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産経ニュース 「金正恩委員長の要求に応えろ」…！？ 東京新聞記者が菅義偉官房長官にトンデモ質問
菅義偉官房長官の３１日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛びだした。
質問したのは、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにした東京新聞の社会部記者。
「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と質問した。
菅氏は
「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。
東京記者は
「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫った。
東京記者はまた、北朝鮮が過去２回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、
「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」
「Ｊアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、（首相が）公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」とも追及した。
※こ奴、日本人に何を知らせたいのか？
嘘つき総理の官邸宿泊は国が領土領海と日本人の命を守れないから、何かあった時の言い訳にするつもりだろう。
危機管理を自ら率先してやっていた既成事実作り、反日左翼メディアを利用し日本人に披露しているだけだろうに・・・
嘘つき安倍総理は既に、アメリカと半島情勢を分析しており、今、北朝鮮が日本に向けミサイルを放つことは無い位知っているだろうよ！
産経ニュース マティス米国防長官「外交解決は放棄していない」 トランプ大統領の「対話は解決策でない」発言を軌道修正
マティス米国防長官は３０日、国防総省での韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相との会談の冒頭、北朝鮮への対応で
「外交的な解決策は決して放棄していない」と述べ、引き続き外交的解決に取り組む方針を言明した。
トランプ大統領は同日朝、ツイッターで「対話は解決策ではない」と述べ、外交路線をあきらめたかのような立場を示していた。
マティス氏の発言は、トランプ氏の発言を
「軌道修正」し、現時点での政権の立場を改めて明確化する狙いがあるとみられる。
マティス氏は
「北西太平洋地域の安全保障に対する脅威は増大している」との認識を示し、米韓の国防協力は
「北朝鮮の敵対的な行動の沈静化に向けた国際的な取り組みの基盤となっている」と指摘した。
また、米韓による対北朝鮮連携を「さらに深化させる」とし、
「現状には決して満足していない」とも強調した。
今後の具体的な対応には言及しなかった。
マティス氏はさらに、国連安全保障理事会が北朝鮮による２９日の弾道ミサイル発射を非難する日米主導の議長声明を全会一致で採択したことを歓迎した。
産経ニュース 中国国営メディアが速報 対話による解決で一致の露と連携し対応へ
中国国営新華社通信は２９日午前５時（日本時間同６時）すぎ、北朝鮮のミサイル発射について速報、その後も日本政府の発表を順次報道するなど高い関心を示した。
中国の習近平政権にとっては中国共産党大会を秋に控えた今、国内外の安定維持が最重要課題。国際社会を挑発し続ける北朝鮮への不満をさらに高めているとみられる。
今後、国連安全保障理事会等の場で、中国に対し石油の輸出規制など北朝鮮への圧力強化を求める声が高まるのは必至だ。
北朝鮮と取引する中国企業を対象に、日米が独自制裁を追加実施する可能性も高い。
しかし中国は、朝鮮半島が混乱に陥り、大量の難民が中朝国境に押し寄せる事態などを恐れており、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の転覆・崩壊までは望んでいない。
中国としては、米朝双方に自制を求めるとともに、対話による北朝鮮問題の解決で一致するロシアとの連携を深め、国際社会の圧力をかわしたい考えだ。
習国家主席は９月４、５日に中国・アモイで開催される新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の場で、プーチン露大統領と対応などを協議するとみられる。
※プーチンは渋々シナに接近、習金平は北部戦区に物言えず、対北外交に影響を及ぼせず！ 北東アジアは三竦み状態にある。
トランプ大統領、北東アジアへの関心薄れたのか？ 日本最悪のシナリオ！
参考動画
【Front Japan 桜】トランプは対中国政策を軟化させた / 次期中国共産党トップセブンは誰々か[桜H29/8/29]
産経ＷＥＳＴ 北朝鮮ミサイル“標的”は韓国 権力闘争…金政権「３つの本質」とは
日本上空を通過するミサイルの発射など、度し難い挑発を北朝鮮はなぜ続けるのか－。
アジア近代史などが専門の李相哲・龍谷大学教授は、北朝鮮の本質は
「３つの要素」に分類できると指摘する。
中国という社会主義国で生まれ育ったからこそ深く理解できる金ファミリー政権の「かたち」を８月２３日に大阪市内で行われた講演会（主催・ウェーブ産経）から読み解く。（発言はすべて２３日時点）
◇
■北朝鮮に核兵器を放棄させる、国際的圧力…カギ握るのは結局、金正恩委員長
８月２１日から韓国では米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン」を実施しています。
兵器を実際に動かしての演習ではなくて、戦争が起こった場合のさまざまな場面、約３５パターンを想定して、対応をシミュレーションする訓練です。
３１日までやるのですが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、この１０日間に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が何もしなければ、対話局面に入るのではないかと述べていた。
つまり金委員長が今までいろんなことをやってきたが、それは不問にして１０日間だけ静かにしてくれたらわれわれは話し合う用意があると言ったのです。
中略
まず北朝鮮という国は「力」しか怖がらないという国です。
これは社会主義国の哲学でもあり、中国もそうです。
毛沢東はかつて
「権力は銃口から生まれる」と言いましたが、（北朝鮮の）金正日（キム・ジョンイル）総書記も全く同じことを言っている。
力から政権が生まれるし、力がなければ政権は維持できないと。
中略
さらに、こうも記しています。
ソ連はなんでもわれわれに対価を求めて支援をしてきた。
日本が撤退したあとソ連が入ってきて発電所や製鉄所の設備を全て撤去し、設計図面まで奪っていった。
鉄道のレールまで奪っていこうとしているのを私が阻止した、というのです。
そこから金日成は悟ったのでしょう。
国家の方針を国防建設に全て注ぎ込むことを決めます。
■「社会主義の優等生」正当化…韓国ソウル五輪に対抗し“借金”
北朝鮮の歴史を概観してみると、内部での権力闘争は国防・軍備を優先するか、国民生活を優先するかで起こっている。
金日成は１９１２年生まれなので１９７２年には還暦を迎えました。
韓国、朝鮮の人たちにとって６０歳の還暦はとても大事な節目の年なのです。
彼は常に周辺に
「７２年の還暦祝いはソウルでやる」と言っていた。
当時、米国はベトナム戦争で苦戦し、ニクソン大統領はアジアから軍備を縮小するとの方針を打ち出していた時期です。
朝鮮戦争後金日成は中国の周恩来首相と何度も話し合い、もう一度ソウルに攻め込みたいと主張していた。
中略
このため、韓国に勝ってきた武器システム－潜水艦や戦車の数、戦闘機の質などでも、勝ち続けるのは到底無理になった。
そこで彼らが注力したのが非対称武器、つまり生物化学兵器です。
これは貧者の武器といわれる、とても恐ろしい兵器です。
そして核兵器とミサイルの開発に邁進する。
今日の北朝鮮の問題の根源は、韓国に優位に立とうと突っ走ってきた結果です。
北朝鮮のミサイル開発は米軍に対抗するための物だというような一部の評論家の声がありますが、これは全く間違っています。
１にも２にも３にも、ミサイルの目標は韓国です。
ではなぜ長射程の大陸間弾道ミサイルを開発するかというと、彼ら北朝鮮は、自分たちのやり方で韓国を軍事的に制覇できるのに、米国が邪魔をするとみている。
だから米国をこの朝鮮半島問題から切り離すために弾道ミサイルを開発、実験しているのです。
関与すればミサイルを打ち込まれる可能性があるぞと。
米国は駐留軍を韓国から撤収することもありえる岐路に立っている。
つづく
【プロフィル】
李相哲（り・そうてつ） 中国黒竜江省生まれ。
中国で新聞記者を経て１９８７年に来日。
上智大学大学院博士課程修了（新聞学博士）。
主な著書に産経新聞に「秘録金正日」として連載した「金正日秘録 なぜ正恩体制は崩壊しないのか」（産経新聞出版）、「朴槿恵の挑戦」（中央公論新社）。
※日本が警戒しなければならない事態は金正恩が自暴自棄に陥った場合だろう。
今の韓国人は既に、北朝鮮軍に対峙し跳ね返す気さえない。
有事の際、逃げ惑うだけだろう。
産経ニュース 堀江貴文氏、Ｊアラートに「起こすな」
北朝鮮の弾道ミサイル発射により、Ｊアラートが２９日早朝に発令されたことを受け、元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏は公式ツイッターで
「マジでこんなんで起こすなクソ。こんなんで一々出すシステムを入れるクソ政府」と批判。
ネット上では反論が殺到し、物議をかもした。
「批判する矛先が全く違う」
「国内に着弾する可能性がゼロでない以上、（政府は）危険を通知する義務がある」といった反論の一方、
「結局逃げたりとか何もできない」などと堀江氏に理解を示す書き込みもあった。
堀江氏はこのほかにも、
「北朝鮮は本格的な実験しようと思ったら東に撃つしかないんだから、そんなのこっちでどうにもならんやろ。いちいちそんなんでアラート出すべきじゃねーんだよボケ」などと持論を展開した。
※主張するにしても別の言い方がある。
北ミサイル 襟裳岬東の太平洋上に落下か
２０１７・８・２９ ６：４７ 【北ミサイル発射】
産経ニュース 安倍晋三首相「ただちに情報収集を行い、国民の安全に万全を期す」 （２）
２０１７・８・２９ ７：０２ 【北ミサイル発射】
産経ニュース 北朝鮮が弾道ミサイルを発射 日本上空を通過 菅官房長官「これまでにない深刻かつ重大な脅威」 （３）
北朝鮮から発射されたミサイルは２９日午前６時１２分頃、３つに分離し、いずれも襟裳岬の東約１１８０キロの太平洋上に落下したものと推定されるという。
※北朝鮮はアメリカに格保有国として認定してもらいたいだけ、米北戦争を望んでいる訳では無い。
しかし、何時暴発するのか分からない状況にはある。
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相は２９日午前、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本上空を太平洋へ通過したことについて
「北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、わが国上空を通過したもようだ。直ちに情報の収集、分析を行う」と述べた。
「国民の生命・財産の確保に万全を期していく」と語った。
首相官邸で記者団に答えた。
※北朝鮮がミサイル発射をする前段階に言う事だろうに・・・発射した後にこれを言うか！ 国民を馬鹿にした嘘！
これこそ嘘つき安倍総理の正体である。
（３）
「記事内容」
政府は２９日午前、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で、北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を通過したもようだと速報した。
政府関係者によると、同日午前５時５８分頃、北朝鮮の西岸から北東に向けてミサイル１発が発射され、６時６分頃に北海道の上空を通過、６時１２分に襟裳岬の東方約１１８０キロの太平洋上に落下したとみられる。
今のところ、落下物などによる被害は確認されていない。
自衛隊法に基づく破壊措置は実施しなかった。
Ｊアラートの警戒情報が出されたのは北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の１２道県。
「ミサイル通過。ミサイル通過。先程、この地域の上空をミサイルが通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず直ちに警察や消防などに連絡して下さい」とした。
政府は首相官邸対策室に、関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集した。
安倍晋三首相は記者団に対し、
「北朝鮮の弾道ミサイルがわが国の上空を通過した模様だ。直ちに情報収集と分析を行う。国民の生命をしっかり守っていくために、万全を期す」と述べた。
※政府から発信される情報は全て結果情報、役に立つのか？
発射後、何分にＪアラート、警戒警報を発したのだろうか？ 政府の責任逃れであろう。
産経ニュース 「北朝鮮核ミサイルは日本を狙っている」 『週刊文春』にはやはり硬派でいてほしい
上半身裸でサングラスをかけ、ディレクターズチェアに腰かけているプーチン大統領のアップ。
『ニューズウィーク日本版』（８・２９）の表紙はさすがの迫力だ。
で、１２ページの大特集は「プーチンの新帝国」。
〈ロシアが再び中東のパワープレーヤーとして台頭しつつある。ここ１年だけでも、シリア内戦の流れを変え、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領と親密な関係を築き、エジプトとサウジアラビア、さらにはイスラエルといった伝統的なアメリカの同盟国に食い込んだ〉
ロシアにとって、中東での影響力拡大はいいことだらけだが、プーチン大統領にはもっと重要な狙いがある、と。
〈イスラム過激派の流入阻止だ。（中略）ＩＳＩＳ（自称イスラム国）に参加するロシア人は２５００人以上（中略）（ロシアにとって）シリアで最も重要なのは、ＩＳＩＳに加わったロシア人が、ロシアに戻ってこないようにすることだ〉
トランプの中東政策転換が中東に力の空白状態を生み
〈ロシアの動きは「帝国復活」の野望を反映している〉との見方も根強いのだが。
『週刊文春』（８月３１日号）のトップは「北朝鮮核ミサイルは日本を狙っている」。
８月１７日早朝、横田基地は
〈異様な緊迫感に包まれ〉
〈「全員が戦闘用ヘルメットと防弾チョッキで武装していた」（日本人職員）〉など、新聞やテレビが報じない情報と分析は有益。
芸能記事もいいが、『文春』はやはり硬派でいてほしい。
このところ『文春』より元気な『週刊新潮』（８月３１日秋風月増大号）、右柱が「『茂木敏充大臣』の首が飛ぶ贈呈者リスト」、左柱が「『今井絵理子』が溺れる『不倫市議』の怪しい政活費」。
茂木大臣の方は先週に続く第２弾。
毎年、地元栃木５区の有権者に「衆議院手帖」を配っているのが
「公選法が禁じる『寄付行為』」に当たるのではという疑惑。
手帖くらい、と思わぬでもないが、ま、違法はいけません。
※金正恩は北朝鮮が潰れてもいいと腹を括った場合、日本と韓国にミサイルを降らすだろうが、彼は先に戦端を開くことは決して無い。
アメリカはやりにくい国を相手にしている。
産経ニュース 中国、北朝鮮企業の設立禁止 商務省発表
中国商務省は２５日、国連安全保障理事会決議に従い、北朝鮮が中国で合弁企業や外資企業を設立することを禁止すると発表した。既存の北朝鮮系企業の増資も禁止する。
中国は１５日から北朝鮮産の鉄鉱石や海産物などの輸入を禁止するなど、今月新たに採択された対北制裁決議を順守する姿勢をアピールしている。
※逆に監視が難しくなる。
産経ニュース 習近平氏が人民解放軍「瀋陽軍区」に怯えている！ 核の原料・技術を平壌に流す？最精強集団
１万２０００人もの将兵が、一斉に爆笑したらギネス・ブックに載るに違いないが、残念ながら全員が笑いをコラえていた。
筆者は７月末、中国人民解放軍建軍９０周年記念観兵式で閲兵する中国の習近平国家主席の迷彩服姿を見て、心置きなく腹を抱えた。
３０年間安全保障問題と取り組み、６０カ国以上の軍隊を見学してきたが、習氏ほど軍装の似合わぬ人物は初めて。
イヤ、貴重な体験を得た。
（※８月１４日にアップされた記事を再掲載しています）
北の飛翔体は３発 米高官「いずれも失敗」
２０１６・７・２６ 東京 ２６日 ロイター
北朝鮮が飛翔体を数発発射、官房長官「日本の安全に影響ない」 （２）
２０１７・８・２６ （１/２ページ） ソウル＝名村隆寛 【北ミサイル】
産経ニュース 短距離発射は金正恩政権のジレンマ表れ？ 米国への過度の刺激回避 一方で「先軍節」にあわせた国威発揚の必要も （３）
２０１７・８・２６ ワシントン＝黒瀬悦成 【北ミサイル】
産経ニュース 米太平洋軍 短距離ミサイル３発、いずれも失敗と発表 「グアム脅かすものではない」 （４）
アメリカの国防総省は北朝鮮が２６日朝に発射した飛翔体について、３発の短距離弾道ミサイルだったと明らかにした。
アメリカの国防総省によると、飛翔体は３０分の間に３発撃たれ、短距離弾道ミサイルだったという。
１発目と３発目は失敗し、２発目は発射直後に爆発したという。
国防総省高官は日本テレビの取材に「３発いずれも失敗した」との見方を明らかにした。
（２）
「記事内容」
ＮＨＫなどのメディアによると、韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が２６日朝、カンウォン道のキッテリョン付近から日本海に向けて何らかの飛翔（ひしょう）体を数発発射したと発表した。
北朝鮮による発射を受け、菅義偉官房長官は同日朝、
「我が国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下する弾道ミサイルは確認されなかった」と述べた。
その上で、
「我が国の安全保障に直接影響を与えるものではなかったと確認できた」と語った。
韓国の聨合通信は、北朝鮮のキッテリョンから数発の飛翔体が発射され、約２５０キロメートル飛行したと伝えた。
（３）
「記事内容」
北朝鮮は２６日、米韓合同軍事演習のさなかにミサイルを発射した。記念日「先軍節」の翌日でもあったが、飛行は２５０キロ余りの短距離。
“地味”に見えるミサイル発射には米国を恐れる半面、北朝鮮内部での権威を維持しなければならないという金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のジレンマが表れている。
米韓は現在、３１日までの予定で合同軍事演習
「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を行っており、ミサイル発射は演習への反発の意思を示したものとみられる。
２５日の「先軍節」は、北朝鮮では故金正日（キムジョンイル）総書記が軍重視の政治指導を始めた記念日で、この日にからめ、国威発揚を図った狙いもうかがえる。
北朝鮮は昨年、先軍節の前日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。
今回発射されたミサイルは昨年に比べて距離が短い。
発射方向も北東部の北朝鮮沿岸であり、これまで以上に日米韓に衝撃を与える程度のものではない。
北朝鮮の金正恩政権は今月、米領グアムの周辺沖への弾道ミサイル同時発射計画を検討。
その後、軍事的報復も辞さないという米国の強い反発を受け、発射計画を保留していた。
米国政府は北朝鮮の姿勢を評価した。
こうしたなかで、短距離とはいえ北朝鮮はミサイルを発射した。
背景には米国を必要以上に刺激することは避けたいとの思いと同時に、「先軍節」を何もせずに終わらせるわけにはいかないという国内向けの事情がありそうだ。
北朝鮮は先軍節にあわせて、
「核武力を中枢とする自衛的国防力を百倍千倍に強化すべきだ」（労働新聞）と核・ミサイルを放棄せず、開発を進める方針を強調していた。
※アメリカへの何らかのシグナルか？ 意味不明なショボイ意思表明か？
青山参議が朝鮮半島の危機を今後、どう煽るのか？ 注視されたし！
（４）
「記事内容」
米太平洋軍は２５日、北朝鮮がハワイ時間同日１１時４９分から１２時１９分（日本時間２６日午前６時４９分から７時１９分）の間に３発の弾道ミサイルを発射したのを探知し、追跡したと発表した。
太平洋軍によると、発射されたのは短距離弾道ミサイルとみられる。
１発目と３発目は墜落し、２発目は発射直後に爆発したとしている。
太平洋軍は関係機関と連携して詳細の分析を急いでいる。
一方、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は２５日、北朝鮮が発射した３発の弾道ミサイルについて、北米に脅威を及ぼすものではなかったと結論づけた。
太平洋軍は、ミサイルは米領グアムを脅かすものではなかったとしている。
米軍は引き続き北朝鮮の動向を注視するとしている。
太平洋軍はまた、「同盟諸国である韓国と日本の安全に対する関与は揺るぎない」と強調した。
※北東アジアの北朝鮮とシナ問題はアメリカとソ連、シナが埋めた地雷だが、アメリカは他に何が言えるのかな！
産経ニュース 先軍節で「核武力を千倍に強化」 機関紙、対米韓念頭に恫喝
北朝鮮は２５日、故金正日（キム・ジョンイル）総書記が軍を重視する政治指導を始めた記念日「先軍節」を迎えた。
朝鮮労働党機関紙、労働新聞は社説で、金総書記の業績は
「反米対決戦で最後の勝利を成し遂げるようにする宝剣である」と指摘した。
社説は
「核武力を中枢とする自衛的国防力を百倍千倍に強化すべきだ」とし、核・ミサイル開発を進める方針を強調。
「われわれ式の最先端武装装備と最強の主体武器、主体弾をより多く、高水準に製造し、自衛的軍事力を堅固に築くべきだ」と訴えた。
同紙は別の論評でも、米韓が３１日までの予定で実施している合同軍事演習を
「北侵先制攻撃企図の明白な表れで、許し難い挑発である」と非難。
「軍事挑発を仕掛けてくれば、無慈悲な報復と容赦ない懲罰を免れない」と恫喝（どうかつ）した。
北朝鮮は昨年の先軍節前日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射し、建国記念日の９月９日には５回目の核実験を強行した。
このため、日米韓は北朝鮮による６回目の核実験や弾道ミサイル発射などを警戒しているが、２５日夕までに目立った挑発は確認されなかった。
政府が対北追加制裁…中国企業など資産凍結対象
菅官房長官は２５日の記者会見で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁の一環として、中国企業を含む６団体・２個人を資産凍結の対象に追加指定したと発表した。
同日の閣議で了解した。
指定したのは、いずれも米国が２２日に資産凍結に追加した団体・個人。
日本政府としては既に実施済みの制裁と合わせると、凍結対象は計７２団体・８１個人に広がる。
米国はロシア企業も資産凍結対象に加えたが、日本政府は現段階で追加指定していない。
日露関係に配慮し、制裁対象とすべきかどうか慎重に検討しているとみられる。
資産凍結の対象に加わった中国企業は、中国遼寧省の貿易会社
「丹東至誠金属材料」や
「明正国際貿易有限公司」など４団体。石炭や金属取引、金融サービスの提供などを通じ、北朝鮮の資金源になった。アフリカ・ナミビアの北朝鮮・中国系企業２団体も指定された。
個人は北朝鮮と中国がそれぞれ１人。
産経ニュース 中国メディア「海産物禁輸で打撃」厳格な決議履行アピール
中国政府は２３日、自国企業に対する米国の独自制裁に強く反発する一方で、北朝鮮産の海産物禁輸により中国側がいかに経済打撃を受けているかを国内メディアを通じて宣伝、国連安全保障理事会決議の厳格な履行ぶりをアピールしている。
中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、
「国連安保理の枠組み以外での一方的制裁に反対する」と米国の措置を批判した上で、こうした独自制裁は
「北朝鮮問題における中米間の相互信頼と協力にとって利益にならない」と述べ、即時撤回を要求した。
その一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日付で、中国が安保理決議を順守し１５日から北朝鮮産海産物の輸入を停止した結果、中朝国境の吉林省琿春（こんしゅん）市や遼寧省丹東市近郊の市場が大きなダメージを受けていると報じた。
琿春市のある業者は十数トンのスルメイカを北朝鮮から突然、輸入できなくなり、約２００万元（約３２８０万円）の損失をこうむったとみられるという。
同紙は全体で５００トン、２億～３億元の損失が見込まれると推計している。
９月１日まで禁漁期が続く丹東市近郊の漁港、東港の海鮮市場でも、当てにしていた北朝鮮産の海産物を入荷できず、９割近くの店が臨時休業に追い込まれたとしている。
中国メディアはこれまでにも、海産物を積んだトラックが１５日以降、北朝鮮から中国側に戻れなくなり、国境付近で立ち往生していると報道。
税関当局の厳格な審査を強調している。
また環球時報によると、北朝鮮の外貨獲得源だった海産物の貿易収入の道が閉ざされることで、北朝鮮国民の生活にも悪影響がおよび、北朝鮮から中国への違法越境者が増えることを懸念する声も上がっている。
※北朝鮮が日本海で泥棒したスルメイカ！
シナにとっては工作くらい朝飯前！ 政府が指示すれば何でもやるだろう。
単なるポーズか？ 事実であってもほとぼりが冷める迄、長くて秋の党大会迄だろう。
シナ人が約束を守るハズが無い！ 産経はシナの報道の真偽を確かめろ！
産経ニュース 金正恩氏がミサイルエンジン増産指示 弾頭製造も 米国への威嚇は控える
朝鮮中央通信は２３日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が国防科学院化学材料研究所を視察し、研究所を拡張して、発射準備時間を短縮できる弾道ミサイルの固体燃料エンジンや弾頭を次々と製造するよう指示したと伝えた。
日時は不明。
同研究所は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の弾頭やエンジンの噴出口を高温から守る炭素複合材料などを開発している。
金氏は拡張工事などで生じる問題は全て自分が解決すると述べ、ミサイル開発に注力する姿勢を示した。
金氏の動静報道は、グアム沖へのミサイル発射計画の留保を示唆したことが１５日に伝えられて以来。
今回の報道では米国への威嚇や発射計画に関する発言は伝えられていない。
金氏は、研究所が開発した材料について
「先進国でつくったものより優れている」と評価。
「研究所は党が重視する国防科学研究施設の一つだ」とし、近代的に一新するよう指示した。
米、中ロ企業などに制裁 対北朝鮮、過去最大規模
米財務省は２２日、北朝鮮の核兵器開発の支援などをしたとして、中国やロシアなどの１６の企業・個人に対する独自の金融制裁を発表した。
米政府による対北朝鮮制裁としては最大規模。
トランプ政権は北朝鮮への圧力を強めており、北朝鮮最大の外貨獲得源となっている石炭輸出や労働者派遣にかかわる企業を新たに制裁対象とした。
米政府関係者によると、日本政府にも今回の制裁に同調するよう要請。
日本側は一部について同様の制裁を取ることを決め、米側に伝えている。
中国と経済的な結びつきが強い日本にも対象を広げることで、北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源を断つための効果的な対北朝鮮「包囲網」をつくりたい考えだ。
米財務省によると、今回の制裁は、
（1）石炭や原油などのエネルギー取引
（2）海外への労働者派遣
（3）北朝鮮の大量破壊兵器に関わる企業・個人が対象。
ムニューシン財務長官は声明で
「我々は北朝鮮への圧力をかけ続ける。中国やロシアなどの企業が北朝鮮の収入確保を手助けするのは受け入れられない」と非難した。
※アメリカよ、嘘つき安倍政権のシナ外交に於けるの国賊も序でに炙り出してくれ！
【イギリス】北朝鮮戦争の開戦時における支援をアメリカに約束！！ 開戦に向けて水面下で準備が進んでいる…
◆イギリスがアメリカに対して、北朝鮮との戦争の際には…
※東シナ海や日本海、西太平洋を知らずして潜水艦を派遣するのか？ 大丈夫なのか？
北ミサイル ロシア、北朝鮮への石油製品輸出を倍増 実態はさらに巨額か
ロシアが今年１～６月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から明らかになった。
北朝鮮の核・ミサイル開発への国際的な非難が高まるなか、同国を経済面で支えるロシアの姿勢が改めて鮮明になった。
専門家は、実際には統計をはるかに上回る石油製品が北朝鮮に輸出されているとも指摘する。
露連邦税関局の統計によると、１～６月にロシアから北朝鮮に輸出された石油製品は約４３０４トン、金額ベースで約２４０万ドル（約２億６千万円）相当だった。
２０１６年１～６月はそれぞれ２１７１トン、９８万ドル（約１億９００万円）だった。
北朝鮮への融和姿勢を取るロシアは、特に輸出入など経済分野の対北制裁強化に反発してきた。
北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、５日に国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択した際も、ロシアは石油関連の貿易制限がかけられないことを強く要望したと露メディアは報じている。
米国はロシアが北朝鮮を経済的に支える現状にいらだちを強めており、米財務省は６月、１００万ドル（約１億円）相当の石油製品を北朝鮮に輸出したとの理由で露企業を制裁対象に加えた。
ティラーソン米国務長官は７月、ロシアを中国と並列して「北朝鮮の核・ミサイル開発を経済的に支援する主要国」と非難した。
統計上の数字は「氷山の一角」に過ぎないとの指摘もある。
露極東連邦大のルキン准教授は産経新聞のインタビューに、ロシアが北朝鮮に主に輸出する石油製品はガソリンとディーゼル燃料で、それらの輸出量は年間２０万～３０万トンに達していると分析する。
ただ、多くは中国向けとして輸出され、最終的に北朝鮮に運びこまれるため、統計に反映されないのだという。
ルキン氏は、米国による制裁強化でロシアの大手企業が対北ビジネスを手控える傾向が強まる一方、露朝間で貨客船「万景峰」を就航させた露企業のように、実態が不透明な小規模企業が北朝鮮との通商を担うケースが増えると予測する。
ルキン氏は、ロシアの対北ビジネスは国連の制裁に違反していないとも強調する。
ただ現実は、露政府は自国の関心が高い分野への制裁を阻止しつつ、北朝鮮との経済関係を維持しているのが実態といえそうだ。
産経ニュース きょう米韓演習 北の韓国攻撃で先制想定 韓国軍約５万人、米軍約１万７５００人が参加
２０１７・８・２２ 北京 共同 【米韓演習】
産経ニュース 中国、米韓合同演習を批判 「朝鮮半島情勢の緩和に役に立たない」 （２）
米韓連合軍司令部は２１日、北朝鮮による韓国攻撃を想定し、兆候を捉えた際の先制攻撃や反撃の手順を確認する内容の定例の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」を始める。
３１日までの予定。
聯合ニュースによると、米韓は昨年に続き、北朝鮮の核・ミサイル施設を先制攻撃する内容の
「作戦計画５０１５」を演習に反映。
米韓は北朝鮮による核ミサイル攻撃の兆候を３段階に分け、段階別の先制攻撃計画を立てており、これに沿った訓練が行われる見通しだ。
韓国軍約５万人と米軍約１万７５００人が参加し、コンピューターシミュレーションで戦時の動員能力の向上を目指すとしている。米軍の参加者は昨年より約７５００人少なく、緊張拡大を避ける思惑があるとの見方も出ている。
ハリス米太平洋軍司令官は２０日にソウルで宋永武・韓国国防相と会談し、米国が韓国を防衛する約束に変わりはなく
「常に戦う備えを維持している」と発言し北朝鮮をけん制した。
ハイテン戦略軍司令官も訪韓した。
※北朝鮮がどう動くのか？
（２）
「記事内容」
２１日に始まった米韓の合同指揮所演習に関し、中国外務省の華春瑩報道官は２１日の記者会見で
「現在の朝鮮半島情勢は高度に複雑でデリケートだ」と指摘し
「（合同演習は）緊張する情勢の緩和に役に立たない」と批判した。
※何か他の事を言えないのか？ 役立たずは習金平だろうに・・・ 過去、話し合いで解決した事があるのか？
【米国長官発言】アメリカ政府 アジア防衛線から韓国を排除か？
◆17日(現地時間)、米国国務省で開かれた米国と日本の2+2(外交・国防)長官会談は韓国としてはそれほど愉快ではないイベントだった…
※多くの投稿あり！
産経ニュース グアム沖発射計画は脅威を演出する金正恩氏の“芝居”？ 狙いは戦略爆撃機の飛来中止
北朝鮮の米領グアム沖へのミサイル発射計画について、米国や韓国では
「米国の行動を見守る」との金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の発言通り、当面、見送るとの見方が強い。
一方、米韓演習に反発し、非難のトーンを高めていくとみられ、米韓両軍は新たな軍事的挑発への警戒を維持している。
朝鮮中央テレビは１５日、金委員長が朝鮮人民軍戦略軍司令部で発射計画の報告を受ける様子を報じた。
横のモニターには、グアムのアンダーセン空軍基地の衛星写真が映し出されていたが、米政府系メディアは衛星写真が少なくとも６年前に撮影されたとの分析を示した。
２０１２年の工事で消えた緑地や１５年に取り壊された建物が写っていたためだ。
古い映像を前に、本気で作戦を協議するとは考えにくい。
北朝鮮はミサイルの経路や飛行距離まで詳細に報じたが、米側に「撃墜してくれ」と言うようなもので、計画公表は、脅威の「演出」にすぎないとの見方が米韓で上がっている。
なぜ米側の猛反発を招く計画をわざわざ公表したのか。
戦略軍は声明で、米軍がグアムから頻繁に戦略爆撃機を韓国に飛来させていることに対し
「実際的行動の必要」があると主張した。
爆撃機は即、対北先制攻撃に切り替えられることを示威する象徴であり、計画はそれに対するけん制だと明言している。
米軍が新たに朝鮮半島周辺に戦略爆撃機や原子力空母など、戦略兵器を展開するかが、北朝鮮の行動を読むポイントとなりそうだ。
トランプ米大統領は計画の保留を「賢明な決定」だと評しつつも、軍事的圧迫を緩めておらず、北朝鮮が日本海などでの潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）試射など、別の挑発に踏み出す可能性は否定できない。
※産経よ、お主にこの見出し書けないだろう。
【Front Japan 桜】北朝鮮金融制裁で何が変わるのか？ / 北戴河会議の成果は？変わる権力構造[桜H29/8/18]
キャスター：渡邉哲也・河添恵子
■ 北朝鮮金融制裁で何が変わるのか？
■ 北戴河会議の成果は？変わる権力構造
産経ニュース 中国、対話解決に固執 米は演習中止要求を拒否 北京で会談
中国の習近平国家主席は１７日、訪中している米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と北京で会談した。
中国国防省によると、習氏は北朝鮮による核・ミサイル開発などを念頭に
「（米中）双方が誠意を持って相違を適切に処理するよう望む」と語った。
対話による解決を求める立場を改めて強調したとみられる。
ダンフォード氏は習氏との会談に先立ち、人民解放軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席とも会談。
范氏は北朝鮮問題をめぐり
「軍事的手段は選択肢になりえない」とした。
ダンフォード氏は范氏との会談後、軍事的手段による北朝鮮問題の解決は
「極めて恐ろしいことになる」と記者団に述べる一方、トランプ大統領から実現可能な軍事オプションを用意するよう指示されていると明言。
「金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）に米国を脅かす核弾道ミサイルの開発を許すことはあり得ない」と強調。
ＡＰ通信が報じた。
さらにダンフォード氏は２１日から予定されている米韓合同軍事演習について
「北朝鮮の脅威が存在する限り、高度な即応態勢を維持する必要がある」と語り、中国と北朝鮮による軍事演習の中止要求をはねつけた。
産経ニュース 日米制服組トップが会談 対北連携強化で一致
自衛隊のは１８日、来日した米軍のダンフォード統合参謀本部議長と東京・市谷の防衛省で会談し、挑発を強める北朝鮮に対する連携を確認するとともに、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）能力の強化に関して協力していく方針で一致した。
会談で河野氏は、米ワシントンで１７日に開かれた外務・防衛担当閣僚による会合（２プラス２）に触れ
「日米同盟の強化が再確認され非常にうれしい。わが国をめぐる安全保障環境が非常に厳しい中で、２プラス２で大きな成果を得られた」と述べた。
ダンフォード氏は
「北朝鮮は日米共通の脅威だ。グアムへの挑発があったとき、日本に力強いメッセージを発してもらい、非常にうれしい」と応じ、
「（日米）一方への攻撃があった場合、全体への攻撃だと受け止めるという強いメッセージを発することができた」と語った。
また河野氏は、２プラス２で日本がＢＭＤの新装備として「イージス・アショア」導入を表明したことに関し、
「さらにＢＭＤ能力を強化したいので協力をお願いしたい」と述べた。
ダンフォード氏は
「ＢＭＤは能力の相互運用性が非常に重要であり、協力したい」と応じた。
ダンフォード氏の訪日は日中韓３カ国歴訪の一環。
１４日には韓国で文在寅（ムンジェイン）大統領と、１５日には中国で人民解放軍の房峰輝（ぼうほうき）統合参謀部参謀長と会談した。
１８日午後には安倍晋三首相とも官邸で会談する。
※河野克俊統合幕僚長は自衛官の身分と命を守る方法を考えろ！ お主は自衛官に「お国の為に死んでくれ」と出撃命令を出せるのか？
産経ニュース 北朝鮮に何もしない中国 日米韓の防衛態勢強固に 米国務長官「中国がどう考えるかが大事」
日米両政府は１７日午前（日本時間同日夜）、ワシントンで日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開いた。
ティラーソン国務長官は
「中国が北朝鮮に対して何もやらないことが日米韓の防衛態勢を強固にする結果につながる」と述べ、日米韓３カ国の連携が中国に対北圧力強化を促すカードになるとの認識を示した。
２プラス２は日本側から河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側からティラーソン氏とマティス国防長官が出席。
ワーキングランチも含め約３時間協議し、北朝鮮に対する圧力強化を図る姿勢などを盛り込んだ共同発表をまとめた。
２プラス２で、ティラーソン氏は日米韓の連携強化について
「それが中国にとっていいことかどうか。中国がどう考えるかが大事だ」とも語った。
河野氏は、東南アジア諸国などに対する海上警察力強化などの能力構築支援に今後３年間で約５億ドルを拠出する方針を表明し、強引な海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）した。
小野寺氏は北朝鮮が在日米軍の攻撃を想定して弾道ミサイルを発射している現状に言及し
「米本土が攻撃されるのと同等だ」として危機感の共有を訴えた。マティス氏は「拡大抑止による米国の日本防衛のコミットメントは揺るぎない」と明言した。
河野、小野寺両氏はオーストラリアで米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイの墜落事故に関連し、飛行の安全確保を要請した。
４閣僚は１７日午後（日本時間１８日未明）に共同記者会見を行い、ティラーソン氏は
「北朝鮮が間違った選択をした場合、外交努力は強い軍事的結果に裏打ちされていなければならない」と北朝鮮に警告。
マティス氏も北朝鮮が米領グアム沖に４発の弾道ミサイルを発射する計画を公表した経緯を踏まえ
「（日米両国は）ともに脅威を抑止し、必要であれば打倒する。いかなる敵対行為も効果的で圧倒的な反応に直面する」と断じた。
河野氏は
「北朝鮮が挑発的かつ脅迫的な行動を自制し、非核化に向けて真剣な対話に戻ることが大事だ。対話のための対話には意味がない」と指摘。
小野寺氏は
「あらゆる事態の対応を万全とするため、自衛隊と米軍の防衛協力をさらに推進し、国民の安心・安全の確保に万全を尽くす」と強調した。
※小野寺よ、言うのは簡単だが、自衛官の身分と命を守る準備を終えてから言え！
トランプ米大統領、金委員長は「賢い決断」＝他の選択なら北朝鮮「壊滅」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を保留したことを受け、トランプ米大統領は16日、ツイッターで
「非常に賢く、理にかなった決断をした」と称賛した。
一方で、金委員長が他の選択肢を取っていたら
「壊滅的であり、受け入れられないことになっていただろう！」と述べ、けん制するのも忘れなかった。
硬軟両様の姿勢を維持している。
トランプ政権が今後の対話実現について
「彼（金委員長）次第だ」（ティラーソン国務長官）と強調するのに対し、金委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と主張。
米朝双方は互いに歩み寄りを一方的に求め合う展開になっている。
トランプ氏、金委員長の発言で緊張の高まりは一時的に緩んだものの、対話や交渉には程遠い。
米政権内では北朝鮮政策で対話を訴え続けるティラーソン長官に対し、マティス国防長官は14日、
「米国を攻撃すれば戦争の始まりだ」と警告した。
米朝間の対立が続く中、軍事的圧力を示しつつ、北朝鮮に外交解決を促している。
15日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は
「2長官はほとんど毎日会話し、お互いの発言も事前に共有している」と指摘。
硬軟を使い分けて交渉相手に臨む「良い警官・悪い警官」の役割を分担していると分析する。
2長官の連携を乱すのはトランプ大統領の不規則発言だ。
トランプ氏は先週、
「見たことのないような事態が起きる」などと北朝鮮への軍事攻撃を示唆し、必要以上に対立をあおった経緯がある。
WSJ紙は
「（2長官も）トランプ氏がツイッターで北朝鮮について何を言おうとするかは分からない」と報じた。
16日の金委員長をほめるツイートも2長官が了承した内容か不明だ。
一方、北朝鮮の対応を予測するのも困難だ。
金委員長は14日（日本時間）、ミサイル発射を見合わせる一方で
「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続ければ、重大な決断を下す」とも強調。
21日からの米韓合同軍事演習に反発し、再び挑発行動に転じる恐れもある。
2長官は17日、ワシントンで開催される日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）に出席する。
北朝鮮問題に対処するため日本との連携をさらに強化したい考えだ。
※トランプ大統領が何を口にしようが、ティラーソン長官とマティス国防長官が確りしていれば、嘘で混乱している国際情勢下、アメリカは必ず乗り切ると信じている。
後は日本。
アメリカグローバリストの提灯持ちを今尚、続け日本人を騙している嘘つき安倍総理がジャパンファーストに再転向すれば、日本の危機は乗り越えられるのだが・・・
日本人の覚悟次第だが、日本がアメリカを動かす時代が到来する可能性がある。
トランプ大統領はその時代の到来を待っているぞ！
嘘つき安倍総理よ、分からんか！ 青山参議よ、余りデマを飛ばすな！
産経ニュース ロシアから北朝鮮へ技術流出とウクライナ示唆
北朝鮮が７月に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のロケットエンジンがウクライナ中部の工場で製造された可能性を米メディアが報じた問題をめぐり、ウクライナ宇宙庁のラドチェンコ長官代行は１５日、エンジンの流出源はロシアだとの見方を示唆。
現地メディアによると、流出が指摘されている高出力液体燃料式エンジン「ＲＤ２５０」系についてラドチェンコ氏は、２００１年までウクライナ中部ドニプロの企業「ユジマシ」の工場で製造されていたが、その後生産は停止したと指摘。
エンジンの供給先はロシアで、現在も同国内にあり「彼らは誰にでも（エンジンや設計技術を）提供できるだろう」と語った。
同氏は一連の報道が、ロシアの情報操作の可能性があるとも主張した。
イタル・タス通信によるとユジマシ社関係者は１５日までに、同社従業員が北朝鮮のミサイル開発に関与した事実はないと強調しつつ、
「（技術を）コピーされた可能性はあるかもしれない」と発言した。
ユジマシ社をめぐっては、ベラルーシ駐在の北朝鮮通商代表部の職員２人が秘密指定された同社のミサイル技術に関する論文を撮影してスパイ容疑で拘束され、２０１２年にウクライナで有罪判決を受けている。
北朝鮮のミサイル開発をめぐっては、かねてから旧ソ連の技術が利用されている実態が明らかになっている。
露メディアによると北朝鮮は１９７０年代後半、エジプトからソ連の短距離弾道ミサイル「スカッド」を入手し、それを改良し自国生産したものをシリアやイラン、パキスタンなどに輸出した。
中距離弾道ミサイル「ノドン」や、その後のミサイル開発においても、ソ連の技術が使用されていると指摘されている。
※アメリカは知らなかったのか？ アメリカから次第に離れて行くロシアだが、もう日米側に戻る気が無いのか？
産経ニュース オーストラリアも米韓合同演習に参加へ
オーストラリアのペイン国防相は１６日、来週予定されている米韓合同指揮所演習にオーストラリア軍から２０人以上が参加するとオーストラリア公共放送（ＡＢＣ）に述べた。
ターンブル首相は１１日、北朝鮮が米国を攻撃すれば同盟国として支援する方針を地元ラジオのインタビューで示したが、ペイン氏は、あくまで「２０１０年から続いている年次演習への参加」だと強調した。
※アメリカの配慮、対シナ包囲網の確認だろう。
産経ニュース 北朝鮮への対応 産経「攻撃力」導入の決断を 朝日は硬軟両様の外交求める
■朝日は硬軟両様外交求める
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が新たな制裁決議を全会一致で採択した。
増強された北朝鮮の核・ミサイル戦力は
「新たな段階の脅威」（防衛白書）である。日本の備えも含め、各紙が取り上げるテーマとなった。決議は、北朝鮮産の石炭などを全面禁輸とし、海外派遣労働者の新規雇用を禁止したが、北朝鮮への石油禁輸は盛り込まれなかった。産経は「北朝鮮への最も強力な制裁となる、中国やロシアからの石油供給の停止が今も実現できていないことは残念だ。日米両政府は引き続き中露に禁輸を求めていく必要がある」と論じた。
読売は
「北朝鮮と原油パイプラインを結ぶ中国が、金正恩体制の不安定化を懸念して、供給制限に反対する姿勢は、変わらないのではないか」との見方を示した。決議の実効性に着目したものだ。北朝鮮は過去の決議をことごとく無視し、核・ミサイル開発に突き進んでいる。日経は「大切なのは、安保理決議の厳格な履行だ。密輸の監視や摘発を含めて、各国が抜け穴を防いでいく取り組みが欠かせない。北朝鮮から労働者をすでに受け入れている国々は、自主的にその削減にも動くべきだろう」と指摘した。産経は「中露を含め、東南アジア諸国などとの間で決議の履行に向けた実務協力も進めるべきだ」と国際協力や支援の重要性を説いた。
つづく
◇
■北朝鮮制裁決議をめぐる主な社説
【産経】 ・核放棄へさらなる圧力を
【朝日】 ・まず凍結を導く方策を
【毎日】 ・国際包囲網の強化さらに
【読売】 ・今度こそ実効性のある圧力を
【日経】 ・対北制裁決議の厳格な履行を
【東京】 ・資金源断つ道はできた
〈注〉読売は７日付、他は８日付
※拉致問題もだが、日本政府は北朝鮮と交渉しているかどうかは分からないが、小泉訪朝以来、拉致問題が進展したか？
日本政府は何故、日本人の血を流してでも日本人拉致被害者を奪還しないのか？
憲法違反！ 日本政府は多くの憲法違反を続けているのだが・・・
おそらく、北朝鮮に拉致された日本人の情報が何も掴めていないのだろう。
要するに日本政府は何もしていないのであり、勇気がないのであり、日本人の命より己の命が大事なのである。
日本政府は日本人の命を守ると口では言うが、嘘つき安倍総理を信じられるのか？
産経ニュース 中国「火に油を注ぐな」、北朝鮮情勢で各国に自制求める
中国外務省の華春瑩報道官は１５日の定例記者会見で、北朝鮮情勢を巡り、全ての関係国が火に油を注ぐのではなく、消火に努めるよう望むと述べ、各国に自制を求めるとともに、平和的な解決を呼び掛けた。
※消化するのは習金平の仕事、早くやれ！ 何も出来ないのか？ しないのか？ ハッキリしろよ！
産経ニュース 北朝鮮がミサイルを移動か マティス米国防長官、ミサイルがグアム直撃コースなら「撃墜する」
米ＣＮＮテレビは１４日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が少なくとも１両の弾道ミサイル発射台付き車両をこの数日の間に移動させていることが偵察衛星で確認されたと伝えた。
米国防総省は、北朝鮮が米領グアム沖に向けて中距離弾道ミサイルを発射する準備を進めている可能性もあるとして警戒を強めている。
マティス国防長官は１４日、国防総省で記者団に対し、もし北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射すれば
「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と警告した。
マティス氏はまた、
「米軍は北朝鮮のミサイルの軌道を瞬時に察知することができる」とした上で、ミサイルがグアム島を直撃すると判断した場合は
「撃墜する」と言明した。
ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」とした。
国防総省によると、東アジアを歴訪中のダンフォード統合参謀本部議長は１４日、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官との会談後の共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は
「控えめに言っても時期尚早だ」と述べ、現段階で北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はないと強調した。
一方、マティス氏とティラーソン国務長官は米紙ウオールストリート・ジャーナル（１４日付）に連名で寄稿し、
「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」と強調した。
両氏は、トランプ政権の対北朝鮮政策は、オバマ前政権の
「戦略的忍耐」に替えて、北朝鮮に「戦略的に説明責任を果させる」ものだと指摘。
その上で
「北朝鮮は平和と繁栄、国際的認知への道を進むのか、交戦と貧困、孤立といった行き止まりの路地に向かい続けるのか、選択を迫られている」と訴えた。
※金正恩は「北朝鮮が滅びてもいい、己が死んでもいい」と考えない限り、アメリカに向けミサイルを発射することは無い。
アメリカに米北交渉のテーブルに着かせたいだけである。
負けると分かっている戦争を誰がやる！
青山参議は段階段階で勝手な予測を口にしているが、日本人を惑わすな！ 何が狙いなのだ！
日本人に危機感を持たせたいのであれば、憲法の矛盾を正面から論じろ！
産経ニュース 習近平氏が人民解放軍「瀋陽軍区」に怯えている！ 核の原料・技術を平壌に流す？最精強集団
１万２０００人もの将兵が、一斉に爆笑したらギネス・ブックに載るに違いないが、残念ながら全員が笑いをコラえていた。
筆者は７月末、中国人民解放軍建軍９０周年記念観兵式で閲兵する中国の習近平国家主席の迷彩服姿を見て、心置きなく腹を抱えた。
３０年間安全保障問題と取り組み、６０カ国以上の軍隊を見学してきたが、習氏ほど軍装の似合わぬ人物は初めて。
イヤ、貴重な体験を得た。
しかし、笑いたくて観兵式情報を集めていたわけではない。
観兵式に登場する兵器のチェックは当然ながら、会場が《中国内モンゴル自治区》だと知って大変驚いた。
習国家主席は、内モンゴルという「死地に活路を開く」のかと感じた。
後述するが、習国家主席にとり《北部戦区》に属する内モンゴルはまさに「死地」。
「死地」に赴く理由の解明には、中朝国境＝鴨緑江をはさみウズ巻く、
「対立する北朝鮮と中国」と
「中朝一体化」なる一見矛盾する中朝情勢のナゾ解きが必要だ。
旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代（１３９２～１９１０年）以降、多数の朝鮮人が移住した。
深い森林でおおわれ、大日本帝國・朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。
越境して朝鮮半島北部（現・北朝鮮）の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。
絵に描いたごとき無法地帯であったが、無法地帯は現在も変わりがない。
ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、北を支援する。
国連や日米韓、ＥＵ（欧州連合）などが北朝鮮に経済制裁を科している状況をよそに、密輸とは不届き千万だが、中国人民解放軍が、制裁の動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているとの観測が安全保障関係者の間で流れている。
もっとも、支援は人民解放軍の全軍をあげて行われているのではない。
そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥で、習国家主席に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習氏に忠誠を誓う軍閥に大別される。
背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。
そこで、全軍統率機関＝中央軍事委員会の主席を兼任する習国家主席は、共産党による「シビリアン・コントロール（文民統制）」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆かつ独善的に進めてきた。
習国家主席のこうした野望を意識して習氏の観兵式における演説を聴くと、習氏の不安がよく理解できる。
「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」
軍制改革の前後を検証しても、習氏の不安が透けて見える。
３ページにつづく
中略
ひるがえって、現在の中国大陸における軍事情勢はどうか。
北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、北と一蓮托生の「瀋陽軍区」を筆頭とする反習近平派人民解放軍を習近平派人民解放軍が掃討しなければ、決着がつかぬやもしれない。
中国は、「共共内戦」の危険を抱えているのである。
「共共内戦」で逃げ回るのは、「瀋陽軍区」の猛攻を前に恐れをなす習近平派人民解放軍の役どころかもしれない。
※この辺りのニュース、アメリカに届いているのか？
辺真一「チョッパリは迎撃するなニダ」『日本は北朝鮮に反撃するな』と在日記者が”日米離間”に必死！もし手を出せば大変なことになる
☆今日のニュースはこちら⇒辺真一「チョッパリは迎撃するなニダ」『日本は北朝鮮に反撃するな』と在日記者が”日米離間”に必死！もし手を出せば大変なことになる
※多くの投稿あり！
産経ニュース グアムで核攻撃への緊急対処指針 「閃光や火球を見てはいけない」「２４時間は地下に隠れろ！」
北朝鮮が米領グアム沖に向けて弾道ミサイルの発射を検討中と表明していることに対し、グアム政府は１１日、核攻撃を受けた場合の緊急対処法を説明した住民向けの対応指針を発表した。
不測の事態への備えを進めている。
グアム政府は指針で、警報を聞いた場合には速やかにコンクリートでできた建物や地下に隠れ、少なくとも２４時間はその場にいるように指導している。
また、核爆発があった場合には
「視力を失う可能性があるため閃光や火球を見ないこと」としている。
グアムのエディ・カルボ知事は１１日、トランプ米大統領やケリー大統領首席補佐官から電話を受けたことをツイッターで明らかにした。
トランプ氏らは
「グアム住民は安全だ」と述べ、全面的な支援を強調したという。
現地で日本軍の戦跡ツアーを主催する芳賀建介さん（６８）はここ数日、近所で米軍人の姿を見なくなったとして緊急事態に備えた態勢を取っているとの見方を示した。
その上で、「ミサイル発射が地元の人たちとの話題に上ることはあるが、米軍を信頼しているので怖いという感覚はない」と述べた。
産経ニュース 米朝紛争に中共機関紙は「中立」強調 朝鮮半島勢力図に変化なら「米韓と対決辞さず」
中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮への武力行使に反対する姿勢を明確にした。
秋の中国共産党大会を前に、周辺地域の混乱は避けたいのが習政権の本音。
中国官製メディアは、米韓との軍事的対決も辞さないとする中国の姿勢を打ち出し、武力行使に踏み切らないよう強く牽制（けんせい）した。
同党機関紙、人民日報系の環球時報は１１日付の社説で、米朝の軍事的緊張が高まる今、中国がしなければならないのは
「中国の立場をはっきりと（米朝に）分からせることだ」と主張。
具体的に、
（１）北朝鮮が米領を脅かす弾道ミサイルを発射し、（米国の）報復を招いた場合、中国は中立を保つ
（２）米韓が軍事攻撃により北朝鮮の政権転覆や朝鮮半島の勢力図の変化を試みた場合、中国は断固として行動し阻止する－ことを理解させるべきだとした。
（１）は、中朝友好協力相互援助条約に基づく中国の軍事支援を当てにするな－という北朝鮮向けのメッセージだ。
同条約には、北朝鮮が武力攻撃を受け戦争状態に陥った場合、中国軍が自動介入する条項がある。
しかし、同条約の第１条では
「中朝両国は世界平和を守るため、あらゆる努力を払う」と規定。
核開発を続ける北朝鮮はこれに違反しており、中国が軍事介入する義務はない－とする見解が中国では少なくない。
（２）は、北朝鮮に親米政権が樹立されるのを中国は傍観しない－という米国へのメッセージだ。
従来、北朝鮮が混乱状態に陥った場合、中国軍が北朝鮮北部を占領し、
（１）寧辺などの核施設を管理下に置く
（２）中国へ北朝鮮難民が押し寄せるのを防ぐため安全地帯を設ける－などの可能性が取り沙汰されていた。
今回の環球時報の主張は、国境を挟んで米国の勢力圏と隣り合わせになるのを避けるため、米韓との軍事的対決も辞さない強硬姿勢を取る必要性を説いたものだ。
北朝鮮北部にとどまらず、平壌まで派兵することを念頭に置いている。
習政権が官製メディアを使って、米朝双方に自制を求めたと見る向きもある。
※シナはアメリカが北朝鮮を攻撃しないと踏んだ証だろう。
アメリカが北朝鮮を攻撃すれば、当然だが、勢力地図は変わる。
アメリカは北東アジアで戦争するのは一度だけ！ 同じ地域で北朝鮮とシナと戦争をするはずが無い。
既にアメリカは戦争相手を北朝鮮からシナに軸足を移していると考えるべきだろう。
しかし、トランプ大統領の頼みの綱である嘘つき安倍総理が問題、嘘つき安倍総理は未だ、反トランプ（世界統一派）に首根っこを掴まれており身動きが取れずにいる。
信頼できない嘘つき安倍総理の存在がトランプ大統領の決断を鈍らせている可能性がある。
産経ニュース 「大和」と「武蔵」 論説委員・別府育郎
北朝鮮は７月２８日深夜、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、北海道の奥尻島沖に着弾した。
ＮＨＫが室蘭市内に設置した固定カメラが閃光（せんこう）をとらえていた。
ＮＨＫはミサイルかどうか確認できないとしているが、位置と時間を考慮すれば、間違いあるまい。
着弾海域の北には好漁場の「武蔵堆（たい）」があり、深夜はイカ漁の繁忙時間帯である。
現場海域には第１管区海上保安本部（小樽市）が急行した。
漁船への直撃もあり得た。
豊穣（ほうじょう）の海であるはずの日本海が、きな臭い危険海域と化している。
◆ジャパン・シー
日本海の中央に位置する「大和堆」へは北朝鮮の漁船が大挙して押し寄せ、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業を繰り返した。
日本漁船が集めたスルメイカを流し網で横取りするなど乱暴な行為が目立ち、周辺海域では水産庁の取締船が銃口を向けられたこともあった。
７月上旬からは第９管区海上保安本部（新潟市）を中心とする海保の巡視船が違法漁船の取り締まりにあたり、８月８日時点で７９９隻を排除した。
つづく
◆屈指の大漁場
◆一丁目一番地
中略
政府は昨年１２月、海保の体制強化の方針について閣議決定し、
「尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備」を求めた。
平たくいえば、
「どこで何が起きても尖閣はちゃんと守れ」ということだ。
海保の平成２９年度当初予算、定員は約２１００億円、１万３７４４人。
巡視船は１３１隻。
金も人も、船も足りない。
言うは易（やす）く、守るは難し。
※シナ漁船と北朝鮮漁船は大漁で引き揚げただけだろう。
産経新聞は嘘つき安倍総理の応援団長、政府のプロパガンダを記事にしたのであろう。
産経ニュース トランプ氏「グアムが世界中の話題。金かけず観光客１０倍に」 発言に政府関係者反発
トランプ米大統領は１１日、北朝鮮のミサイル発射検討表明で緊張が高まる米領グアムのカルボ知事に電話した際、
「あなたは非常に有名だ。世界中でグアムとあなたが話題になっている。金をかけずに観光客が１０倍になる。おめでとう」と伝えた。
カルボ氏が１２日までに、自らのフェイスブックで電話会談の様子を公開した。
グアム政府関係者は米メディアに
「われわれは昼夜、何も起きないよう祈っている。全く良い宣伝なんかじゃない」と反発している。
トランプ氏はカルボ氏に
「何も心配しなくていい。彼（北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長）は最近しゃべっていない。何も問題は起きない」などと語った。
ホワイトハウスは１２日、トランプ氏が電話でカルボ氏に、米軍はグアム住民の安全を守る準備ができていると伝えたと発表。
※アメリカの政府関係者は偽善者！ 反トランプの世界統一派なのか？ アメリカよ、トランプに纏まれよ！
アメリカが過去にやらかした謀略を用いた醜い戦争、忘れたとは言わせん！
それを考えれば、トランプ発言など可愛いものだ！
産経ニュース 韓国、北朝鮮弾道ミサイルの迎撃困難…探知・追跡に専念 イージス艦など総動員
北朝鮮が米領グアム沖に向けた中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射を検討する中、日米韓の３カ国が着々と迎撃態勢を整えている。
韓国軍はミサイル防衛（ＭＤ）システムによる発射の探知や追跡で重大事態に対処する構えだ。
韓国軍は自衛隊同様、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を保有している。
ただ、これは北朝鮮からの短距離ミサイル迎撃を目的としたものとされ、グアムを狙った弾道ミサイルの迎撃は困難だ。
弾道ミサイルを迎撃できるのは、イージス駆逐艦が搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）だが、韓国海軍の駆逐艦にはＳＭ３が搭載されていない。
このため、朝鮮半島近海での迎撃は、米軍のＳＭ３に頼ることになる。
独自の衛星を保有していない韓国軍が今回可能なのは、発射直後のミサイル探知と追跡になりそうだ。
イージス駆逐艦や早期警戒管制機Ｅ７３７、弾道ミサイル早期警報レーダーなどを総動員してミサイルの探知に専念し、情報を日米に伝えるとみられる。
韓国では北朝鮮の弾道ミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備が進められている。
配備済みは２基で、残る４基も追加配備の予定だが、在韓米軍に保管中。
ＴＨＡＡＤ配備地では、市民団体の反対で中止が続いていた環境影響評価のための測定が１２日、行われ、韓国国防省は電磁波や騒音には問題がないと明らかにした。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示を受け、韓国軍は４基の追加配備を発表済みだが、反対世論を前に足踏み状態が続いている。
産経ニュース 米中首脳が電話会談 北朝鮮情勢を協議
中国国営メディアは１２日、習近平国家主席がトランプ米大統領と朝鮮半島情勢について協議したと報じた。
北朝鮮のミサイル問題について話し合ったとみられる。
中国国営中央テレビによると、習氏は
「関係各国は朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避け、自制を保たなければならない」と述べた。
一方、トランプ氏は、中国が朝鮮半島の核問題で発揮している役割を理解していると述べ、中国側と今後も意思疎通を保ちたいと希望したという。
会談に先立ち、トランプ氏は１１日（米東部時間）、一連の北朝鮮危機について同日中に習氏と電話で協議する意向を示していた。
※アメリカ内供にアメリアハンドラーがいるのか？ アメリカ、ここが限界か？ 嘘つき安倍総理はトランプ大統領が倒れるのを待っているのか？
産経ニュース 米朝衝突の危険性は「極めて高い」 露外相が警告
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は１１日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐり米国と北朝鮮が激しい威嚇の応酬を続けている状況を受け、両国の軍事衝突の危険性は
「極めて高い」と発言した。
インタファクス通信が伝えた。
ラブロフ氏は特に、ジム・マティス米国防長官と北朝鮮指導部の発言を
「強く懸念している」とし、
「（両国の衝突という）“もしも”の事態が起きないよう、あらゆる手を尽くす必要がある」と強調した。
※あらゆる手を言ってみろ！
産経ニュース トランプ米大統領、北朝鮮への先制攻撃に含み 「今に分かる」 軍事攻撃による報復を強く示唆
２０１７・８・１１ （１/２ページ） ソウル＝桜井紀雄 【北ミサイル】
産経ニュース トランプ発言は「虚勢で危険な戦争火遊び」と批判 財政窮迫前に譲歩迫りたい意図も 金正恩政権 （２）
２０１７・８・１１ 北京 藤本欣也 【北ミサイル】 これしか言えない習金平！
産経ニュース 威嚇応酬の米朝に中国が「言動慎め」 （３）
トランプ米大統領は１０日、滞在先の東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じ、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルの発射を検討中と表明した問題で、
「グアムで何かやれば、世界が今まで見たこともないようなことが北朝鮮で起きるだろう」と述べ、軍事攻撃による報復を強く示唆した。
トランプ氏は
「（これは単なる）挑発ではない。声明であり事実だ」と言明。
「金正恩（朝鮮労働党委員長）はわが国を著しくおとしめ、恐るべき発言を繰り返してきたが、今や状況は変わった」と語り、北朝鮮の行動に厳然と対処する姿勢を強調した。
北朝鮮に対する先制攻撃の可能性についても
「今に分かる」と述べ、実行の可能性に含みを持たせた。
トランプ氏はまた、同日行われた別の記者会見でも、
「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」とした８日の発言を受けて北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことについて 「（発言には）まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と正当化した。
一方で「北朝鮮との交渉は常に考慮する。私は対話する」と述べ、外交解決の道は開かれているとの認識を示しつつ、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議の効果は「残念ながら高くないだろう」と指摘。
その上で、対北圧力で
「中国は取り組みを強化できるはずだ」と改めて期待を表明し、中国が圧力強化に応じれば米中の貿易赤字問題で中国に譲歩する姿勢も示唆した。
一方、マティス国防長官は１０日、西部シアトルに向かう専用機の機中で記者団に
「軍事的選択肢は当然ある」としつつ、
「現在は外交主導の取り組みを続けており、国際社会の結束に成功している」と述べ、外交解決に期待を表明した。
（２）
「記事内容」
北朝鮮の朝鮮中央通信は１１日、論評で、トランプ米大統領の対北牽制発言を
「虚勢にすぎず、危険な戦争火遊びだ」と批判した。
金正恩（キム・ジョンウン）政権は国民らを動員、国連制裁決議を非難した政府声明に対する支持集会を相次ぎ開催させており、制裁が権力基盤を直撃することへの焦りも透けてみえる。
論評は、トランプ氏が
「深刻な政権危機を免れる活路を朝鮮半島に求めようとしている」と指摘した上で
「第２の朝鮮戦争挑発は決して活路を開いてくれないだろう」と非難した。
朝鮮中央テレビは１０日深夜、
「反米対決戦の最後の勝利を必ず遂げる」と軍人らが政府声明への支持を表明する集会のもようを伝えた。
９日にも平壌市民１０万人余りが参加したとする支持集会が開かれ、警察に当たる人民保安省幹部による集会も１０日に開催された。
北朝鮮は「正義の行動に移る」と表明した７日の政府声明をはじめ、対外機関や軍による対米非難声明を乱発。
韓国大統領府高官は
「北が制裁決議に過敏に反応している」とし、米領グアム沖へのミサイル発射計画も「内部結束を図るため」だとの見方を示した。
を記録するなど、経済は比較的堅調に推移してきた。
だが、今回の国連制裁は、主力の石炭などの全面輸出禁止を定めており、実行されれば、輸出総額の３分の１が削られると予想される。
経済への打撃が顕在化すれば、金委員長の権力基盤が揺るぎかねない。
国民に支持集会を強いる背景には
「あくまでトランプ政権の圧迫政策のせいだ」と前もってすり込む意図がうかがえる。
同時に、制裁で財政が窮迫する前に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させ、トランプ政権に譲歩を迫る“時間との戦い”にもせき立てられている。
※ここに来て、北朝鮮は昨年、３．９％の経済成長と産経が報じているが、嘘つき安倍総理が実施した北への経済制裁は嘘だったのか？ それとも全く効果無したのか？
経済制裁すら覚束ない日本政府の北朝鮮への対応、はこんな為体でいいのか！
日本政府は最初から、北朝鮮の狙いを知りながら、今に至っているが、まるで他人事、ここに至った責任の一端は日本政府にもある。
（３）
「記事内容」
北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐり朝鮮半島で軍事的緊張が高まる中、中国外務省の耿爽報道官は１１日、
「半島情勢は複雑で敏感だ。関係各国が言動を慎むよう希望する」との談話を発表し、米朝両国に自制を求めた。
出演：武田邦彦・須田慎一郎
※米北朝鮮情勢分析、 日本が執るべき措置、 ９・１１テロ（テロを知っていたか？ユダヤ人！）、 大東亜戦争の意義と成果、 靖国問題、 北朝鮮とシナの脅威が議論進まず（反日勢力の狙い）、 野田聖子に言及、 小池都知事と「日本ファースト」、 日本人に不要な牛乳、 地面師詐欺、 特殊な日本＝食料自給率低下！、 東芝問題が解説されている。
産経ニュース グアムの米戦略爆撃機、北朝鮮へ先制攻撃の準備整う 米ＮＢＣテレビ報道
２０１７・８・１０ （１/２ページ） ワシントン＝黒瀬悦成 【北ミサイル】
産経ニュース マティス米国防長官、北に「自国民の破滅回避」を警告 トランプ大統領の「炎と怒り」発言受け （２）
米ＮＢＣテレビは９日、国防総省が北朝鮮に対する先制軍事攻撃の選択肢の一つとして、米空軍のＢ１戦略爆撃機による北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などに対する精密爆撃を実行する準備を整えたと伝えた。
トランプ大統領による命令があれば、いつでも実行できる状態にあるとしている。
複数の軍当局者がＮＢＣに語った処では、空爆には米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているＢ１爆撃機を使用。
戦闘機による護衛と電子戦機や空中給油機の支援の下、北朝鮮国内にある約２４カ所のミサイル基地や実験場、関連施設などを攻撃するとしている。
米空軍は５月末から今月８日にかけて、Ｂ１爆撃機をグアムから朝鮮半島上空などに飛ばす予行演習を計１１回にわたって実施している。
うち数回は航空自衛隊と韓国空軍の戦闘機がＢ１を護衛する共同訓練を行った。
Ｂ１爆撃機は、爆弾や射程千キロ以上の長距離空対地ミサイル（ＪＡＳＳＭ－ＥＲ）などの通常兵器を最大約６０トン搭載することができる。
グアムには現在、６機のＢ１が配備されている。
※北朝鮮は決してアメリカを攻撃しない。
もし、北が先制攻撃する場合、先制攻撃しても反撃を受ける可能性が低い、より安全な日本を標的にする可能性が最も高い。
何故か？ 日本が北から攻撃された場合、兵器にもよるが、日本政府は防衛出動をしない可能性さえある。
日本が動かなければ、アメリカ軍は動けない！
嘘つき安倍総理は今、憲法改正と口にしているが、戦争をして迄、日本を守る意思がないだろう。
（２）
「記事内容」
マティス米国防長官は９日、北朝鮮情勢に関し声明を発表し、ミサイル発射などの挑発行為を続ける金正恩（キムジョンウン）体制に対し
「体制の終焉（しゅうえん）や自国民の破滅につながるような行動を検討するのをやめるべきだ」と警告した。
「自らを孤立させる道を選ぶことをやめ、核兵器を追い求めるのを断念しなくてはならない」とも指摘し、核・ミサイル開発の放棄を迫った。
マティス氏が北朝鮮に対して強硬なメッセージを発するのは異例。
トランプ大統領が８日、北朝鮮が米国を脅迫し続ければ
「炎と怒りに見舞われる」と軍事攻撃を言明したのに一定の歩調を合わせた。
マティス氏はまた、米国と同盟諸国は
「地球上で最も適切かつ準備万端で強固な防衛能力と攻撃能力を備えている」と強調しつつ、北朝鮮の脅威に対しては
「米国務省が外交的解決を目指し全力を尽くしている」と指摘し、米政権が現段階では外交解決を目指す方針であることを改めて打ち出した。
一方、ティラーソン国務長官は９日、東南アジアから米領グアムに向かう機中で記者団に対し、トランプ氏の発言は
「外交的な表現を理解しているとは思えない金正恩（朝鮮労働党委員長）が理解できる言葉を使って、北朝鮮に強いメッセージを送ったのだと思う」と説明した。
国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で
「米政府の立場は一致している」と主張。
一方、複数の米当局者はＣＮＮテレビに対し、８日のトランプ氏の発言は
「アドリブだった」と語っており、両長官の発言は、同氏の
「爆弾発言」と政権の方針に一貫性を持たせるため、つじつま合わせを図ったとみられる。
産経ニュース 北朝鮮が「グアム周辺に火星１２を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」とも
北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する
「火星１２」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。
朝鮮中央通信が９日、伝えた。
声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が決断を下せば
「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。
米国に「正しい選択」をし
「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。
トランプ政権が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。
火星１２は、５月に試射され、グアムに届く５千キロ前後の射程があると推測されている。
朝鮮中央通信は９日、
「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、
「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。
※北朝鮮はアメリカが北朝鮮への関心が薄れた気配を感じ取っており、日米を同時に挑発し、アメリカに再び、北朝鮮に関心を向けさせたいのである。
日本を恫喝し、北朝鮮に協力させたいのである。
そこで、日本人は考える必要がある。
日本の憲法は日本人を敵国に殺させる為に存在するのか？
答は既にある。
嘘つき安倍総理が全責任を取り、憲法違反をすればいい！ 至極簡単である。
日本政府は多くの憲法違反を犯しているが、役に立たない現憲法で日本人を無駄に殺すのか？
嘘つき安倍総理は日本の主権が侵された場合と敵国から放たれた武器により、日本人の生命財産が奪われた場合、日本政府は超法規的措置を発動し、敵地を攻撃すると言えばいい。
北東アジアに存在する敵国に日本人の覚悟を示せ！
産経ニュース 対北朝鮮制裁は本当に「過去最大」だったのか？ 中国は時間稼ぎに成功した
国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議は、トランプ米大統領がツイッターで
「対北朝鮮で過去最大の経済制裁だ」と称賛するほどの出来だったろうか。
中国は、石油と金融のより厳しい「二次制裁」を押し返している。
しかも、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）一族を打倒する米国内の「体制転換」論をかわして、時間稼ぎに成功した。
中国とロシアはこれまで、北朝鮮が核・ミサイル実験をやめる代わりに、米韓が軍事演習を中止すべきだと本末転倒の提案をしてきた。
特に中国は、国連決議の枠組みを超える対北制裁は
「半島情勢の緊張をエスカレートさせる」として、自らに負わされる制裁をかわそうとした。
今回の決議採択はその延長上にある。
中露が一部譲歩しつつも、決議には随所に制約を埋め込んだ形跡の“指紋”が残る。
むしろ、トランプ政権の軍事オプションを、安保理決議の中に閉じ込めようとしたのではないか。
なぜか。トランプ政権内では、北の核開発が止まらない閉塞（へいそく）感から、ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官が７月のアスペン安全保障フォーラムで、北の体制転換を目指すことを検討していると示唆した。
半島の非核化で重要なのは、
「核の能力と、開発の意図をもつ人物を、引き離すことだ」と述べ、金正恩体制の転換に触れていた。
つづく
※トランプ政権は未だ、国内に於いて世界統一派に対峙中、米が北朝鮮と戦争が出来る段階にない。
しかし、遅れれば遅れる程、米は戦争する事が難しくなる。
青山参議始め、保守派と言われる論客が米が直ぐにでも北朝鮮を叩くと主張を繰り返しているが・・・あり得ない。
トランプ大統領は国際金融資本や軍産複合体（世界統一派）程、人間に酷くにはなれない。
産経ニュース 小型核弾頭の製造に成功、ＩＣＢＭに搭載可能と米紙報道 トランプ氏「北は炎と怒り見舞われる」
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載できる小型核弾頭の製造に成功したと国防情報局（ＤＩＡ）が分析していたと報じた。
分析は機密扱いで、北朝鮮が保有する核兵器の数についても従来の推定を大幅に上回る
「最大６０発」と指摘。
事実とすれば、北朝鮮の核・ミサイル技術が一気に進展したことを意味する。
７月２８日付の分析要旨によると
「情報機関は、北朝鮮がＩＣＢＭ級のミサイルを含む弾道ミサイル向けの核兵器を製造した」と明記した。
米情報当局者が同紙に口述したとしている。
一方、ＣＮＮテレビは情報当局者の話として、小型核弾頭の実験は行われていないもようだと伝えた。
北朝鮮は昨年３月、
「小型化した核弾頭」と称する球状の物体の映像を公開し、同年９月にはミサイルに搭載可能な小型核弾頭の実験に成功したと主張していた。
トランプ大統領は８日、一連の報道を受けて滞在先の東部ニュージャージー州で記者団に対し
「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。（さもなければ）世界が見たこともないような炎と怒りに見舞われることになる」と述べ、武力行使の構えを示唆して強く警告した。
朝鮮半島情勢をめぐる緊張が改めて高まるのは必至だ。
※アメリカの情報機関は常に嘘を吐く！ アメリカは北を叩く準備完了か？
産経ニュース 米、中国に頼らず対北揺さぶり 独自対応強める
ティラーソン米国務長官は７日、訪問先のマニラで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）などの場を通じ、北朝鮮への国際包囲網形成を各国に呼びかけた。
米トランプ政権は、影響力を持つ中国を通じた北朝鮮問題の解決を図ってきた。
だが相次ぐ大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、対北圧力で独自対応を強める姿勢を見せている。
「ミサイル発射をやめることが出発点であり、最も強いシグナルになる」
ＡＰ通信によると、ティラーソン氏は７日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、さらなる圧力をかける必要性を指摘する一方、北朝鮮側が自制を見せれば、対話に応じる可能性があると記者団に語った。
発射中止の期間など詳細な条件は示さなかったが、北朝鮮の外相も参加するＡＲＦを前に揺さぶりをかけた形だ。
また、国連安全保障理事会が北朝鮮による２度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を受けて採択した新たな制裁決議について
「国際社会が容認しないというメッセージだ」と評価した。
ティラーソン氏は同日の日韓との外相会議で、今は北朝鮮に対して対話ではなく「圧力」をかける時期だとの認識を共有し、連携して北朝鮮への国際圧力を強めていく方針を確認した。
ＡＳＥＡＮは加盟国１０カ国全てが北朝鮮と国交がある。
外相会議で北朝鮮を非難する特別声明を出すなどしているが、北朝鮮とは距離があるという地政学的な理由もあり、安全保障上の危機感は弱く、経済関係も続く。
このため、ティラーソン氏は、日本などとともに、ＡＳＥＡＮ各国にも安保理決議の確実な履行を求めていく方針だ。
ティラーソン氏は７日、フィリピンのドゥテルテ大統領とも会談。
トランプ大統領も出席する、１１月のＡＳＥＡＮ関連首脳会議の議長であるドゥテルテ氏と、関係を強化したいとの思惑がある。
ただ、反米感情が強く、中国やロシアに傾斜するドゥテルテ氏の行動もまた“予測不能”で、同盟関係改善の成否は不透明だ。
※トランプ大統領はロシアの抱き込みをどうするのか？ 難しい局面になりつつある。
嘘つき安倍総理はトランプの援護射撃せず！
親韓反日河野は北朝鮮と拉致被害者問題で会談をしないのか？
産経ニュース 中国外相、米の独自制裁に反対と伝達 マニラでの米中会談
中朝外相会談、北の思惑外れる ミサイル開発でクギ 王毅外相、韓国へはＴＨＡＡＤに遺憾表明 （２）
中国の王毅外相とティラーソン米国務長官は６日、マニラで会談、中国側の発表によると、王氏は南シナ海問題について、
「米国は中国と東南アジア諸国による平和と安定に向けた努力を尊重するよう希望する」と述べ、南シナ海問題で干渉しないよう求めた。
北朝鮮の核問題では
「中国が問題を適切に処理するために大きな努力を払っている」と主張。※大嘘！
北朝鮮と取引のある中国企業への米国の独自制裁に反対する意向を表明した。
また、双方はトランプ米大統領の年内訪中を確認した。
※日本に悲劇！ トランプ大統領はシナのもてなしで騙されるか？
（２）
「記事内容」
中国の王毅外相は６日、マニラで北朝鮮の李容浩外相と会談し、国連安保理決議を順守して弾道ミサイル発射と核実験を実施しないよう要求した。
中国側の説明によると、李氏は従来の立場を繰り返したという。
核・ミサイル開発は米国の敵視政策が原因だとして開発を正当化したとみられる。
李氏は７日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に出席するため、６日未明にマニラ入り。
李氏のＡＲＦ出席は昨年に続き２回目となる。
昨年は南シナ海問題が焦点となり、北朝鮮問題は重要テーマとならずにすんだが、今年は矢面に立たされかねない状況だ。
李氏としては、王氏との会談で北朝鮮寄りの姿勢を引き出す思惑があったとみられる。
しかし新たな安保理制裁決議の採択とも重なり、中国からクギを刺される形となった。
王氏は６日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相とも会談し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米軍の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の追加配備方針を示したことについて、
「改善中の中韓関係に冷や水を浴びせる決定だ」と遺憾の意を示した。
※支北は単なる政治ショー、実質何もやれない王基外相である。
シナは昔から何も変わっていない。
産経ニュース 米朝チキンレースが招く「８月末危機説」 核施設攻撃を想定した米韓演習は「電子戦」訓練も
２度の新型ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射で北朝鮮は祝賀、祝宴に明け暮れたが、ドナルド・トランプ米大統領（７１）は軍事的選択肢を示唆し、“危険なチキンレース”再来の兆しだ。
ささやかれるのは“８月危機説”で、２１日から韓国で始まる米韓合同軍事演習
「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）への北の挑発が懸念されている。
北朝鮮は昨年の同演習中に潜水艦発射ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射して成功させ、奇襲の能力を誇示した。
今月に入って北朝鮮の潜水艦が
「特異な動きをしている」と米メディアが報じている。
ＵＦＧに米原潜が加わるとの見方もある。
北朝鮮が恐れる演習の中身 米国に肌身の脅威を
中略
金正恩政権はこの数年、米韓合同軍事演習を「緊張を高める口実」に使って挑発を行ってきた。
「金正恩氏は『何としてでも米国を交渉に引きずり出す。そのためには米国に肌身で脅威を感じさせる』と言ってきた」（北朝鮮に詳しい情報関係者）という。
ＵＦＧの期間中、２年前は非武装地帯から韓国に砲撃し、昨年は「北極星１号」を発射した。
これまでの挑発はいずれも国連安保理決議に反する示威行為である。
挑発か攻撃か、エスカレートは危機をはらんでいる。
※アメリカ人はいざとなれば、日本人や朝鮮人の命など一切考慮せず、やる時はやる。
対シナ戦略を考えると、未だ、その時では無い。
アメリカは支北関係が明らかになれば、トランプ大統領は北朝鮮をスルー、先にシナを叩く可能性さえある。
グローバリズムの総本山である国際金融資本と軍産複合体（世界統一派）の真の狙いは最も厄介な国日本、日本を解体である。
トランプ大統領の登場で日本は国を守れる可能性が生じている。
目覚めよ、日本人！
嘘つき安倍総理は第二次政権誕生時、思想を転向し今や完全なるグリーバリスト、嘘つき安倍総理は世界統一派の僕となっており、日本は戦後最大の危機に直面しているのである。
北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択…安保理
２０１７・８・６ （１/３ページ） ソウル＝桜井紀雄 【北朝鮮情勢】
産経ニュース ＩＣＢＭ完成の「時計の針」進ませる“逆効果”も 制裁決議 外貨源を直撃、核実験の“口実”にも （２）
国連安全保障理事会は５日午後（日本時間６日朝）、７月に２回にわたって大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強行した北朝鮮を強く非難し、北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭や鉄鉱石などの輸出を例外なく全面禁止する制裁決議を全会一致で採択した。
制裁に慎重な姿勢を示してきたロシアや中国も賛成した。
※意外な展開、どうしたロシアとシナ？ 何が狙いなのだ！
（２）
「記事内容」
国連安全保障理事会が採択した新たな制裁決議は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の外貨収入源を狙い撃ちする内容だ。
半面、正恩政権が経済的に追い込まれる前に、さらなる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射や核実験で「ＩＣＢＭ完成」を急がせる逆効果の危険性もはらんでいる。
今回、例外なく輸出を禁じる石炭や鉄鉱石、海産物は、金一族の統治資金を管理する朝鮮労働党３９号室や朝鮮人民軍の傘下機関が管轄し、政権を潤してきた主要な外貨獲得源だ。
韓国銀行の推計では、北朝鮮は昨年３・９％の経済成長を記録したが、前年比１２・５％増という石炭輸出がこれを支えた。
金正恩朝鮮労働党委員長が力を入れた水産業などの分野でも輸出が７割以上急増した。
決議通りに禁輸が実行されれば、正恩政権が核開発と並ぶ政策の柱に掲げる
「経済建設」が大打撃をこうむることになる。
韓国の世宗（セジョン）研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）・統一戦略研究室長は
「政権幹部らの不満が高まり、金委員長のリーダーシップが傷つく」可能性もあると予測する。
中略
即効性のある原油供給の中断は中国の意向で見送られた。
鄭室長は、１カ月内にＩＣＢＭ発射や核実験の凍結に応じない場合、
（１）原油供給中断
（２）中国内の北朝鮮労働者の帰国
（３）一切の輸入禁止－などの強行措置を取ると習政権が宣言すれば、正恩政権も妥協策を探らざるを得なくなると指摘。
「中国が『瀬戸際外交』で北朝鮮に交渉を迫ってこそ、国際社会の信頼も勝ち得る」と強調する。
※ロ支の狙いは時間稼ぎ、安保理決議の思惑と異なり北朝鮮の核とミサイル開発の保護だろう。
実効性乏しい安保理決議である。
裏で蠢くのはアメリカの世界統一派（グローバリスト）＋シナ＋ロシア（渋々、トランプと手を組みたい）であろう。
産経ニュース 安保理の制裁決議案 １１００億円相当の輸出削減、石炭・海産物など全面禁輸 労働者派遣も
北朝鮮による２度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、米国は４日、北朝鮮に対する制裁強化決議案を国連安全保障理事会の理事国に配布した。
安保理外交筋が明らかにした。
決議案は、北朝鮮の主な外貨獲得源である石炭や鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を全面的に禁止することが柱となっている。
安保理は５日午後３時（日本時間６日午前４時）に決議案を採択する。
安保理外交筋によると、決議案に盛り込まれた石炭などの禁止対象は、北朝鮮の総輸出額の３分の１にあたる約１０億ドル（約１１００億円）相当になるという。
決議案が採択され、着実に履行されれば北朝鮮経済に大きな打撃となる。
決議案ではこのほか、北朝鮮の貴重な外貨獲得源とされる海外派遣労働者に初めて規制を設け、加盟国に対し、労働者を新たに受け入れることを禁じた。
米国が強く求めてきた北朝鮮への石油の供給制限は、中国の同意が得られず見送られた。
これまでの安保理決議では、石炭の輸出に年間約４億ドルか７５０万トンの上限を設け、鉄や鉄鉱石の輸出は民生目的に限り認めていたが、決議案はこうした制裁の「抜け穴」をなくすことを目指している。
北朝鮮による７月４日の１回目のＩＣＢＭ発射を受け、米中を軸に制裁協議が本格化。
中国とロシアは対話による解決を重視し一貫して制裁強化に慎重な姿勢を示しており、決議案への対応が焦点となる。
ロイター通信によると、安保理理事国の外交官は両国が決議案に同意することに「強い自信がある」と述べた。
安保理決議案は１５カ国中９カ国以上が賛成し、かつ、米英仏中露の常任理事国５カ国が拒否権を行使しなかった場合に採択される。
安保理では、北朝鮮が初めて核実験を行った２００６年１０月以降、核実験や弾道ミサイル発射に対し、計７本の制裁決議を採択している。
※今はロ支が反対、不成立だろう。
この戦いはトランプ大統領がプーチン大統領をアメリカ側に引き込めるか？に全てが掛っている。
米ロvs支北＋国際金融資本ｏｒ軍産複合体に持ち込めるのか？ （金持ち喧嘩せずでは済まされない日本・蝙蝠外交の極み）
アメリカ議会が世界の未来を左右する事になる。
頑張れトランプ大統領！
【日本頼み】北朝鮮の相次ぐICBM発射実験成功 「日本に核武装させるべきか？」 米メディアに現れ始めた「日本頼み」の論調
◆【日本頼み】北朝鮮の相次ぐICBM発射実験成功 「日本に核武装させるべきか？」
※アメリカ人は黄色人種は黄色人種に戦わせたいと考えている。
産経ニュース 「四つのノー」実行を 中国、対北朝鮮で米に
中国の王毅外相は３日、北京市内で記者会見し、ティラーソン米国務長官が北朝鮮の金正恩体制の転換を求めないなどとする 「四つのノー」に再び言及したことについて
「具体的な対北朝鮮政策の中で実行するよう希望する」と述べ、歓迎する意向を示した。
ティラーソン氏は１日、北朝鮮の核放棄を前提に金正恩体制の崩壊や転換を求めず、朝鮮半島を南北に分ける北緯３８度線を越えて侵攻したり、南北統一を急いだりする考えもないと重ねて表明した。
核・ミサイル問題の平和解決を主張する中国はこれを
「四つのノー」と呼び、評価している。
王氏は会見で
「われわれはティラーソン氏の発言を重視している」と強調。
対話を通じた問題解決を目指す姿勢を改めて示し
「関係国が一日も早くお互いの懸念を解決するプランを探し出すよう望む」と述べた。
※本当に狡いシナ人、シナの役目だろうに・・・
北朝鮮は決して応じない。
シナに任せて置けないと考えたアメリカは己で解決の道を探るのか？ それとも、対シナに向かうのか？
産経ニュース 金正恩氏は「愚かな人物」 フィリピンのドゥテルテ大統領が批判
フィリピンのドゥテルテ大統領は２日、首都マニラで演説し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を
「危険なおもちゃで遊んでいる愚かな人物」と批判した。
「彼が間違えば、極東は荒野になる。核戦争は止めなければならない」とも述べた。
フィリピンは今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国で、７日には北朝鮮外相も参加するＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議がマニラで予定されている。
今回の発言に北朝鮮が反発する可能性もある。
ドゥテルテ氏は４月のＡＳＥＡＮ首脳会議後の記者会見でも、米国と北朝鮮が
「危険なおもちゃで遊んでいる」と述べ、両国に挑発を自制するよう求めていた。
※日米の足しにならず！
産経ニュース 北朝鮮渡航者に８月中の国外退去呼び掛け
米国務省は２日、北朝鮮への米国人の渡航禁止措置を９月１日から実施するため、米国パスポートを持って北朝鮮に滞在している渡航者に対し、８月中に国外へ退去するよう呼び掛ける海外安全情報を出した。
渡航禁止措置の実施後も、ジャーナリストや赤十字など人道支援活動の従事者のほか、渡航が国益に資すると判断された人は例外的に認められる可能性があるという。
国務省は、北朝鮮で拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏が昏睡状態に陥り、解放後に死亡した問題を受け、７月に渡航禁止を決定した。
※日本はやらないのか？ 正恩に忠誠を誓う在日朝鮮人をどうする？
産経ニュース 中国とロシアは北朝鮮の核武装を手助けするのか、ＴＨＡＡＤの韓国配備にも反対
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を重ねる中で、より明確になった点がある。
北朝鮮への圧力を高めようとする米国や日本などの動きを批判、牽制（けんせい）する中国やロシアの姿勢のことだ。
表向きは北朝鮮を批判しながら、緊張状態が生じる原因は米国などの軍事活動にもある、などと主張している。
それは、核・ミサイル開発を進めさせ、米国や日本に脅威がもたらされる現状を事実上放置しようとするに等しい。
北朝鮮の振る舞いが、世界の平和と安定を乱している。
その共通認識を踏まえ、国連安全保障理事会は中露を含め、対北制裁決議を重ねてきた。
問題は、その一方で中露が北朝鮮を経済的に支え、平然としていることである。
中国は北朝鮮の対外貿易の９割を占める。
制裁と支援を同時に行うのが矛盾であることは、誰の目にも明らかだ。
中国は北朝鮮産石炭の輸入を停止し「安保理決議履行」と宣伝しながら、民生目的のみ認められる鉄鉱石輸入を大幅に増やした。
ロシアは貨客船「万景峰号」の定期航路を開くなど北朝鮮の外貨稼ぎに手を貸している。
金正恩政権への影響力を強め外交カードにする狙いだろう。
ＩＣＢＭ発射を受け、トランプ米大統領は
「中国には非常に落胆した」と表明し、他の政権幹部も相次いで中国を批判した。
ペンス副大統領は、ロシアの責任にも言及した。
これに対し、中国の国連大使は日米が実施する独自の対北制裁を批判した。
中国企業への「二次的制裁」にも猛反発している。
また、中露は、米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備にも反対している。
北朝鮮はＩＣＢＭの射程を１万キロに伸ばしたとみられる。
すでに５回の核実験も実施した。
備えを敷くのは当然のことである。
制裁強化を阻む姿勢をとり続けるなら、安保理常任理事国の責任を果たさないどころか、北朝鮮の核武装を容認する国々とみなされよう。
安倍晋三首相はトランプ氏との電話協議で、対北圧力の強化と、中露に同調を求め働きかけを強めていくことを確認した。
日本にとって直接の脅威を前に、防衛協力も含めた連携を考えるときだ。
※アメリカは今、トランプ大統領は反ロシアの旧政権迄でのキングメーカーと内戦を戦っている。
反ロシアの旧政権迄のキングメーカーの武器は嘘、情報戦である。
トランプとプーチンが手を取り合えば、ロシアはシナから離れ、日米側に着く。
アメリカの空気が反ロシアであれば、ロシアはシナと共同歩調を取らざるを得ない。
トランプ大統領が政権を掌握さえすれば、全て解決するのだが・・・ グローバリズムを推進する産経はここを記事に出来ないのである。
産経ニュース トランプ大統領、日本回帰？ 「あなたが言った通りだ」
日米首脳の電話会談で、トランプ大統領は中国の対北朝鮮政策に失望感を強める中、再び安倍首相に強い信頼を寄せる姿勢を示した。
米政府は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に危機感を強めており、圧力強化で足並みをそろえる日本の価値を再確認したといえる。
「あなたが言った通りになった」。
トランプ氏は首相にこう語りかけた。
首相が過去に
「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となりうる」と警告したことを評価したものだ。
首相は金正日（キム・ジョンイル）前政権と金正恩（ジョンウン）政権の違いについて
「金正日総書記時代は対話を引き出そうとしていたが、今は軍事開発に進んでしまっている」との見解も示した。
過去の経緯について意見を求めたトランプ氏に応じたもので、同席者は
「いつもより突っ込んだやりとり」と受け止めた。
両首脳は２月の初会談で蜜月ぶりを世界に示したが、トランプ氏は徐々に首相と距離を置く姿勢を取った。
５月のイタリアでの会談では日本が抱える軍事上の制約にいらだちを見せ、７月に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれたドイツ・ハンブルクでは会談の開催すら危ぶまれた。
だが、中国はトランプ氏が期待したほど対北朝鮮圧力を強めておらず、北朝鮮のＩＣＢＭ開発は進んでいる。
両首脳は３１日の電話会談で、国連安全保障理事会での決議に十分な効力がないとの認識でも一致するなど足並みを揃えた。
それでも、日米に不安要素がないわけではない。
両首脳は２月の会談以降、繰り返し
「防衛態勢の強化」を確認している。
日本が主体的な役割強化に乗り出さなければ、トランプ氏の対日観が悪化する危険性もはらんでいる。
※嘘つき安倍総理は蝙蝠外交実施中！ 己の保身を考えると、トランプ大統領にシナ人と韓国人について本音を伝えず、ジャパンファーストにすら舵を切れないヘタレである。
日本は今、戦後体制から脱皮できるいいチャンスなのだが、嘘つき安倍総理の頭の中は日本国と日本人より、己の総理の椅子の方が大切なのであろう。
世界は次第に正念場に差し掛かろうとしている。
産経ニュース 中国が半島有事にらみ国境部隊を増強 最悪の事態回避に向け 露は影響力アップ狙い経済支援
朝鮮半島情勢が緊迫する中、中国が７月３０日に挙行した大規模軍事パレードが改めて関心を集めている。
実戦に近い形式で行われた異例のパレードでは、最新の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のほかにも、陸軍特殊部隊やＮＢＣ（核・生物・化学兵器）防護部隊が披露された。
中朝国境付近では中国人民解放軍の増強も伝えられており、最悪の影響が自国に及ばないよう手を打っているもようだ。
軍事パレードの冒頭を飾ったのはヘリコプター部隊だった。
習近平国家主席ら軍首脳らが見守る中、武装ヘリ３６機が飛来し、着陸するや数百人の兵士が銃を構えながら展開、敵陣に迫るという実戦さながらの演習が繰り広げられた。
パレード初参加という陸軍の空中突撃部隊で、指揮官は中国メディアに
「迅速な機動力と正確な攻撃力を兼ね備え、これからの戦争で重要な使命を担っている」と強調した。
パレードでは、陸軍特殊部隊も登場。全地形対応可能な車両３２台に乗った、顔に迷彩を施した兵士たちが習氏の前を通過していった。
同部隊は２００２年に創設された後、今年４月に改編を終えたばかりだ。
国防省報道官はこの日のパレードについて
「周辺情勢とは関係がない」とコメントしているが、朝鮮半島専門の軍事関係者は
「最新のＩＣＢＭ・東風３１ＡＧが初公開されており、米国を意識したパレードとみていい。ただ、それだけではない」として、北朝鮮対応も念頭に置いているとみる。
中略
米紙ウォールストリート・ジャーナルは７月下旬、
「中国が国境付近で軍を改編・増強し、核・化学兵器の攻撃に備えて地下壕を整備している」
「最近、北朝鮮へ派遣される可能性がある特殊部隊などの訓練や、武装ヘリによる実弾演習が行われた」と報道した。
さらに
「米国が北朝鮮を攻撃すれば、中国は軍事介入しなければならなくなるだろう」とする軍事専門家の見方を紹介し、北朝鮮北部を占領した中国人民解放軍が、
（１）核施設を管理下に置く
（２）中国へ北朝鮮難民が押し寄せるのを防ぐため安全地帯を設ける－可能性を指摘している。
つづく
◇
「あれは中距離弾道ミサイルだ」。
北朝鮮による７月２８日のＩＣＢＭ発射をめぐり、ロシア国防省はこう一方的に発表し、反発を強める米国を牽制（けんせい）し、北朝鮮を擁護する姿勢を示した。
北朝鮮のミサイルを故意に“過小評価”する露政府は、４日発射のミサイルに関しても北朝鮮発表の内容を大幅に下回る計測値を公表した。
中略
露政府は６月末、北朝鮮問題解決に向けた「ロードマップ」を作成したと発表した。
他国とも協議する用意があるとし、同問題の解決を主導する姿勢を示している。
ただ、北朝鮮への経済支援は同国の核開発を“加速”させかねず、ロシアは結果として、核保有大国としての地位を押し下げられるジレンマに直面しかねない。
※諸悪の根源・国際金融資本と軍産複合体は世界を壊し世界を統一したいのか？ 共産主義だろうに・・・
世界の国々の人々は国を捨て文化を捨て地球市民になりたいのか？ そんな馬鹿な！
トランプ大統領は懸命に諸悪の根源と戦っているが、彼等は今、アメリカとロシアを対立させ国をも破壊しようとしているのである。
嘘つき安倍総理よ、お主はグローバリスト・竹中平蔵の子分なのか？ 日本人を裏切り、今進んでいる道はグローバリストの手先に成り下がった証だろうに・・・
トランプ頑張れ！