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産経ニュース ペンス米副大統領、対北圧力の強化を強調 中国にも協力要求
２０１７・７・３１ ニューヨーク 上塚真由、ワシントン 黒瀬悦成、北京 藤本欣也 【北ミサイル】
産経ニュース 米圧力 中国の“次の一手”は （２）
２０１７・７・３１ 共同 【北ミサイル】
産経ニュース 中国紙がトランプ大統領批判 中国への不満「全く理不尽だ」 （３）
エストニアを訪問中のペンス米副大統領は３０日、北朝鮮が２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を実施したことに関し、同行記者団に
「全ての選択肢がテーブルの上にある」と改めて述べた上で、
「北朝鮮が核・弾道ミサイル計画を永久に放棄するまで、各国の先頭に立って圧力をかけていく」と表明した。
ペンス氏は
「北朝鮮を経済的、外交的に一層孤立させるため、地域や世界の国々の支持を獲得していく」と強調。
中国については、北朝鮮への影響力行使に向け
「もっと取り組むべきだ」と指摘した。
ペンス氏はまた、同行記者団との会見と前後して行ったＦＯＸニュースとのインタビューで、ロシアが北朝鮮を支援していると指摘し、北朝鮮への圧力強化に転じるよう求めた。
（２）
「記事抜粋」
北朝鮮による２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて、米国から中国への圧力が一段と強まる中、中国の
「次の一手」が注目されている。
ヘイリー米国連大使は７月３０日、
「中国は最終的に重要な措置を取りたいのか決断すべきだ。話し合いの時間は終わった」との声明を発表、北朝鮮への大幅な制裁強化に同意するよう中国に迫った。
エストニアを訪問中のペンス米副大統領も同日、
「中国はもっと行動するべきだ」と述べた。
一方、中国共産党大会を秋に控え、権力闘争の真っただ中にある習近平国家主席にとって、いま必要なのは国内外の安定。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を刺激したくないのが本音だ。
中国は、最も効果的な対北制裁は北朝鮮が９０％以上を中国に頼る原油・石油製品の禁輸措置であることは分かっている。
だが、それだけに北朝鮮が報復措置を取ってくるのは確実で、
「安定重視」の習政権には認められない。
唯一最大のカードを保持しておきたいとの思惑もある。
中国の制裁措置として想定されているのは、
（１）人道目的で継続している鉄鉱石の輸入を石炭同様、全面的に禁止する
（２）約１万９千人ともいわれる中国国内の北朝鮮労働者の滞在許可を一部取り消すなど管理を強化する
（３）北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する中国企業を摘発する－などだ。
中略
そもそも中国は、国連安全保障理事会の枠組み外の独自制裁は認めないと主張してきている。
国連の枠組み内であれば、常任理事国である中国も制裁内容に影響力を行使できるからだ。
このため、従来の立場を捨てて独自制裁に踏み切ることは中国としてメンツが立たない上、それだけ北朝鮮の反発も大きくなる可能性が高い。
※アメリカは戦前、戦中、戦後を通してシナ人に騙され騙し互いに利益を貪り続けている。
共産主義者・習金平はトランプを騙す一手しか無い。
トランプ大統領は何時、シナ人（共産主義者）の本質を理解するのだろうか？
（３）
「記事内容」
３１日付の中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は、北朝鮮による２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けてトランプ米大統領が中国への不満を強めていることを
「全く理不尽だ」と批判する社説を掲載した。
社説は
「トランプ大統領は素人のような発言をやめろ」と題し、中国は北朝鮮産の石炭輸入停止など国連安全保障理事会の制裁決議を
「厳格に執行」していると強調。
北朝鮮の核・ミサイル開発問題は中国だけで解決できるものではないとの認識も示し、米中の協力の必要性を指摘した。
また、北朝鮮問題と米中の通商問題を関連付けることをやめるよう要求した。
トランプ氏は北朝鮮の２回目のＩＣＢＭ発射直後にツイッターで、対米貿易で大いにもうけてきた中国が
「北朝鮮問題で何もしてくれていない」と不満をぶつけていた。
※トランプ大統領はシナ共産党に騙されるな！
産経ニュース 米軍、ＴＨＡＡＤシステムの迎撃実験に成功
米国防総省のミサイル防衛局（ＭＤＡ）は３０日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）による弾道ミサイル迎撃実験を実施し、成功したと発表した。
実験は、太平洋の上空で米空軍のＣ１７輸送機から発射された中距離弾道ミサイルに見立てた標的を、アラスカ州コディアック打ち上げ基地に配置された米陸軍部隊のＴＨＡＡＤシステムが「探知し、追跡し、迎撃した」としている。
迎撃実験は今回で１５回目で、現在までの成功率は１００％。
ＭＤＡは
「北朝鮮などからのミサイルの脅威に対する防衛能力は強化された」と強調した。
実験は、２８日に２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強行した北朝鮮に迎撃能力を誇示する効果も狙ったとみられる。
ＭＤＡのグリーブス局長は声明で
「今回の成功で、高まる（弾道ミサイルの）脅威の上を行く（迎撃）能力が強化されることになる」と強調した。
米軍は、北朝鮮のＩＣＢＭ技術の急進展を受け、米本土に配備されている地上配備型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）や、米海軍の艦船などに搭載されたイージス迎撃システムなどと合わせ、ミサイル防衛体制の確立を急ぐ。
※アメリカは防衛力を高める中、隣国で起きようとしている米北戦争に備えた自主訓練すらしない日本政府。
日本人は嘘つき安倍総理を信じていいのか？
産経ニュース 日米首脳が５２分間の電話会談「中露はじめ国際社会は圧力高めなければ」と安倍晋三首相
安倍晋三首相は３１日午前、トランプ米大統領と電話で会談した。
両首脳は、２８日深夜に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、北朝鮮への圧力を確実にするため、さらなる行動を取っていくことで一致した。
また、日米の防衛能力向上のために具体的な行動を進めていくことを確認した。
首相は会談後、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、一方的に脅威を高めてきたことについて
「こうした厳然たる事実を中国、ロシアをはじめ国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければならない」と指摘した。
また、日米も
「さらなる行動を取っていかなければならないという認識で一致した」と述べた。
また、
「同盟国を守るためすべての必要な措置を取るとのトランプ氏のコミットメントを高く評価している」と語った。
電話会談は午前８時過ぎから約５２分続いた。
※腰抜け嘘つき安倍総理よ、口先だけか！
お主は貿易に於いてＥＵ（反日ドイツ）と共に反トランプの旗を掲げているが、これで日本の国益と日本人の生命財産を守れるのか？ 日本はトランプ抜きでＥＵと共に日本の危機を凌げるのか？ トランプを潰したいのか？
お主もパク・クネと同類の蝙蝠外交をやっているのか？ アホらしい。
トランプ大統領が失脚すれば、再びグローリストが世界を今以上に混乱させる。
そろそろナショナリストに転向すべき時期だろうに・・・ 日本人の命を何時まで、危険に曝せば気が済むのか！
産経ニュース 独裁＆権力乱用の中露「プー珍同盟」 延命に手を貸す？北朝鮮、見返りにＩＣＢＭ発射を事前通報か
核・ミサイル開発をばく進する北朝鮮の延命に手を貸しているのは、２人の「プーさん」に違いあるまい。
ひとりはロシアのウラジミール・プーチン大統領。
今ひとりは中国の習近平・国家主席である。
中国のインターネット上の投稿サイトで、習主席は丸くてふっくらした体形がソックリなアニメの人気キャラクター《くまのプーさん》にダブらせて紹介されており、今や中国ではプーさん＝習主席。
米カリフォルニア州での米中首脳会談（２０１３年）に際して、習主席がバラク・オバマ米大統領（当時）とそろって歩く写真と、プーさんとトラのキャラクター・ティガーのツーショット画を並べた画像が作成→拡散→続々とアップされた。
日中首脳会談（１４年）では、習主席が安倍晋三首相と不承不承握手している写真とプーさん＆ロバのキャラクター・イーヨーのツーショット画が並んだ画像も広まった。
ところが無粋にも、中国では一連の楽しい画像がヒットしなくなった。
《くまのプーさん》シリーズは、後に解禁されたものの、一時は
「ご禁制の品＝検索禁止画像＆ワード」に指定されたのだった。
北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長をアニメの人気キャラクターに例えるとしたら誰か？ などとイメージするのも楽しいが、習主席＆プーチン大統領の
「プー珍同盟」が、国際社会に反抗して、ひそかに金正恩政権の延命に手を貸しているとすれば笑えない。
偶然にあらず。北のＩＣＢＭ発射当日に行われた「中露首脳怪談」
ハチミツが大好きな真正《クマのプーさん》と独裁＆権力の乱用が大好きな「２人のプーさん」
中略
中国とロシアの「プー珍同盟」は今後も、北朝鮮を対米外交の取引材料として、米国の鼻先にぶら下げ続ける。
ハチミツが大好きな真正《くまのプーさん》は世界の人々に愛されるが、独裁＆権力の乱用が大好きな中露２人の《プーさん》は世界の安全保障環境を危険に陥れている。
※日本を危機に陥れている勢力が出揃った。
北朝鮮は今、核技術とミサイル技術振りかざし、トランプ大統領に核保有を認めさせ金独裁体制の保証を求め対峙しているのだが、北東アジア、極東には北朝鮮に与する国家と輩が多いのが現実である。
北朝鮮に組する国家と輩たち
北朝鮮＋シナ＋ロシア＋韓国＋米国・反トランプ派＋日本・（自民党を含めた反日政治家、反日メディアや反日学者を含めた反日勢力、反日在日韓国朝鮮人、反日在日シナ人）・嘘つき安倍総理でさえ怪しい！
米に「断固たる行動」＝ICBM発射で談話―北朝鮮
２０１７・７・３０ （１/３ページ） ソウル 桜井紀雄 【北ＩＣＢＭの衝撃（中）】
産経ニュース 金正恩氏、堅調経済に自信 「多弾頭」開発も （２）
２０１７・７・３０ ソウル＝桜井紀雄 【北ミサイル】
産経ニュース 北、トランプ政権の制裁に「正義の行動で応える」 新たな軍事挑発示唆
朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は30日、28日の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」発射実験に関する談話を発表し、
「米国が軍事的な冒険や超強硬制裁策動を続けるなら、断固たる正義の行動で応える」と警告した。
「行動」の内容には言及していないが、さらなるミサイル発射や核実験を念頭に置いているとみられる。
30日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は論評で、28日の発射実験について、
「われわれは米国の侵略の脅威と経済制裁の中で、ICBMを自力で開発することを決心し、ついに完成させた」と強調。
「米国の制裁策動は完全に破綻した」と主張した。
また、
「われわれが米国の心臓部を攻撃できるICBMを開発したことで、トランプ政権は極度の不安感と恐怖感に覆われている」と指摘。
「米国が騒げば騒ぐほど、自衛的国防力を強化しようとするわれわれの意思は強まる」と核・ミサイル開発を正当化した。
※北朝鮮は既にシナ（習金平）とアメリカ対策について協議を終えているだろう。
（２）
「記事抜粋」
韓国政府関係者によると、北朝鮮が４日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」を初めて発射した後、韓国当局は既に、通常角度なら射程が米本土の半分を収める１万キロに達する可能性があると分析していた。
日米両政府もＩＣＢＭだと認定していた。
ところが、ドイツで６日、日米韓首脳会談後に発表された共同声明では
「大陸間に及ぶ射程を有する弾道ミサイル」という玉虫色の表現にとどまった。
北朝鮮との対話を目指していた文在寅政権側が大気圏再突入技術が未確認であることなどを理由にＩＣＢＭの認定に難色を示したためだ。
ＩＣＢＭ発射でレッドライン（越えてはならない一線）を越えたとの強固な警告を日米韓が足並みをそろえて発するタイミングをむざむざ逸したのだ。
これが金正恩朝鮮労働党委員長の増長を招いた可能性がある。
２８日の２度目の発射後も金委員長は
「米国に核戦力でたっぷり道義を教えてやろう」とトランプ政権を侮る強気の言葉を放った。
核開発についても日米韓は、北朝鮮が何度核実験を強行しても「核保有国」との主張を認めなかった。
ＩＣＢＭという“レッドライン”に関しても表現にこだわり、現実から目をそらす愚を犯したことになる。
ロシア製と酷似
中略
一発のＩＣＢＭで複数のおとり弾頭を落下させれば、米軍の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」でも迎撃が困難とされる。未知の脅威が現実味を帯び始めている。
（３）
「記事内容」
北朝鮮外務省は３０日、報道官談話を発表し、米国が軍事的圧迫や強硬な制裁に固執するなら
「断固とした正義の行動で応える」と威嚇した。
朝鮮中央通信が報じた。
「行動」の具体的内容は示していないが、２８日のＩＣＢＭ「火星１４」の発射を受けたトランプ政権の制裁強化の動きに対し、３度目のＩＣＢＭ発射など、新たな軍事的挑発を示唆して牽制した形だ。
談話は、２８日の発射が
「分別を失った米国に厳重な警告を送るため」だったとする金正恩朝鮮労働党委員長の言葉を改めて強調。米国の圧力が「われわれに核兵器保有の名分をさらに与えている」と主張した。
自国が核・ロケット強国の戦略的地位を得たともし、トランプ政権に対し、
「わが軍や人民の報復意思をよく見て、われわれを害そうとする愚かな妄想はやめるべきだ」と警告した。
産経ニュース 空自が米爆撃機と訓練 ミサイル発射の北朝鮮を牽制
岸田文雄外相兼防衛相は３０日午前、航空自衛隊のＦ２戦闘機が同日、九州周辺から朝鮮半島の空域で米空軍Ｂ１戦略爆撃機と共同訓練を実施したと発表した。
２８日深夜の弾道ミサイルを発射するなど挑発行動を続ける北朝鮮を牽制（けんせい）する狙いがある。
共同訓練に参加したのは空自築城基地（福岡県）第８航空団所属のＦ２戦闘機２機と、グアム・アンダーセン米空軍基地所属のＢ１戦略爆撃機２機。
Ｂ１は空自との訓練を終えた後、韓国空軍とも共同訓練を行った。
岸田氏は防衛省で記者団に対し、訓練の目的について
「日米共同対処能力および部隊の戦術技量の向上を図るため」と述べた。
その上で
「特定の国や地域を念頭に置いて実施したものではない」と説明したが、
「北朝鮮の軍事動向については関係国と連携しながら重大な関心を持ち、情報の収集・分析、そしてわが国の平和と安全の確保に万全を期していきたい」と強調した。
空自戦闘機と米空軍爆撃機の共同訓練は今月８日以来。両国は断続的に訓練を実施しているが、防衛相自ら訓練実施を発表するのは異例。
※反日岸田よ、見え透いた嘘を言うな！ 平気で良く嘘を言えるな！
自衛隊と米軍が協同訓練、誰が考えても、北朝鮮対策、日本はアメリカと共に北朝鮮と戦闘準備に入ったと言う証。
半島有事の際、北は必ず日本に向けミサイルを発射するが、日本政府は日本人の命を守る準備が整ったのだろうな！
産経ニュース 中国、米の限定攻撃阻止へ 北の報復も懸念
中国の習近平政権は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の再発射を受け、米国が限定攻撃に踏み切ることを最も警戒している。
北東アジアの安全保障環境の激変を招きかねないためで、中国共産党大会を秋に控え、
「安定重視」の習政権には絶対に容認できない。
北朝鮮の報復を懸念して、強力な制裁発動の要請にも応じられないのが現状だ。
中国外務省報道官は２９日、
「国連安全保障理事会決議と国際社会の期待に背き、弾道ミサイルの発射活動を行うことに反対する」と北朝鮮を非難するコメントを発表。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備増強に向けた韓国の動きについても、「重大な懸念」を表明した。
同時に、
「関係各国が慎重に行動し、緊張がエスカレートするのを防ぐことを希望する」と指摘し、米韓の軍事的対抗措置を牽制（けんせい）することも忘れなかった。
背景にあるのは党内事情だ。最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる党大会を秋に控えるとともに、その人事問題を党長老らと事前調整する重要な「北戴河会議」が近く開幕する。
習氏としては政治的に極めて敏感な時期に、米国が北朝鮮に限定攻撃を加えるなど、安保環境が激変するような事態を招くことは避けなければならない。
ロシアと協力しながら、米韓の動きを阻止する構えだ。
一方、米国はその見返りとして中国に対し、石油の禁輸措置など強力な対北制裁の実施を迫る可能性が高いが、習氏はそれにも応じられない状況にある。
北朝鮮が報復として、党大会や北戴河会議に合わせて核実験などを強行した場合、習氏の面目は丸つぶれで権力闘争にも影響が及ぶのは必至。
習氏にとって綱渡りの状況が続く。
産経ニュース 自民・古屋圭司選対委員長、中朝は「マフィアの親分とどら息子」
自民党の古屋圭司選対委員長は２９日、長崎県佐世保市で講演し、中国と、弾道ミサイルを発射した北朝鮮との関係について
「マフィアの親分と、やんちゃなどら息子の関係だ。けんかはするが親子の縁は切れない」と述べた。
対北朝鮮制裁で中国の全面的な協力を得るのは容易でないとの認識を示したものだ。
北朝鮮が昨年９月に５回目の核実験を実施した際、古屋氏は中朝関係を
「やくざのおやじと、どら息子のような関係だ」と表現していた。
古屋氏は、今回のミサイルが北海道・奥尻島の北西約１５０キロに落下したことを念頭に
「航行中の船舶に極めて差し迫ったリスクがあった」と強調。
米国と連携して北朝鮮への圧力を強化するべきだと訴えた。
※日本政府がやっている事と言えば、この程度！ お粗末。
産経ニュース 米国で高まる「軍事行動」論 北のＩＣＢＭ開発進展受け
北朝鮮が米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を次々と成功させ、来年にも実戦配備に乗り出すという「悪夢のシナリオ」は、もはや不可避の情勢だ。
トランプ米政権がこれまで以上に危機感を募らせる中、米軍高官からは北朝鮮への「軍事行動」を検討するよう唱える声が高まってきた。
「軍事的な対応の選択肢についても話し合った」
米軍が２８日発表した、ダンフォード統合参謀本部議長とハリス太平洋軍司令官、韓国軍の李淳鎮（イ・スンジン）合同参謀本部議長との電話会談に関する声明は、今回の危機で北朝鮮に対する軍事行動の可能性に公式に言及した異例の内容となった。
対北朝鮮で
「あらゆる選択肢を排除しない」とするトランプ大統領は国防総省に対し、北朝鮮問題の外交的解決が困難となった場合に備えて軍事行動の選択肢を用意するよう指示した。
同省は既に複数の作戦案を提出済みとされる。
つづく
※青山参議は何処で入手したか分からないが、彼が発する米朝戦争突入時期が二転三転、コロコロと変わり、時期が到来すると、時期が先延ばしされている。
お粗末過ぎ、彼は何故、煽るのか？ 発言に要注意。
日本政府は日本人の命を守る具体策を講じる気配さえ見せないが、何故だろう。
産経ニュース 中国が対北非難声明 関係国にも慎重姿勢求める
２０１７・７・３０ 共同
産経ニュース トランプ米大統領、中国には「非常に落胆」 （２）
中国外務省は２９日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について声明を発表し、
「国連安全保障理事会決議と国際社会の期待に背き、発射活動を行うことに反対する」と非難し、安保理決議を順守してミサイル発射活動を停止するよう求めた。
同時に
「関係各国が慎重に行動し、緊張がエスカレートするのを防ぐことを希望する」と指摘し、米国と韓国による軍事的対抗措置の動きも牽制した。
中国外務省は、北朝鮮が今月４日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した際にも、
「安保理決議違反の行動をこれ以上取らないよう求める」と北朝鮮に自制を促していた。
※国際法を遵守しない人間が「自制」を口にするな！
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は２９日のツイッターで、北朝鮮が２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強行したことを受けて
「中国には非常に落胆した」と投稿し、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けて中国が十分な影響力を行使していないことへの不満をぶつけた。
北朝鮮抑止に向け、後ろ盾の中国との協力関係を重視してきたトランプ氏は
「もうこんなことは続けられない」とも強調。
米政府は、中国に具体的な行動を迫るため北朝鮮と取引のある中国企業への制裁に踏み切る方針だ。
トランプ氏は、米国の
「過去の愚かな指導者たち」が、中国が北朝鮮と貿易を続けるのを看過してきたと指摘。
北朝鮮問題を
「簡単に解決できる」はずの中国は
「口先だけで何もしてくれていない」と批判した。
北朝鮮が２８日に発射したＩＣＢＭは、通常軌道なら中西部シカゴなど米大都市に届く射程１万キロ超の可能性があるとみられている。
※アメリカ人はシナ人を知ら納す過ぎ！ 毎度のことだが・・・ シナの銭に操られるアメリカ人が多過ぎる。
産経ニュース 韓国軍「最も高く飛んだ」 射程１万キロの可能性も
２０１７・７・２９
産経ニュース （動画あり）韓国、ＴＨＡＡＤを本格運用へ 米韓両軍は弾道ミサイル発射で威嚇
２０１７・７・２９ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
北ミサイル ＩＣＢＭ、射程を最大１万キロに延長か ロスも射程に （２）
２０１７・７・２９ ワシントン＝黒瀬悦成 【北ミサイル】
産経ニュース 米国防総省「ＩＣＢＭ」と分析 軍事行動の選択肢を協議 （３）
２０１７・７・２９ ソウル＝桜井紀雄 【北ミサイル】
産経ニュース 金正恩氏立ち合い「米本土全域が射程圏内」「火星１４」再発射成功を発表 （４）
北朝鮮が２８日夜遅く、弾道ミサイル１発を発射しました。
韓国の反応についてソウルから報告です。
韓国軍は在韓アメリカ軍と合同で午前５時４５分ごろから、弾道ミサイルの発射演習を行いました。
北朝鮮のへの対抗措置で、弾道ミサイル４発を発射したということです。
北朝鮮のミサイルについて韓国軍は高度３７００キロに達したと分析。
これまでで最も高く飛んでおり、技術が進展したという見方を示しています。
今月４日に発射したＩＣＢＭ「火星１４型」の高度２８００キロを大きく上回っており、通常の軌道で発射すれば射程が１万キロに達する可能性もあります。
北朝鮮は今年だけで１４発の弾道ミサイルを発射しましたが、深夜の発射は初めてで、統一省関係者は「時間や場所に関係なく発射可能だとアピールする狙いがある」と分析しています。
「赤十字会談と軍事会談を提案したにもかかわらず、弾道ミサイルを発射したことは我が政府と国際社会の期待を裏切る無謀な行動です」（韓国 文在寅大統領）
韓国政府は午前１時から国家安全保障会議を開き、国連安保理での制裁強化を目指すことなどを決めました。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は、北朝鮮に繰り返し対話を呼びかけてきましたが、何ら成果はなく、方針の見直しを迫られそうです。
（２）
「記事内容」
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２８日、北朝鮮が新たに発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、現時点で判明している発射データから計算して
「通常軌道で飛行した場合の射程は９千～１万キロに達する可能性がある」との分析を明らかにした。
事実とすれば、北朝鮮のＩＣＢＭはロサンゼルスを含む米西海岸を射程に収めることになる。
同サイトは、今回発射されたミサイルは７月４日に発射された２段式のＩＣＢＭ「火星１４」と同型とみられるとした上で、２段目のロケットに高推力エンジンを搭載して射程を伸ばした可能性があるとの見方を示した。
このため、今回のミサイル発射はＩＣＢＭの射程延長が目的の一つだった公算が大きいとみられる。
同サイトは、火星１４の信頼性を確立させるには、さらに複数回の実験が必要であるとして、
「北朝鮮が今後、さらに何発もの（ＩＣＢＭを）発射するのは確実だ」と指摘した。
（３）
「記事内容」
米国防総省のデービス報道部長は２８日、北朝鮮のミサイル発射に関し声明を発表し、発射されたのは「事前の予想通り、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だった」との分析を明らかにした。
声明によると、ミサイルは米東部時間午前１０時４０分（日本時間午後１１時４０分）ごろ、北朝鮮北部慈江道（チャガンド）の舞坪里（ムピョンリ）から発射され、約千キロ飛行して日本海に着弾した。
国防総省は他の関係機関とともにさらに情報分析を進めるとしている。
ミサイルや衛星の動向を監視する北米航空宇宙司令部（ＮＯＲＡＤ）は、ミサイルは北米への脅威とならなかったと結論づけた。
声明はまた、
「一連のミサイルの脅威にさらされている日本や韓国などの同盟国を守るという米国の決意は堅い」とした上で
「米国は、あらゆる攻撃や挑発行動から自国と同盟諸国を防衛する態勢を維持している」と強調した。
一方、ダンフォード統合参謀本部議長とハリス太平洋軍司令官は２８日、韓国軍の李淳鎮（イ・スンジン）合同参謀本部議長に電話をかけ、北朝鮮に対する軍事行動の選択肢について協議した。
ダンフォード氏とハリス氏はまた、米国による米韓同盟への関与は強固だと表明した。
※残念な事だが、日本はアメリカを信じるしか手は無い。
本当にこれでいいのか？ 日本人。
（４）
「記事内容」
北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の２回目の発射実験を２８日夜に行い、「成功した」と報じた。
発射に立ち会った金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は
「任意の場所から任意の時間に奇襲発射できる能力を誇示した」と述べ、
「米本土の全域が射程圏内にあることが立証された」と強調した。
同通信は、ミサイルは高度３７２４・９キロに達し、４７分１２秒間に９９８キロ飛行したとし、弾頭部の大気圏再突入技術について
「数千度の高温でも安定性が確認された」と主張した。
発射については、朝鮮戦争休戦協定締結６４年となる２７日に金委員長が命令書に署名し指示したとしている。
北朝鮮はこの日を「戦勝日」と位置付けている。
金委員長は
「分別を失った米国に厳重な警告を送るためだ」と述べたという。
「米政府、日本に丹東銀行制裁を要請…北朝鮮資金、東京経由の可能性」
米国が日本に対し対北朝鮮制裁リストに上がった中国銀行に対する制裁への同調を求めたと報じられた。
朝日新聞は２８日付の記事で
「北朝鮮の核とミサイル開発を支援したとして米政府が金融制裁の対象にした中国遼寧省の丹東銀行が日本のメガバンク２行に国際送金用の口座を設けていたことがわかった」とし、
「米政府が日本政府に対し、丹東銀行を制裁対象に指定するよう外交ルートを通じて要請した」と報じた。
先月２９日、米財務省は丹東銀行が北朝鮮当局の
「マネーロンダリング（資金洗浄）窓口」として利用されているとし、対北朝鮮制裁リストに上げて米国企業などとの取引を全面中断した。
以降、日本政府も丹東銀行に対する独自制裁を検討中だと報じられたが、具体的な動きはなかった。
朝日新聞によると米当局が丹東銀行の国際取引の流れを追跡した結果、丹東銀行が東京のメガバンク２行に
「コルレス口座（代理口座）」を開設して米大手銀行と取り引きしていたことが明らかになった。
米国が日本政府を通じてこの口座の閉鎖を要請したという。
米国は北朝鮮が日系銀行と企業を国際取引中継点として利用していることを疑っている。
そのため、丹東銀行以外にも米国が対北朝鮮制裁リストにあげた中国企業に対する制裁も同時に求めたという。
米国は対北朝鮮貿易を行う中国企業の北朝鮮の大量殺傷武器（ＷＭＤ）および弾道ミサイル開発支援状況を追跡し、該当企業を制裁リストに追加し続けている。
丹東銀行も北朝鮮の武器開発と関連して数百万ドルを資金洗浄した疑惑を受けている。
朝日新聞は
「米政府の独自制裁に日本も同調することで北朝鮮を国際金融システムから締め出す効果があるが、日本政府の制裁が日中関係に影響を及ぼす可能性がある」と報じた。
実際の中国政府は米国が中国銀行と企業に対する独自制裁を発表した後、駐米大使館を通じて
「制裁案を受け入れられない」と強力に反発したと伝えられた。
※日本政府はは北朝鮮に経済制裁をしていなかったのか？ 日本の闇がアメリカから暴かれるのか？
いよいよ始まったか？ アメリカ政府によるグロバリスト安倍叩き！
産経ニュース 米ＣＩＡ長官、北朝鮮の非核化へ「秘密工作」準備 体制転換も示唆
米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は２６日付の米紙ワシントン・タイムズとのインタビューで、北朝鮮の非核化を外交的手段で実現させることが困難であると判断された場合に備え、トランプ大統領に対して
「（北朝鮮に対する）秘密工作や（国防総省の）戦友の支援などの情報作戦を提示する準備を進めている」と明らかにした。
ポンペオ氏が１月に長官に就任後、報道機関の単独会見に応じるのは初めて。
同氏は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関し、同国が信頼性の高い核戦力部隊を実戦配備し、抑止力を確保したと確信したときが
「本当の危険だ」と指摘。
その上で「トランプ大統領は、そのような事態を招くことは認めないと極めて明確にしている」と述べ、対抗措置をとることを強く示唆した。
ポンペオ氏は対抗措置の具体的内容について明らかにしなかったが、同氏は２０日、コロラド州アスペンで開かれた安全保障関連の会合で、北朝鮮の金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長について
「金正恩体制を核システムから切り離すことはできると思う。北朝鮮の人々も彼が去るのを見たいと思う」と述べ、北朝鮮の体制転換に前向きな意向を示唆した。
トランプ政権はこれまで
「北朝鮮の体制転換を求めない」（ティラーソン国務長官）と繰り返し表明してきたが、トランプ氏と近い関係にあるポンペオ氏による踏み込んだ発言は、政権が北朝鮮のＩＣＢＭ開発の急速な進展に危機感を深めている表れといえる。
産経ニュース 自民・茂木敏充氏と印・スワラジ外相が会談、対北朝鮮圧力強化で一致
インド訪問中の自民党の茂木敏充政調会長は２６日午後（日本時間夜）、スワラジ外相とインド外務省で会談し、安全保障と経済両分野での協力を進めることで一致した。
弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮への圧力強化についても確認した。
安倍晋三首相による
「訪問を楽しみにしている」とのモディ首相宛てのメッセージを伝達した。
茂木氏のインド訪問は９月で調整する安倍首相の同国訪問に向けた地ならしの意味合いがある。
茂木氏は、北朝鮮対応を巡り
「インドと連携したい。拉致問題への理解と協力を期待する」と表明。
スワラジ氏は
「全く同意する」と述べた。
日本の新幹線方式が導入されるインドの高速鉄道計画を巡っては「両国協力のシンボルだ」とも語った。
※安倍外交の成果と言えば日印関係だけだろう。
産経ニュース 米国務省高官、中国企業・銀行への追加制裁「早期に実施」 中朝国境税関での監視への支援も
米国務省のソーントン次官補代行（東アジア太平洋問題担当）は２５日、上院外交委員会のアジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員会で証言し、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向け、中国の金融機関や企業などに対する新たな制裁を
「早期に実施する」と明らかにした。
ソーントン氏は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反して北朝鮮と取引を行っている中国の金融機関や企業への締め付けに関し
「中国と協力して行うのが好ましい」とした上で、中国の銀行や企業に対するセカンダリー・サンクション（二次制裁）を
「米国独自で実行する用意は完璧にできている」との立場を中国政府に対し、明確に伝えたと強調。
米政府が国連決議違反とみなした複数の中国企業などを対象とした制裁手続きを進めていることを通告済みだとした。
これまでの対北制裁の効果については
「北朝鮮が兵器開発向けの材料を入手するのを困難にしたが、国産の（技術や材料による）ミサイル開発が進み、発射のペースを遅らせることはできなかった」と指摘。
このため、中朝国境での違法な貿易の摘発に向け、米政府が中国政府に国境税関での監視活動の支援を申し出たことも明らかにした。
ソーントン氏はまた、息子ブッシュ政権下で２００８年に解除された北朝鮮のテロ支援国家指定について
「再び指定するかどうか検討を進めている」と表明した。
産経ニュース ヘイリー米国連大使、対北制裁決議案で対中協議「進展している」 ロシアの関与が「試練」とも
米国のヘイリー国連大使は２５日、北朝鮮による４日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた国連安全保障理事会の対北制裁決議案をめぐる交渉について、
「中国と絶えず連絡を取っている。事態は進展している」と述べた。
ニューヨークの国連本部で記者団の質問に答えた。
米国は中国に対北制裁決議案を提示。
ヘイリー氏は米中を軸に水面化で交渉が続いていると述べた上で、
「どの程度進展しているかを言うには（時期が）早すぎる」と述べた。
決議案の内容は明らかにしなかったが、これまでに軍事などへの石油供給の制限や、航空、海運の制限強化などが検討されていた。
４日のミサイル発射をめぐっては、ロシアがＩＣＢＭではなく「中距離弾道ミサイルだった」と主張。
追加制裁に否定的な立場を崩していない。
ヘイリー氏は、決議案をめぐる交渉では、中国がロシアをどう引き込むかが「本当の試練」だと指摘した。
※上塚真由記者よ、日本人をこそっと騙さず真面に記事を書け！
アメリカが引き込むのはロシアだけ、米ロが手を組めば、世界は安定に向かう。
習金平は何も出来ず、北朝鮮を切るなど出来るハズがあるまいに・・・
産経ニュース 「われわれには力がない」と文在寅大統領 初外遊で知った内弁慶 「国らしい国」豪語も甘える先は…
５月の就任後、初めて海外を公式訪問した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から、彼らしくない弱気ともとれる言葉が飛び出した。
「われわれ（韓国）には力がないことを認めねばならない」。
北朝鮮の問題について述べたもので、文氏は「痛切に感じなければならない」と前置きまでした。
大統領就任までは、北朝鮮とのバラ色の対話構想を掲げる一方、日本や米国への強硬発言を連発していた文氏。
世界の現実を肌で感じ、ようやく目覚めた。
威勢のよさはどこに 外の世界は甘くない※甘いのは日本だけだよ！
かつての敵にも懇願 近づくハネムーン期の終わり 期待を裏切れば 外交的にも「国らしい国」になれるか
外交的にも「国らしい国」になれるか 頼みはやはり甘えられる日本か 再交渉のカードは温存か
中略
先述のように韓国では民の声が半端でなく強い。
任期中に求心力が衰えた際、国民の支持を集めるべく「反日カード」として再交渉を求めることも、当然、考えておくべきだ。
現に、保革を問わず韓国の歴代政権が歴史問題での「反日カード」を国内向けに利用してきた前例もある。
日本はそのたびに何度も、その身勝手さに付き合わされてきたわけだから。
産経ニュース ＣＩＡの「冥土の使い」に爆撃機「死の白鳥」が訪韓 金王朝の権威の象徴爆破の日は近い？
【Front Japan 桜】Democratic rebelion～日本における民衆の反乱 / 2017年後半を見る / 7.15「台湾正名」請願署名活動 in 浅草[桜H29/7/19]
かくなる朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）以来の緊張をよそに、隣国・日本の政界では、学校法人《加計学園》の獣医学部新設計画に関する問題ですったもんだしている。
おまけに、獣医学部新設や国家戦略特区の意義についての審議ならともかく、野党は安倍晋三首相のイメージダウンを謀る、およそ政策論議から遊離した攻め方に酔いしれていて、あきれてしまう。
仮に、学部新設で官僚たちが勝手に安倍晋三首相の友人関係を「忖度」しても不思議ではなく、国家も滅びはしない。
けれども、「忖度」する相手によっては、国家は滅ぶ。
例えば、金委員長の顔色や「言葉の裏」をうかがう朝鮮人民軍の将軍たちが、勝手に「忖度」して日本に向けミサイルを発射…。筆者が関係者と、金委員長の性格を「忖度」して実施したシミュレーションでは、結果の一つとして現れた。
全体、野党の国会議員は、１２キロトン級（広島型は１５キロトン）の核ミサイルが、加計学園の審議を行っている国会議事堂を襲えば、爆心地周辺で４２万４千人近くが一瞬にして死ぬ、米国におけるシミュレーションを直視できていない。
国会議事堂といえば、
《紀元前４世紀のトルコ西方域・カリア国の王を葬ったマウソロスの霊廟がモデルだった》との、信頼できる建築史学上の見方が存在する。
朝鮮半島有事に備えた戦略の熟議を怠り、墓を模した国会議事堂が攻撃され本モノの墓場と化したら、「墓穴」を掘った「加計学園追及専門議員」は責任を取れるのか。
国民を墓アナへと道連れにする行為は絶対に許されない。
つづく
（２）
「放送内容」
キャスター：三橋貴明・浅野久美
■ ニュース PickUp
■ VTR：東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動 （平成29年7月15日 東京・浅草）
■ Democratic rebelion in Japan（日本における民衆の反乱）
■ 2017年後半を見る～世界は、そして日本は？
※嘘つき安倍総理よ、三橋の話を聞け！
産経ニュース 強気の北「米韓演習続く限り核強化」と恫喝 中国と「血の友誼」も再び強調 韓国の提案は黙殺…
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が
「米韓軍事演習が続く限り核戦力を中心とした自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化する」と強気の姿勢を見せている。
党機関紙、労働新聞（電子版）が２３日に報じた。
金委員長は今月４日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の「火星１４」について、
「大型重量の核弾頭の装着が可能」とし、
「米国の心臓部を打撃できる核攻撃能力を世界に示した」と強調した。
米国を挑発する一方、北朝鮮は５月初旬以降、名指しで批判していた中国に対し、再び歩み寄ろうとしている。
労働新聞（２１日付）は論評で、
「米国が中国を駆り立て、わが方を圧迫したとしても、朝中両国人民が反帝・反米抗戦を通じ血潮で結んだ友誼と親善の伝統を絶対に壊しはできない」と主張した。
論評は、北朝鮮の核・ミサイル開発などに関与した中国企業への制裁に関する法案の米上院への提出などを非難。
一方で
「歴史の主人であり創造者である朝中人民がつくった友誼と親善の伝統的な歴史は、米国が無礼非道に狂奔しても消えはしない」と中国との関係には自信を見せている。
つづく
※習金平は何も出来ず！
産経ニュース 韓国、北のＩＣＢＭ認定に反対 日米韓声明、中露名指しにも難色
ドイツ・ハンブルクで６日に行われた日米韓首脳会談後に発表した共同声明をめぐり、北朝鮮が４日に発射したミサイルについて
「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）」との表現で明記する方針に、韓国政府が反対していたことが２２日、分かった。
加えて中露両国を名指しして北朝鮮に核・ミサイル計画の停止など圧力をかけるよう求めることにも難色を示した。
日米両国が北朝鮮に対する国際的圧力の強化を図る中、文在寅（ムンジェイン）政権の
「対北融和」姿勢が一段と鮮明になった。
共同声明は議長役の米政府が日韓両政府と折衝する形でまとめた。
日米両政府は４日のミサイルについてＩＣＢＭと認定したが、韓国側は大気圏再突入技術の開発が未確認であることなどを理由にＩＣＢＭの認定に反対したという。
その後の文言調整で
「大陸間に及ぶ射程距離を有する弾道ミサイル」と間接的な代替表現に落ち着き、日本側も「実質的にはＩＣＢＭ」（外務省幹部）として受け入れた。
ＩＣＢＭと認定されれば、国連安全保障理事会決議などに基づき、国際社会が北朝鮮への制裁をさらに強める動きが高まる。
この為、北朝鮮との対話を模索する文政権が制裁強化を回避する思惑から表現を曖昧にするよう働きかけたとの見方がある。
また、北朝鮮が石油輸入の９割を依存する中国とロシアに、北朝鮮への圧力強化を求める日米両政府の声明方針に対し、韓国政府が中露両国の名指しに反対し
「北朝鮮と国境を接する特定の国々」との表現で決着した。
名指しに反対したのは、米軍の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備で悪化した中国との関係改善を図りたい韓国側が、対北朝鮮圧力に消極的な中国を刺激したくないとの思惑があったとみられている。
※日本は北朝鮮の脅威より、韓国の文在寅が核とＩＣＢＭを手中に収めた方がより脅威が増し危険だろう。
韓国政府の主張は朝鮮人のやり口、日米共に朝鮮人を理解していないのである。
【討論】朝鮮有事と朝鮮総連－トランプ米政府はどう動くか？[桜H29/7/22]
パネリスト：
高英起（デイリーNKジャパン編集長） 古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
菅沼光弘（アジア社会経済開発協力会会長・元公安調査庁第二部長）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長） 野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
増元照明（前「家族会」事務局長・増元るみ子さんの弟） 司会：水島総
産経ニュース ハワイ州が発射時の対応指針策定、１１月から避難訓練
米ハワイ州の緊急事態管理局は２１日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを想定した対応の指針を策定し、「避難訓練」を１１月から実施すると発表した。
指針によると、ミサイルの飛来を知らせる警報サイレンが鳴ったら、
▽建物の中に避難する
▽運転中の場合は車を停車させて、建物の中に避難するか、地面に寝そべる
▽上空の閃光（せんこう）は見ない－などの対策を取るよう促している。
米メディアによると、避難訓練は１１月以降、毎月行われる。
警報サイレンを鳴らし、学校では乱射事件が起きた場合と似たような訓練を実施するという。
サイレンの音に観光客らが困惑しないよう、テレビやラジオ、インターネットなどを通じて訓練を周知する。
同州では１９８０年代の東西冷戦時代にソ連（当時）の攻撃に備えた計画を策定。
サイレンを鳴らし、訓練したことがあった。
北朝鮮のミサイルに備えた対応は初めて。
州当局者は、北朝鮮によるハワイへのミサイル攻撃が成功する可能性は現段階では極めて低いとみているが、
「無視することもできない」としている。
米ジョンズ・ホプキンズ大の研究グループは、北朝鮮のＩＣＢＭは技術が向上すれば、２年以内に単発の核弾頭を搭載して米西海岸を射程に入れる可能性があると指摘。
ＡＰ通信によると、ハワイ州が策定した指針について、カリフォルニア州が問い合わせをしている。
※日本人よ、嘘つき安倍総理の危機管理能力を信じていいのか？
産経ニュース 北の潜水艦が日本海を４８時間連続航行 ＳＬＢＭ発射準備か
米ＣＮＮテレビは２０日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮が潜水艦を自国から約１００キロ離れた日本海で、４８時間連続で航行させていると伝えた。
ＣＮＮは艦種について
「ロメオ級潜水艦」（排水量約１８００トン）としているが、ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は同日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載用として新たに開発した
「新浦（シンポ）級潜水艦」との可能性があるとの見方を明らかにした。
北朝鮮の潜水艦がこれほど長時間にわたって自国から離れて航行するのは極めて異例。
同サイトはＳＬＢＭ「北極星１号」（ＫＮ－１１）またはその発展型の発射実験の準備である可能性があると分析している。
同サイトが６月３０日に撮影された商業衛星写真を解析したところ、新浦南造船所では同潜水艦と潜水式のミサイル発射実験用はしけの停泊位置が変わっていた。
又、潜水艦の艦橋付近に置かれていた機器が撤去されており、何らかの修理または改修作業が完了した事を示すとしている。
新浦級はディーゼル機関と電動機による通常動力型の潜水艦で推定排水量は１５００～２千トン。
ロシアから購入した旧ソ連製のゴルフ級潜水艦を参考に開発したとみられている。
南北軍事会談、開催できず＝北朝鮮から応答なし―韓国
韓国国防省報道官は21日、南北軍事当局者会談を同日に開くよう北朝鮮に求めた提案について
「北朝鮮はまだ立場を明らかにしておらず、本日の会談開催は事実上難しくなった」と表明した。
その上で、北朝鮮に対し、早期に応じるよう改めて呼び掛けた。
一方、韓国統一省副報道官も21日、赤十字会談を8月1日に板門店で開催するよう北朝鮮に求めた提案に関し、まだ回答を得ていないことを明らかにし、前向きな対応を訴えた。
産経ニュース 北、８年で２４６０億円取引 中国の銀行を経由
米財務省元高官で経済制裁の立案に長年携わった専門家のアンソニー・ルジエロ氏は１９日、下院金融委員会の公聴会で、北朝鮮が２００９～１７年に中国の銀行を経由して、軍事転用が可能な民生品など少なくとも２２億ドル（約２４６０億円）分の取引を行ったとの分析結果を明らかにした。
核・ミサイル開発資金の一部に充てられた可能性がある。
ルジエロ氏は北朝鮮と中国企業の取引が横行する理由について
「中国政府当局から罰則を受けることがないと知っているからだ」と指摘。
「米国は北朝鮮の制裁逃れを手助けする中国の銀行に対し制裁を強化しなければならない」と訴えた。
ルジエロ氏によると、中朝国境の丹東市にある貿易会社は０９～１６年に１３億ドルを取引した。
米政府の独自制裁対象となった丹東銀行は北朝鮮のために１２～１５年に１億３３６０万ドルを取引していた。
(朝鮮日報日本語版) 中国外務省「南北対話努力を妨げるな」
２０１７・７・１９ 朝鮮日報日本語版オンライン
(朝鮮日報日本語版) 南北対話提案、公に不快感を示す日米に困惑する韓国政府 （２）
文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮に軍事会談と赤十字会談の開催を提案したことに米国が微妙な反応を示す中、中国外務省は南北対話の必要性を擁護し、
「（対話努力を）妨げてはならない」と主張した。
中国外務省の陸慷報道局長は18日の定例会見で、韓国政府の南北対話提案に対する米日の否定的な反応について問われ、
「中国政府は昨日（17日）も南北が対話を通じて関係改善、和解協力を進めることを支持する立場を表明した。我々は全ての関連国が南北の対話再会と関係改善努力を理解、支持し、北朝鮮の核問題解決に向け、建設的な役割を果たすことを望む」と述べた。
陸報道局長は
「韓半島（朝鮮半島）と北東アジアの平和維持は国際社会、特に域内国家の根本的かつ長期的な利益に一致するものだ」とし、
「それを実現するために国際社会が北朝鮮の国連安保理決議違反に決然とした反対を表明し、同時に（北朝鮮と）対話も促進すべきだ」と指摘した。
陸報道局長は
「北朝鮮問題の過去の成果はいずれも対話を通じて収めたものだ。対立と圧力は緊張を高めるだけだという事実が重ねて証明されている」とも述べた。
その上で、
「（南北の）関係改善シグナルに対し、韓半島の関連当事国は理解と支持を寄せ、さらに努力すべきで、妨害してはならない」と主張した。
一方、日本経済新聞は、北朝鮮が核・ミサイル開発を強行する状況で、対話路線に偏った文在寅政権の姿勢が明らかになったとし、
「米国は不快感を表明し、中国は歓迎している」と報じた。
※文在寅は社会主義者、基本はシナと北朝鮮と同じ、日米は文在寅の動きを阻止できないだろう。
※韓国がこのまま突っ走るならば、日本は今、日清戦争前夜だが、日本は決して半島に関わるな！
（２）
「記事内容」
韓国政府による南北軍事・赤十字会談同時提案に日米が懸念を表明するや、韓国政府当局者は18日、一斉に
「韓米間に認識の違いはない」とコメントした。
しかし、内部的には日米が公に不快感を示したことに対して困惑している様子だった。
統一部（省に相当）当局者は同日、
「会談提案前に外交ルートを通じて（米国側に）十分な説明をし、それに対して十分に理解を得たと聞いている」
「基本的にホワイトハウスの論評も我々と理解は同じだろう」と語った。
そして、
「趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官も昨日、（今回の提案が）本格的な対話ではなく、南北間の緊張緩和と平和定着のための初期的段階の接触だと説明した」
「米国や韓国が理解している本格的な対話とは距離があり、韓米間の（認識に）大きな違いはない」と言った。
しかし、米国が不快感を示さず外交的修辞文を述べることもできる中で、あえて
「今は対話条件とは程遠い」
「韓国政府に問い合わせてほしい」と冷ややかな反応を見せたことに、韓国政府内部でも懸念の声が出ている。ある消息筋は「韓米間の意思疎通がうまくいっている時は、意見の違いがあってもめても、対外的にはできるだけ同じ声を上げる。今のように不満が表面化している状況は心配だ」と述べた。
※己のしたい放題！ 日米はどうする！
産経ニュース ＥＵ外相理事会、追加の独自制裁検討
欧州連合（ＥＵ）は１７日、ブリュッセルで開いた外相理事会で、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を非難した上、 「適切な一段の対応を検討する」として、ＥＵ独自の追加制裁を検討する決議を採択した。
ＥＵは北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、国連安全保障理事会決議が指定した対象のほか、４１個人・７団体に対して独自に渡航禁止や資産凍結の制裁をすでに科している。
外相理事会はまた、北朝鮮との対話姿勢を示す韓国について
「意義のある対話に北朝鮮を関与させる呼びかけを支持する」と表明。
北朝鮮の核問題を
「平和的手段」で解決するため、制裁などの「圧力」と同時に「対話」も重視するＥＵの方針を確認した。
産経ニュース 韓国、北朝鮮に軍事会談を提案 ２１日に板門店で
聯合ニュースによると、韓国政府は１７日、北朝鮮に対し、南北の軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）で２１日に軍事当局の会談を開催することを提案した。
韓国国防省は記者会見で、会談の目的について
「境界線付近の緊張を高めている一切の敵対行為を中止するため」と説明した。
また、南北離散家族の再会に向け、８月１日に赤十字会談を開催することも併せて提案した。
北朝鮮側が応じれば、南北当局者による会談は２０１５年１２月以来約１年７カ月ぶりとなる。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月６日、ベルリンで包括的な対北朝鮮政策について演説し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に首脳会談開催を提案。
「統一は平和が定着すれば、いつか南北間の合意で自然に実現する」と述べていた。
※北朝鮮は韓国が銭を出すなら考えてもいいと言う所だろうが・・・
普通、資格すら無い韓国の呼びかけに応じまい。
産経ニュース 文在寅政権が週内に南北協議を提案か？ 聯合ニュースが報じる
聯合ニュースは１６日、韓国政府が今週中に北朝鮮に対して軍当局間の協議を提案する可能性が高いと伝えた。
政府当局者の話としており、韓国と北朝鮮の双方が軍事境界線付近で行っている宣伝放送など
「敵対的行為」の停止を議題にしたい考え。
聯合は、離散家族再会事業の実施に関する南北赤十字間の実務協議も、韓国政府が近く提案する方針だとしている。
文在寅大統領は今月６日にドイツで行った演説で、
「一切の敵対的行為」を朝鮮戦争の休戦協定締結から６４年となる７月２７日に停止することや、離散家族再会の１０月実施などを提案している。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１５日、文氏の演説を非難する論評を掲載。
一方で
「政治・軍事的な対決状態を解消」すべきだとした箇所もあり、聯合は文政権がこの点に注目、北朝鮮が対話に応じる可能性があると踏んでいるもようだと伝えた。
※朝鮮人文在寅は朝鮮人らしく日米を裏切るのだろうが、統一後、文在寅は金正恩から最初に粛清されるだろう。
産経ニュース 政府、中国に対北石油制限を要求 楊国務委員ら複数の外交部幹部に 米国は新たな制裁決議も
政府が４月以降、中国政府に対し複数回にわたり北朝鮮に対する原油やガソリンなど石油製品の輸出規制を求めていたことが１６日、分かった。
複数の日中外交筋が明らかにした。
中国外交幹部３人がそれぞれ来日した際、北朝鮮に対する圧力強化の一環として石油輸出制限に言及した。
中国側から明確な回答はなかったという。
日本政府が石油・石油製品の輸出規制を求めたのは、中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけっち）国務委員、次期駐日大使に有力視される孔鉉佑（こうげんゆう）外務次官補、６カ国協議首席代表を務める武大偉朝鮮半島問題特別代表の外交幹部３人。
孔、武両氏は４月、楊氏は５月に来日した。
この際に会談した谷内正太郎国家安全保障局長、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長らが石油輸出制限を促した。
安倍晋三首相も今月８日にドイツで習近平国家主席と会談し
「今は北朝鮮への圧力を強化することが重要で、中国の役割は極めて重い」と述べ、中国に行動を促した。
これに対し、習氏は
「制裁は重要だが対話も重視している。独自制裁には反対だ」と伝えた。
日本政府が石油・石油製品の輸出制限を求めたのは、北朝鮮が輸入の９割を中国に依存しているからだ。
外務省幹部は
「そのツボを押せば、息が止まるぐらいのインパクトがある」と指摘する。
中国はすでに北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の禁輸措置を発動しているが、石油の輸出制限を制裁の「本丸」と位置づけてきた。
ただ、日本政府は、中国政府が石油の輸出規制に踏み切ったとは判断していない。
中国税関総署が６月に公表した統計によると、北朝鮮向け輸出は１～５月累計で１３億２３９９万ドル（約１４７０億円）で、前年同期比で３２・０％増えた。
中国政府は独自制裁に反対の立場を崩していない。
このため、米国のヘイリー国連大使は今月５日、国連安全保障理事会の新たな制裁決議案として、軍事などに用いられる石油供給の制限を検討していることを明かしている。
国連安保理の非常任理事国を務める日本政府も歩調を合わせており、北朝鮮との対話を重視する中露両国に対し、引き続き圧力強化を求める方針だ。
※嘘つき安倍総理の日本人向けパフォーマンス、嘘つき安倍総理は今、内閣支持率が激下がり、これが続けば憲法改正どころか、総理の椅子さえ危うい。
嘘つき安倍総理の本心
・憲法改正やる気無し（保身）
・シナに対抗する気無し
・ジャパンファーストやる気無し（トランプ大統領を信じていないが、ＥＵは疑っている）
・日本人を騙し売国中
シナ人と韓国（朝鮮）人を優先し日本人をコケにするからである。
日本人がようやく、嘘つき安倍総理の正体に気付いたのであろう。
産経ニュース 「中国依存」は米国の西太平洋地域の存在を否定する危険な外交だ 平和安全保障研究所理事長・西原正
トランプ米大統領の現在の外交・安全保障重要案件の一つは北朝鮮の非核化である。
ハンブルクで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を利用して行われた一連の会談において、トランプ大統領はこれに多くの精力を注ぎ、非核化を進めるにあたって中国の対北朝鮮圧力が不可欠であると改めて強調した。
≪選択肢がほとんど失われた≫
だが北朝鮮の核・ミサイル開発放棄を目指すトランプ外交は行き詰まっている。
去る４月６、７日の米フロリダにおける習近平国家主席との首脳会談を通して、トランプ大統領は中国が北朝鮮への経済制裁を強化して核兵器を放棄させることを期待した。
しかしその後、日米が北朝鮮への経済制裁を強化したのに対して、中国は逆に隠れて北朝鮮への輸出を増大させた。
ティラーソン国務長官は国連安全保障理事会で中朝貿易は北朝鮮の総貿易額の９０％を占めると述べ、トランプ大統領は中朝貿易が本年の第１四半期に４０％増加したと非難した。
「すべての選択肢がテーブルの上にある」とすごんでみせたトランプ政権は４月末以降、日本海への空母２隻や潜水艦などの展開、米韓合同演習の実施、戦略爆撃機による北朝鮮近空域の威圧飛行などを行った。
しかし北朝鮮が米国の
「砲艦外交」に動じることなく弾道ミサイルの発射を続けた。
今後、核実験を断行すると、米国は選択肢をほとんど失ってしまう。
トランプ大統領は習主席に
「中国が北朝鮮に対処しなければ、米国は独自で対処する」と告げながら、結局これまでのところ何も効果も挙がってない。
ハンブルクで記者団から
「中国への圧力は断念したのか」と聞かれたトランプ大統領は「断念することは決してない」と不機嫌に強く否定した。
≪米国は徹底的な制裁を科せ≫
≪日米韓が主導する取り組みを≫
そして中国は自国こそが東アジアの平和に責任を果たすことができる国であることを強調して、米国に対して東アジアからの撤退を要求するであろう。
習主席はすでに２０１３年６月、オバマ大統領との会談時に、
「太平洋を米中で２分割し西太平洋は中国が統治する」という提案をしていたし、１４年には別の国際会議で
「アジアの安全保障はアジア人で協議すべきだ」として、米国を除外すべきことを示唆していた。
トランプ大統領の
「中国依存外交」がこのように米国の西太平洋地域の存在を否定する可能性を予測していないのは、実に危険なことである。安倍晋三首相をはじめ外務省も、トランプ大統領の
「対中依存外交」が孕（はら）む危険性を読んでおくべきである。
当面、習主席が米国の圧力を受けて北朝鮮に圧力をかけることは、国内政治の観点からも不可能であろう。
とはいえ、中国が外交姿勢を変える可能性もある。
日米は
「対中依存政策」を早急に見直し、日米韓が主導的に北朝鮮問題と取り組む道を選ぶべきである。
※主張は真っ当だが、嘘つき安倍総理は旧オバマ政権の政策を実行中、今は未だ蝙蝠状態にある。
日本人を蔑ろにする嘘つき安倍総理にアメリカの米支関係に踏み込む度胸はあるまい。
産経ニュース 「北は核・ミサイル確立まで対話の意思なし」「中国も北の危険性理解」 米前特使ロバート・キング氏インタビュー
オバマ前米政権下で今年１月まで国務省の北朝鮮人権問題担当特使を務めたロバート・キング氏（７５）が産経新聞のインタビューに応じた。
キング氏は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級のミサイル発射を強行した北朝鮮は「核・弾道ミサイルの能力を確立するまで、（米国などとの）対話に応じる意思はないだろう」と指摘し、国際社会が経済制裁や人権分野で北朝鮮を一層締め付けることが重要だと強調した。
また経済制裁のカギを握る中国については
「中国国内では外交政策担当者らの間で北朝鮮に対する不安が高まっており、北朝鮮の核保有に関する危険性も理解している」と分析し、中国がさらなる対北圧力強化に動く余地はあるとした。
一方、北朝鮮の金正恩体制が拘束している３人の米国人について、解放すれば米朝の対話再開に向け
「前向きの効果をもたらす」と予測。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）も５日、トランプ政権が３人の解放を条件に北朝鮮との対話に応じるかの是非を検討中と報じており、今後、３人の処遇が米朝の駆け引きの焦点になる可能性が出てきた。
６月に北朝鮮から約１年５カ月ぶりに昏睡状態で解放され、帰国後に死亡した米国人大学生、オットー・ワームビア氏が北朝鮮当局に拘束された理由について、同氏が金正日総書記によるスローガンが書かれたポスターを、壁から取り外して持ち帰ろうとした末に床に置いたまま立ち去ったのが原因であると明らかにした。
キング氏は
「北朝鮮では最高指導者の名前が書かれた物を床に置くのは重大な違法行為だ」とした上で、
「北朝鮮の法律は異質で、気を付けないと米国人には異様と思える理由で逮捕される」と警告した。
ワームビア氏の父親がオバマ前政権の解放に向けた取り組みが不十分だったと不満を表明したことに対しては、
「オバマ政権はさまざまな機会を使って解放を働きかけたが、ほとんどの場合、北朝鮮から無視された」と強調し、北朝鮮が誠意ある態度で応じなかったのが問題を長期化させた原因との見方を示した。
※アメリカは北朝鮮を育てたのだが、目的は日本の牽制か？ 北東アジアの不安定化が狙いだったのか？
オバマは北朝鮮をならず者国家に仕上げシナに管理を委ねた結果が今の北東アジア情勢である。
黒瀬よ、こんなインタビューに何の価値があるのか？ 己等の失政を正当化しているだけだろうに・・・
産経ニュース 崔天凱・駐米中国大使、トランプ大統領に反論 「中朝貿易が増加」は「ゆがめられている」 米国からの圧力に対抗姿勢
中国の崔天凱駐米大使が講演で、トランプ米大統領が
「中朝貿易が今年の第１・四半期に４０％近く増加した」と不満を表明したことに関し、
「ゆがめられた印象を与える」と反論していたことが分かった。
ワシントンの中国大使館によると、講演は１０日にワシントン市内の政策研究機関で非公開で行われた。
中国大使館が１１日に公表した発言内容によれば、崔氏は「中朝貿易は２０１５年と１６年に減少した」と主張。
その上で、今年４月と５月には、中国が２月から始めた北朝鮮産石炭の輸入禁止措置の影響で、北朝鮮からの輸入はそれぞれ４１％と３１％減少したとしている。
崔氏はまた、国連安全保障理事会の制裁決議には北朝鮮との禁輸は盛り込まれておらず、
「通常の貿易は制裁で禁止されていない」と述べつつ、
「国連決議に違反する北朝鮮の行動に強く反対する」とし、安保理による対北制裁の強化を支持する意向を示した。
トランプ氏は中朝貿易の統計数字に関し５日、ツイッターで
「中国の協力とはこの程度か」と不満を表明していた。
４月に公表された統計によると、今年第１・四半期の中朝貿易は、中国が発表した石炭禁輸措置にもかかわらず、前年比３７・４％増加した。
崔氏はまた、
「台湾や南シナ海で中国を挑発し、北朝鮮問題で中国を動かそうと企てれば、破滅的な結果をもたらす」などと主張し、米国からの圧力への対抗姿勢を鮮明にした。
※アメリカに対抗する力も無い癖に、強がらなければ生きていけないシナ人、韓国人と同類である。
【中国経済 最新】逃げ腰習近平にしてやられたトランプ 大激怒！約束の１００日が迫り怒涛の中国制裁が始まった douga yukaina 中国編
北朝鮮を手なずける約束の１００日がいよいよやってきたトランプ大統領！
習近平主席と会談も成果全くなし、怒ったトランプ大統領 中国制裁を決意する
産経ニュース 在韓米軍主力、第８軍司令部がソウル南方へ移転 「戦闘準備態勢も向上」とバンダル司令官
在韓米軍を代表する陸軍第８軍司令部のソウル南方、京畿道平沢への移転がほぼ完了し、平沢のキャンプ・ハンフリーで１１日、同司令部新庁舎の開館式が行われた。
聯合ニュースによると、第８軍のバンダル司令官はあいさつで
「生活の質や防護水準が上がり、戦闘準備態勢も向上する」と述べた。
盧武鉉政権が２００３年に米側と合意した在韓米軍の各部隊を平沢に移転・集約する再編計画の一環。
第８軍はソウル中心部の竜山基地から移転した。
韓国国防省によると、来年中にも在韓米軍の大部分の移転が完了する予定。
バンダル氏は１１日、記者会見し、反対派も多い米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を巡る質問に
「ＴＨＡＡＤは韓国南部を（北朝鮮のミサイルから）守るもので、ここには約１千万人の韓国国民も含まれる」と強調した。
産経ニュース ＩＣＢＭの「発射成功」で記念公演 金正恩委員長が観覧
朝鮮中央放送など北朝鮮メディアは１０日、平壌で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の発射実験の「成功」を記念する音楽舞踊公演が９日に開かれ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が観覧したと報じた。
公演では「火星砲の歌」などが披露された。
金永南（ヨンナム）最高人民会議常任委員長や黄炳瑞（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長ら党、国家、軍の最高幹部らのほか、「火星１４」の発射に携わった科学者や技術者ら関係者も観覧した。
【韓国経済 最新】どこまでも他人任せの韓国を英国防相がバッサリ切り捨て韓国人大激怒！当事者意識がまるでなし douga yukaina 中国編
イギリスマイケル・ファロン国防省
韓国の窮状を他人事と切り捨て韓国人大激怒！ 当事者意識がまるでない韓国、少しは準備をしているのだろうか
※半島危機は最も危険なのは日本、日本人は危機意識を高めろ！
産経ニュース 米Ｂ１戦略爆撃機が北朝鮮に接近、威嚇…爆撃訓練、標的は「ミサイル発射台」
米韓両軍は８日、米軍のＢ１戦略爆撃機２機が参加し、弾道ミサイル発射台を標的とした爆撃訓練を行った。
韓国空軍が発表した。
北朝鮮が４日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強行しており、訓練で北朝鮮を強く威嚇した。
訓練では、グアムの米空軍基地から飛来したＢ１爆撃機が韓国上空に展開。
北東部江原道の訓練場に設けられた核心施設（ミサイル発射台）を標的とし、“爆撃”した。
韓国軍のＦ１５戦闘機も参加し、Ｂ１爆撃機による爆撃訓練に続き、地下の重要施設への攻撃訓練を実施した。
Ｂ１爆撃機はそのまま、北朝鮮との軍事境界線付近にまで飛行。
北朝鮮を強く牽制した。
Ｂ１は韓国軍との訓練後、九州周辺の空域で航空自衛隊とも共同訓練を行った。
米戦略爆撃機の朝鮮半島上空での爆撃訓練が公表されるのは今回が初めて。
Ｂ１爆撃機は、グアムから２時間以内に朝鮮半島に到達することが可能だ。
弾道ミサイル発射を続ける金正恩政権を、訓練で米軍の爆撃能力を誇示し強く警告したわけだが、北朝鮮が反発するのは必至。ミサイル発射などの挑発で応じるかが注目される。
産経ニュース 米軍、ＴＨＡＡＤによる初の中距離弾道ミサイル迎撃実験を実施 今月初旬
米国防総省ミサイル防衛局（ＭＤＡ）のジョンソン報道官は７日、産経新聞に対し、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の迎撃実験を
「今月上旬」に行う予定だと明らかにした。
アラスカ州のコディアック打ち上げ基地にＴＨＡＡＤシステムを配置し、飛来する標的を「探知し、追跡し、迎撃する」としている。
ロイター通信が複数の米当局者の話として伝えたところでは、実験は中距離弾道ミサイルによる攻撃を想定した初の迎撃実験となる。
当局者は、実験は数カ月前から計画されていたとしているが、４日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を強行した北朝鮮に対して弾道ミサイル防衛能力を誇示する効果も狙っているとみられる。
ミサイル防衛局によると、米軍は２００６年以降、ＴＨＡＡＤの迎撃実験を１３回実施し、１００％の成功率を記録している。
米軍は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威をにらみ、グアム島にＴＨＡＡＤシステムを配備したほか、今年になって韓国南部にＴＨＡＡＤの発射装置２基とＸバンドレーダーを配備し、暫定運用を始めている。
産経ニュース 北を抑えられない中国…トランプ氏の切り札は“超メガバンク”制裁
核・ミサイル開発で挑発を繰り返す北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。
トランプ米大統領は４日の弾道ミサイル発射について、大統領得意のツイッターでも
「たぶん中国が重く動いてこのばかげた行動を終わらせるだろう」と発信した。
トランプ氏は中国の習近平国家主席からは裏切られっ放しなのだが、今度ばかりは何やら確信ありげである。
本当にそうなるのか。
伏線は、６月末に米財務省が発表した中国の丹東銀行への金融制裁である。
中朝国境の遼寧省丹東市にあるこの銀行は北の核・ミサイル開発を金融面で手助けしたという。
ドル取引が禁じられ、国際金融市場から締め出される。
米国が北朝鮮関連で中国の金融機関を制裁対象にしたのは初めてだが、中国側の反応は抑制気味だ。
「他国が自身の国内法に基づき、中国の企業や個人を統制することに反対する。米国側が直ちに誤りを是正するように求める」（６月３０日、中国外務省の陸慷報道官）と、反発も紋切り型だ。
ワシントン筋から聞いたのだが、米側は丹東銀行について、事前に中国側と打ち合わせしたうえで「制裁」を発表した。
当然、丹東銀行が米側の容疑対象であることを中国側は事前に察知しており、米側制裁に伴う混乱を回避する対応措置を取っている。
混乱とは、丹東銀行への信用不安から預金者による取り付け騒ぎが起きることなどだ。
もとより、丹東銀行のような地域に限定された小規模な金融機関なら、カネを支配する党の手で信用パニックの防止は容易だ。丹東銀行制裁は米中の出来レースなのだろう。
そんな現実なのに、中国がトランプ氏のつぶやき通り「重く動く」だろうか。
トランプ政権は制裁の切り札を温存している。
中国の４大国有商業銀行の一角を占める中国銀行である。
米ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、国連の専門家会議も、中国銀行のシンガポール支店が北朝鮮の複数団体向けに６０５件の決済を処理していたことを把握している。
今年２月には米上院議員有志が、中国銀行が北の大量破壊兵器開発に資金協力してきたと、ムニューシン財務長官に制裁を求めた。
米財務省は言われるまでもなく、オバマ前政権の時代から中国銀行の北朝鮮関連の資金洗浄を調べ上げてきたが、何しろ相手は資産規模で世界第４位、三菱東京ＵＦＪ銀行の１・５倍、米シティバンクの２倍もある超メガバンクで、国際金融市場で中国を代表する。
制裁対象になれば、米金融機関ばかりでなく外国の金融機関とのドル取引が禁じられる。
中国側の反発の激しさはもちろん、国際金融市場への波乱は丹東銀行の比どころではない。
米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」によれば、オバマ前政権時代でも中国銀行は俎上にのぼったが、金融市場への影響や中国との関係悪化などの事態に対応準備ができない、ということで、おとがめなし。
ビビったのだ。トランプ政権はどうするか。
※その前にトランプ大統領は今迄の指導者とは違うがやはりアメリカ人、アメリカ人とシナ人は嘘吐き同志。
互いに手の内を知り尽くしておろうが、トランプ大統領はシナから騙されるか？ｏｒ買収されるのではなかろうか？
危険なのは日本ばかりである。
産経ニュース 北朝鮮に先制攻撃か 金正恩氏の斬首作戦から変更 統帥権者・トランプ氏からの命令待つ米韓軍
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試射で緊張が高まった翌５日朝、米韓両軍は韓国東海岸で「斬首作戦」の一環のミサイル発射合同訓練を実施した。
訓練では斬首作戦に使う長距離空対地ミサイル「タウルス」のＰＲ動画も公開、仮想の北朝鮮人民武力部を撃破する刺激的な映像で北朝鮮を牽制している。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は斬首作戦を極度に恐れているという。
そのため公開行動を縮小したとされるが、朝鮮半島は“挑発には挑発で”の危険なサイクルの様相となってきた。
北は情報収集に血眼 気が気でない斬首作戦 ニセ情報も流す米心理戦
トランプＶＳ金正恩の舌戦
中略
在韓米軍のブルックス司令官は、同訓練後の韓国軍合同参謀本部議長との共同声明のなかで、
「われわれの選択である自制が平時と戦時を区別しているが、米韓同盟の統帥権者の命令があればわれわれはその選択を直ちに変更する」と述べた。
事態が戦時と判断された場合、統帥権者はトランプ大統領ということになる。
※久保田るり子さんよ、「斬首作戦」は青山繁晴参議がネット上に拡散させたが、彼はアメリカ軍大好きなメッセンジャー的政治家、今も米北戦争を煽り続けている。
アメリカが謀略無しに北朝鮮に戦争を仕掛けると思っているのか？ 最初から「斬首作戦」などあり得ない！
産経ニュース 北ＩＣＢＭで文在寅大統領足並みそろえる 安倍晋三首相「国際社会による圧力を一段と引き上げる必要がある」
安倍晋三首相は６日夜（日本時間７日未明）、訪問先のドイツ北部ハンブルクでトランプ米大統領、韓国の文在寅大統領と日米韓首脳会談を開催した。
北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、核・ミサイル開発阻止のため、圧力をさらに強める方針で一致。
国連安全保障理事会で厳しい措置を含む新決議が採択できるよう、緊密に連携することでも合意した。
ドイツで７、８両日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、北朝鮮に対して強いメッセージを出せるよう協力するほか、中国とロシアに、事態の打開に向けて北朝鮮への影響力を行使するよう働き掛けることも申し合わせた。
大統領選で北朝鮮への融和姿勢を示した文氏も今回足並みをそろえた。
会談は夕食を交えて約７５分間行われた。
首相は「ＩＣＢＭ発射は、北朝鮮が真剣に対話する意思がないことを示すものだ。国際社会による圧力を一段引き上げる必要がある」と強調。
「今は圧力をかけることが必要不可欠だ」とも述べた。
産経ニュース １６０カ国と国交、断てぬ資金流入「北は孤立していない」 国連安保理、緊急会合
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功したと発表したことを受け、国連安全保障理事会は５日（日本時間６日）、緊急会合を開き、北朝鮮への対応策を協議する。
安保理はこれまでも制裁決議を積み重ねてきたが、北朝鮮の暴走は止めることができなかった。
膨大な商取引を続ける中国や定期便の開通などを通じて影響力拡大を狙うロシアなどが北朝鮮の経済を支えているほか、北朝鮮が国交を結ぶ約１６０カ国のうち、さまざまな形で北朝鮮に資金を流入させている国が多く、制裁を骨抜きにしている実態がある。
元安保理北朝鮮制裁委パネル委員の古川勝久氏は
「北朝鮮は世界で孤立していない。核・ミサイル開発に関する人、モノ、カネの流れを断つのが目的の既存の制裁を各国がしっかりやっていれば、今のようになっていないからだ」と話す
つづく
※北朝鮮の狙いは日本、日本政府は機能しているのか？ 在日朝鮮人に核技術やミサイル技術を学ばせ、拉致に協力した総連さえ潰さず温存、日本政府こそ大きな穴の一つだろう。
嘘つき安倍総理のやっている事を考えると、国と日本人を守る気があるのかと疑いたくなる。
拉致被害者の奪還が出来ないなら、出来ない理由を日本人に明確に示せよ！
産経ニュース 米国防総省、北のＩＣＢＭに「これまで見たことがない」
２０１７・７・６ （１/２ページ） ニューヨーク＝上塚真由 【北ミサイル】
産経ニュース 国連安保理が緊急会合、米は武力行使を警告 近日中に決議案提示へ （２）
２０１７・７・７ （１/２ページ） ワシントン＝黒瀬悦成 【北ミサイル】
産経ニュース ＩＣＢＭ発射は「戦争に近づくものではない」マティス国防長官 専門家は「核弾頭が搭載可能」と指摘 （３）
米国防総省のデービス報道部長は５日、北朝鮮が４日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について
「これまで見たことがない」と述べ、新型兵器であるとの認識を明らかにした。
デービス氏はその上で、ミサイル発射は
「（危機を）増幅させ、（情勢を）不安定化する」として強く非難し、
「増大する北朝鮮の脅威から米国と同盟国を守る態勢は常に整えている」と強調した。
デービス氏はまた、米軍がＩＣＢＭを発射から３７分間にわたって追尾したとし、
「北朝鮮がこれまでに発射した弾道ミサイルの中で最も飛行時間が長かった」と分析した。
さらに、ミサイルが
「多数の民間旅客機が利用する空域を通過して宇宙空間を飛行し、商船や漁船が航行する日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落ちた」と指摘。
発射は関係機関などへの事前通告や実験空海域の封鎖が行われておらず、航空機や船舶の航行の安全を脅かす
「危険な行為だ」と批判した。
一方、トランプ大統領は５日、訪問先のポーランドに向かう専用機の機中でエジプトのシーシー大統領と電話会談し、北朝鮮情勢に関連し、すべての国が国連安全保障理事会の対北制裁決議を完全履行するとともに、北朝鮮からの派遣労働者の受け入れを停止する必要があると強調した。
（２）
「記事内容」
北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、国連安全保障理事会は５日午後（日本時間６日午前）、緊急会合を開いた。
米国のヘイリー国連大使は
「外交的解決の可能性は急速に狭まっている」と強調し、軍事行動も選択肢から排除しないことを改めて警告。
また近日中に、新たな制裁決議案を示す考えを示した。
北朝鮮問題を扱う緊急会合としては異例となる公開で行われ、ヘイリー氏は、
「米国は自らと同盟国を守るため、あらゆる能力を駆使する準備ができている」と強調。
その一つとして「軍事力」を挙げ、「行使せざるを得なければ行使するが、そのようにならないことを望む」と述べた。
さらに、
「安保理決議に違反する北朝鮮との貿易を許し、奨励さえしている国がある」と非難した上で、
「国際安全保障上の脅威を真剣に受け止めない国に対し、われわれの貿易姿勢は変わる」と発言。
北朝鮮最大の貿易相手国である中国を強く牽制（けんせい）した。
ヘイリー氏は、近日中に提示する新たな制裁決議案について、軍事や核兵器プログラムに用いられる
▽石油供給の制限
▽航空、海運の制限強化
▽北朝鮮高官に責任を課すこと－を検討していると明らかにした。
中国とロシアはミサイル発射は非難したものの、対話を重視する姿勢を改めて強調。
７月の安保理議長を務める中国の劉結一国連大使は
「全ての国に、自制し挑発行為を避けることを望む」と米国を牽制した。
ロシアのサフロンコフ次席大使は「制裁は問題を解決しない」と発言。
これに対し、ヘイリー氏は
「北朝鮮の行為を喜んでいるなら、決議案に拒否権を行使すればいい」として、激しい応酬をみせた。
日本の川村泰久国連次席大使は
「強固な制裁決議による安保理の迅速な対応が必要だ」と述べ、新たな決議案を支持した。
安保理関係者によると、中国はこれまでＩＣＢＭ発射の場合、制裁強化に同意する考えを示していたとされる。
今後、米中は制裁議論が本格化するが、石油取引制限などに反対する中国が、米国案にどこまで譲歩するかは不透明だ。
（３）
「記事抜粋」
マティス米国防長官は６日、記者団との懇談で、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射について、北朝鮮がＩＣＢＭの発射能力を持つこと自体が
「われわれを戦争に近づけさせるとは思わない」と述べ、トランプ政権が危機の打開に向けて外交努力を優先させると強調した。
マティス氏は、北朝鮮による挑発行為に対して
「われわれは自制的態度を維持しており、こうして話している間にも外交的取り組みは続いている」と指摘。
また
「トランプ大統領やティラーソン国務長官は、米国が外交的・経済的取り組みを先行させていくことを鮮明にしている」とも述べた。
マティス氏は一方で、米軍は同盟国である日本や韓国とともに即応態勢を整えており、
「北朝鮮が戦争を始めようとすれば重大な結果を招く」と警告した。
一方、米航空宇宙専門家のジョン・シリング氏は６日、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」が開いた電話会見で、北朝鮮が発射したＩＣＢＭについて「すぐにでも核弾頭を搭載できる」との見方を明らかにした。
つづく
※北朝鮮は核とミサイル開発はアメリカと外交交渉をする手段、最も危険なのは日本、アメリカから「置いてきぼり」にされないのか？ 日本人は米朝関係に懸念を抱くべきだろう。
嘘つき安倍総理で、日本国と日本人を守れるのか？
産経ニュース 米国務長官、ミサイルをＩＣＢＭと認める 発射を非難、「米国への脅威」と警告
米国のティラーソン国務長官は４日夕（日本時間５日朝）、
「北朝鮮の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）発射を強く非難する」との声明を発表した。
米政府として、北朝鮮が４日に発射したミサイルが、ＩＣＢＭだったことを認めた。
声明は、ＩＣＢＭ発射は「米国や同盟国、世界に対する新たな脅威の高まり」を示すものだと警告。
国際的取り組みの重要性を指摘し、国連安全保障理事会による対北朝鮮決議を順守するよう求めた。
米太平洋軍は北朝鮮によるミサイル発射直後には「中距離弾道ミサイル」だとして、米本土を直接脅かすものではないとの見方を示していた。
※習近平の狙い通り、北朝鮮がＩＣＢＭを手に入れた！
日米の対シナ戦略ｏｒ対北戦略、いよいよ舵取りが難しくなった。
日本人は嘘つき安倍総理の言動に細心注意が必要である。
産経ニュース 北朝鮮がミサイル発射、ＥＥＺ着水の可能性
２０１７・７・４ 【北ミサイル】
産経ニュース トランプ政権、対中圧力を一層強化 挑発続ける北、ＩＣＢＭ能力獲得に近づく？ （２）
２０１７・７・４ 【北ミサイル】
産経ニュース 中国メディアも速報 挑発行為を続ける北朝鮮にいら立つ中国 （３）
防衛省によると、北朝鮮からミサイルが発射され、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着水する可能性がある。
◇
韓国の聯合ニュースによると、韓国軍合同参謀本部は４日、北朝鮮が同日午前９時４０分ごろ、平安北道（ピョンアンプクト）亀城（クソン）市方●（パンヒョン）から日本海に向け弾道ミサイルを発射したと明らかにした。
北朝鮮のミサイル発射は６月８日以来。
※●は「山ヘンに見
（２）
「記事内容」
トランプ米政権は、４日に独立記念日を迎えるのを前に北朝鮮の挑発を防げなかったことを受け、中国に影響力を行使するよう一層圧力を強める構えだ。
ミサイルの飛行時間が約４０分に及んだことも踏まえ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の運用能力獲得に一歩近づいた可能性もあるとみて分析を急ぐ。
トランプ氏はこれまで北朝鮮の挑発を抑止するため中国の習近平国家主席に影響力を行使するよう要請してきたが、最近ではツイッターで
「うまくいっていない」と露骨に不満を示してきた。
今回の発射は、４日に独立記念日を迎える米国への挑発なのは間違いない。
トランプ氏は近くドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて習氏とも会談する予定で、ミサイル開発を進める北朝鮮の資金源を遮断するよう一層の取り組み強化を求める見込みだ。
※アメリカは未だ、役立たずの習近平に拘るのか？ 習近平は時間稼ぎをしているだけなのに・・・
（３）
「記事内容」
中国国営通信、新華社は４日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことを、韓国メディアの報道を引用する形で速報した。
北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、中国は対話による解決を主張しているが、挑発行為を続ける北朝鮮にいら立ちを強めている。
米国のトランプ大統領は、中国の北朝鮮に対する影響力行使が不十分だと不満を募らせている。
朝鮮半島情勢をめぐり、米中間の意見の対立が一段と深まる可能性もある。
※この記事、アメリカへのカモフラージュ、シナは全く北に自制させる気なし！
習近平は北部戦区と対立を深めたくない。
産経ニュース 米国に加え中国の斬首作戦に脅える北朝鮮の金正恩氏 ウイスキーにコニャック…倍の酒量でも拭えぬ恐怖
日本の情報機関の関係者と北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩・委員長について話すと、時折話題になるのが「酒量の変化」だ。
金委員長は毎夜、高級なワインやウイスキー、コニャックを浴びるように飲むらしい。
生来の左党に加え、「恐怖」を酒で紛らわせているとみる情報機関関係者は多い。
「恐怖」源は米国だ。
米国は、無人偵察機＋無人攻撃機＋特殊作戦部隊＋北朝鮮国内の協力者…などを駆使して、金委員長除去を図る《斬首作戦》を立案済み。
しかも、米国や韓国のメディアに盛んにリークして、金委員長に「眠れぬ夜」を“プレゼント”している。
情報に接してはいないが、酒量が「２倍」に増えたとしたら、「恐怖」も２倍になったといえるのかもしれない。
新たな「恐怖」源は中国である。
過日、専門家と行ったシミュレーションでは、結果の一つとして《中国による斬首作戦》が導き出された。
シミュレーションは、朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）や《中朝友好協力相互援助条約》などのファクターをインプットして行ったが、《米国による斬首作戦》に比べ、成功確率は格段に高かった。
北朝鮮と「米帝国主義」を向こうにまわし、朝鮮戦争を戦い「血の友誼」を固めた中国がなぜ？
中国人民解放軍が中朝国境＝鴨緑江を渡河し、北朝鮮に雪崩れ込む！？
金正恩政権ではなく北朝鮮の守護が目的の「中朝相互軍事援助条約」
中略
北朝鮮国内には、貿易会社員らに偽装した間諜がウヨウヨいる。
実際に武力を用いることなく、間諜を使い、日常的に金品を贈り飼い慣らしている朝鮮人民軍高官と、その影響下にある部隊を寝返らせれば済む。
主力が寝返れば、金委員長に忠誠を誓う一部部隊と衝突しても、人民解放軍の被害は局限できる。
北朝鮮内で“合法的裁判”を開けば、金委員長に死刑判決が出ても、国際社会の批判を薄められる。
金委員長を中国に「亡命」させた後「幽閉」する“平和的解決法”もアリだ。
中朝友好協力相互援助条約に対する違反行為ではないか、との反論もあろうが、違反ではない。
条約は中国と北朝鮮の国家間で結ばれ、中国と金正恩政権に特化してはいない。
金正恩政権を打倒しないと、北朝鮮を守れぬのであれば、中国は躊躇することなく断行する。
金正恩政権が消え去った後、中国人民解放軍は新政権の後見・監視のため、中朝友好協力相互援助条約を大義名分にして居座り続けるに違いあるまい。
米韓への牽制にも、緩衝帯の強化にも資する、一石二鳥の深謀遠慮だ。
金正恩・委員長は酔いから覚めた二日酔いの朝、朦朧とした頭の中でド・ゴールの名言を噛み締めているかもしれない。
「国家間に真の友人はいない」
※この記事事実だろうか？ 金正恩の酒の量に迄、言及しているが、奥の奥迄、スパイを潜入させているのだろうか？
ここまで掴んでいるとすれば、当然、日本人拉致被害者の数、氏名、住まいくらい調べ上げているだろうに・・・
日本政府は拉致被害者情報を全て把握しているとでも言うのか？
憲法破りをしている日本政府が何故、超法規的措置を執り日本人拉致被害者の奪還を実行しないのか？
産経ニュース 覚悟せよ、トランプが金正恩と手を結ぶこともありうる 日本がすべきはタブーなき核論議だ 元空将 織田邦男
この記事は、月刊「正論７月号」から転載しました。
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４月１５日、北朝鮮は建国の父・金日成主席の生誕記念日「太陽節」を国を挙げて祝った。
平壌の金日成広場では軍事パレードが行われ、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や新型らしきミサイルを登場させた。朝鮮労働党の崔竜海副委員長は演説で
「米国が挑発を仕掛けてくれば即時に壊滅的攻撃を加え、全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃戦で対応する」と述べた。
各国情報筋は、２５日の北朝鮮軍創設８５周年の
「建軍節」の前後に、６回目の核実験を実施する可能性が高いと予測していた。
それに合わせてトランプ政権は、空母カール・ビンソン率いる空母打撃群の朝鮮半島近海派遣及び日米共同訓練、巡航ミサイル搭載のオハイオ級原潜ミシガンの派遣、アフガニスタンでのＭＯＡＢ （Ｍａｓｓｉｖｅ Ｏｒｄｎａｎｃｅ Ａｉｒ Ｂｌａｓｔ）使用、岩国基地におけるＦ３５Ｂの爆弾搭載訓練、米海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ支援船の派遣等々、普段は決して公にしないものを続々と公表し、北朝鮮の核及びＩＣＢＭの実験を牽制してきた。
４月２６日、トランプ大統領はホワイトハウスに上院議員全員を招き、北朝鮮に対し圧力の強化を通じて核放棄を求める旨、非公開で説明したという。
これらの措置が功を奏したかどうか分からないが、今のところ、核実験は行われていない。（５月２２日時点）
習近平を逃がさないトランプ
習近平を逃がさないトランプ ※シナ共産党とアメリカの国際金融資本（共産主義者）の影響下にある日本の反日メディアは知らないのではなく、シナ人とアメリカ人の意向に沿った報道をし、日本人を騙しているのである。
今後、金正恩はどう出るか ※アメリカ次第！
金正恩は核武装を放棄しない ※当然である。
金正恩は核武装を放棄しない ※日本人は覚悟が必要！
アジア版ディカップリング ※日本人にとって、アメリカとシナの正体を知るいいチャンスである。
核の恫喝に耐えられるのか ※日本人は事実を知りさえすれば、覚悟出来るが、問題は政治家である。
今後日本の為すべきこと
恫喝や威嚇を拒否し、しかも核抑止を確かなものにするにはどうすればいいか。
米中密約によって北朝鮮が中距離核ミサイルを保有した場合のことを想定し、日本はタブー無き議論を真剣に開始すべき時だろう。
したたかな米国と中国である。
金正恩体制の温存を図ることについては、米中は既に密約を結んでいるといわれる。
それだけではない、日本の知らないところで、更に両国間の取引は進んでいるようだ。
トランプは５月１日、ブルームバーグ通信とのインタビューで
「これはニュースになるだろうね」と前置きしたうえで
「環境が適切なら彼と会ってもいいだろう」と述べた。
大統領就任後に米朝首脳会談に前向きな発言をしたのは初めてである。
これに呼応するかのように、中国外務省の耿爽副報道局長は２日の記者会見で
「米国と北朝鮮は直接の当事国としてなるべく早く政治決断し、行動に移すべきだ」
「対話や平和的な方法による解決が唯一の現実的かつ正しい選択だと考えている」と述べ、早期の米朝対話を促した。
北朝鮮外務省も
「我々の強力な戦争抑止力によって、朝鮮半島情勢がもう一つの峠を越えた」との談話を出し、米朝対立による朝鮮半島の緊張がピークをすぎたとの認識を示唆した。
５月１４日のミサイル発射で米朝会談の機会は遠のいたかもしれない。
だが、中国の仲介により、米朝が対話の機会を探り始めたのは明らかなようだ。
そんな中にあって今、国内ではミサイル防衛や策源地攻撃だけが細々と議論されている。
あまりにも表層的、単細胞的である。
これまで日本では核論議は思考停止して逃げてきた。
だが、もはや逃げ道がないところまで日本は追い込まれている。
今後の北朝鮮情勢を直視しながら、核保有も含め、核のシェアリング、非核三原則の見直し、そして憲法改正等々、タブーなき冷静な論議を直ちに開始しなければならない。
金正恩体制という専制独裁国家は今後も続くと見ておかなければならない。
他人事ではない。核の脅威は既に我が頭上に降りかかっている。
「独裁国家が強力な破壊力を持つ軍事技術を有した場合、それを使わなかった歴史的事実を見つけることができない」という箴言を日本は直視すべきときである。
織田邦男（おりた・くにお）氏 昭和２７年生まれ。
防衛大学校卒業。
航空自衛隊入隊。米スタンフォード大学客員研究員、航空幕僚監部防衛部長などを経て空将。
平成２１年退官。
※日本人はシナ共産党の悪しき狙いを知るべきである。
毛沢東が指示した日本侵略は今も生きており、着々と実行されている！
日本人はシナを決して信じてはならない！
馬鹿な親シナの政治家と役人、企業経営者の多さと在日シナ人の多さ、翁長や蓮舫の帰化人の存在を知れ！
日本人必見、参考動画
江崎道朗氏講演会「中国共産党による対日工作」【前半】チャンネル AJER主催 2015.10.25
江崎道朗氏講演会「中国共産党による対日工作」【後半】チャンネル AJER主催 2015.10.25