したと指摘。
「ＩＣＢＭは最高首脳部が決心する任意の時刻に必ず大空へ飛び立つだろう」と警告した。
ＩＣＢＭ試射の成功が
「米国の敵視政策の破綻を宣言する歴史的分岐点になる」とも強調し、空母派遣や制裁強化で圧迫を強めるトランプ米政権を牽制。
ニューヨークなど、米全土が
「われわれの攻撃圏内に入っている」と威嚇した。
※何もやっていないシナ・習近平！ さてアメリカはどうする？
産経ニュース 北の核ミサイルは迎撃しても安全装置作動で起爆せず？それでも激烈な電磁波＋化学液＋ミサイル破片の「豪雨」…
関係者と過日行った北朝鮮のわが国に対する核ミサイル攻撃のシミュレーションは途中で早めの休憩に入った。
「部屋の空気が一瞬滞留した」ように感じたほど、参加者が受けた衝撃があまりに強かったためだ。
小生も事態の深刻さに、少し気持ちが悪くなった。（※５月２９日にアップされた記事を再掲載しています）
現在、日本に襲来する敵弾道ミサイルを迎え撃つ切り札は、海上自衛隊のイージス艦搭載迎撃ミサイル《ＳＭ３》と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット《ＰＡＣ３》の２段構え。
シミュレーションは、次のシナリオで始まった
《高度５００キロの宇宙空間＝洋上で迎撃するＳＭ３が、北朝鮮の核ミサイルを撃ち漏らした。従って、大都市圏などに配備され、高度１５キロで迎撃するＰＡＣ３が撃ち落とさなければならない最終局面を迎えた》
ＳＭ３の撃ち漏らしは、おびただしい数のミサイルが一度に向かってくる《飽和攻撃》など複数考えられたが、いつもなら問題提起される課題は今次シミュレーションでは分析対象外となった。
ともあれ、シミュレーションでは、より根源的課題でありながら「定説」を信じ切っていた危機管理上の甘さが、残酷なほど鋭利に突き付けられた。
ＰＡＣ３迎撃に成功すると、参加者は「皆」、安堵の表情を浮かべた。否。
「皆」ではなかった。
Ａ氏が言った。
「核爆発は起きないのか？」
Ｂ氏が言い切った。
「起きない」
核弾頭の起爆装置は通常、幾重にも掛けられた安全装置でロックされ、迎撃の衝撃を受けても、装置の働きで核爆発が起きないとされている。
それ故、Ｂ氏の答えは「定説」に沿っていた。
Ａ氏はたたみ掛けた。
中略
「米国第一主義」を掲げるドナルド・トランプ大統領は、日本を射程に収める核・ミサイルで武装する北朝鮮を核保有国と認める代わりに、米国本土に届く長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を持たせない旨を取引（ディール）する恐れも観測されている。
かくして、米国の安全は担保される。
日米安全保障条約５条は次のごとく記す。
《日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動する》
北朝鮮の核・ミサイル攻撃を米国だけが回避でき、在日米軍も後方に下がり、
《自国の平和及び安全を危うくする》と米側が認定しない場合、日米安保条約の発動要件は弱まる。
北朝鮮が
《共通の危険》ではなくなる日米関係が生起するのなら、わが国は独力で北朝鮮と戦わなければならぬ。
「現実離れ」のシナリオと批判するのは勝手だが、現実離れした憲法の下、現実離れした安全保障論議に自己陶酔し続けるサヨクには言われたくない。
産経ニュース 新型地対艦巡航ミサイルが「日本海の目標の船に命中」 北朝鮮が報道 「敵の艦船を意のままに打撃できる」
北朝鮮の朝鮮中央通信は９日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長立ち会いの下、新型地対艦巡航ミサイルの初の発射実験が行われ、「成功」したと報じた。
８日に東部の元山（ウォンサン）から数発発射され、約２００キロ飛行したミサイルを指すとみられる。
ミサイルは正確に旋回飛行し、日本海上の目標の船を探知、命中したとしている。
巡航ミサイルについて、同通信は
「われわれへの軍事的攻撃をたくらむ敵の艦船集団を地上から意のままに打撃できる攻撃手段だ」と強調。
トランプ米政権が空母２隻を朝鮮半島近海に展開させ、軍事的圧力を強めたことに対抗する狙いがあるとみられる。
また、今回のミサイルは、４月１５の軍事パレードに登場した巡航ミサイルだとも明らかにした。
党機関紙、労働新聞は９日、発射されたミサイルと炎上する船の写真を掲載した。
北朝鮮は５月１４日に中距離弾道ミサイル「火星１２」を発射するなど、軍事パレードで公開したミサイルを相次ぎ試射。
発射されていないものでは、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級が残っている。
巡航ミサイルは、無限軌道型の移動式発射台から発射され、超低空飛行の安定性や誘導性能などが確認されたともしている。
金委員長は
「最近、国防科学部門が最先端の陸海空の兵器システムをどんどん開発し、わが国の軍事的攻撃能力を誇示している」と満足の意を示したという。
※北朝鮮は将来、世界に軍事兵器を売るつもりだろうが、韓国は最も欲しい技術でもある。
北朝鮮、新型対艦ミサイル発射実験を実施と発表 金正恩氏が立ち会い 「敵艦船を思い通りに打撃できる」
北朝鮮の朝鮮中央通信は９日、新型の地対艦巡航ミサイルの発射実験を行ったと報じた。
正確に旋回飛行し日本海上の目標の船を探知し命中したとしている。
金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会った。
日時は伝えていないが、８日のミサイル発射を指すとみられる。
同通信は
「新型ミサイルは敵の艦船集団を地上から思い通りに打撃できる強力な攻撃手段だ」と強調。
近海に展開する日米の艦船をけん制する意図を明確にした。
産経ニュース 「日本列島を焦土化」 日米中に反発の裏で文在寅政権揺さぶり、民間交流カードに離間狙う？
北朝鮮は８日、４週連続でミサイルを発射し、核・ミサイル開発を推進する意志を示した。
金正恩（キム・ジョンウン）政権は日本や米国に加え、これまで関係が深かった中国を名指しで批判する一方、韓国には微妙なシグナルを送るなど、文在寅（ムン・ジェイン）政権を揺さぶっている。
「今のように日本が不届きに振る舞うなら、米国より先に日本列島が丸ごと焦土化されかねないことを知るべきだ」。
朝鮮中央通信は８日、対外宣伝団体の日本への警告声明を伝えた。
先月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で対北非難をリードするなどした安倍晋三首相を「安倍一味」と名指しし、ミサイルには「対日報復意思も込められている」と威嚇した。
北朝鮮は、空母２隻を朝鮮半島近海に派遣するなど軍事的圧迫を強めるトランプ米政権も連日非難。
４日には、国連安全保障理事会の制裁決議に賛成した中国に対しても、米国と決議案を
「裏部屋で勝手に仕立て上げた」と批判した。
これに対し、韓国の文政権には、関係改善に向けた秋波を送ってきた。
朝鮮労働党機関紙、労働新聞は５月３１日付論説で、韓国が安保や外交・経済的危機から抜け出す
「唯一の打開策は、北南関係の改善にある」と強調。
チャンスを逃すなと急き立て、
「民族同士力を合わせ、北南関係の大転換を遂げるため、努力する」とした。
対話による「南北関係の大転換」は、文大統領が公約に掲げてきたフレーズだ。
文氏は１日、国内のフォーラムに送った映像演説で
「南北が一つになった経済共同体は、世界経済地図を変える『朝鮮半島の奇跡』を生み出す」と持論の経済協力策を展開した。
文政権は、関係改善の手始めとして昨年１月以来、途絶えてきた人道支援などを目的にした民間団体の対北接触を相次ぎ許可した。
ただ、北朝鮮側は団体の訪朝受け入れを拒否。
２０００年６月の南北首脳会談などで合意した共同宣言を「まず履行せよ」と迫った。
宣言がうたう統一問題の自主的解決にのっとり、日米など外部勢力との制裁路線から手を引くよう求めた。
一方、１５日の共同宣言を記念したより政治色の強い行事の共同開催を計画する韓国の団体に対し、「平壌」での開催を要求するなど、民間交流の“使い分け”で文政権を揺さぶっている。
８日のミサイル発射を受け、文氏は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で「制裁と対話の並行」を強調し、
「北が非核化の意思を見せれば、国際社会の支持と協力を得られるよう手助けする」と強調した。
ただ、有効策を打ち出せず、苦しい立場が続いている。
※日本は朝鮮半島に関わるな！ 反日国家・韓国が日本の防波堤になるハズが無い！
産経ニュース 北朝鮮、日本海に地対艦ミサイルを数発発射、４週連続の挑発行為
２０１７・６・８ 【北ミサイル】
産経ニュース 「弾道ミサイルではない」と外務省幹部 （２）
２０１７・６・８ 【北ミサイル】 本当に馬鹿な反日岸田！
産経ニュース 岸田文雄外相、北ミサイルは「日本の安全保障に影響ない」 （３）
２０１７・６・８ 北京 藤本欣也 【北ミサイル】 何も出来ない習近平のアメリカ向けポーズ
産経ニュース 中国、北に自制求める （４）
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は８日午前６時２０分ごろ、東部の元山（ウォンサン）付近から日本海へ向けミサイル数発を発射した。
飛行距離は約２００キロで、韓国軍では地対艦巡航ミサイルとみて分析している。
北朝鮮によるミサイル発射は先月１４日に中長距離と称する弾道ミサイル「火星１２」の発射以来４週連続。
今回の発射は、４月１５日の故金日成主席の生誕記念日の軍事パレードで公開された発射管４本搭載の移動式ミサイルの可能性がある。
北朝鮮は先月２９日にも、同じ地域から短距離弾道ミサイル「スカッド」か、その改良型とみられる中距離弾道ミサイルを発射。
ミサイルは日本海上空を約４５０キロ飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられている。
国連安全保障理事会は北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難し、２日に金正恩朝鮮労働党委員長の側近を含む１４個人と北朝鮮の４企業・団体を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加する決議案を全会一致で採択したばかり。
また、先月２７日の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議では、北朝鮮を「新たな段階の脅威」になったとし、核・ミサイル開発の完全放棄を要求するなど圧力強化で一致していた。
つづく
（２）
「記事内容」
外務省幹部は８日午前、北朝鮮が同日発射したミサイルについて、弾道ミサイルではないとの見方を示した。
ミサイルの種類に関しては「分析中」としている。
（３）
「記事内容」
岸田文雄外相は８日午前、北朝鮮が同日発射したミサイルについて
「わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下するような飛翔（ひしょう）体も確認されていない。わが国の安全保障にただちに影響することも今は確認はされていない」と述べた。
ミサイルの種類などに関しては「コメントは控える」とだけ語った。
その上で岸田氏は
「北朝鮮はすでに今年に入り９回、弾道ミサイルを発射している。こうした挑発行動は許すことはできない」と非難。
「米国、韓国などとも連携しながら、引き続き情報収集・分析に当たり、高度の警戒態勢を維持していく」と強調した。
※反日岸田よ、お里が知れるぞ！ 北朝鮮の脅威が無いのか？ お主は何処の国を守ろうとしているのか？
今回のミサイルはアメリカ艦隊を狙う為のテストだろうに・・・
（４）
「記事内容」
中国外務省の華春瑩報道官は８日の記者会見で、北朝鮮が同日朝に発射したミサイルについて、弾道ミサイルではなく地対艦巡航ミサイルと推定する報道があることに留意するとした上で、
「関係各国は自制し、地域の緊張緩和のために努力すべきだ」と述べ、ミサイルを発射した北朝鮮を批判した。
産経ニュース 「日本列島焦土化」と警告 北朝鮮が政府対応を非難
北朝鮮の団体「朝鮮平和擁護全国民族委員会」は７日、報道官声明を発表し、日本政府が国際会議で北朝鮮の弾道ミサイル発射を批判していることなどを非難し
「今のように日本が不届きに振る舞うなら、有事に米国より先に日本列島が丸ごと焦土になり得る」と警告した。
朝鮮中央通信が８日伝えた。
談話は、安倍晋三首相が先月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で北朝鮮問題の議論をリードしたことや、海上自衛隊が米空母２隻と実施した共同訓練などに触れ
「日本の挑発的妄動がわれわれを激怒させている」と非難した。
また
「われわれのミサイルには、わが軍と人民の対日敵対心と報復意思も込められている」と主張。
「日本はわれわれの不敗の核戦力の前で、島国の運命を懸けた危険な賭博をしてはならない」と要求した。
※素朴な疑問 ： 日本は何故、北朝鮮を承認しなかったのか？ 日本人が拉致される迄、日本の与野党の政治家は訪朝を繰り返していたが、何しに訪朝していたのだろうか？
嘘つき安倍総理は北を挑発し続けているが、日本人を守る方策を一切講じていないのだが・・・ 福島原発と同じ過ちを犯すのか？
産経ニュース 米国防総省、ＴＨＡＡＤ配備引き延ばし問題に「計画変更なし」強調
米国防総省のデービス報道部長は７日、韓国の文在寅政権が米軍の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の本格運用を１年以上先延ばしする姿勢を示していることに対し、
「引き続き連携して（配備を）進めていく」述べ、配備計画に影響はないと強調した。
同省のロス報道官も
「ＴＨＡＡＤ配備は同盟国間の決定で、撤回されることはない」と指摘した。
米軍は北朝鮮の弾道ミサイルから韓国と在韓米軍を防衛するためにＴＨＡＡＤを韓国国内に配備し、５月から初期運用を開始した。
しかし、朴槿恵前政権が米軍に提供した配備用地での環境影響評価を韓国国防省が回避しようとした疑いがあるとして、文大統領が経緯の調査を指示していた。
韓国からの報道では、配備の先延ばしの背景には、文政権がＴＨＡＡＤの配備問題を取引材料に北朝鮮と対話の糸口を探る意図があるとしている。
※北東アジア情勢は馬鹿なアメリカ人が敷設した地雷原にある。
アメリカは敵味方の区別さえ出来ない愚かな白人国家である。
アメリカは朝鮮戦争を終結するに当たり、シナと韓国、北朝鮮と言う地雷を敷設したが、シナの膨張と北の核開発とミサイル開発により、己が仕込んだ地雷の扱いに困っているのが、今の北東アジア情勢である。
産経ニュース 北朝鮮、日本海に地対艦ミサイルを数発発射、４週連続の挑発行為
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮東部の元山（ウォンサン）付近から８日朝、日本海へ向け飛翔体が数発発射された。
飛行距離は約２００キロで、韓国軍では地対艦ミサイルとみて分析している。
北朝鮮によるミサイル発射は先月１４日に中長距離と称する弾道ミサイル「火星１２」の発射以来４週連続となった。
北朝鮮は先月２９日にも、同じ地域から短距離弾道ミサイル「スカッド」か、その改良型とみられる中距離弾道ミサイルを発射。
ミサイルは日本海上空を約４５０キロ飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられている。
国連安全保障理事会は北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難し、２日に金正恩朝鮮労働党委員長の側近を含む１４個人と北朝鮮の４企業・団体を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加する決議案を全会一致で採択したばかり。
また、先月２７日の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議では、各国首脳が北朝鮮を「新たな段階の脅威」になったとし、核・ミサイル開発の完全放棄を要求するなど圧力強化で一致していた。
こうした中で繰り返されるミサイル発射は、国際社会の批判を完全に無視したもので、北朝鮮は対北制裁決議に真っ向から反発する姿勢を示したかたちだ。
日本海に空母を派遣した米国や、海自の護衛艦を展開させた日本を牽制する狙いもうかがえる。
※米支の反応は？ 習金平は微笑んでいるのか？
産経ニュース 日越、南シナ海・ＴＰＰで協力 首脳共同声明 北懸念と拉致解決で一致
安倍晋三首相は６日、ベトナムのフック首相と東京都・元赤坂の迎賓館で会談した。
両首脳は中国が軍備拡張を進める南シナ海情勢への深刻な懸念を表明し、軍事化を含む一方的行動の自制を求めることで一致。
また
「自由で公正な貿易・投資は世界経済発展の重要な原動力」として、米国離脱後に１１カ国で交渉している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向け協力することで合意した。
両首脳の会談は１月のハノイ以来。
会談後、共同声明を発表し、北朝鮮情勢について
「核実験およびミサイル発射を含む最近の複雑な動向に関し深刻な懸念」を表明した。
拉致問題の即時解決に向けた協力強化でも一致した。
両首脳は両国関係の発展が
「全ての分野において力強く、包括的かつ実質的に発展している」として「満足の意」を表明した。
安倍首相はベトナムの国家的インフラ事業への支援提供などを表明し、フック氏は日本の政府開発援助（ＯＤＡ）に謝意を表明した。
一方、両政府は外国人技能実習制度に関する協力覚書を締結した。
技能実習適正化法の施行に合わせた措置でベトナムが初となる。１１月１日に発効する。
※経済支援と引き換えにベトナムを引き込んだ！
産経ニュース 薄まるトランプ米大統領の中国批判、その真意は 安倍晋三首相が「欧州も射程圏」の資料を配ると…
イタリア南部シチリア島で５月２６、２７両日に開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、首脳宣言で北朝鮮への圧力強化をうたい、「保護主義と闘う」との文言を明記するなど一定の成果を収めた。
安倍晋三首相はベテランらしく指導力を発揮したといえる。
だが、トランプ米大統領は直後に地球温暖化対策の「パリ協定」離脱を宣言したばかりか、対北朝鮮、対中国で曖昧な態度を見せ始めた。
その心変わりに一抹の不安が広がっている。
■認識甘い欧州首脳
■貿易分野などでも仲介
■「ディール外交か？」
■日本の対応に不満か ※トランプ大統領が不満、当然である。
今や嘘つき安倍総理は西側グローバリストの旗頭、嘘つき安倍総理と害務省は今も、アメリカの民主党（オバマ・ヒラリー）と手を組んでいるだろうに・・・ トランプ大統領は既に見抜いている。
中略
中国をおだてて、北朝鮮への影響力を行使させようという戦術か。それとも中国傾斜が始まったのか－。
外交筋はいぶかしがった。
「トランプ政権にとって日本が重要なのは確かだが、中国ほど重要性はないのではないか…」
※グローバル資本家は当然、銭儲けを考えれば、日本よりシナの方が重要であろう。
そもそも、アメリカの世界戦略に理想と正義があるのか？
産経ニュース 北朝鮮崩壊後は「中華人民共和国・高句麗省」誕生か 北はレアアースなど地下資源ごと呑み込まれる？
北朝鮮に関する研究会に複数顔を出しているが、
「北朝鮮崩壊後の後継政権」が頻繁にテーマにのぼる。
幾つかのシナリオがあるが、今次小欄は世界屈指の埋蔵力を誇る北の《地下資源》を舞台回しにした「後継政権」を考察してみる。
もっとも、このシナリオだと「後継政権」は事実上樹立されず、北朝鮮は中国に併呑され、代わって誕生するのが仮称ながらこちら。
《中華人民共和国・高句麗省》
満州国だった中国東北地方に所在する吉林省／黒竜江省／遼寧省の現《東北三省》が「東北四省」になる想定だ。
２０００年前の朝鮮半島北部は漢王朝の支配下であったが、漢王朝崩壊で、朝鮮半島北部～中国東北地方にかけ高句麗王朝が興った。
中国は、高句麗が中華民族が建てており中華圏だと主張する。
史実かどうか、判断を下す学識を持たないが、ケタはずれの地下資源が眠る北朝鮮を、中国は「高句麗省」と決め付け、スキあらばソックリ頂戴したい野心を隠していることは間違いあるまい。
国家の存亡を単一の原因に特定する手法は禁じ手ではあるが、北朝鮮領内の地下資源が支える
「自前の核・ミサイル開発」を認識し、
「国連安保理事会の制裁決議を受けてなお、なぜ北朝鮮が核・ミサイル開発を、むしろ加速させられるのか？」を分析する上では有効な手段であろう。
さらに
「中国による北・地下資源の乱獲」＋「北朝鮮側の警戒と最側近粛清」など、中朝国境のキナ臭い情勢が一定程度あぶり出せる。
一見逆説的ではあるが、中国側の
「国連決議に従い、懸命に北朝鮮に制裁を科している」という抜群の「演技力」にも、中国が描く「東アジア秩序の中華化」戦略が透ける。
つづく
地下資源は核・ミサイル＆通常兵器の「素」
米国は「危険な北」を地下資源という熨斗を付けて中国に売り渡す？
前略
その答えが、今次小欄の結論となる。
中国がどの程度「期待されている間」の引き延ばしに成功するかにも関わるが、米中が手を握れば《中華人民共和国・高句麗省》は現実味を帯びる。
例えば－
（１）金正恩政権の暴走が止まらず、米国本土まで届く核弾頭を搭載したＩＣＢＭ（長距離弾道ミサイル）がほぼ完成する。
（２）米軍は（韓国の頭ごなしに？）対北攻撃の最終的準備を整える。
（３）中国人民解放軍は北朝鮮に奇襲的になだれ込み、かねてより共謀していた朝鮮人民軍内の反金正恩派部隊と呼応して、政権を打倒し、傀儡の臨時政権を樹立する。
兵力は特定できず、大規模な特殊作戦部隊のみの想定も浮上した。
（４）中国人民解放軍主力は越境するが、ソウルの手前で陣地を構築し、持久戦の構えを見せる。
（５）米中首脳会談が開かれ、《南北互いの不可侵》＋《北・傀儡政権承認》＋《両国の非核化＆ＩＣＢＭの不保持》が条約化に至る。
南北統一ではなく分離状態を装っているが、中国の影響力が中国建国（１９４９年）後最大化される、事実上の《中華人民共和国・高句麗省》の誕生である。
以上は、「危険な北朝鮮」を、米国にとり「安全な北朝鮮」に転換すべく、米国が地下資源という熨斗を付けて北を中国に売り渡す構図だ。
当然、この構図は、超弩級の危機となってわが国に襲いかかってくる。
中国は、北朝鮮国内の非核＆ＩＣＢＭの不保持の「監視」を名目に人民解放軍を常駐させ→《中華人民共和国・高句麗省》の地下資源開発を独占し→誰はばかることなく、核・通常兵器に役立つ大量・良質の地下資源を採り尽くす→北朝鮮の地下資源を素に中国は核・通常兵器を大増強する。
膨張の極に達した兵器を背景に、中国は日本や台湾に狙いを定め軍事・経済上の威圧をエスカレートさせ、離島などを占領していく。
対中貿易が極に達した米国の視野から、次第に日本や台湾が消え始め…
※この記事はシナ共産党の視点だろうが、野口記者の主張が実現すれば、アメリカは南シナ海迄ものしを付けてシナに献上する公算が濃くなるのだが・・・ 日本と台湾、アセアン諸国、インド（アジア）にとって最悪のシナリオが・・・
天皇家は・・・ 日本人の誇りは・・・ 日本国は・・・
「日本の闇」
日本政府は戦後、国家と認めず国交さえ無かった北朝鮮だが、与野党を問わず日本の政治家（故・金丸・故・土井等）は堂々と北朝鮮に渡り親密な関係を保っていた気がする。
所が、北朝鮮による日本人拉致被害者の存在が明らかになった途端、政治家の訪朝がピタリト止んだ。
国家ぐるみで日本人拉致を隠蔽していたと考えられる。
日本の政治家の狙いは北朝鮮の天然資源の利権だけが目的だったのか？
日本政府は元々、日本人拉致被害者を奪還する気が無いのではなかろうか？ 奪還出来ない理由を憲法にしているが、日本人の命より上段に日本国憲法が存在するのか？ もし、日本人の命を守らない日本国憲法であれば、即、憲法を捨て、明治憲法に戻し、今の世に合わせ開鍵すればいい。
日本人は誰も、文句をいいまい。
日本の政治家が訪朝を繰り返していた理由こそ、日本政府が拉致被害者を奪還出来ない理由、この理由こそ、戦後日本政治揺るがす最大の「闇」なのかも知れない。
嘘つき安倍総理さえ悪名高き文鮮明（朝鮮人）と関わりがある。
産経ニュース 韓国「配備決定変えず」 ＴＨＡＡＤめぐり米側に強調
マティス米国防長官と韓国の韓民求国防相は３日、シンガポールで会談した。
米軍の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に絡み、文在寅政権が発射台の追加搬入の経緯を調査しているが、韓氏は会談後「国内的な措置で（配備）決定の変更を試みるものではないと米側に強調した」と記者団に述べた。
韓氏によると、マティス氏は
「理解し信頼する」と応じた。
ＴＨＡＡＤは発射台２基が既に韓国南部に配備済み。
韓国大統領府は、システムを構成する残り４基の韓国搬入について、配備の既成事実化を図る国防省が文氏の新政権に意図的に隠蔽したとみて韓氏らを調査。
文氏はかねてＴＨＡＡＤ配備に慎重な立場で、配備を決めた朴槿恵前政権が行わなかった環境影響評価や国会論議を踏むとしている。
産経ニュース 日米豪防衛相が共同声明 「北朝鮮を最も強い表現で非難」 日米韓も「喫緊の脅威」で認識を共有
稲田朋美防衛相と米国のマティス国防長官、豪州のペイン国防相は３日、訪問先のシンガポールで会談し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発について
「最も強い表現で非難し、非核化に向けた具体的行動をとることを促す」とした共同声明を発表した。
また、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）での合意を念頭に
「今は対話ではなく、圧力を加えるべきだ」との認識で一致し、中国の関与が重要だとの認識も共有した。
中国による強引な海洋進出に関しては
「南シナ海を含め、航行と飛行の自由、合法的な海の使用を擁護していく」と強調。
「一方的な現状変更のために威圧、武力を行使することに強い反対」を表明し、全ての当事国に対して埋め立ての停止、係争地の非軍事化や挑発の自制を求めた。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が「行動規範」の枠組みに合意したことには「留意した」との表現にとどめ、実効性ある規範の合意に向け、対話を続けるよう呼びかけた。
声明は東シナ海についても項目を設け、
「現状を変更し緊張を高めようとする一方的、威圧的な行動への強い反対」を表明し、東シナ海問題でも緊密に意思疎通を図ることで一致した。
一方、稲田、マティス両氏は個別に会談を行い、日米安全保障条約第５条の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への適用を確認。
東シナ海の安定や南シナ海への関与をめぐり、協力を深化させていく方針で一致した。
また、韓国の韓（ハン）民（ミン）求（グ）国防相を交えた日米韓防衛相会談も行われ、北朝鮮が
「喫緊の脅威」だとの認識を共有。
日韓の２国間会談では、文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領が慎重姿勢を示す日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、
「安定的な運用が重要だ」との認識で一致した。
※彼等は本音で会談しているのだろうか？
産経ニュース 北朝鮮核開発は米の「武力乱用」が原因 プーチン露大統領が非難
ロシアのプーチン大統領は２日、北朝鮮の核兵器開発について、「武力の乱用」に対抗した結果だとして米国などを非難した。
プーチン氏は米国が主導したイラク戦争や、シリアなどの内戦への介入を例に挙げ、
「力の支配を押し付ける限り、北朝鮮のような問題が起きる。小国は核兵器を保有するほかに、独立や主権を守る手段はないと考えるからだ」と述べた。
※プーチンの主張は正しいが、元起こしは金日成に騙されたソ連だが、その前に、1950年1月12日、アメリカ政府のディーン・アチソン国務長官が、「アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン - 沖縄 - 日本 - アリューシャン列島までである。それ以外の地域は責任を持たない」と発言（「アチソンライン」）がある。
アチソンラインが金日成を動かしたとも言える。
アメリカは戦後、朝鮮人を学び、アチソン国務長官が発した通り、朝鮮半島を見捨てていた可能性さえある。
産経ニュース 国連安保理が北朝鮮制裁決議を全会一致で採択 制裁指定を拡大 迅速な対応優先
北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は２日午後（日本時間３日午前）、北朝鮮の４企業・団体と１４個人を、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加する決議案を全会一致で採択した。
北朝鮮への制裁決議採択は７回目で、トランプ米政権発足後は初めて。
北朝鮮は５月２９日に３週連続で今年９回目となる弾道ミサイルを発射。
挑発行為の頻度を高める北朝鮮に対し、制裁協議を続けてきた米中は迅速な決議採択で対応することで一致した。
その結果、米中間で議論の隔たりがあった禁輸対象の拡大や新たな制裁措置は盛り込まれず、制裁指定の拡大にとどまった。
制裁対象に追加されたのは、北朝鮮の情報機関、偵察総局の幹部ら１４人のほか、核兵器やミサイルの運用を担当しているとみられる朝鮮人民軍の「戦略軍」や、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の秘密資金を扱う「党３９号室」と関連がある高麗銀行など４企業・団体。
会合で、米国のヘイリー国連大使は「これまでも言ってきたとおり、さらなる挑発行動に対処するため、あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べ、
「危険な道を突き進むかどうか判断するのは北朝鮮次第だ」と警告。
日本の別所浩郎国連大使は、
「決議（の採択）で終わりではない。北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けた具体的な措置を示すまで圧力をかけ続けなければならない」と強調した。
これに対し、中国の劉結一国連大使は
「６か国協議の取り決めのもと、問題を解決すべきだ」と対話の重要性を呼びかけた。
※アメリカの北朝鮮封じ込めは、大日本帝国を大東亜戦争（自衛戦争）に追いやったＡＢＣＤ包囲網とは大違い、この大きな違いを日本人はどう解釈すればいいのか？
北朝鮮に６００兆円とも言われる天然資源が埋蔵しているからなのか？ 北の後ろにシナとロシアがいるからなのか？
米朝は既に裏取引をしているのではあるまいか？
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 米軍が北拠点１２００カ所特定 空母２隻が異例の共同訓練…一触即発の危機も
暴走を続ける北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権に、世界最強の軍事的圧力が押し寄せようとしている。
米軍の原子力空母２隻による演習が日本時間の１日に始まったのだ。
２隻と海上自衛隊との共同訓練も実施されるもようだ。
これだけでも異例の事態だが、さらに空母もう１隻が太平洋北西部へと出発、３隻が一時的に朝鮮半島周辺に集結する可能性も考えられる。
正恩氏に核・ミサイル開発破棄を迫るとともに、中国に北朝鮮に対する圧力強化を求める狙いとみられるが、政治的解決が困難な場合は一触即発の危機も予想される。
米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は日本時間の１日、米海軍当局者の話として、日本海で演習が始まったと伝えた。
演習を実施したのは、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とする第５空母打撃群と、原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第１空母打撃群だ。
ＶＯＡによると、打撃群の駆逐艦や巡洋艦も含まれているという。
「（北朝鮮に）メッセージを送る意図がないはずがない」。
米ＣＮＮは５月３１日、演習の目的について米国防当局者の話を伝えた。
日本政府関係者によると、海上自衛隊の艦船とロナルド・レーガンが、共同訓練を実施する方向で調整しているという情報もあり、カール・ビンソンを合わせた訓練も模索しているとされる。
中略
ただ、有事の場合には、日本にも弾道ミサイルなどが発射される可能性はあるという。
「Ｘデー」に備え、危機感を持つことが必要なようだ。
※アメリカの空母、ミニッツは果たして何処に表れるのか？ メデアではアラビア海に向け航行と報じられていた。
産経ニュース 米が朝鮮人民軍、国務委を制裁対象に追加 核・ミサイル開発関与のロシア企業も
米財務省は１日、北朝鮮の制裁逃れを手助けし、核・ミサイル開発に関与したとして、ロシア企業を米独自の制裁対象に指定した。
北朝鮮の政策決定機関で、金正恩朝鮮労働党委員長が委員長を務める国務委員会、朝鮮人民軍も制裁対象とした。
核・ミサイル開発につながる資金源を遮断し、北朝鮮への圧力強化を図る。
財務省は声明で
「米国は敵対的な北朝鮮政権に対して圧力を強化し続ける」と強調。
各国に北朝鮮の資金源を断ち切る措置を講じるよう促した。
財務省によると、制裁対象になったロシア企業は北朝鮮に約１００万ドル（約１億円）相当の石油製品を輸出した。
モスクワを拠点に北朝鮮の弾道ミサイル開発に関わっている北朝鮮企業を支援したロシア人や、亜鉛を輸出していた北朝鮮企業も対象に加えた。
ロシア通信によると、ロシアのリャプコフ外務次官は、制裁対象にロシア人やロシア企業が含まれたことに反発し
「対抗措置の検討に入った」と述べた。
産経ニュース プーチン氏、北方領土は米軍に対抗する「便利な場所」 日米安保を口実に日本牽制
ロシアのプーチン大統領は１日、露西部サンクトペテルブルクで行われた各国の通信社代表らとの会見で北方領土問題について言及し、島を日本に引き渡した場合、現地に米軍が展開する可能性があると述べ、事実上困難との見方を示した。
日米安保体制を理由に、領土問題をめぐる日本側の要求を強く牽制した格好だ。
プーチン氏は北方領土で露側が進める軍備拡張の動きについて
「同地域で起きていることへの対応」だとし、韓国への最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備など、北東アジアでの米国のミサイル防衛（ＭＤ）網拡大への対抗措置との考えを示した。
また、北方四島はそのような「脅威」に対抗するのに「極めて便利な場所」だとも述べ、ロシアにとっての北方領土の軍事的重要性を強調した。
プーチン氏は、米国がイランの脅威を理由に欧州でＭＤ網を拡大してきたが、イランとの核合意がなされてもＭＤ配備を継続していると主張。
同様に、仮に北朝鮮が核開発をやめても米国はＭＤ配備をやめないと述べ、朝鮮半島情勢にかかわらず、極東での米国の軍事プレゼンスは拡大するとの見方を示した。
プーチン氏は北方四島の非軍事化は「可能だ」とも述べたが、そのためには地域全体の緊張緩和が不可欠だと発言。
将来的にそのような合意が結ばれる可能性も示唆したが、具体的な話には至らなかった。
※嘘つき安倍総理の日露外交は破綻か？ これでロシアを経済支援すれば、韓国、シナに続いて三度目の敵を太らす馬鹿な経済支援となるだろう。
産経ニュース 日中、対北で立場の違い鮮明 楊氏、首相との会談で対話重視の意向
安倍晋三首相は３１日、官邸で、中国外交担当トップ、楊潔●（よう・けつち）国務委員の表敬を受け、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で日中両国が緊密に連携することを確認した。
また、首脳間の対話などハイレベルの交流を通じ、日中関係の改善を図っていくことで一致した。
ただ、楊氏は北朝鮮問題で対話路線を重視する意向を示し、圧力を強化したい日本と立場の違いを鮮明にした。
楊氏は、５月２９～３１日の日程で来日した。
今年が日中国交正常化４５周年にあたることを踏まえ、７月７、８両日にドイツ・ハンブルクで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際の安倍首相と習近平国家主席の会談実現に向けて調整するのが目的だった。
安倍首相は会談の冒頭、楊氏に向かって
「両国がともに取り組むべき喫緊の課題としては北朝鮮の問題がある。この問題を平和的に外交的に解決していく上においても、強い影響力を持っている中国とわれわれが協力して取り組んでいきたい」と述べ、日中の連携を呼び掛けた。
報道陣の前で発言すれば中国指導部にも確実に伝わることを計算してのこととみられる。
会談ではさらに
「今は北朝鮮への圧力を強化することが重要であり、さらなる建設的な役割を果たしてほしい」と訴えた。
これに対し、楊氏は
「問題の平和的な解決を堅持している」と強調。
「各国が建設的な役割を果たすことを期待する」と述べた。
※下段の記事に注目、シナは日本とアメリカ、どっちを騙しているのか？
シナがアメリカに伝えた内容と嘘つき安倍総理と楊潔●（よう・けつち）国務委員の会談内容が真逆だが、シナの狙いは何だろう。
産経ニュース 対北朝鮮、中国「今は対話の時期ではない。圧力強めなければ」 米に伝達
中国が北朝鮮の核・ミサイル開発への対処に関し
「今は対話の時期ではなく、圧力を強めなければならない」と米国に伝達していたことが分かった。
５月２５～２６日に北京で中国政府高官と会談した米国務省のソーントン国務次官補代行（東アジア太平洋担当）が３１日までに明らかにした。
中国は外交・軍事両面で圧力を強めるトランプ米政権に、直接対話を促してきた。
だがソーントン氏は
「中国は北朝鮮がミサイル発射を続けている限り、対話はかなり困難だと認識している」と強調した。
同氏によると、中国側は北朝鮮のさらなる挑発を抑止するため追加制裁に前向きだが
「制裁は一夜では効果が上がらない」と説明し、時間がかかるとしている。
米側は
「北朝鮮を交渉のテーブルに着かせるための時間は限られている」との立場で、中国の理解を得ているという。
※シナ共産党の延命戦略であろうが、シナ・北部戦区の動きに注目！
米軍、初のＩＣＢＭ迎撃実験に成功…北をけん制
米ミサイル防衛局は３０日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の迎撃実験を同日、初めて実施し、成功したと発表した。
北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、米本土を攻撃可能なＩＣＢＭの開発に向けて技術力を高める中、米軍のミサイル防衛能力の高さを誇示し、北朝鮮をけん制する狙いだ。
同局によると、太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁にある米軍施設からＩＣＢＭを模したミサイルを打ち上げ、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地に設置した地上配備型ミッドコース防衛（ＧＭＤ）システムから迎撃ミサイルを発射して、大気圏外で迎撃した。
※ミサイルの発射データーが全て分かっていた迎撃実験だが、発射データーが分からない場合、間違いなく迎撃可能なのだろうか？
産経ニュース 「日本国内の米軍基地以外にも標的を拡大」 北朝鮮、安倍首相のＧ７発言非難
北朝鮮外務省の報道官は２９日、談話を発表し、安倍晋三首相が先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で北朝鮮に圧力を加えるべきだと述べたと非難し、日本が
「敵対的行動」に出るなら日本国内の米軍基地以外にも攻撃の標的を拡大すると警告した。
ラヂオプレス（ＲＰ）が朝鮮中央放送の報道として伝えた。
談話は
「日本がわれわれの自衛的措置に挑発だと食って掛かり、再侵略の野望を実現しようとするのは愚かな行為だ」と批判。
「これまでは日本にある米国の軍事対象のみがわが軍の照準鏡内に入っていたが、日本が米国に追従し敵対的な行動に出るなら、標的は変わるしかなくなるだろう」と主張した。
※踊る嘘つき安倍総理、日本の敵は北朝鮮ごときではなく、真の敵はシナだろうに・・・
産経ニュース 露外務次官「露中は日韓の米ＭＤ参加許容せず」
ロシアのモルグロフ外務次官は２９日、
「ロシアと中国は韓国、また将来的に日本が、米国の世界的なミサイル防衛（ＭＤ）システムに加わることは許容できない」と発言し、米軍による韓国への最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備や、日本による新たなＭＤシステム導入に向けた動きを強く牽制（けんせい）した。
インタファクス通信が伝えた。
北朝鮮による弾道ミサイル発射に関連した発言。
露中は北朝鮮の核・ミサイル開発問題を理由に、米国が北東アジアにおいてＭＤ網を拡充させる事態を強く警戒している。両国外相は２６日、モスクワでの共同記者会見で、朝鮮半島周辺での米軍の軍事プレゼンス拡大の動きを批判していた。
※ロシアの日本戦略が見えた！ 嘘つき安倍総理はこんなロシアに貢ぐのか？
産経ニュース 新型誘導ミサイル「成功」 北朝鮮、誤差７メートル主張 精度向上を誇示、米けん制
北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、新たに開発した精密誘導システムを導入した弾道ミサイルの発射実験に「成功」したと報じた。発射には、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が立ち会い、７メートルの誤差で目標地点に命中したと主張している。日時は明示していないが、北朝鮮が２９日早朝に東部の元山（ウォンサン）付近から発射した弾道ミサイルを指すとみられる。
同通信によると、金委員長は「敵艦船」などの目標物を精密に攻撃できるよう開発を指示した。
原子力空母を朝鮮半島近海に展開し、圧迫を強めるトランプ米政権をけん制する狙いとみられる。
金委員長は
「米国などはわが国の威力を正しく理解し、無謀な軍事的妄動でもたらされるのは死だけだと肝に銘じるべきだ」と強調したという。
発射には、無限軌道型の移動式発射台が用いられた。
発射の準備工程は高度に自動化され、発射時間を大幅に短縮するシステムが完成。
ミサイルの飛行安定性や大気圏再突入時の精密誘導機能なども実証されたとしている。
金委員長は
「５月だけでわれわれの国防工業の威力を全世界に誇示した」と発言。
策定したロードマップ（行程表）通りに
「多段階かつ連発的にわが自衛的国防工業の威力を見せつけなければならない」として、さらなる兵器の開発を指示したという。
ミサイルの種類には言及しなかったが、韓国軍は発射されたのはスカッド系列だとの見方を示していた。
産経ニュース 北朝鮮は「中華帝国の一部」 中国の目的は制裁を緩和して生存を保証することだ 東京国際大学教授・村井友秀
北朝鮮の貿易の９割を占める中国は、北朝鮮政権の生殺与奪の権を握っている。
国連決議を無視する北朝鮮を中国はどうしようとしているのか。
≪国連決議は守られているのか≫ ≪「韓半島で優越的地位を固める」≫ ≪制裁参加の目的は生存の保証≫
中略
中国が北朝鮮を守るという意味は、金正恩政権を守るという意味ではない。
金正恩政権が北朝鮮を守る障害になると判断すれば、中国は別の政権にすげ替えようとするだろう。
「参戦条項」は中国が北朝鮮に介入する格好の口実になり得る。
金正恩政権の最大の脅威は中国であろう。
中国にとって北朝鮮は失うことが許されない中華帝国の一部であり、中国が制裁に参加する目的は、日米が主導する制裁を緩和して北朝鮮の生存を保証することである。
※敵味方の区別さえ出来ず、今も尚、日本を滅ぼそうとしているアメリカ人にこのニュースが理解できるのか？
産経ニュース 北朝鮮ミサイル発射か 日本のＥＥＺに着水の可能性
２０１７・５・２９/６：５７
産経ニュース 官房長官「午前５時４０分ごろ発射。日本のＥＥＺに落下したとみられる」 （２）
北朝鮮東部の元山付近から２９日午前、何らかの飛翔体が発射された。
弾道ミサイルの可能性がある。
日本政府は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着水する可能性があるとしている。
政府はどようなミサイルが発射され、落下地点など情報収集や分析を急いでいる。
（２）
「記事内容」
菅義偉官房長官は２９日午前６時４０分ごろ、緊急記者会見し、同日午前５時４０分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、
「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる」と発表した。
付近を航行する船舶や航空機への被害は確認されていない。
菅氏は
「北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて許すことができない」と述べ、北朝鮮に強く抗議したことを明らかにした。
政府は首相官邸の危機管理センター内の官邸対策室で情報収集を進めるとともに、国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係閣僚会議を開き、対応を協議する。
※どんな対応をするのだろうか？
北の核ミサイルは迎撃しても安全装置作動で起爆せず？それでも激烈な電磁波＋化学液＋ミサイル破片の「豪雨」…
関係者と過日行った北朝鮮のわが国に対する核ミサイル攻撃のシミュレーションは途中で早めの休憩に入った。
「部屋の空気が一瞬滞留した」ように感じたほど、参加者が受けた衝撃があまりに強かったためだ。
小生も事態の深刻さに、少し気持ちが悪くなった。
現在、日本に襲来する敵弾道ミサイルを迎え撃つ切り札は、海上自衛隊のイージス艦搭載迎撃ミサイル《ＳＭ３》と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット《ＰＡＣ３》の２段構え。
シミュレーションは、次のシナリオで始まった。
《高度５００キロの宇宙空間＝洋上で迎撃するＳＭ３が、北朝鮮の核ミサイルを撃ち漏らした。従って、大都市圏などに配備され、高度１５キロで迎撃するＰＡＣ３が撃ち落とさなければならない最終局面を迎えた》
ＳＭ３の撃ち漏らしは、おびただしい数のミサイルが一度に向かってくる《飽和攻撃》など複数考えられたが、いつもなら問題提起される課題は今次シミュレーションでは分析対象外となった。
ともあれ、シミュレーションでは、より根源的課題でありながら「定説」を信じ切っていた危機管理上の甘さが、残酷なほど鋭利に突き付けられた。
ＰＡＣ３迎撃に成功すると、参加者は「皆」、安堵の表情を浮かべた。
否。
「皆」ではなかった。
Ａ氏が言った。
「核爆発は起きないのか？」
Ｂ氏が言い切った。
「起きない」
核弾頭の起爆装置は通常、幾重にも掛けられた安全装置でロックされ、迎撃の衝撃を受けても、装置の働きで核爆発が起きないとされている。
それ故、Ｂ氏の答えは「定説」に沿っていた。
Ａ氏はたたみ掛けた。
「核ミサイルの上空における迎撃の実証実験結果を掌握しているのか？」
「部屋の空気が一瞬滞留した」のはこの時だった。
核保有国はコンピューター・シミュレーションを実施しているに違いあるまいが、実証実験が公表されたケースは「皆無」だ。
核ミサイル迎撃の実証実験は、行われれば各種監視機能で判明するので、実際上も「皆無」であろう。
もっとも、事故による“実例”は存在する。
Ａ氏は軍事史に刻まれた事故による“実例”を話し始めた。
《１９８０年９月１８日／米アーカンソー州ダマスカス郊外／午後６時３０分／第３０８戦略部隊が所在するミサイル発射基地・ミサイル格納施設》
《２名の若い作業員が、核弾頭が装填された大陸間弾道ミサイル・タイタンＩＩの保守点検作業をしていた。内、発射口（＝最上部）近くの１名が誤って手を滑らせて重さ３キロのレンチを落とした。レンチは発射サイロの中を加速して落下し、数メートル下のミサイル最下部＝１段ロケットの燃料タンクにぶつかった。結果、タンクの表面に穴が開いた》
《異臭と共に、サイロ内にミサイル燃料が漏れ出し、揮発しだした。燃料の燃焼力は極めて強く、超弩級の爆発も想定された》
《ミサイル格納施設内の作業員４名は非常口から脱出した。午後９時までに、基地内の総員に退避命令が、午後１０時には周辺住民の避難が始まった。が、指揮命令系統の乱れで、決死の覚悟で緊急出動した技術者らが事故現場＝サイロ内に立ち入り、燃料濃度測定などを敢行したのは翌日未明に入ってだった》
つづく
東京上空４０～５０キロで核爆発が起きたら… 米国に届く核ミサイル開発中止と核保有国認定の米朝取引という悪夢
中略
日米安全保障条約５条は次のごとく記す。
《日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動する》
北朝鮮の核・ミサイル攻撃を米国だけが回避でき、在日米軍も後方に下がり、
《自国の平和及び安全を危うくする》と米側が認定しない場合、日米安保条約の発動要件は弱まる。
北朝鮮が
《共通の危険》ではなくなる日米関係が生起するのなら、わが国は独力で北朝鮮と戦わなければならぬ。
「現実離れ」のシナリオと批判するのは勝手だが、現実離れした憲法の下、現実離れした安全保障論議に自己陶酔し続けるサヨクには言われたくない。
※心もとない日米安全保障条約、どうせ日本人の血を流すのであれば、日本人の手で守る努力をするに限る。
プラスして多国間で共同安全保障体制を構築すべきだろう。
実態なき北への経済制裁 貿易拡大続ける中国の思惑 上海支局長・河崎真澄
統計を公表していない北朝鮮の経済実態は、推計に頼らざるを得ないのが実情だ。
だが、推計の中でも比較的、信頼性が高いのは、取引相手方に数字が残る貿易だろう。
北朝鮮との貿易実績は中国や韓国、インド、ロシア、タイ、フィリピンなど１６の国と地域で統計に表れる。
日本は輸出入ともにゼロだった。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の調べによると、北朝鮮が２０１５年に貿易を行った取引相手の中で、ドルベース輸出入額が最も多いのは全体の５９・３％を占めた中国。
次いで韓国の２９・６％だった。
貿易の９０％近くを占めるのが、陸路でも輸送可能な国境を接する２つの国だった。
北朝鮮のミサイル・核開発を、資金面や資材面、技術面などから支える働きを、貿易が果たしていることは疑う余地がない。
とりわけ北朝鮮と伝統的に友好関係にある中国との関係が、カギを握る。
国連安全保障理事会による制裁決議は、北朝鮮が０６年１０月に最初の核実験を行ったことを受けて始まった。
資産凍結や人的往来の制限のほか、軍事関連品目の禁輸措置など、制裁内容は強化され続けてきた。
しかし、肝心の中国がどこまで真剣に経済制裁に取り組んできたか。
強い疑念が残る。
□ □
中国からみた国・地域別のドルベース輸出入額で、北朝鮮との貿易を抽出したグラフから、
「経済制裁の実態はほとんどない」と読み取れるからだ。
ジェトロによると、１６年通年で中国からの輸出は３１億９２０３万ドル（約３５４０億円）、輸入は２６億３４４０万ドル。
１５年比で輸出は８・３％増、輸入は６・１％増、輸出入総額でも７・３％増となっている。
つづく
□ □
中国税関総署は４月の記者会見で、経済制裁強化策として今年２月１９日から、北朝鮮産の石炭輸入を停止する措置を取ったと表明。
１～３月に北朝鮮から輸入した石炭の量は２６７万８０００トンで、前年同期に比べ５１・６％減ったと説明していた。
ただ、中国による北朝鮮からの輸入の大半は石炭とみられ、４月までの段階で北朝鮮からの輸入額が微減にとどまっているのは、輸入停止の説明とは矛盾する。
つづく
□ □
ここでは中国の経済統計そのものの信頼性は置くとしても、北朝鮮への支援実態が透けてみえてもなお、中国外務省の華春瑩報道官は今月２３日の記者会見で、「中国は一貫して国連安保理の決議を厳格に実行しており、国際社会の一員としても責任を果たしている」と強調してみせた。
中略
仮に、国際社会と協調して経済制裁を厳格に行えば、北朝鮮は中国への反発から予想外の軍事行動に出る懸念がある。
北京も上海も北朝鮮のミサイル射程内。
「ロシアが北朝鮮に経済的、軍事的な影響力を強めることも警戒しなければならない」との思惑もある。
中国にとって北朝鮮問題は「変数」の多い方程式といえる。
※敵味方の区別さえ出来ない馬鹿なアメリカよ、習金平に騙されないでくれ！
産経ニュース 米、３隻目の空母ニミッツを西太平洋に 初のＩＣＢＭ迎撃実験も
米太平洋艦隊は２６日、原子力空母ニミッツを太平洋の北西部に派遣すると発表した。
米西海岸ワシントン州の海軍基地を６月１日に出港する。
西太平洋には現在、空母カール・ビンソンとロナルド・レーガンが展開中で、ニミッツを派遣することで弾道ミサイル発射などの挑発行為を続ける北朝鮮に一層の圧力をかける構えとみられる。
ニミッツの広報担当によれば、同空母が太平洋に展開するのは２０１３年以来。
同州の地元紙は基地広報官の話として、派遣期間は６カ月間の予定だが
「世界情勢次第で変更もあり得る」としている。
カール・ビンソンは近く帰港の予定と伝えられているものの、西太平洋に空母３隻が同時展開する可能性もある。
一方、米国防総省のミサイル防衛局は２６日、太平洋上空で初の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）迎撃実験を３０日に行うと発表した。
北朝鮮は米本土に到達可能なＩＣＢＭの開発を加速化させているとされ、実験は北朝鮮の脅威をにらんでミサイル技術の信頼性の確立を急ぐ狙いがある。
ミサイル防衛局によると、迎撃実験は太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁から発射されたＩＣＢＭに模した標的を、米西海岸カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から地上配備型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）を発射して迎撃する。
ＧＢＩによる迎撃実験は過去に１７回行われたうち９回しか成功していない。
産経ニュース 中国・北朝鮮・ロシア…「いま・ここ」以外の思考の座標軸を持ち「敵」の論理で考える 文化部・磨井慎吾
インターネット上の中国ウォッチャーとして、それなりに名前の知られた「黒色中国」というサイトがある。
中国共産党体制に批判的な立場から、日々さまざまな現地ニュースをブログなどで発信しているが、５月中旬に日本についての中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）のニュース番組を短文投稿サイト「ツイッター」で詳しく解説ながら紹介したところ、興味深い反応が巻き起こった。
取り上げられた番組は、ここ最近の朝鮮半島情勢をめぐる日本の動向について、軍国主義的独裁政権が米国とともに半島危機をあおり立てながら軍拡に乗り出している、というおなじみの主張を、不吉な印象を与える無関係な画像の挿入などの各種扇動手法を駆使して中国人民にアピールしたもの。
黒色中国氏の評を借りれば、
「日本の左派メディアの論調をもっと臨界点ギリギリまで濃縮」した、完成度の高い政治プロパガンダに仕上がっている。
ただ、氏は一連の解説でネット上の右派的な日本の人々から
「中国の言い分を紹介する売国奴」として非難を浴びたらしく、
「私をスパイ扱いする日本のネトウヨも、反日の中国人も、ロクに外国のメディアはみないで、自分の国のメディアだけ見て、愛国心を高めて隣国を敵視している人なんですね」とうんざりした様子で語っている。
言うまでもなく、他国の論理をそのまま受け入れることと、そうした論理の存在を知ることとは、全く別の話である。
知識人の条件についてはいろいろなものが挙げられるだろうが、一つには
「いま・ここ」以外の思考の座標軸を持っていることだと言えるかもしれない。
それは垂直軸としては過去にさかのぼって現在を考えることができ、水平軸では他国の事象を参考にすることができる知識と能力である。
換言すれば、たとえ不快であろうとも自分の立場以外の論理があることを認知し、それに対応することができる知的度量だろう。
それはある局面においては、「敵」の論理を考える力ということにもなる。
国際関係が緊張した状況下で、論壇誌に求められる役割の一つは、知識人にそうした思考の材料を提供することにあるだろう。
つづく
産経ニュース 金正恩氏を「不安定な奴」 米比両大統領の電話会談内容が流出か
２０１７・５・２５ ワシントン＝黒瀬悦成 【トランプ政権】
産経ニュース トランプ大統領「原潜２隻は朝鮮半島方面に」、軍事機密をドゥテルテ比大統領に明かす？ 過激な麻薬捜査も称賛 米紙報道 （２）
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２３日、フィリピンのドゥテルテ大統領とトランプ米大統領が４月２９日に行った電話会談の機密会話録を報じた。
共に「暴言王」とも称される２人は、意気投合していた。
フィリピン外務省が５月２日付で作成した会話録は表紙などを含め６枚。
トランプ氏が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長について「（精神が）安定しているか、不安定か」と問うと、ドゥテルテ氏は
「不安定だ。笑いながらロケットを発射し続けている」とし、「狂った男だ」と述べた。
（２）
「記事内容」
米紙ワシントン・ポスト（２４日付）は、トランプ大統領が４月２９日に行ったフィリピンのドゥテルテ大統領との電話会談で、北朝鮮情勢の緊迫化を受けて米海軍の原子力潜水艦２隻を朝鮮半島方面に展開させたことを明かしたと報じた。
居場所が知られないことを身上とする潜水艦の動静は高度の軍事機密にあたり、知り得た秘密を守れないトランプ氏の「悪癖」が改めて問題視されそうだ。
同紙が入手した比政府作成の会談記録によると、トランプ氏は
「世界最高の性能の原潜２隻」などの「大規模な火力」を展開させていると述べた。
これらの戦力を「使う必要はないだろう」としつつ、「（北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は）常軌を逸しているので様子をみる」とした。
トランプ氏はまた、薬物犯罪の容疑者を捜査当局者が現場で殺害するなどのドゥテルテ政権の急進的な治安対策を
「素晴らしい仕事だ」と手放しで称賛。
「（オバマ）前大統領には理解できなかったが、自分には分かる」と支持した。
これに対し、上院外交委員会のカーディン筆頭理事（民主）は
「野蛮な残虐行為を称賛するなど言語道断だ」と非難する声明を発表した。
※上院外交委員会のカーディン筆頭理事（民主）よ、アメリカ人がどれだけ残虐が知らないのか？ ＩＳＩＬを育てたのはアメリカの民主党政権（オバマとヒラリー）、アラブ諸国がどれだけ迷惑しているか知らないのか！
産経ニュース 北朝鮮のラジオ放送の暗号を２ちゃんねらーが解読？ 「１４日午前５時５６分、発射予定時刻かな」が的中 「明日も発射ある？」ネット騒然
１４日午前、北朝鮮がまたもミサイルを発射し、再び朝鮮半島が緊張する中、匿名投稿サイト「２ちゃんねる」に投稿された書き込みが話題を呼んでいる。
１３日夕の書き込みで、北朝鮮の暗号放送を翻訳ソフトで解読したとして、
「１４日５時５６分、発射予定時間なのかな」との投稿があった。
これが的中したとインターネットで話題になっているのだ。
この投稿主は「１５日６時３分」とも北朝鮮が放送したとしており、ネット上は騒然としている。
匿名の人物による北朝鮮の放送に関する最初の投稿は１３日午後５時半にあった。
「ＡＭ１０５３が混信始まった。数日ぶりの暗号放送予告あった」と書き込んだ。
その後、１３日午後５時５５分、
「暗号放送終わった。翻訳ソフトで分かったのは、冒頭に６６ページの６、３８、８１指令 ５／１４ ５：５６ ５／１５ ６：０３ ９人組 発射予定時間なのかな」と２度目の投稿があった。
複数のメディアによると、北朝鮮は１４日午前５時２８分にミサイルを発射したとしており、
「時刻までほぼ的中している」と騒然となっている。
※連なれば想定可能だろう！
産経ニュース 北朝鮮への制裁強化に中国が難色 日米と対立 国連安保理の緊急会合
２０１７・５・２３ （１/２ページ） 北京＝西見由章、上海＝河崎真澄 【北朝鮮情勢】
産経ニュース 中国、北との貿易なお１６％増 制裁の実効性乏しく、石油輸出など増大続く １～４月 （２）
北朝鮮による２１日の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は２３日、日米韓の要請による非公開の緊急会合を開いた。
各国から２週連続でミサイルを発射した北朝鮮への非難が相次いだが、制裁強化を求める日米に対し、中国は対話を通じた解決を主張。
当面は現在の制裁決議を徹底的に履行することで一致し、新たな制裁決議をめぐる協議は深まらなかった。
日本の別所浩郎国連大使は会合後に会見し、
「（北朝鮮による）挑発は平和的解決を目指す国際的な努力を踏みにじっている」と非難した。
会合では、安保理の北朝鮮制裁委員会の議長を務めるイタリアのカルディ国連大使が現在の制裁が効果を上げるための協力を呼びかけ、各国から制裁を完全に履行していくべきだとの意見が出たという。
中国の劉結一国連大使は会合後、記者団に対し、
「（北朝鮮）問題は対話が通じてのみ解決できる」
「現状でなぜ対話が行われないのか理解できない」などと何度も「対話」という言葉を繰り返し、追加制裁には慎重な従来の立場を主張した。
ロシアも同様の見解を示したとみられる。
一方、スイス・ジュネーブで２３日に開かれたジュネーブ軍縮会議でも、北朝鮮のミサイル発射への非難が集中。
ウッド米軍縮大使は
「北朝鮮の核兵器の威嚇に対し世界は団結している。北朝鮮はのけ者で部外者だ」と強調し、北朝鮮代表が
「さらに核実験を行う用意がある」と言い返すなど激しい応酬がみられた。
※矛盾だらけの米支露、元起こしは米支、何時まで経っても日本の影響力ゼロ、嘘つき安倍総理の北東アジア・対米支・露外交成果なし！ どうなる事やら！
（２）
「記事内容」
中国税関総署が２３日に公表した国・地域別の輸出入統計月報（ドルベース）で、北朝鮮との貿易総額が今年１～４月に１６億２７９万ドル（約１７７９億円）となり、前年同期に比べ１６・３％増えていたことが分かった。
国連安全保障理事会決議を受け、中国は２月１９日から、北朝鮮産の石炭輸入を停止する措置を取ったとしている。
だが経済制裁はなお、実効性に乏しいのが実態のようだ。
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐっては、イタリアで今月２６、２７両日に開催される先進７カ国（Ｇ７）の首脳会議（サミット）でも国連安保理決議に基づく制裁措置の強化を打ち出す見通し。
一方で、北朝鮮の貿易の９０％前後を占める最大相手国の中国が、経済制裁でどこ迄国際社会と協調するか、疑念が残った。
この問題について、中国外務省の華春瑩報道官は２３日、
「中国は一貫して国連安保理決議を厳格に実行している」などと述べ、国際社会の一員として責任を果たしていると強調。
４月の単月ベースでみた北朝鮮貿易は、前月の３月に比べ輸出入とも減少した。
※アメリカはシナ人の嘘に何時まで付き合うのか？
北朝鮮対応「１００日猶予を」 中国・習主席、米に要求
北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が４月初旬のトランプ米大統領との会談で、米国が北朝鮮に対して具体的な行動をとるまでの猶予期間として
「１００日間」を求めていたことがわかった。
この会談で合意した両国の貿易不均衡是正についての１００日計画と並行し、安全保障分野でも同じ期限を設定した格好。
ただ北朝鮮は２１日も弾道ミサイル発射を強行しており、どこまで効果が出ているか不透明だ。
米国や日本の複数の関係筋が明らかにした。
会談でトランプ氏は、北朝鮮の対外貿易の約９割を占める中国に経済制裁を強めるよう求めた。
その上で、中国が協力しない場合、北朝鮮と取引がある大手金融機関を含む複数の中国企業を制裁対象に加える米政府独自の新たな制裁を検討していると説明したという。
中国企業が制裁対象になれば米国の金融機関や企業との取引ができなくなるため、習氏から猶予期間を提案。
経済分野と同期間の１００日間で、中国側が北朝鮮に強く働きかける考えを示したという。
中国は秋に指導部が入れ替わる共産党大会が控えており、米中関係がギクシャクしたまま重要な政治日程を迎えたくないという事情もあったようだ。
関係筋によると、会談で両首脳は、北朝鮮による新たな核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を阻止することで一致。
北朝鮮による「重大な挑発」があった場合、米中がそれぞれ独自の制裁を北朝鮮に科すことでも合意した。
習氏は、中国国内の企業からの北朝鮮への送金規制や北朝鮮向けの石油の輸出規制などの独自制裁を検討していることも示唆したという。
※習近平は１００日先送りしようが、決して解決できない。
この１００日、何をするのだろうか？ １００日経過しても、今同様、のらりくらりと先延ばしするのであろう。
弾道ミサイル「実戦配備承認」＝「北極星2型」量産指示―発射成功と報道・北朝鮮
２０１７・５・２２ ＮＮＮ 動画あり
北極星２型“最終発射実験”映像から何が？ （２）
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は22日、地対地中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功したと報じた。
金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い、「北極星2型」の実戦配備を承認、量産を指示した。
韓国軍などによると、北朝鮮は21日午後、内陸部の北倉から東方向に弾道ミサイル1発を発射。
約500キロ飛行し、最高高度約560キロに達した後、日本海に落下しており、「成功」の報道はこれを指すとみられる。
「北極星2型」は、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星」の射程を延長した地対地弾道ミサイル。
固体燃料エンジンを利用、無限軌道式車両から発射する。
米軍のコードネームはKN15で、射程は約2000キロとみられている。
北朝鮮は2月13日にも「北極星2型」の発射実験に成功したと発表しており、朝鮮中央通信によれば、今回は
「実戦配備のための最終試験発射」。
無限軌道式車両からの発射、ミサイルの飛行誘導、高出力固体燃料エンジンの始動、信頼性などが「完全に検証された」と主張している。
金委員長は「百点満点、完璧だ」と満足の意を示した。
また
「今や早期に大量生産し軍に配備しなければならない」と指示。
「わが国の核戦力の多様化、高度化をさらに進めるべきだ」と強調した。
（２）
「放送内容」
北朝鮮の国営テレビは、２１日の弾道ミサイルの発射実験の映像を放送した。
映像から何が読み取れるのだろうか。
韓国・ソウルから藤田賢治記者が伝える。
宇宙空間に達したミサイルからの映像が放送されたり、ミサイルの分離の説明が入ったりするなど、映像を使って発射成果をアピールすることに力を入れていることがうかがえた。
日本時間２２日午後４時前、朝鮮中央テレビは新型の中距離弾道ミサイル
「北極星２型」の最終発射実験とされる映像を放送した。
「北極星２型」は移動式の発射台で運ばれ、その後、カバーが外れてカウントダウンが始まる。
移動式の発射台を見せることで発射の兆候がつかみにくくなったと印象づける狙いもあるとみられる。
ミサイルは白煙を上げて上昇し、途中で「１段目が分離」と説明する字幕も出る。
その後、ミサイルに装着されたカメラで撮影された宇宙空間からの映像も映し出される。
実験は成功とされ、金正恩委員長は「北極星２型」の実戦配備を承認し、量産を指示した。
「北極星２型」が開発段階を過ぎて実際の脅威となる段階に入ったという主張になる。
産経ニュース 日本政府、夕方発射のタイミングを分析 ２週間連続の発射に警戒
日本政府は２１日、北朝鮮が２週連続で弾道ミサイルを発射したことに警戒を強めている。
安倍晋三首相は２６、２７両日にイタリア・タオルミナで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で北朝鮮問題を主要議題として取り上げ、国際社会と協調して北朝鮮に対する圧力を一層強めたい考えだ。
首相は２１日夜、首相官邸で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合後、
「Ｇ７において明確なメッセージを発出したい」と記者団に語った。
欧州の参加国に北朝鮮のミサイル技術が向上し脅威が高まっている現状を説明し、問題意識と圧力の必要性の共有を図る考えだ。
また、首相は
「米国、韓国、中国、ロシアとも結束しながら、国際社会と連携して毅然とした対応を取っていく」と強調した。
つづく
※何処に向けた発射なのか？ 落下地点は？ 何故、情報を隠すのか？
産経ニュース 米国防長官、北朝鮮攻撃は「悲惨な事態に」 外交解決を強調
マティス米国防長官は１９日の記者会見で北朝鮮問題に関し、
「軍事的に解決しようとすれば信じ難い規模の悲惨な事態ををもたらす」と述べ、外交的解決を目指すべきだと強調した。
マティス氏は、北朝鮮が１４日に弾道ミサイルを発射したことについて、北朝鮮は挑発行為を自制するよう求める世界各国からの警告を
「明らかに聞いていない」と指摘しつつ、中国による北朝鮮への圧力が
「一定の効果を上げている」との見方を明らかにした。
その上で、北朝鮮に対してこれまでと同様に国際圧力をかけ続け、
「国連、中国、日本、韓国と連携して現状を打開する方法を模索する」とした。
また、ムニューシン財務長官やティラーソン国務長官と協議して次なる方策を講じる方向で取り組んでいること明らかにした。
北朝鮮が１４日に発射したミサイルに関し、ＮＢＣテレビは１９日、複数の米国防当局者の話として弾頭部分が大気圏突入に成功したと報道。
マティス氏は
「ミサイルは非常に高い高度に達した。北朝鮮は多くを学んだだろう」と述べたが、詳しい言及は避けた。
※マティスさん、習近平は何もしていないのだが・・・
核実験を自制させているは人民解放軍の北部戦区の意向、習近平と北部戦区の関係を調べてくれ！
産経ニュース 北ミサイルは米本土を捕らえた 刃を突きつけられ迫る「レッドライン」
「レッドライン（最後の一線）」にまた一歩近づいた。
北朝鮮は１４日早朝、北西部の亀城付近から弾道ミサイル１発を発射した。
高度は２千キロを超え、８００キロ近く飛行した後、日本海の公海上の目標水域に正確に着弾させた。
発射されたのは新型中長距離弾道ミサイル「火星１２」。通常の角度で打ち上げれば射程が４千～６千キロ超に達し、性能は米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「一歩手前まできた（自衛隊幹部）と見られている。
米国はオバマ前政権による「戦略的忍耐」で北を野放しにし、のど元に刃を突きつけられる結果を招いた。
トランプ政権は「レッドライン」をあえてつまびらかにしていないが、間近に迫っていると見て間違いない。
発射には金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い、米韓などが
「正気を取り戻し、正しい選択をするまで」核兵器やミサイルの増産と実験準備を進めるよう命じた。
朝鮮中央通信によると、今回のミサイルは
「周辺国の安全を考慮して最大高角で発射した」とし、日本政府も高角度で飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で打ち上げたと分析している。
落下速度が速く迎撃が難しいとされる。
中略
民進党がいう「外交努力」や国連の声明、経済制裁は空虚だ。
時間が経つほど状況は悪化しており、悲しいかな「軍事力」以外に方法が見当たらないのが現実だ。
※日本政府の北朝鮮への対処は日本人が拉致されているにも拘わらず、無策振りぶりが際立っている。
次はシナ、どう対応するのか？ 反日日本政府は日本人を見捨てているとしか思えない。
産経ニュース 北朝鮮、「朴槿恵前政権の憎たらしいさまを想起させる」と韓国新政権の批判に反発 ミサイル発射継続を強調
北朝鮮の対韓国窓口機関、朝鮮アジア太平洋平和委員会は１８日、報道官談話を発表し、韓国の文在寅政権が北朝鮮による１４日の弾道ミサイル発射を批判したことに反発し
「われわれの自衛力強化措置は南朝鮮（韓国）で政権が変わったからといって、中断されたり速度が緩められたりすることは決してない」と表明した。
朝鮮中央通信が伝えた。
文政権は北朝鮮との対話再開を模索しているが、北朝鮮が核・ミサイル開発を推し進める方針を示し、難しい対応を迫られている。
談話は、文氏の名指しは避けつつも、新政権がミサイル発射を国連安全保障理事会決議違反だと批判したことについて
「朴槿恵前政権の憎たらしいさまを想起させる」と非難した。
また「米国の敵視政策が日増しに強まっている以上、われわれの自衛的核攻撃能力はより急速に強化される」と主張した。
産経ニュース ロシアが北の貨客船「万景峰」受け入れ 港周辺は特務機関が封鎖 中国人観光客がターゲット？
２０１７・５・１６ ユーチューブ シナとロシアと北朝鮮の関係！
【河添恵子】プーチンに土下座外交する習近平！北朝鮮危機でヤバい立場に…テレビが報じない中国崩壊のアキレス腱 （２）
北朝鮮北東部の経済特区、羅先の羅津港を出発した同国の貨客船「万景峰」が１８日朝、ロシア極東のウラジオストク港に到着した。
両国を結ぶ初の貨客船航路で、今後、１週間ごとに両港を往復する。
ロシアの国営テレビは、ロシアの特務機関が封鎖した同港周辺の生々しい様子を伝えた。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮をめぐっては、国際社会からの圧力が強まっているが、同国に融和的なロシアの姿勢が改めて浮き彫りになった格好だ。
ロシアの運航会社
「インベスト・ストロイ・トレスト」幹部はイタル・タス通信に、１８日の便には北朝鮮から帰国したロシア人のほか中国人観光客ら、約４０人が乗船していたと明らかにした。
今後は、中国人観光客を主な利用者として見込んでいるという。
万景峰が出港した北朝鮮側の港は中国吉林省と隣接している。
ただ極東情勢に詳しい関係筋は、一連の動きが純粋に民間企業の決定によるものとする見方には疑問を投げかける。
北朝鮮が国際社会からの孤立を深めるタイミングでの新航路開設は「政治的判断が背後ある」とみるのが当然と指摘する。
ロシアはこれまで、羅津港を中心とした北朝鮮のインフラ整備プロジェクトを推進することで同国への影響力を強めてきた。
今回ウラジオストクと新航路で結ばれた港が羅津港だったことも、ロシアの
「戦略的な動き」（同筋）が背景にあるためと指摘されている。
運航会社は露メディアに、貨物は入念に検査されるため、国連安全保障理事会の制裁決議による規制対象品が輸送されることはあり得ないと強調した。
インタファクス通信によると、露外務省のザハロワ報道官は１８日、今回の動きが国連安保理の制裁に抵触するのではないかとの記者団の質問に
「まったく（制裁の）対象とはならない」と強く打ち消した。
北朝鮮の対露貿易額は対中貿易と比べ極めて限定的だが、それでも新たな通商路をロシアが開設した背景には、北朝鮮への国際圧力の“ガス抜き”の意義が強いとみられる。
経済分野ではロシアはほかにも、極東を中心に数万人規模の北朝鮮労働者を受け入れているが、その一時停止を求める米国に、ロシアは
「核開発とは関係ない」と主張し拒否している。
※日本政府は外国に対しては正直だが、日本人だけを嘘で騙している。
（２）
「コメント」
ンシ
「投稿紹介」
これにタッグ組まれたら習近平ヤバイな、 日本にとってもまずいな それとも米国とbattleく～る～？
産経ニュース ＣＩＡ長官、脱北元駐英公使と接触 反乱扇動、金正恩体制転覆の可能性など協議
米政治サイト「ワシントン・フリービーコン」は１８日、中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官が韓国を極秘訪問中の今月初旬、韓国に昨年亡命した北朝鮮の太永浩（テヨンホ）元駐英公使と会い、北朝鮮国内で金正恩（キムジョンウン）体制への反乱を扇動することの可否などについて話し合ったと報じた。
複数の情報当局者が同サイトに語ったところでは、ポンペオ氏は会談で北朝鮮の軍や治安当局や政府高官が金体制に反旗を翻す機が熟しているかどうか議論を提起したところ、太氏は北朝鮮の国内状況は
「反乱を促しやすい状況にある」と説明したという。
トランプ政権の北朝鮮への対応をめぐっては、ティラーソン国務長官が今月３日の演説で、北朝鮮への圧力は
「政権交代や政権崩壊を目指すものではない」と述べるなど、金体制に逃げ道を与えるような発言が相次いでいる。
ポンペオ氏は北朝鮮に対する強硬姿勢で知られ、同サイトの報道は、ティラーソン氏らの発言に反発する米政府内の対北強硬派が北朝鮮への対処で政権転覆を含む多様な選択肢を検討していることを示す狙いがあるとみられる。
※普通、こんな事がニュースになるか？
【東京発信・cool eyes】第一回 国際政治学者・藤井厳喜 トランプ政権と東亜情勢 20170518
【東京発信・cool eyes】第一回 国際政治学者・藤井厳喜 トランプ政権と東亜情勢 日本とアメリカを含む周辺国の関係を解説など
……
「投稿紹介」
１）戦争はパワーバランスが変わった地域で起こりますから、将来、日本が当事者になる可能性は大いにあります。
今、よく考えずに９条があるから平和だと言ってる人たちが、いざ有事となった途端にまたまたよく考えず極端な参戦論へ振れてしまわないか心配です。
保守派といっても、口だけがうまい扇動家のような政治家が国政で発言力を持ってしまっては困ります。
国民が自衛官に対して
「命をかけて行ってくれ」と言えるかどうかということも含めて、平時のうちから軍事についてオープンに議論できる土壌がますます必要になってくると思います。
戦後の日本は戦争について情緒的に嘆くばかりで、現実的に考えることをタブーにしすぎました。
２）感情に流され、冷静な論議ができない国、それが韓国！朝鮮！中共！ こうゆう状態のまま、文明の利器を与えてしまった事が、そもそもの間違い。
『何とかに刃物』状態にさせない為には、近代化は後回しにしても、 先ずは、国民の間の相互信頼醸成と、冷静な論議の定着が大事なのでしようね。
共通しているのは、自国語の問題。
漢字を全廃した韓国朝鮮は、抽象的な概念を自国語で表現するのが非常に煩雑になってしまった。
また、元々が日本語と同様な文法を持っていたのに、自国語を卑下して、大和言葉（漢字を読むときに訓読みしり、相当する漢字がない言葉）に相当する朝鮮の古語を廃れさせたため、感情表現が子供並みに貧弱になった。
感情を上手く表現できない子供が、感情の自制が効かなくなるのと同じ原理が働いている。
表意文字の漢字しか使わない支那は、地域によって全く違う言語を使っている。
表意文字を共通化したから、筆談では意思疎通できても、微妙なニュアンスは、文章表現できない構造になってしまった。
しかも、文字表現を覚えようとすれば、ひたすら膨大な数の漢字を暗記しなければならず、初等教育から勉強と言えば暗記主体になってしまった。
初等教育で思考力を鍛える時間が非常に少ない。
だから、じっくり論理的に思考する習慣が定着できない。
韓国朝鮮の処方箋は、漢字とハングル混じりの日本統治時代の朝鮮語に戻すこと。
支那の処方箋は、漢字の他に、各言語に、表音文字を作り、漢字と表音文字混じりの母国語を作り直すこと。
産経ニュース 中国外相、韓国特使に「ＴＨＡＡＤ配備に反対」
中国の王毅外相は１８日、韓国の文在寅大統領の特使として訪中した元首相の李海●（＝王へんに賛の夫がそれぞれ先）国会議員と北京で会談、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反対する立場を伝え、適切に問題を解決するよう求めた。
中国外務省が同日発表した。
王氏は「両国関係は昨年から挫折を経験している。新政権は問題を直視し、一日も早く正しい関係発展の軌道に戻してほしい」と述べた。
李氏は、ＴＨＡＡＤ配備の中韓関係に与える悪影響を認識し「中国側の懸念を十分に理解する」と表明。
文氏が中韓の
「全面的な協力パートナー関係の発展」を望んでいるとも説明した。
北朝鮮核問題を巡り、王氏は韓国など関係国と連携しながら対話を通じて解決させたい意向を強調。
李氏は中韓関係を発展させることが「朝鮮半島の平和と繁栄に重要な意義を持つ」と応じた。
産経ニュース 中国は北朝鮮制御の「必殺の剣」を決して抜かない トランプ大統領はそれが分かってきた
今、北朝鮮問題への中国の関与が世界的に注目されている。
米トランプ政権が問題解決へ向けて中国の役割を大いに期待していることは周知の通りだ。
ならば中国は果たして、期待されるような働きをしてくれるのだろうか。
中国にとって北朝鮮、あるいは北朝鮮問題とは何か、を見てみよう。
北朝鮮は以前から、中国にとって
「話を聞かない厄介な弟分」という面は確かにある。
しかしその一方で、中国からすれば北朝鮮は、さまざまな利用価値のある「貴重な存在」でもある。
例えば、鄧小平時代以来の中国の歴代政権が最も重要視している対米外交において、北朝鮮は時々、中国にとって有効なカードの一枚になるのである。
北朝鮮が何らかの際どいことをやって暴れ出すと、アメリカは必ず中国に頭を下げて協力を求めてくるから、その分、中国のアメリカに対する立場が強くなる。
今の米中関係はまさにそうである。
当選した当時、中国に対して厳しい姿勢を示したトランプ大統領は、徐々に態度を変え、習近平国家主席に
「絶対的な信頼をおく」と公言するまでに至っているが、大統領
「豹変（ひょうへん）」の背後にあったのが北朝鮮危機であることは明白だ。
ある意味では、北朝鮮危機のおかげで習主席は、本来なら中国に向けられたはずのトランプ政権の矛先をうまくかわすことができた、ということである。
中略
おそらくトランプ大統領はそれが分かってきており、習主席が、もはや頼りにならないと悟ったからこそ、金正恩朝鮮労働党委員長との直接対話の可能性に言及して、それを模索し始めているのだ。
しかしもし、トランプ大統領と金正恩氏との直接対話が実現し、北朝鮮問題解決の道筋がつけられた場合、習主席自身が世界一の
「信用できない男」になってしまうだけでなく、トランプ政権の矛先は再び中国へ向けられることになろう。
※これまで、北朝鮮が曲がりなりにも核開発とミサイル開発が出来たのは、ネオコンがシナ共産党と手を組み日本封じに利用して来た。
日本政府は何も言わないが、この事実を知っている。
習近平はアメリカがトランプ政権に移行し突然、対北作戦の大転換に戸惑っているに違いない。
習近平はトランプの要請に何も出来ないのである。
習近平については石平氏に同感だが、習近平は北朝鮮と深く結びついた北部戦区を動かせないのでは無かろうか。
産経ニュース 「最大５０００キロ飛行」韓国が新たな分析
韓国国防省は１６日、北朝鮮が１４日発射した新型の弾道ミサイル「火星１２」について、飛距離を抑えるため高い角度で発射する「ロフテッド軌道」ではなく、通常の角度で発射した場合、４５００～５０００キロの飛行が可能との分析を、国会国防委員会に報告した。
ミサイルは「飛行に成功した」としている。
国防省は今回のミサイルを、米領グアムを狙う中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４０００キロ）より性能を向上させた中距離弾道ミサイルと位置付けた上で、弾頭の大気圏再突入技術は追加の検証が必要で
「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級には届かない水準」とした。
また、北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場では
「常時、核実験が可能な状態を維持」しているとし、国際社会の圧力が強まるなどした場合、核実験などの挑発を強行する可能性があると指摘した。
※現政権に裏は無いのか？
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 中露韓、赤っ恥 今年最大の外交イベント開幕日に北が弾道ミサイル発射の暴挙
北朝鮮による弾道ミサイル発射に、赤っ恥をかいた国家元首たちがいた。
中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、そして韓国の文在寅大統領だ。
北朝鮮の暴挙が行われた１４日、中国では、習氏が提唱した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議が開幕した。
中国は今年最大の外交イベントとして準備し、北朝鮮の代表団も招いていた。
晴れ舞台にけちをつけられた形の習氏は、開幕式の演説で苦虫をかみつぶしたような表情で動揺を隠せない様子だった。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に触れることはなかった。
ミサイルはロシアに近い朝鮮半島沖約４００キロの海域に落下した。
北朝鮮の脅威に対し、プーチン氏は対話路線を提唱していたが、自国の庭先にミサイルを落とされた形となった。
最も北朝鮮になめられる形となったのは、新政権が発足したばかりの韓国だ。
文氏は大統領選で、北朝鮮との対話重視を訴え、１０日の就任式では、「条件が整うなら平壌（ピョンヤン）にも行く」と述べていた。
人事面でも、北朝鮮に融和的な人間を抜擢（ばってき）し、親北路線を打ち出していた。
だが、文氏の政策が“妄想”に過ぎないことが、北朝鮮のミサイル発射によって証明された。
中国、ロシア、韓国はどう恥をそそぐのか。
産経ニュース 米政権、ロシア名指しで制裁履行要望 「抜け穴」封じ狙うも露の介入に警戒
スパイサー米大統領報道官は１５日の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、中国とロシアに北朝鮮に対する制裁の厳格な履行を求めた。
トランプ政権が北朝鮮問題でロシアを名指しして協力を要請するのは異例だ。
北朝鮮は、中国が対北制裁の履行で具体的な動きを見せているのをにらみ、ロシアとの関係強化に動いているとされ、スパイサー氏の発言は、ロシアが北朝鮮による制裁逃れの「抜け穴」と化すことのないようくぎを刺す狙いがあるとみられる。
スパイサー氏は
「北朝鮮が米国や同盟国の日韓、中国とロシアを含む近隣国を脅かし続けていることに疑問の余地はない」と強調。
その上で朝鮮半島の安定化に向けて
「域内諸国、特に中国とロシアに制裁に関してできる限りの取り組みを求める」とした。
米ホワイトハウスは今回のミサイル発射直後の１３日も、ミサイルが露極東ウラジオストクの南方沖に着弾したとして
「ロシアが快く思っているとは想像できない」と指摘し、北朝鮮問題でロシアの関与を求めていく姿勢を示していた。
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 北朝鮮の難民の多くは中韓へ 日本は「偽装亡命機」に注意
北朝鮮の東海岸から福岡まではわずか500kmほど。
東京まででも約1000kmだ。
いざ朝鮮半島有事となれば、日本は様々な被害を受ける可能性が高い。
北朝鮮から日本に向けてミサイルが発射されたとき、日本は現状の防衛力で防げるのか。
ジャーナリストの黒井文太郎氏が、日本に起こりうる脅威を指摘する。
＊ ＊ ＊
朝鮮半島有事となった場合の想定として、
「何十万人もの難民が日本に押し寄せ国内が混乱に陥る」と言われています。
中には難民に偽装した武装民が紛れ、テロを起こすとの指摘もあります。
2007年、日本政府は有事で日本に流入する北朝鮮難民を10万～15万人と見積もりましたが、私は難民の大量流入とテロの可能性は低いと思います。
難民は、地続きである中国や韓国に流れるでしょう。
開戦後の北朝鮮で、船や燃料がそれほどあるとも思えませんし、開戦まもなく戦場は北朝鮮内に限られますから、海路だとしても近くの韓国を目指すでしょう。
いったん韓国や中国に逃れた人の中で、日本人妻や帰国事業などで北朝鮮に渡った元在日朝鮮人などが日本を目指す可能性はありますが、それでも最大で数万人程度でしょう。
それよりも警戒すべき脅威が「偽装亡命機」です。
北朝鮮から飛来した攻撃戦闘機スホーイ25が亡命の意思を伝えてきて日本側が着陸を認め、日本の空港にアプローチする途中で、自衛隊や米軍の施設、都市などに自爆攻撃をしかけてくるという可能性です。
その場合は、なるべく人口密度の低い地域に誘導しリスクを低減するくらいしかできません。
日本列島のみならず、朝鮮半島にいる日本人の安全も不安視されています。
現在、有事の際に約5万7000人の在韓邦人の救出をどうするかが政府でも検討されています。
戦争中に自衛隊が韓国国内で救出活動することを韓国政府は絶対に認めないでしょう。
これは日本の自衛隊だからということではありません。
「反日」といった事情以前に、作戦中に他国の軍隊が出入りすることで混乱を来すからです。
他国内での自国民の救出活動は、当事国との合意によって初めて行えるものです。
自衛隊の艦艇が韓国の港に接岸することも現状では不可能です。
しかし手はあります。
自衛隊は艦艇を釜山近海に停泊させます。
邦人を釜山に集めヘリコプターで艦艇に移送していくのが、邦人救出の現実的な方法です。
朝鮮半島で有事となれば、北朝鮮軍の主力は米韓軍によって早いうちに壊滅させられるでしょう。
それは北朝鮮もわかっています。
これまで北朝鮮はアメリカを本気で怒らせない程度に駆け引きしながら、核とミサイルの実験を繰り返してきました。
しかし、いま北朝鮮では核ミサイルの開発は完成、または完成の見通しはついたと見るべきです。
北朝鮮はもはや核ミサイルを持った武装国家になったと考えるべきで、それは北朝鮮の脅威のレベルが飛躍的に高まったことを意味します。
※韓国が邦人救出に同意せず、韓国領海に海自艦船を入れられるのか？ 課題は多い。
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ ２ちゃんねらー、暗号解読しちゃった！？ 北ミサイル発射日時“的中”
北朝鮮が１４日に弾道ミサイルを発射したことを受けて、前日に匿名投稿サイト「２ちゃんねる」に投稿された書き込みが発射を的中させたのでは、とインターネット上で話題を呼んでいる。
北朝鮮の暗号放送を翻訳ソフトで解読したとして、
「１４日５時５６分、発射予定時間なのかな」と書き込まれたものだが、乱数放送を本当に解読できたのか、あくまでも真偽は不明だ。
最初の投稿は１３日午後５時半で、
「ＡＭ１０５３が混信始まった。数日ぶりの暗号放送予告あった」とつづった。
２５分後には「翻訳ソフトで分かったのは（中略）５／１４ ５：５６ ５／１５ ６：０３ ９人組 発射予定時間なのかな」と投稿した。ミサイルは１４日午前５時２８分ごろに発射された。
産経ニュース 米国のヘイリー国連大使「金正恩氏はパラノイア（偏執狂）」国連安保理、緊急会合開催へ
北朝鮮による１４日の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は１６日午後（日本時間１７日午前）に緊急会合を開催する方向で調整に入った。
これに絡み、米国のヘイリー国連大使はＡＢＣテレビのインタビューで、核・ミサイル開発で暴走を続ける北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「パラノイア（偏執狂）の状態だ」と非難した。
ヘイリー大使は１４日（米東部時間）、北朝鮮の新たなミサイル発射を受けて、
「圧力を一層加えていく」と強調。
「石油、電力、船舶、輸出に関してわれわれができる多くの制裁がある」と述べ、石油禁輸を選択肢として検討していると明らかにした。
金氏については、異常性を指摘した上で、
「彼は周りの全てのことを信じられないほど懸念している」と論評した。
安保理の会合招集は、日米韓の３カ国が１４日要請した。
つづく
産経ニュース 金正恩氏の思惑通り？ それでも「対話」を口にする文在寅大統領…米中韓「圧力」にくさびの一打
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が、対北対話を目指す韓国の文在寅政権の出帆に冷や水を浴びせかねないこのタイミングで弾道ミサイルを発射したのはなぜか。
米中も刺激する核実験やＩＣＢＭ発射ではなく、飛距離を制限した弾道ミサイル発射で米中韓の出方を探る意図が垣間見える。
「北との対話の可能性を開いているが、北朝鮮が判断を誤らないよう挑発には断固たる対応をすべきだ」
文大統領は１４日、ＮＳＣの会議でこう述べた。
「対話は北の変化があって初めて可能だ」とも続けた。
対話での解決という“本音”から「断固たる対応」に力点を置かざるを得ない苦渋ものぞかせた。
文氏は１０日の就任演説で
「条件が整えば、平壌にも行く」と述べ、南北関係改善に意欲を示した。北朝鮮にとってドル箱ともいえる開城（ケソン）工業団地の再開も掲げるが、
「６回目の核実験をやらなければ」との前提にも言及していた。
つづく
産経ニュース プーチン氏「核クラブ拡大は認めず」 でも「北をおびえさせるな」
ロシアのプーチン大統領は１５日、訪問先の中国・北京で会見し、
「われわれは核大国クラブの拡大に反対する」と述べ、北朝鮮による核開発を批判した。北朝鮮はそのようなロシアの考えを「よく知っている」とも指摘した。
ただ一方でプーチン氏は、国際社会は
「北朝鮮をおびえさせるべきではない」と発言し、同国への軍事的圧力を強める米国などを強くけん制した。
※無責任だろう！
産経ニュース トランプ米政権、各国に対北制裁強化を要請 当面は中国による対北説得を注視 軍事的圧力は維持
米ホワイトハウスは１３日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関して声明を発表し、国際社会に
「対北朝鮮制裁の一層の強化」を呼びかけた。
トランプ政権は、今回のミサイル発射が米本土への直接の脅威とならなかったことを受け、北朝鮮の後ろ盾である中国を通じて金正恩体制に圧力をかける現行方針を当面維持する立場を示したといえる。
声明は
「北朝鮮からの深刻な脅威をにらみ、（日韓など）同盟諸国への強固な関与を維持する」とした。
声明はまた、
「ミサイルは日本よりロシア領に近い地点に着弾した。ロシアが快く思っているとは想像できない」と指摘し、ロシアにも対北問題の当事国として関与の強化を求めていく姿勢を示唆した。
中国による説得や圧力にもかかわらず北朝鮮がミサイル発射を強行したことで、米国内では今後、中国が本当に北朝鮮に影響力を行使できているのか疑問を呈する声が浮上してくる可能性がある。
ただ、米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は１１日、上院情報特別委員会の公聴会で中国による北朝鮮への説得は「最も生産的な方策の一つ」と述べた。
一方、ＣＮＮテレビによると北朝鮮情勢への対応などで西太平洋に展開している原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群は、横須賀での修理を終え原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする第５空母打撃群と近く任務を交代する見通し。
米海軍は、空母打撃群を朝鮮半島近海に常時展開させることで北朝鮮への軍事的圧力を維持する方針とみられる。
※秋までこの状況が続くのであろう。
青山からアメリカ軍による「斬首作戦」を始めて聞かされたのだが、今考えると、青山はアメリカ軍のメッセンジャーだったと思う。
憲法問題の質問に諭さず頭ごなしに怒りを露わに怒鳴り散らした人間、この程度が大学の教授ｏｒ講師！ そしてアメリカかぶれの政治家！ お笑いである。
産経ニュース 新型ミサイル発射「成功」金正恩氏が視察 「中長距離」の開発継続
２０１７・５・１５ （１/２ページ） ソウル＝桜井紀雄 【北ミサイル】
産経ニュース 大型核弾頭の搭載可能 新型中距離弾道ミサイル「火星１２」軍事パレードに登場していた （２）
北朝鮮の朝鮮中央通信は１５日、新型の中長距離弾道ミサイル「火星１２」の発射実験を１４日に行い、成功したと報じた。
金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会った。
高度２１１１・５キロに達し、７８７キロ飛行したとしている。
北朝鮮が米国に対抗し、核・ミサイル開発を続ける姿勢が改めて鮮明になった。
（２）
「記事内容」
北朝鮮の朝鮮中央通信は１５日、新型中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射実験が１４日、「成功裏」に行われたと報じた。
１４日に北西部の亀城（クソン）付近から発射し、日本海に落下したミサイルを指すとみられる。
高度は２１１１・５キロに達し、７８７キロ飛行した後、公海上の目標水域を「正確に打撃した」としている。
発射には金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が立ち会い、米韓などが「正気を取り戻し、正しい選択をするまで高度に精密化、多種化」した核兵器やミサイルの増産と実験準備を進めるよう命じたという。
米国が北朝鮮を核保有国と認め、交渉に応じるまで核・ミサイル開発を続ける姿勢を示した形だ。
党機関紙、労働新聞は１５日付でミサイルの写真を掲載。
４月１５日の軍事パレードで登場した黒地に一部白い塗装が施されたミサイルであることが判明した。
※アメリカ、どうする！
産経ニュース “晴れ舞台”「一帯一路」会議の初日に強行 面目丸つぶれ、習近平国家主席、苦虫をかみつぶし演説
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した１４日は、中国の習近平国家主席が自ら提唱した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議の開幕日に当たった。
中国が今年最大の外交イベントとして入念に準備してきた会議であり、中国最高指導者はせっかくの“晴れ舞台”にけちを付けられる屈辱を味わう形となった。
習氏は苦虫をかみつぶしたような表情で開幕式で演説を行った。
弾道ミサイルを発射した北には触れなかったが、中国外務省の華春瑩報道官は演説後、
「中国側は北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に違反し、弾道ミサイルを発射する行為に反対する」などと北を批判する声明を出した。
習氏は開幕式後、同会議に出席するため訪中したロシアのプーチン大統領と会談。
露主要メディアがペスコフ大統領報道官の談話として伝えたところによると、両首脳は詳細に朝鮮半島情勢を話し合い、１４日のミサイル発射を含む緊張の高まりについて「双方の懸念」が示されたという。
中国としては、制裁下にある北朝鮮の代表団を同会議に招請しただけでなく、米側の不満の声も一蹴していただけに苦しい立場だ。
今後、トランプ米政権から更なる対北圧力強化を求められる可能性が高いほか、国内でも対北批判の世論が広がりかねない。
習氏の怒りも想像に難くなく、北朝鮮が習氏の顔に泥を塗った代償は高くつくとの見方も出ている。
※北朝鮮はＡＩＩＢの最中、ミサイルを発射し、世界の目を北朝鮮に向けさせ、アメリカに北朝鮮のミサイル技術の現状を知らせたいのである。
北朝鮮は決して核とミサイルを手離すことは無い。
金正恩が真っ先に狙うのは日本であろう。
産経ニュース 弾道ミサイルは７００キロ飛行 韓国・文在寅政権に最初の試練
北朝鮮が１４日早朝に発射した弾道ミサイルは、約７００キロ飛行したと、韓国軍合同参謀本部が明らかにした。
北朝鮮による弾道ミサイル発射は４月２９日以来、１５日ぶり。今年に入って７回目となる。
ミサイル発射を受けて、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日朝、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集。
対北経済協力の再開など、融和政策を模索する文氏にとって、今回のミサイル発射にどう対応するかは最初の試金石となる。
韓国軍によると、北朝鮮がミサイルを発射したのは、平壌から北に約１００キロ離れた平安北道（ピョンアンプクト）亀城（クソン）付近。
数日前から発射準備の兆候があり、日米韓当局が警戒していた。
２月には、この付近から潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を改良した中距離弾道ミサイル「北極星２」を発射している。
※産経は未だ、北のターゲットが韓国と読んでいるのか？
産経ニュース 中国が驚愕した日米韓の対北朝鮮・海上共同訓練 北牽制の裏で練られた対中「窒息作戦」とは
現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。
しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。
いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。
米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。
（５月1日の記事を再掲載しています）
※５月１日のニュースに騙されたが、よく考えれば・・・
軍事情報は三国共極秘扱い、誰が日米韓の軍事訓練情報を垂れ流したのか？ 不思議な記事である。
＜北朝鮮ミサイル＞菅長官「ＥＥＺ外に落下、被害報告ない」
２０１７・５・１４ 【北ミサイル】
産経ニュース 「安保理決議への明白な違反だ」菅義偉官房長官が非難 （２）
２０１７・５・１４ 【北ミサイル】
産経ニュース 新型の弾道ミサイルか 「高度２千キロ超は初めて」と稲田朋美防衛相 （３）
菅義偉官房長官は１４日朝、首相官邸で緊急に記者会見し、午前５時２８分ごろ北朝鮮西岸から弾道ミサイル１発が発射されたと発表した。
約３０分後に日本海に落下したとみられる。
「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内ではないと推定される。
現時点において、航空機や船舶への被害報告などの情報は確認されていない」と語った。
安倍晋三首相も官邸で記者団に
「断じて容認できない。ミサイル発射はわが国に対する重大な脅威であり、国連の安保理決議に明白に違反する」と北朝鮮を非難し、
「米国や韓国とも連携しながら国民の安全確保に万全を期す」と述べた。
※嘘つき安倍総理はタダ吠えるだけ！ 何も出来ず、何もせず、ただただ、憲法のせいにし日本を壊そうとしている愚かな政治屋である。
日本人の命より憲法が大事なのか？
（２）記事をご覧あれ！
（３）
「記事内容」
稲田朋美防衛相は１４日午前、北朝鮮が同日朝に発射した弾道ミサイルについて「高度が２０００キロメートルを超えるものだったと推定される。
新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と述べた。
「２０００キロメートルを超える高度は初めてだ」とも語った。
防衛省で記者団の取材に応じた。
稲田氏は、意図的に通常よりも高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」での発射だった可能性も指摘した。
※それがどうした！ 次に口にする言葉は無いのか？ こんな貧弱な女防衛大臣なら誰にでもできる。
産経ニュース トランプ米大統領、文在寅大統領の対話路線にくぎ 北朝鮮問題めぐり
トランプ米大統領は１２日に放映されたＮＢＣテレビのインタビューで、韓国の文在寅大統領が北朝鮮との対話に意欲を示していることについて
「対話するのは構わないが、適切な環境に基づかなければならない」とくぎを刺した。
トランプ氏は
「適切な環境」の内容について「１カ月か２カ月すれば、きちんとした答えを言うことができるだろう」と述べるにとどめた。
また
「北朝鮮情勢は韓国や日本、中国にとっても非常に危険だ」と指摘。
「私はとてもしっかり対処してきた。オバマ前大統領や過去の大統領が対処すべきだったのだ」と強調した。
文氏は１１日に中国の習近平国家主席と電話会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けた対話が必要との認識で一致した。
一方、米側は北朝鮮が核放棄に向けた具体的な行動を取ることを対話に応じる条件としている。
産経ニュース 北朝鮮は年内にＩＣＢＭ発射と分析 「金正恩氏に核放棄の意思なし」と米国家情報長官
米国の１７情報機関を統轄するコーツ国家情報長官は１１日、上院情報特別委員会の公聴会で証言し、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮は
「北朝鮮は非常に重大な脅威で、潜在的に米国の存続を脅かしている」と指摘した。
コーツ氏は、北朝鮮が昨年、これまで以上に活発に核実験や弾道ミサイル発射を実施したのは
「米本土を核攻撃する能力があることを示す意図がある」とした上で、北朝鮮の公的見解からみて
「今年中に初の大陸間弾頭ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を実施する態勢ができている」との分析を明らかにした。
コーツ氏はまた、北朝鮮が核兵器を「生き残りのための基盤」と繰り返し表明しており、
「金正恩（キムジョンウン）（朝鮮労働党委員長）はどんな対価を支払われようと、交渉によって核放棄に応じる意思はないとみられる」との見方を表明した。
一方、ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官は、トランプ政権が金体制と核放棄に向けた対話を始める可能性について
「全く承知していない」と全面否定した。
産経ニュース 米韓が北首脳標的に生物化学テロ計画と主張 「悪質な挑戦で宣戦布告だ」 北朝鮮国連代表部が声明
米中央情報局（ＣＩＡ）と韓国情報機関の国家情報院が、北朝鮮の最高首脳部に対する生物化学テロを実行しようとしたと主張している北朝鮮の国連代表部は１１日、こうした行為は
「最も悪質な挑戦であり宣戦布告だ」とする声明を発表した。
北朝鮮はＣＩＡなどが送り込んだテログループを摘発したと主張しているが、信憑性は不明。
声明は「米国は世界各地で残忍なテロ行為を行っている。（過激派組織）『イスラム国』（ＩＳ）がやっていることよりもひどい」と指摘した。
※朝鮮半島問題は大東亜戦争後、米支露が生み出した愚かな朝鮮半島政策（民族分断）が齎した北東アジアの脅威だが、アメリカは朝鮮人とシナ人が愚民であろ事を知った上で、朝鮮半島に地雷を仕掛けたつもりなのだろう。
日本人にとっては大きな迷惑である。
米朝支露は皆、嘘つき民族、反日日本政府と反日左翼共もだが・・・
産経ニュース ＣＩＡに北朝鮮対応の専従組織 特定国対象は初めて
米中央情報局（ＣＩＡ）は１０日、北朝鮮の核兵器と弾頭ミサイルの脅威に対応するための新組織「コリア・ミッションセンター」を設立したと発表した。
ＣＩＡの各部局から北朝鮮問題に詳しい専門家らを集め、他の米情報機関とも連携してこれまで以上に高度な情報の収集や分析活動を行うとしている。
ＣＩＡは２０１５年、組織の近代化の一環として「東アジア・太平洋」「近東」などの地域や「対テロ」「対外防諜」など計１０部門に関するミッションセンターを設立。
組織を横断して人材を集めることで情報分析の偏向を防止するのが狙いとしている。
特定の１カ国を対象としたミッションセンターが設けられたのは今回が初めて。
※トランプ大統領の本気度を示した！ 金正恩と習近平は振るい上がっているだろう。
産経ニュース 領海外でも北朝鮮からのミサイル発射情報を数分で通知 政府がシステム導入
政府は、日本の領空・領海外で運航している船舶や航空機に対し、北朝鮮からのミサイル発射情報を素早く伝えるシステムを導入した。
担当者が個別に行っていた連絡を自動化し、発射から十数分かかっていた伝達時間を数分にまで短縮できるという。
ミサイルが領土・領海内に着弾すると想定されるときや日本上空を通過する場合は、内閣官房が関係機関や自治体などに一斉通知する
「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」が速報。
船舶や航空機にも情報提供される。
しかし領土・領海の外への着弾が想定されるケースは、エムネットの対象外。
これまでは国土交通省の担当者が個別に航空会社や船舶会社にメールを送信していたが、早くて十数分かかっていた。
新システムは、内閣官房から国交省に届いたミサイル発射情報を、事前登録した航空・船舶会社に自動送信することで、時間を数分に短縮する。
※小手先で日本人の命を守れるのか？ やる事がピント外れな気がするのだが・・・ 日本領土に向け発射されたミサイルを全て迎撃できるのか？
産経ニュース 日本共産党の「日米安保廃棄」「自衛隊解消」…「軍事力を忌避」では北朝鮮問題は解決できない 筆坂秀世
シリアへのミサイル攻撃を行ったドナルド・トランプ米政権が、北朝鮮への圧力を強めている。
トランプ大統領は４月６日、安倍晋三首相との電話首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として、
「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、軍事力行使をも選択肢とすることを表明した。
これはレックス・ティラーソン米国務長官が３月１７日、韓国を訪問した際、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を起こさない限り、対話には応じないというオバマ前政権の「戦略的忍耐」政策の終了を明言したように、対北朝鮮への対応を転換するものである。
日本共産党も「戦略的忍耐」には批判的なようで、志位和夫委員長は
「その間に、北朝鮮は、核兵器・ミサイル開発をどんどん進めてしまいました。結果を見れば、この方針が失敗だったということは明らかです」（２月１９日）と記者団に語ったという。
ただ、「すべての選択肢がテーブルの上にある」というトランプ政権の方針に対し、志位氏は１３日公表の談話で、
「米国トランプ政権が、北朝鮮に対する軍事力行使を公然と選択肢とし、軍事的威嚇を強めていることは、きわめて危険な動きである」と批判した。
さらに、
「米国は、国際社会と協調して、経済制裁の厳格な実施・強化を行いながら、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、それを放棄させるという選択肢こそとるべきである」と、軍事力行使を選択肢から外せと主張している。
他方の北朝鮮は、「金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５周年」を祝う軍事パレードに、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）まで登場させた。
弾道ミサイルも次々と発射し、「６回目の核実験」の準備も進めている。
核と弾道ミサイルは、金正恩（キム・ジョンウン）体制の中核である。もちろん外交交渉も必要である。
だが、最初から軍事的圧力を除外しては、北朝鮮を外交交渉の場に引きずり出すことも不可能であろう。
そもそも、「軍事的圧力」と「外交交渉」は矛盾するものではなく、車の両輪である。
共産党は現在、「日米安保廃棄」「自衛隊の解消」を掲げている。
在日米軍も、自衛隊もいない日本ということだ。
社会党が以前、「非武装中立」論を掲げていたが、それとまったく同じだ。
かつて共産党は「中立・自衛」論だった。
軍事同盟には入らないが、自前の自衛力は持つというのが共産党の安全保障論だった。
それが軍事力を忌避するようになった現在では、安全保障論を持たないという無責任な政党に変質してしまった。
■筆坂秀世（ふでさか・ひでよ）
１９４８年、兵庫県生まれ。
高校卒業後、三和銀行に入行。
１８歳で日本共産党に入党。
２５歳で銀行を退職し、専従活動家となる。
議員秘書を経て、１９９５年に参院議員に初当選。
共産党のナンバー４の政策委員長を務める。
２００３年に議員辞職し、０５年に離党。
評論・言論活動に入る。
著書に『日本共産党と中韓』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）、『野党という病い』（イースト新書）など。
※日本人としてのプライド無き日本共産党はシナ共産党の下部組織、頼りにならない日本共産党はシナ共産党から指示でも受けているのであろう。
産経ニュース ノルウェーで北と電撃接触へ トランプ政権動いた！ 核・弾道ミサイル開発放棄なら金委員長招き首脳会談も
相次ぐ弾道ミサイル発射など挑発を続ける北朝鮮と、空母などで圧力を強める米国が、ノルウェーで非公式協議を行う見通しとなったことが８日、分かった。
さらに米トランプ政権は、北が核・弾道ミサイル開発を放棄すれば金正恩朝鮮労働党委員長の訪米を招請する用意があると、中国政府に伝えていることも判明。
米国との直接交渉による体制維持が悲願の北は、投げられたボールをどう打ち返すのか。
北外務省で対米交渉や核問題の要となる崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長らが、７日に中国・北京国際空港から出発。
行き先はノルウェーの首都オスロで、現地時間８、９日の両日、米国務省元当局者や専門家らと、核・ミサイル問題や米朝協議の可能性について話し合うとみられる。
北当局者と米国の専門家が接触するのは昨年１０月以来。
北が核・弾道ミサイル開発と体制保証について具体的な発信をするか、注目される。
交渉を控え、トランプ政権は大きく動いていた。
北が核・弾道ミサイル開発を放棄すれば体制を保証し、さらに金委員長を米国に招いて首脳会談を行う用意があると中国政府に伝えていたのだ。
中国政府は北に伝達したもよう。
中略
★止まらない揺さぶり
北は今年２月以降、相次いで弾道ミサイルを発射するなど、国際社会を揺さぶり続けている。
４月には５、１６、２９日と弾道ミサイルを３回発射。
１５日に行われた金日成主席生誕１０５年のパレードでは、米国をにらむ新型の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の存在を連想させる新型輸送起立発射機（ＴＥＬ）を登場させるなどした。
北東部の豊渓里（プンゲリ）では核実験準備も進めているとみられる。
一方の米国は軍事面の圧力を強化。
空母カール・ビンソンを朝鮮半島付近に進出させているほか、４月７日には巡航ミサイルでシリアを空爆。
北への脅し効果も考慮に入れているとみられる。
(朝鮮日報日本語版) 中朝合弁企業、核兵器にも使われる鉱物を10年近く採掘
中国の国営企業が、国連制裁を受けている北朝鮮の企業と合弁会社を設立し、核兵器やミサイルの製造にも使われ得る鉱物を10年近くにわたって採掘してきたという。
米国のウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙が7日（現地時間）に報じた。
同紙は7日、金融制裁分析の専門企業「サヤリ・アナリティクス」の資料を引用し、2008年に中国のリマック（Limac）社と北朝鮮の朝鮮連峰総会社がタンタル、ニオブ、ジルコニウムなどの鉱物を採掘するための合弁投資会社を設立したと報じた。
これらの鉱物は、電子機器の製造のみならず、原子炉やミサイルの製造にも用いられ得る。
機械工業専門企業の朝鮮連峰総会社は、核・ミサイルなど大量破壊兵器（WMD）開発に関与した疑いで、05年と09年に国連制裁の対象に上った。
また米国は今年3月、同社の社員3人を個人制裁の対象に挙げている。
中国のリマックは、同社が国連制裁の対象になった後に合弁投資会社を設立したわけだ。
この件についてリマックは、WSJ紙に対し
「われわれの社員は09年以降、北朝鮮のビザを取得したことはない。09年以降、合弁会社の解散を試みた」と釈明した。
しかしWSJ紙は
「リマックのホームページで、朝中両社の役員が11年にも関係の発展のため会議を開いたことが紹介されている」と伝えた。
また13年には、両社の合弁企業が朝中国境の都市・丹東に事務所を構えた。
WSJ紙の取材が始まると、リマックのホームページからは北朝鮮関連の資料が削除されたという。
WSJ紙は
「およそ10年にわたる両社の共同歩調は、北朝鮮がどれほどたやすく国際社会の制裁を避け、体制維持の生命線たる中国企業と取引してきたかを示している」と伝えた。
制裁を総括する米財務省も、この問題に目を向けているといわれている。
このように、米国や国連の北朝鮮制裁には間隙が多いという指摘がなされている。
昨年、北朝鮮の核開発を支援した疑いで米国の制裁を受けた中国・丹東の鴻祥グループとの関連で、米国政府が公式に制裁リストに挙げた企業は23社だった。
しかし、本紙が入手したサヤリ・アナリティクスの資料によれば、米国政府が制裁した23社のほかにも、丹東の鴻祥と関連がある企業は32社も存在することが判明した。
※北朝鮮をオバマが支えていたとも言われている。
夕刊フジ編集長「北朝鮮の軍内部は混乱状態か」
『夕刊フジ』の中本裕己編集長が、同紙で報じている最新の北朝鮮情報について語った。
「金正恩が暗殺されそうになったという情報がある。でっち上げである可能性が高いが、北朝鮮の軍内部は混乱状態に陥っていて、内乱に近いような状態ではないか」。
加えて、9日には韓国大統領選が行われる。
中本編集長は「『共に民主党』の文在寅（ムン・ジェイン）候補が優勢と伝えられているが、文さんは北朝鮮に対し融和的な政策を打ち出しているので、場合によっては北朝鮮に利用されかねない。
北朝鮮は大統領選を睨んで暗号放送を韓国内に潜伏している工作員に向けた放送をしている」として、
「大統領選も含め、北朝鮮の暴発寸前の情勢の行方を注視していきたい」と語った。
※北朝鮮はこんなに脆いのか？ 夕刊フジのプロパガンダなのか？
産経ニュース ＮＰＴ準備委で北に批判集中 米など核開発放棄要求
核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会は８日、核不拡散を巡る議論を始め、日本など各国が北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発を相次ぎ非難。
米国は
「北朝鮮が経済的に繁栄する未来を手にするには（核など）大量破壊兵器の開発計画を放棄するしか道はない」と警告した。
米国のウッド軍縮大使は
「北朝鮮に政策を変更させるようさらに懲罰的で重大な措置を科し履行しなければならない」と強調し、中国に影響力行使を求めた。
在ウィーン国際機関日本政府代表部の北野充大使も
「ＮＰＴを中心とした世界の核不拡散と軍縮の体制に対する深刻な課題だ」と指摘。
北朝鮮にＮＰＴ体制への復帰と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れを強く求めた。
韓国も北朝鮮が核不拡散体制に致命的な打撃を与える前に国際社会が行動すべきだと訴えた。
【韓国】これほどの『差』が...”韓米同盟”⇔”米日同盟”『米国が突きつける無情な現実！！！』おまエラは同盟の意味ワカッテルｗ！？
ナシ
「投稿紹介」
最近特に火災が非常に多いが、火災で被害に遭うのは殆ど年寄りと生活保護者が多い❗ 此は偶然か❓ 火災テロか❓
マスメディアと左翼共が共謀すると簡単で見付からず･･･❓ 北朝鮮総連が･････❓
産経ニュース 北朝鮮４人目の米国人を拘束 韓国系か
北朝鮮が６日、同国に対する
「敵対行為」をした容疑で平壌科学技術大で管理業務に携わった米国人、ハクソン・キム氏を拘束したことが分かった。
朝鮮中央通信が７日に報じた。
米政権が北朝鮮への圧力を強める中、米側との交渉の糸口に身柄を使う意図があるとみられる。
キム氏は韓国系とみられる。
敵対行為の内容は不明。
北朝鮮は４月２２日にも同大に会計学教授として招かれていた韓国系のサンドク・キム氏を拘束しており、北朝鮮に拘束されている米国人は計４人となった。
米国務省は拘束の事実を把握し、北朝鮮で米国の利益代表を務めるスウェーデン大使館と連携して対応に当たっている。
ロイター通信によると、平壌科学技術大はキリスト教福音派が設立に関わった経緯から、同派の外国人が在籍している。
朝鮮半島動乱、自衛隊は在韓邦人を救えない
日本国憲法施行７０年の節目の日に、安倍首相は２０２０年の憲法改正を明言した。
最大の焦点は、９条に自衛隊の存在を明記する条文を追加することだが、はっきり言って遅すぎる。
動乱が続く朝鮮半島情勢下、いまだ「違憲の軍隊」である自衛隊に在韓邦人の救出などできるはずがない。
「憂いあれども備えなし」は無責任 「平和を欲さば、戦への備えを」 湾岸戦争の悪夢を忘れるな
邦人を盾にする韓国に強行措置も 情勢判断を誤るな 在韓邦人６万人をシェルター退避？
あなたが総理ならどうする？ 政府が主張する建前とホンネ
Q ： 北朝鮮有事に際し、自衛隊が在韓邦人を救出できると思いますか？
２０１７・５・８現在 思う １９ 思わない １０６ どちらとも言えない １１
※日本は自衛官に言論の自由を与えているのか？ 自衛官は身分保障無し、これで日本人救出を命令するのか？
本来、国家元首であられるハズの天皇陛下と国を守る自衛官に対し言論の自由すら与えていないのが日本、これが真面な国家なのだろうか？
政治は政治屋と役人がグルになり反日政府を構成、地位を利用し利権を貪り銭儲けの手段、大企業に対し政策と補助金でお裾分け！ 挙句に、国と日本人の名誉を貶め続けているのが実態である。
産経ニュース 元自衛艦隊司令官が「トランプＶＳ金正恩」激突とウラ側を分析 米本土に届くＩＣＢＭの行方と日本への脅しは… 香田洋二
この記事は、月刊「正論６月号」から転載しました。
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北朝鮮の核ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の対立は、北朝鮮の狂気の挑発に対し、米国が強い姿勢を打ち出し、エスカレートしたように見えたかもしれない。
朝鮮労働党委員長の金正恩が１月１日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験準備が「最終段階」と表明し、その後も、ミサイル発射を繰り返したのに対して、米国大統領のトランプは原子力空母カールビンソンを朝鮮半島近海に移動させることを決定した結果、両国間の緊張が高まって－－日本の新聞やテレビを追うだけでは、そう見えたのもやむを得ない。
しかし、実際には、そんな単純な構図ではない。
この事態が起きる可能性は、昨年から徐々に高まっていたといえる。
私は昨秋には米朝の軍事衝突の可能性が二〇～三〇％になっていたと分析しており、機会をとらえ警告を発していたが、可能性は１月１日のＩＣＢＭ最終段階宣言でさらに高まり、トランプ政権誕生で現実味を強めていったのである。
無論、北朝鮮も米国も自らのメンツだけにこだわって対立をエスカレートさせたのではない。
まして金正恩が自暴自棄になっただとか、トランプが感情的になっただとか、そういう話では断じてない。
単純に言えば、北朝鮮は自国の存続のために、米本土に届く核ミサイル開発で米国を交渉の場に引きずり出そうとし、米国は、多数の自国民が核ミサイルによって死ぬ事態だけは断じて避けなければならないと考え、両者がギリギリの政治戦と神経戦を繰り広げた結果なのである。
北朝鮮の狙いは金体制の保障 北朝鮮の狙いは金体制の保障 アメリカ本土への核攻撃
トランプは金庫の鍵を開けた 両軍激突を徹底分析 日本への攻撃は…
中略
その際、北にとっては米韓連合軍と韓国への攻撃が主となるため、我が国への攻撃はその残余の兵力によらざるを得ない。
仮にそうだとしても日本では、今次事態に対する防空演習も行われないなど、危機感が欠如していると言うべきだろう。
ＢＭＤ体制の整備も引き続き行うべきだし、今後のためにも直接の防衛措置はもとより政府をはじめとする官民一体となった対処体制構築の加速が必要である。
最後に、以後の推移として、今次事案が次に打つ手の手詰まり感から米国と北朝鮮とも強硬な挑発を控える結果、米軍の攻撃が行われない公算も大きい。
この事態は、戦争を望まない各国や各種勢力にとって短期的には最良の結果と映るであろう。
しかし、これは過去二十四年間と同じく、北の核ミサイル開発が一時的に中断したことでしかない。
皮肉にも、米北の直接戦闘回避という見かけ上の最良の結果が、真の最悪の結果、すなわち制御不能の超中央集権・独裁全体主義国家である北朝鮮が核兵器と世界のどの地点も攻撃可能なＩＣＢＭを保有するという事態を招くことを我々は忘れてはならない。
短期的な最良の結果が仮に達成された場合でも、近い将来に米国が北朝鮮を攻撃することは必然の流れであろう。
これが現実であり、その場合、米国は国連や同盟国にさえ相談せず、自らに最適のタイミングを選び一方的かつ強烈な一撃を北に加えるであろう。
これが、米軍が伝統的に最も得意としてきた米軍の戦い方である「Ｓｈｏｃｋ ａｎｄ Ａｗｅ」である。
※武力に頼る人間の愚かさを北朝鮮が今、世界に愚かさと恥を晒している。
大東亜戦争以前であれば、大日本帝国が仲介の労を引き受けたのだろうが・・・
国際紛争を避ける目的で戦後、国連が設立されたが、既に機能不全で破綻同様、今の世界に米朝を窘めるに相応しい国さえ無い。
産経ニュース 金正恩氏斬首後の「不統一国家」 度を超す自己主張＋激高しやすい民族性＋偏狭な民族＆共産主義者が入り乱れ…
韓国の新政権発足に伴い、米トランプ政権にはぜひ、大東亜戦争（１９４１～４５年）後の朝鮮半島情勢を学習してほしい。
朝鮮人が国家体制にかかわらず、いかに統治能力を欠く致命的欠陥を持っているかを知ることは、朝鮮労働党の金正恩委員長が主導する北朝鮮を排除して誕生する？「新国家」との付き合い方や間合いの取り方に資するためだ。
中国を後ろ盾にした北朝鮮主導の南北統一国家が朝鮮半島に樹立される事態は、核兵器で自国の要求を通そうとする反日国家の現出を意味し、わが国の国運を傾かせる。
もっとも、いずれの国家形態であろうと、度を超した自己主張＋激高しやすい民族性＋偏狭な民族主義者＆共産主義者が入り乱れ＝一致団結して建国に邁進するまとまりに欠け、日米はじめ国際社会をあきれさせるだろう。
折しも、ＣＩＡ（米中央情報局）のマイク・ポンペオ長官が４月末、韓国入りした。
韓国大統領選挙後の米韓関係や金正恩政権崩壊後の国体や半島情勢などについて、韓国の情報機関・国家情報院の李炳浩院長らと意見交換したもようだ。
強弁だけの「抗日戦」
大日本帝国は１９４５年８月１５日、大東亜戦争敗戦を国民に知らせた。
無政府状態を憂うわが国の朝鮮総督府は《朝鮮建国準備委員会》設置を比較的冷静・公平に対処できる朝鮮人指導者に要請した。
ソ連軍侵攻→朝鮮人政治・思想犯の釈放・流出→朝鮮共産化→日本人への掠奪・暴行…が想定され、朝鮮人釈放や治安維持への協力を取り付ける意図もあった。
だが、自治組織に過ぎぬ朝鮮建国準備委員会は１９４５年９月６日《朝鮮人民共和国》を樹立し“独立”を宣言してしまう。
一連の流れの中で、朝鮮総督の阿部信行・陸軍大将（元首相／１８７５～１９５３年）や朝鮮軍管区司令官の上月良夫・陸軍中将（１８８６～１９７１年）が総督府はじめ主要な建物から日章旗を降ろし、太極旗（現韓国国旗）を掲揚させる。
しかし“独立宣言”直後、進駐してきた米軍は太極旗を降ろさせ、日章旗を再び掲揚させた。
米軍の軍政が本格的に始まるや、日章旗が星条旗へと付け替えられた。なぜか－。
米国は日章旗掲揚で朝鮮＝日本だと公認。自らの軍政に正当性を持たせた。
朝鮮が日本と別国家ならば、米国が朝鮮を「解放」したことになり、解放後は統治を朝鮮に任せる過程を生む。
これを嫌った米国は終戦直後、米軍上陸前の統治を総督府に密命した。
治安も朝鮮軍管区や日本の官憲に担わせた。
つづく
一蹴された連合国資格と棚ぼた式の独立
中略
作家・池波正太郎（１９２３～９０年）によれば、剣客は真剣での立ち合いに敗れると、相手と１０年後の勝負を契る。
再び負ければさらに１０年後と、勝って自信を取り戻すまで挑み続ける。
が、日韓関係は池波の逸話とは微妙に違う。
繰り返すが、韓国は日本と戦ってはいない。
独立を勝ち取ったのでもなく、日本を負かした米国の進駐で、棚ぼた式に日本統治の終わりを迎えた。
従って、歴史を正視すると永久に自信は取り戻せない。
取り戻すには、歴史の粉飾・捏造が手っ取り早い。
邦家の命運を外国に委ねる日本のお粗末憲法でさえ、歴史はデリートしてはいない。
※知れば知る程、嫌になる韓国人(朝鮮人)、韓国企業に発注する国も多いが、何故だろうか？ 理解出来ない。
韓国人の劣等感を消すには韓国人が自ら民度を上げる努力をしなければなるまい。
早く気付けよ、愚かな韓国人！
産経ニュース 「北朝鮮は潜在敵、韓国は友人」中国で対北論調に変化の兆しか…米軍の武力行使への容認論も
ミサイル発射や核実験による挑発を繰り返す北朝鮮に対し、トランプ米政権は武力行使も選択肢とし、オバマ前政権時代と異なるアプローチを見せている。
緊迫の度合いが増す中、北朝鮮の後ろ盾となってきた中国でも、従来の認識や政策の見直しを求める声が目立つようになっている。
(４月２８日午前７時にアップされた記事を再掲載しています）
「現在の状況を見ると、北朝鮮は中国の潜在的な敵だ。韓国は中国の友人となり得る」
「中国と北朝鮮はもはや戦友ではない。短期間のうちの中朝関係の改善は不可能だ」
上海・華東師範大学の冷戦史の専門家、沈志華教授は３月、大連外国語大学での講義でこう語った。
北朝鮮に厳しい姿勢をとってこなかった中国政府を批判するかのような沈氏の発言は、国内外で話題となった。
米紙ニューヨーク・タイムズ（１８日付、電子版）も沈氏の議論を取り上げ、「北朝鮮の核開発が東アジアとその域外でも緊張を高めているにもかかわらず、北朝鮮との関係を断ち切ろうとしない中国の北朝鮮政策に対する大胆な挑戦だ」と指摘した。
※シナ人（漢人）が裏切るのはいつもの事！ 日本人は忘れはしまい！ 蒋介石（漢人）の裏切りを・・・
【討論】迫る戦争の危機！その時日本は Part２[桜H29/5/6]
２０１７・４・２９ チャンネル桜 日本人必見動画！
国士舘大学特任教授・百地章が読む『共産主義の誤謬 保守政党人からの警鐘』福冨健一著 「暴力革命」「天皇制廃止」捨てない共産党の真の姿とは （２）
◆迫る戦争の危機！その時日本は Part２
パネリスト：
川村純彦（川村研究所代表・元海将補） 西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師） 三橋貴明（経世論研究所所長） 宮崎正弘（作家・評論家）
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将） 司会：水島総
（２）
「放送内容」
◆迫る戦争の危機！その時日本は
パネリスト：
荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授） 潮匡人（評論家）
鍜冶俊樹（軍事ジャーナリスト） 篠原常一郎（軍事評論家・元日本共産党国会議員秘書）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 本村久郎（元航空自衛隊幹部学校教育部長） 司会：水島総
※３時間目 ： 日本政府に有事の際、日本人を守る気があるのかを問う前に、日本人を守り救助する使命を帯びた自衛隊員さえ全く守る気が全く無い驚愕の日本政府の実態が語られている。
産経ニュース 米国防総省、「米韓が生物・化学テロ企て」北の主張を全面否定
米国防総省のデービス報道部長は５日の記者会見で、北朝鮮が
「米韓の情報機関が北朝鮮の最高首脳部を狙った生物・化学テロを企てた」と主張している問題で、
「その件に関する報道は承知している」とした上で、
「報道と合致する事実があるとは承知していない」と述べ、北朝鮮の主張を全面的に否定した。
中国、米太平洋軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力の見返り
２０１７・５・６ ユーチューブ
【中国経済 最新】本性を露わにした習近平 米軍を激怒させる最悪要求を吐く！降伏条件を突きつけたと日本側も騒然 douga yukaina 中国編 （２）
中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたことが６日、分かった。
米中関係筋が明らかにした。
ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。
主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。
４月６～７日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。
また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた。
トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる。
※朝鮮人クオリティーの習近平（シナ人）は日本が・・・日本人が・・・憎い！
シナは人民解放軍が勝手に作戦行動を起こすのか？ 馬鹿だね～！
親シナの二階がこのニュース見て何を思うのだろうか？ 二階よ、いい加減シナ人の馬鹿さ加減を理解しろよ！
（２）動画をご覧あれ！
産経ＷＥＳＴ （１）北朝鮮情勢 「波状攻撃なら対応できない」（政治国際部デスク 山田智章）
－－北朝鮮情勢はどれほど緊迫しているのか
北朝鮮から日本に発射されるミサイルが一発であれば対応できるが、波状攻撃をされたら対応できないのが現状だ。
ミサイル防衛の予算も限られている中で、日本として真剣に考えなければならないテーマ。
自民党安全保障調査会は、政府に「敵基地攻撃能力」保有の早期検討を求める提言をしたが、国会全体として安全保障の議論が不十分なことは残念だ。
（日本の核武装などについて）個人的な思いはあるが、自主防衛という観点からすれば、多角的な検討が必要だと思う。
北朝鮮は４月１６日にミサイルの発射実験を失敗している。
一部では意図的に失敗して米国の様子をうかがったとの見方も出ているが、これまでの動向から、北朝鮮は具体的に実験の日程を決めてそれに従って動く傾向がある。
ミサイル実験と核実験の日程をこなさないと責任問題になるというのも、独裁国家ならではだろう。
意識的に失敗させたという見解には否定的だ。
北朝鮮には拉致被害者の方々が大勢いる。
だが現状では有事の際も、日本だけで被害者を救い出すことは難しい。
主権国家として情けない思いがする。
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 中国紙「核実験なら未曽有の厳しい対応」 名指し批判に主張
中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で、北朝鮮の朝鮮中央通信が核開発問題をめぐる中国の対応を強く非難したことについて「中朝の善隣友好関係を発展させる中国側の立場は一貫しており明確だ」と述べた。
名指しで批判された人民日報系の環球時報は４日付で
「もし北朝鮮が新たな核実験に踏み切った場合、中国側がどのような未曽有の厳しい対応を取るか理解させなければならない」と主張した。
※核実験さえしなければ援助は続けるという事だろう。
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 金正恩氏が指示「南朝鮮世論に北南和解ムードを拡散せよ」
北朝鮮の金正恩・労働党委員長の動静を把握することは難しい。
とくに、彼がどんな発言をしているのかをつかむのは困難を極める。
昨年12月に金正恩氏が発した「肉声」の内容を、ジャーナリストの城内康伸氏がつかんだ。
＊ ＊ ＊
北朝鮮の東海岸、江原道元山の海辺に位置する、金正恩朝鮮労働党委員長の専用別荘「特閣」。
すぐそばには軽飛行機用の滑走路やヘリポートも整備されており、全国に14カ所あるとされる特閣の中で、彼の一番のお気に入りだ。
北朝鮮の内部事情に精通する消息筋によれば、正恩氏は昨年12月2日、この特閣で、最高幹部を集めた党中央政治局拡大会議を秘密裏に開いた。
会議の議題は
「対外情勢の急変に能動的に対応するために」。
米国では年明け1月20日に、ドナルド・トランプ新政権の誕生を控えていた。
韓国では、朴槿恵大統領が親友の国政介入疑惑で、国民の激しい怒りを買い、支持率は史上最低の4％にまで低下。
任期最大の窮地に立たされていた。
トランプ氏は正恩氏との首脳会談に応じる用意があるとの発言をしたこともあったが、予測不可能な異端児でもある。
正恩氏は
「トランプ就任前には、米国をあまり刺激するな」と述べ、新政権の出方を見極めるよう指示した。
韓国では、国会で朴氏の弾劾訴追案が可決されるのは時間の問題だった。
北朝鮮に厳しい姿勢で臨んできた朴氏の政治的危機は、正恩氏には吉報だ。
大統領任期を満了せずに、朴氏が退任する事態をにらんだ動きも既に始まっていた。
北朝鮮は自国に融和的な政策を取る新大統領の登場が待ち遠しい。「次期大統領候補者とその側近に関する情報を、急いで収集しろ。心理戦を積極的に展開し、南朝鮮（韓国）世論に北南和解ムードを拡散せよ」。
消息筋によると、正恩氏は最高幹部を前に、そのように檄を飛ばしたとされる。
●しろうち・やすのぶ／北朝鮮事情に精通するジャーナリスト。
主な著書に『猛牛（ファンソ）と呼ばれた男』『昭和二十五年 最後の戦死者』『朝鮮半島で迎えた敗戦』など。
産経ニュース ＡＳＥＡＮに制裁履行要請 米国務長官、対北朝鮮
ティラーソン米国務長官は４日、国務省で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国との外相会議を開き、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、各国に国連安全保障理事会の制裁決議を完全履行するよう求めた。
国務省は各国から広く同意を得られたとしている。
ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国は北朝鮮と国交があり長年、在外公館を置くなど友好関係を維持してきた。
米側は北朝鮮の制裁逃れの手口が巧妙化しているため、引き締めを図りたい考えだ。
米政府は北朝鮮が東南アジアなどに労働者を派遣して外貨を獲得し核兵器開発などに投入しているとみている。
ティラーソン氏は各国に北朝鮮との外交関係を最小限に抑えるよう要請するとともに、北朝鮮への資金流入を阻止する取り組みの強化を求めた。
２月にマレーシアで起きた北朝鮮の金正男氏殺害事件も協議した。
産経ニュース 米下院本会議、対北制裁強化法案を可決 核・ミサイル開発の資金源遮断
米下院本会議は４日、北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源を絶つことを目的とした、超党派による制裁強化法案を賛成多数で可決した。
法案は、北朝鮮の金正恩体制の莫大な資金源となっている国外への派遣労働者を雇った外国の企業や個人を制裁対象とすることや、北朝鮮関連の物流や港湾、空港での監視を強化することを盛り込んだ。
北朝鮮経済を実質的に支える中国に対して北朝鮮との関係を見直すよう圧力をかける狙いもあるとみられる。
法案はまた、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを米政権に求めるとしている。
下院での法案の採決は賛成４１９、反対１。
上院でも可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。
ロイス下院外交委員長（共和党）は「法案は米政権にとって、北朝鮮と商取引を行っている連中の摘発と、北朝鮮の資金源根絶に向けた強力な道具となる」と強調した。
※北朝鮮はシナが生かしているのだが、アメリカだけで金融制裁！ 日本はザル、金融制裁の余地があるのか？
産経ニュース トランプ会談で対北先制攻撃の「時間稼ぎ」に成功した習近平氏 危機先送り、重い代償と背中合わせ
中国の習近平国家主席（６３）が訪米した４月上旬以降、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐる米中連携が注目されるようになった。
ドナルド・トランプ米大統領（７０）は中国による対北圧力強化に高い期待を寄せ、記者会見などで
「中国はわれわれを助けたいと考えている」「習主席は特別な男だ。並々ならぬ努力をするだろう」などと語っている。
こうした発言から推測すれば、首脳会談の場で習氏が
「北朝鮮問題は任せてくれ」といった米国を喜ばすような約束をした可能性が高い。
トランプ氏はその見返りとして通商問題で中国に大幅に譲歩した。
米政府は１４日、中国を為替操作国に認定することを見送った。
中国メディアはこのことを習氏訪米の成果として大きく報じている。
しかし習氏の帰国後、中国が北朝鮮に圧力を強化した行動はみられていない。
王毅外相は１４日の記者会見で、朝鮮半島の緊張について
「互いに挑発することはやめるべきだ」と米朝双方を同時に牽制（けんせい）し、対話による解決の重要性を改めて強調。
中国の従来の主張を繰り返しただけだった。
つづく
※シナ人は誇りも何もかも捨てて嘘を吐く民族、アメリカ人が騙されなければいいが・・・
産経ニュース トランプ米大統領の対北「中国頼み」、日本に警戒感 「尖閣」への領海侵入に目をつぶる？
トランプ米大統領が北朝鮮抑止のため
「中国頼み」に傾いていることに、日本側で警戒感が漂い始めている。
米国の求めに応じて中国が影響力を行使すれば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船による領海侵入にも目をつぶる「取引外交」をするのではないかと疑念が浮上しているようだ。
トランプ氏は４月２９日、中国について
「北朝鮮問題で助けてもらえませんかとお願いしているのに、為替操作国と言ったらうまくいかないだろう」と釈明。
これに懸念を示したのは長島昭久元防衛副大臣。
１日のワシントンのシンポで「経済と安全保障の問題を取引材料にしてしまうのではないか」と指摘した。
トランプ氏は尖閣を日米安保適用対象としたが、あっさり政策転換する疑念を抱かせる原因となっている。
佐々江賢一郎駐米大使は、トランプ政権の戦略に理解を示しながらも
「貿易、海洋安保、北朝鮮。目的ごとに問題を見なければならない」とくぎを刺す。
※佐々江よ、お主が釘を刺してどうなる！ お主の日頃の仕事振りが結果を齎すのだ！
トランプはここまで日本を馬鹿にするだろうか？
トランプが尖閣を取引材料に使えば、嘘つき安倍総理は吹っ飛ぶし外交官は無事では済むまい。
嘘つき安倍総理は今、欧州とＴＰＰでトランプのアメリアファーストに反抗しており、親シナの二階を派遣、ＡＤＢを通しシナのＡＩＩＢに資金協力する姿勢を見せている。
トランプは嘘つき安倍総理に対しいい感情を抱いてはいまい。
アメリカへの薄ぺらなバラマキ外交（銭さえ出せば）が仇となる可能性さえある。
産経ニュース ミニットマン３の発射実験で見えた核軍拡路線の可能性 中露に核攻撃された場合の影響もシミュレーション
米空軍が３日に行ったミニットマン３の発射実験は、ロシアや中国、北朝鮮の核の脅威に対する抑止力を維持するためのもの。
トランプ米大統領は
「核戦力の強化と拡大」を提唱しており、政権が核軍拡路線に大きく舵を切る恐れが指摘されている。
米国防総省は現在、トランプ政権下での核政策の指針を定める「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）の策定作業を進めている。
オバマ前政権が２０１０年に策定した前回のＮＰＲは核兵器の使用を大きく制限し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守している非核保有国には核兵器を使用しないと初めて宣言したほか、生物化学兵器を使用した敵に対して核兵器を使わない、新たな核実験は行わない－などとした。
しかし、民間の核専門家約４０人で構成される国防総省の
「国防科学評議委員会」はトランプ氏が大統領に当選後の昨年１２月、トランプ次期政権に対して
「状況に応じて迅速に核兵器を限定使用できる、柔軟な核戦力体制」の構築を提言する報告書を作成。
報告書はまた、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）で禁止されている核爆発を伴う実験について、核弾頭の性能維持には必要だと主張した。
トランプ氏は同月、報告書に呼応する形で
「世界が核兵器に関して良識を取り戻すまで、米国は核兵器を大幅に強化、拡大すべきだ」とツイッターで発言。
オバマ前政権が
「核なき世界」を唱えてロシアと新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を締結するなど軍縮路線を進めていただけに、国内外に波紋を広げた。
また、ブルームバーグ通信によると、米情報機関と米戦略軍司令部は議会の超党派議員団の要請を受け、ロシアと中国が米国による核攻撃を受けた後、指導部がどこまで生き残り、作戦能力を維持できるかを研究。
年内に発表される新ＮＰＲは一連の動きを反映し、核兵器使用のハードルを下げるような内容になることが懸念されている。
これに対し、エドワード・マーキー上院議員とテッド・ルー下院議員（いずれも民主党）はトランプ氏が大統領に就任直後の１月２４日、大統領が持つ核兵器の使用権限について、議会の同意なしに大統領が核兵器を使用することを認めない
「核兵器先制使用制限法」を上下両院に提出し、対決姿勢を打ち出している。
産経ニュース 米政府が追加制裁を検討 ティラーソン国務長官「圧力かけ続ける」
ティラーソン米国務長官は３日、国務省で演説し、
「北朝鮮の行動によっては追加制裁を準備している」と述べた。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の体制転換ではなく、朝鮮半島の非核化を目標に
「圧力をかけ続ける」と語った。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長は２日のシンポジウムで、北朝鮮の核開発に関し、
「米国に在韓米軍を撤退させ、同盟国を見捨てさせた後に朝鮮半島を統一する目標を実現するため、ゆすりの道具に使おうとしている」と述べ、米国と同盟国の分断が狙いとの見方を示した。
※核放棄をした後、北朝鮮がどうなるのかが不明、ここが大きな問題である。
産経ニュース 朝鮮中央通信が中国を異例の名指し批判 「中国はレッドライン越えた」「無謀な妄動がもたらす結果を熟慮した方がよい」
北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、核開発の中止を求める中国に対し、
「朝中関係の赤い線（レッドライン）を中国が越えている」と強く非難する論評を配信した。
後ろ盾としてきた中国を北朝鮮が名指しで批判するのは極めて異例。
トランプ米政権と歩調を合わせ、習近平政権が対北制裁を強めるのを牽制した形だ。
論評は、中朝間のレッドライン（越えてはならない一線）を尊厳と主権を侵害しないことだと明示した上で、
「核は尊厳と力の絶対的象徴であり、赤い線を越えているのはわれわれではない」と主張した。
北朝鮮の核開発が中朝関係悪化の原因だと論じる中国共産党機関紙や系列の「環球時報」を
「米国に調子を合わせていることへのあさましい弁明だ」と非難。
「朝中友好がいくら大事でも、命のような核と引き換えに物乞いするわれわれではない」と核開発の堅持を強調した。
「制裁のひもを締めれば、（北朝鮮が）手を上げて関係修復を求める」わけでもないと米国と協調した制裁を牽制。
中国に対し、
「朝中関係の柱を折る今日の無謀な妄動がもたらす最悪の結果を熟慮した方がいいだろう」と警告した。
産経ニュース 米ＮＳＣ高官が分析「核開発は米韓同盟分断のためのゆすり」「圧力強化で孤立させる」
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長は２日、北朝鮮の核開発に関し、
「米国に在韓米軍を撤退させ、同盟国を見捨てさせた後に朝鮮半島を統一する目標を実現するため、ゆすりの道具に使おうとしている」と述べ、米国と同盟国の分断が狙いとの見方を示した。
ワシントンでのシンポジウムで語った。
北朝鮮の核開発をめぐっては、金正恩朝鮮労働党委員長が体制を維持する抑止力とするため進めているとの見方が米政府内で有力。
ポッティンジャー氏もこうした見方に同意しつつ、北朝鮮側が過去に米政府高官らに示した認識を元に「ゆすり説」を説明した。
トランプ政権の北朝鮮政策について、ポッティンジャー氏は
「（金委員長の）体制を転換することではなく、朝鮮半島の非核化を実現することが最終目標だ」と説明し、同盟国の日韓両国や、中国とも認識を共有していると強調した。
さらに、
「北朝鮮が脅威を減らす具体的な措置を取るまでは、圧力強化で外交的に孤立させ、経済的により大きな痛みを与える以外に選択肢はない」と国際社会に協力を呼びかけた。
※アメリカの作戦は今、これ一つ。
産経ニュース 中国に影響力行使要求 北朝鮮核で米次期大使
トランプ米大統領が次期駐中国大使に指名したアイオワ州のテリー・ブランスタド州知事の人事承認を巡る上院外交委員会公聴会が２日、開催された。ブランスタド氏は、北朝鮮による核・ミサイル開発について
「最も差し迫った課題」との認識を示し、中国に一層の影響力行使を求めていく考えを表明した。
ブランスタド氏は親中派として知られ、中国の習近平国家主席と交流がある。
人権や知的財産窃取などの問題を巡り
「親しい友人だからといって、必要な要求を手控えることはない」と話し、利害が対立する問題では厳しい姿勢で中国に臨むと確約した。
大使指名後、ブランスタド氏が対中関係について包括的な見解を示したのは初めて。
上院の承認は速やかに得られるとみられている。
公聴会冒頭、準備書面を読み上げたブランスタド氏は、中台は不可分の領土とする
「一つの中国」を堅持する方針を表明。一方で、中国が実効支配を強化する南シナ海で「航行の自由」の原則順守を求めるとした。
※習近平は再選されれらば、アメリカにＮＯと言いロシアと北朝鮮と組むのだろう。
産経ニュース 米の対中依存、同盟国に疑心
トランプ米大統領の対外政策は、就任１００日を待たずに現実追認型に変わった。
その典型例を、台湾の蔡英文総統との距離でみることができる。
就任前の電話会談では、蔡総統を国家元首のように「プレジデント」と呼び、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を拒否して中国の怒りを買った。
しかし、ロイター通信とのインタビューでは当面、蔡氏との会談に応じない意向を明らかにした。
大統領は中国の習近平国家主席と「個人的によい関係を築いた」と述べ、北朝鮮問題を念頭に「今は彼の邪魔になることをしたくない」と語っている。
このトランプ発言をもって、北の核開発阻止を中国に頼り切っているとみるべきか。
あるいは、北朝鮮の貿易の９０％を占める中国に圧力をかけさせ、おざなりな場合は、中国企業が標的の金融制裁に踏み切るとみるか。
短期間で成果を求めるトランプ流のビジネス手法を踏襲するなら前者を、マティス国防長官やマクマスター大統領補佐官ら、戦略観のある側近の見解に従うなら、後者を選択するだろう。
※アメリカは習近平が言う事を聞けば、日本を裏切る可能性がある。
常にである。
アメリカは親米のアメリカ軍メッセンジャー青山参議を通じ、軍の意向を日本人に知らせている。
これを全て真に受けてはならない。
日本は少しづつでも自立の道を探るべき時期に来ている。
産経ニュース 日本の打撃力保有に理解 米国防総省高官 小野寺五典元防衛相が「敵基地攻撃能力保有」を説明
米国訪問中の自民党の小野寺五典元防衛相は２日、北朝鮮の核・ミサイル開発への対処能力向上のため日本が敵基地攻撃能力を保有すべきだとした党の提言を米国防総省高官に説明した。
小野寺氏によると、高官は理解を示した。
安倍政権内の議論を後押しする可能性がある。
現行の日米同盟の枠組みでは米軍が敵基地攻撃の役割を担う。
オバマ前政権は中国や韓国を刺激しかねないとして日本の打撃力保有に否定的だったが、トランプ政権は自衛隊の役割拡大を歓迎している。
米国務省は取材に
「米国は日本防衛義務をいつでも果たせるように軍事力の役割などについて日頃から日本と協議している」とだけ回答した。
小野寺氏は２日、ワシントンのシンポジウムで、日本の打撃力保有は同盟国の理解が大前提になるとの認識を示した。
日本政府としては、優先事項はミサイル防衛態勢の拡充で、打撃力保有については「米国の補完的な役割」だとして慎重に検討することになるとの見通しを語った。
※敵基地攻撃能力保有すれば、馬鹿な野党やメディアを含めた反日左翼勢力、反日日本人、在日韓国人、在日朝鮮人、在日シナ人がいい騒ぎをするだろう。
憲法解釈で切り抜けられるのか？
産経ニュース 政権崩壊による北朝鮮の問題解決「短期的には実現困難」中国高官が寄稿 政権崩壊のシナリオを米韓は最も期待しているが……
中国の外務次官などを歴任した全国人民代表大会外事委員会の傅瑩主任が、北朝鮮問題をテーマに中国誌に寄稿し、政権崩壊による問題解決は期待できないとの考えを示した。
全文を中国の通信社、中国新聞社（電子版）が２日までに掲載した。
北朝鮮の内政安定を理由にしているが、中国の高官が友好国、北朝鮮の政権崩壊のシナリオに触れること自体が珍しい。
傅氏は今後想定される三つの可能性として
（１）北朝鮮の核実験に対し国際社会による制裁が繰り返される「悪循環」の継続
（２）制裁強化により北朝鮮の政権が崩壊
（３）６カ国協議などの対話再開－を挙げた。
傅氏は、政権崩壊のシナリオを米韓は最も期待していると指摘。
だが
「近年、北朝鮮国内の農業や経済は回復傾向にある」と強調し、政権崩壊による解決は「短期的には実現困難」と指摘した。
※習近平はトランプ大統領に政権が移り、オバマ政権時代の対北朝鮮政策の大転換に戸惑っているのが実情。
習近平は未だ、人民解放軍を掌握しておらず、北部（瀋陽）軍区と金正恩を動かし得ないのが浮き彫りになっている。
習近平は朝鮮半島（南北）を手中に収めたいはずなのだが・・・ 嘘つき安倍総理はこの事実を知っているハズ。
ＦＮＮ 軍事攻撃後初 米ロ首脳が電話会談
２０１７・５・３ （１/２ページ） 同じニュースでも表題表現が違う！
産経ニュース 米露首脳が電話会談 北朝鮮解決へ協力 シリア問題で対話強化もプーチン大統領 カール・ビンソン派遣を牽制 （２）
２０１７・５・３ ワシントン＝加納宏幸、モスクワ＝黒川信雄
産経ニュース 米露首脳が電話会談 プーチン大統領の要請で 米政府「非常によい会談だった」 北朝鮮への対応を協議 シリアに「安全地帯」設置も
アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は、アメリカがシリアへの軍事攻撃に踏み切ってから初めてとなる電話会談を行い、中東情勢や北朝鮮問題について意見交換した。
2日に行われた電話会談で、両首脳はテロ撲滅に向けた共闘で一致したほか、シリアの安定に向けた取り組みなどについて、意見交換した。
緊張が続く北朝鮮問題について、トランプ大統領は、中国と同じく影響力を持つロシアに、北朝鮮への圧力をかけるよう求めたものとみられるが、ロシア大統領府によると、プーチン大統領はトランプ大統領に自制を促し、この問題をめぐる緊張を緩和するよう求めた。
そのうえで、両国が対話による解決に向けた共同作業を組織することで合意したとしている。
（２）記事をご覧あれ！
（３）
「記事内容」
トランプ米大統領とプーチン露大統領は２日、電話会談した。
露大統領府によれば、両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が高まる朝鮮半島情勢をめぐり、問題の外交的解決に向けた共同作業を進めることで一致。
シリア問題では停戦をより強固なものにするため、米露外相間の対話を活発化させることで合意した。
両首脳による電話会談は３度目で、米軍による４月６日のシリア攻撃後では初めて。
アサド政権を支援するロシアは攻撃を強く批判し、同政権に対する姿勢をめぐって米露は激しく対立していた。
ホワイトハウスは、今回の電話会談について「非常に良い会談だった」とした。
両首脳は、避難民保護のためトランプ氏がシリア国内への設置を提唱している「安全地帯」についても協議。
米政府はロシア、イラン、トルコなどが３、４日にカザフスタンで開くシリア和平協議に代表を送ることを決めた。
ロイター通信によると、和平協議に中東問題担当のジョーンズ国務次官補代行を派遣。
電話会談はプーチン氏側の要請で実施されたという。
また露大統領府によると、今回の電話会談で両首脳は７月にドイツ・ハンブルクで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、直接会談を実施することに前向きな意向を示した。
実現すればトランプ氏が１月に米大統領に就任して以降、米露首脳の初の直接会談となる。
ＮＮＮ 北朝鮮で新たなＳＬＢＭ発射実験の船確認
アメリカの研究機関は１日、北朝鮮で新たな潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に使う船が確認されたことを明らかにした。
北朝鮮研究機関「３８ノース」は、西部・南浦にある海軍造船所を先月１９日に撮影した衛星写真を公開した。
この写真から、ＳＬＢＭ（＝潜水艦発射弾道ミサイル）の発射実験を行う船が確認できたと指摘している。
実験台を載せた船が確認されたのはこれまでミサイルを発射してきた東部・咸鏡南道の新浦に続き、２基目だという。
研究機関は、北朝鮮が東部に続き西部でもＳＬＢＭを発射するなど、実験を加速させる可能性があると指摘している。
フィリピン大統領、中国のミサイル駆逐艦視察 合同軍事演習も示唆 （２）
２０１７・５・１ 共同 【トランプ政権】 日本人注目ニュース！
産経ニュース 「対北朝鮮、連携が先決」 ドゥテルテ比大統領招待で米政権
スパイサー米大統領報道官は１日の記者会見で、人権上の問題が懸念されているフィリピンのドゥテルテ大統領をトランプ大統領がホワイトハウスに招待したことについて、
「米国の国益と米国民の安全、地域の安全が大統領の優先事項だ」と述べ、対北朝鮮での連携強化が先決だと強調した。
容疑者殺害もいとわない麻薬対策を行うドゥテルテ氏を米国に招いたことに対し、人権団体や民主党議員らが人権軽視と批判している。
トランプ氏は１日、ブルームバーグ通信のインタビューで「フィリピンは戦略的、軍事的に重要だ」と述べ、会談に期待していると話した。
トランプ氏は４月２９日の電話会談でドゥテルテ氏の訪米を招請した。
※トランプ大統領は目の前の課題から先に片付ける姿勢がいい。
（２）
「記事内容」
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は1日、自身の地元ダバオ（Davao）市に停泊している中国のミサイル駆逐艦「長春（Chang Chun）」を視察するとともに、フィリピンと中国による合同軍事演習の可能性を示唆し、南シナ海（South China Sea）での領有権争いを尻目に両国関係の急速な改善ぶりをみせつけた。
南部ミンダナオ（Mindanao）島のダバオ市に前日に入港した長春を視察したドゥテルテ大統領は
「とても素晴らしい」「内部は一面にじゅうたんが敷かれていて、まるでホテルのようだ」などと同艦を称賛し、中国海軍の帽子を贈られてご満悦の様子をみせた。
また、長春を含む中国の軍艦3隻の寄港について、
「これは（中国とフィリピン間の）信頼醸成と親善の一環で、両国が友好国であることを示すものであり、それゆえ彼らをここで歓迎する」と語った。
さらに、両国海軍による合同軍事演習の可能性について問われると、
「合意すると言った。合同軍事演習が行われるだろう」と語った。
実施場所としては、最近になってイスラム過激派による海賊行為が活発化しているフィリピン南部沖の
「スールー海（Sulu Sea）」を提案したと述べた。
昨年、大統領に就任したドゥテルテ大統領は、長年におよびフィリピンと同盟関係にある米国とは距離を置く一方、中国からの経済支援や投資拡大を重視し、南シナ海における中国との領有権争いについては軽視する姿勢をみせている。
※シナは本当に経済援助をするのだろうか？ これが問題である。
産経ニュース 米軍、韓国配備のＴＨＡＡＤ初期運用可能に 対北朝鮮でミサイル迎撃
ロイター通信は１日、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため韓国に配備した米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」が、ミサイル迎撃に必要な最低限の初期運用能力を備えたと伝えた。
ＴＨＡＡＤ配備には北朝鮮と隣り合う中国やロシアが強い反対の姿勢を示しており、反発を招くのは必至だ。
米側は、配備はあくまでも北朝鮮から韓国を防衛するのが目的と主張している。
ロイターによると、完全に運用可能になるには、数カ月かかる見通し。
韓国は制限区域の設定などＴＨＡＡＤの初期運用に必要な準備を整えた。
９日に投開票を迎える韓国大統領選では、韓国がＴＨＡＡＤ配備費用を負担するべきだとしたトランプ米大統領の発言に反発が強まり、配備推進の是非が主要争点になっている。
産経ニュース 米軍、太平洋でＩＣＢＭ再実験へ 北朝鮮を牽制
複数の米軍高官は、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ミニットマン３の発射実験が今月３日に、太平洋に面した西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で実施される予定だと明らかにした。
ＦＯＸニュースが１日報じた。
ミニットマン３の発射実験は４月２６日に行ったばかりだが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が２９日に弾道ミサイルを発射しており、北朝鮮を牽制する狙いがあるとみられる。
高官らは、今回の発射実験は前回と同様
「以前から計画されていた」と説明した。
ミサイルに弾頭は搭載されない。
４月２６日の実験では、バンデンバーグ空軍基地から太平洋・マーシャル諸島方面に約６８００キロ飛行した。
産経ニュース ロス米商務長官、通商での対中妥協を否定 北の核・ミサイル問題で
ロス米商務長官は１日、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けた協力を求めているからといって、米国が通商問題で中国に妥協することはないと述べた。
ＣＮＢＣテレビのインタビューで語った。
トランプ米大統領は４月３０日放送のＣＢＳテレビのインタビューで、中国の影響力を引き出して核問題を解決できるなら
「米国にとってそれほど良くない通商協定にする価値はある」と述べ、貿易不均衡の是正などの面で中国と妥協する可能性を示唆した。
ロス長官はこれを事実上否定した。
長官は
「北朝鮮問題と並行して通商問題では中国と非常に建設的な話し合いをしている」と発言。
米国のモノの貿易赤字の約半分を占める中国に対し、公正な貿易を求めていく姿勢には変わりがないことを強調した。
※成果出せない習近平にアメリカが怒っているのか？ 米支妥協を危惧する日本だが、何らかのサインなのか？
産経ニュース 「訓練」が一転、北緊張で「本番」に 「いずも」が米艦防護を開始
海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が１日、太平洋側の日本周辺海域で米海軍補給艦の防護を実施した。
昨年３月に施行された安全保障関連法で認められた他国軍の「武器等防護」としては初めて。
政府は当初、米艦防護を武器等防護の実動訓練として計画していたが、緊迫する北朝鮮情勢を受けて方針を転換。
稲田朋美防衛相が実任務として命令を下した。
いずもは１日午前、海自横須賀基地（神奈川県）を出港し、房総半島付近で米海軍補給艦と合流した。
四国沖まで約２日間、艦載ヘリコプターで針路前方を上空から警戒・監視するなどの防護を行う見通し。
米補給艦はその後、朝鮮半島周辺で警戒にあたる米軍艦艇に燃料などの補給を行うとみられる。
いずもは防護終了後、護衛艦「さざなみ」と合流し、１５日にシンガポールで開かれる国際観艦式に参加する。
武器等防護をめぐっては、政府は昨年１２月に国家安全保障会議（ＮＳＣ）で運用指針を決定し、１月には自衛隊単独で図上演習を行うなど準備を進めてきた。
政府高官によると、いずもは今月１日に出港する予定だったため、このタイミングに合わせての米艦防護の日米共同訓練を計画していた。
しかし、北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなど情勢が緊迫。
実動訓練を経ずに「本番」に臨む方針を決定した。
政府は、米軍から自衛隊に対する防護の要請をもとに、４月に開かれたＮＳＣの４大臣会合で計画を承認。
これを受け、稲田氏がいずも乗組員に対し、米海軍補給艦に対して武器等防護を行うよう命令した。
いずもは平成２７年に就役した海自最大の護衛艦。敵国の潜水艦の所在を発見し、追跡する対潜哨戒に強みを発揮する。
海自の「象徴」ともいえる新鋭艦の投入は、安保関連法の施行で日米同盟が新たな段階に入ったことを印象づけるのに最適だとの判断もあったとみられる。
一方、いずも自体の武装は機関砲など最小限にとどまる。
「実戦」では随伴するイージス艦などに警護される側だが、今回は単独で米補給艦の防護に就いているとみられる。
防護を行う海域も日本海ではなく、北朝鮮による攻撃を想定しにくい太平洋側だ。
自衛隊関係者は
「今回は、緊迫する情勢に日米で対処していく上でのシンボリックな任務といえる」と説明した。
トランプ米大統領：北朝鮮の金正恩氏との会談に前向き、条件適切なら
トランプ米大統領は１日、適切な状況になれば北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に前向きな意向を明らかにした。
北朝鮮の核兵器開発問題を巡っては緊張が高まっている。
トランプ大統領はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、
「金委員長との会談が私にとって適切ものであれば、当然そうするだろう。実現すれば名誉なことだ」と述べた上で、
「ただし会談は適切な状況の下で行われることになる」と続けた。
大統領はさらに、金委員長との会談に前向きな姿勢を表明したことについて
「ほとんどの政治家は絶対に口にしないだろう。しかし適切な状況の下であれば金委員長との会談に臨む。これは速報ニュースだ」と話した。
原題：Trump Says He’d Meet With North Korea’s Kim If Situation’s Right（抜粋）
※正恩は未だトランプの誘いに乗らない。
大型無人偵察機、横田飛来＝北朝鮮ミサイル・核監視―10月末まで暫定配備・米空軍
米空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」1機が1日夜、横田基地（東京都福生市など）に飛来した。
10月末まで同基地に暫定配備され、北朝鮮の弾道ミサイルや核施設などを監視し、情報収集するとみられる。
グローバルホークは米領グアムのアンダーセン空軍基地を拠点にしているが、夏場の台風シーズンは2014年から三沢基地（青森県）に飛来し、運用されている。
しかし、三沢基地が滑走路改修で使用できないため、5月から横田基地で暫定的に運用することが決まっていた。
横田基地には計5機が配備される予定で、整備士ら約110人が同基地に駐留する。
グローバルホークは全幅約40メートル、全長約15メートル。
航続距離約2万2000キロで滞空時間は約36時間。
高度1万5000メートル以上で航行する。
離着陸時は横田基地から遠隔操縦する。
離陸後十分な高度に達すると米本土から操縦される。
基地周辺の関係自治体は安全対策を徹底するよう、防衛省を通じて米側に要請している。
※将来、爆撃機も戦闘機も皆、無人機になるのだろう。
既に始まっているが、戦争がゲーム化し対空対艦防衛網構築とミサイル開発競争がより活発化する。
防空網が完成すれば、原爆さえ無用の長物と化す。
日本の進むべき道はイスラエルのアイアンドーム（廃除１００％）であろう。
そして、攻撃されれば、即、敵国をミサイルで攻撃出来る体制を確立すればいい。
先進国と後進国の戦力格差が拡大し、キチガイ国家・シナは武力圧力による外交を繰り広げる可能性が高くなる。
シナ共産党だけは早く潰さなければ人類に平和はまだまだ遠い。
産経ニュース 対北包囲網へ着々 トランプ氏「中国協力なら通商譲歩も」 ＡＳＥＡＮ首脳とも相次ぎ会談
トランプ米政権は北朝鮮の核・ミサイル開発を断固阻止するため、原子力空母を日本海に展開させるなど軍事的圧力をかけながら、外交的には日韓といった同盟国をはじめ中国や東南アジア諸国にも連携を呼びかけ、対北包囲網を築きつつある。
当面の目標は非核化に向けた交渉を通じ外交的に解決することだが、北朝鮮は国際的圧力に反発を一層強めており、緊張状態が長引くことも予想される。
中略
トランプ米政権は北朝鮮の核・ミサイル開発を断固阻止するため、原子力空母を日本海に展開させるなど軍事的圧力をかけながら、外交的には日韓といった同盟国をはじめ中国や東南アジア諸国にも連携を呼びかけ、対北包囲網を築きつつある。
当面の目標は非核化に向けた交渉を通じ外交的に解決することだが、北朝鮮は国際的圧力に反発を一層強めており、緊張状態が長引くことも予想される。
産経ニュース トランプ氏、北朝鮮で中国が事態を解決できれば通商で譲歩の用意
トランプ米大統領は、４月３０日に放映されたＣＢＳテレビの報道番組とのインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル開発に関し
「中国が米国を助け、問題を解決できるようなら、米国にとって多少良くない通商合意を（中国と）結ぶ価値はある」と述べた。
トランプ氏は、中国を為替操作国に指定するとの選挙公約を撤回したことについて
「習（近平）国家主席は米国と中国にとって非常に大きな問題を打開しようと取り組んでいる」とし、
「そんなときに『明日から為替操作国に指定します』なんて言えると思うのか」と反論した。
また、司会者から北朝鮮と引き換えに通商問題で譲歩することは
「人権や知的所有権で騒ぎ立てません、南シナ海でもあまり圧力をかけません、とのメッセージを中国に送ることにならないか」と聞かれると、
「率直に言って、北朝鮮の方が貿易よりも重要な問題だ。貿易も大事だが、大規模戦争が起きれば何百万人も死ぬかもしれない」と強調した。
一方、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長についてトランプ氏は
「正気かどうかは分からない。だが、彼は父親の死去で２６、２７歳の若さで権力を継いだ。彼から権力を奪取しようとする人たちの中で生き残ってきた。相当に利口な人物であるのは明らかだ」との見方を示した。
※アメリカ人は大統領とて、人の価値判断の目安はこの程度である。
産経ニュース 日米の有事態勢は 米軍は空母増派が「サイン」…北の核施設など限定攻撃か 自衛隊は対潜水観戦や後方支援を想定
２０１７・５・１ （１２ページ）
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ トランプ大統領「非常に大規模衝突」断言 空母２隻で北へ圧力…専門家「開戦時の体制」 （２）
緊迫化する北朝鮮情勢をめぐり、トランプ米政権は軍事力行使を選択肢に含む牽制（けんせい）の動きを続けている。
現在でこそ米海軍の原子力空母カール・ビンソンが日本海に展開するなど米軍の威力を誇示する段階にとどまっているが、４月２７日にはトランプ大統領が
「北朝鮮との非常に大規模な紛争に行き着く可能性は当然ある」と発言した。
トランプ政権の軍事オプションを実行する米軍はいかなる態勢で北朝鮮と向き合っているのか。
そして自衛隊はどのような役割を果たすのか。
カール・ビンソンは米軍が１０隻保有する原子力空母の１つ。
同艦を中核とする第１空母打撃群は駆逐艦２隻、巡洋艦１隻などで構成される。
ＦＡ１８戦闘攻撃機約５０機のほか、早期警戒機や電子戦機など約７０機の艦載機を搭載している。
ただ、カール・ビンソンが展開しただけで対北朝鮮攻撃を実行する態勢が整ったとは言い難い。
湾岸戦争やイラク戦争など米国が過去に遂行した戦争では、いずれも複数の空母が同時展開して作戦に従事した。
航空自衛隊関係者は
「現段階では北朝鮮を威圧する政治的な行動にとどまっている」と語る。
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ただ、対米軍後方支援は、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」でなければ数々の制約が伴う。
給油や弾薬補給は戦闘地域で行えず、武器使用も相手の出方に応じたものでなければならない。
米軍や韓国軍を狙った機雷の除去もできない。
国土防衛では、弾道ミサイル対応が重要になる。
自衛隊は平時から海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の二段構えの防衛態勢を敷いている。
ミサイルと並び、工作員によるテロも脅威となる。
潜水艇で上陸してくる可能性があるため、自衛隊や海上保安庁が中心となり、沿岸部の監視を強化する。
潜入済み工作員によるテロを防ぐため、原発をはじめとする重要施設の警備強化も必要となる。
※産経は色々記事にしているが、朝鮮戦争が再開すれば、北朝鮮は先ず、日本にけミサイル攻撃を仕掛ける可能性が最も高いと言われている。
産経は何故、政府の傍観を許すのか？
日本政府は迎撃ミサイルを増産しているのか？ 国内の治安維持と破壊工作員を殲滅する武器弾薬は十分なのか？
を問うべきだろう。
日本の政治家共は憲法が・・・専守防衛・・・と口にしているが、専守防衛すら放棄、日本人を見殺しにするつもりだろうか？ と勘ぐられても仕方あるまい。
嘘つき安倍総理は腹を切れるのか？
（２）記事をご覧あれ！
中国が驚愕した日米韓の対北朝鮮・海上共同訓練 北牽制の裏で練られた対中「窒息作戦」とは
現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。
しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。
いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。
米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。
例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定などに役立てている。
実戦モードに近い環境下、水中測定員（水測員）の練度向上にも資するが、今次半島危機では、比べものにならぬ超弩級の収穫があったのではないか。
米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。
（１）フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。
（２）日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。
（３）日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。
（４）沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機ＦＡ１８戦闘攻撃機と航空自衛隊のＦ１５戦闘機との共同訓練。
（５）米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島（東京都）で陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ／５月２以降）。
（６）高高度迎撃ミサイル・システム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の韓国配備開始。
（７）黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。
黄海の対中機雷封鎖も想定
切り札は米軍の台湾駐留
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ところが、米軍の台湾駐留には１９７２年の《上海コミュニケ》が障害になる。
コミュニケで米国は中国側に
「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。
けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立＝台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との（軍事）関係拡大は十分可能だ。基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。
国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。
確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。
北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。
在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。
《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》
日米同盟は両国の国是に等しい。
しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。
朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。
日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。
※アメリカ軍は既に台湾に私服だが駐留しており昨年、施設を拡充している。
アメリカ人は銭に弱く、騙され易く、敵味方の区別さえ間違えた過去を持つ馬鹿、二階もだが・・・、シナの工作員に騙されなければいいのだが・・・
朝鮮戦争勃発時、シナが尖閣に侵攻しなければ、シナはアメリカが怖くて台湾侵攻が出来ない事になる。